225件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

田辺市議会 2020-02-26 令和 2年第1回定例会(第1号 2月26日)

国の財政は、国・地方債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、国債費一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあることから、経済財政一体改革を着実に推進するとともに、2025年度の財政健全化目標達成を目指し、新経済財政再生計画に沿った予算編成とし、歳出全般の聖域なき徹底した見直し推進しています。  

和歌山市議会 2017-12-07 12月07日-06号

三位一体改革が終了した翌年から、頑張る地方応援プログラムに始まり、現在のまち・ひと・しごと創生事業まで、毎年のように地域政策が出されていますが、どれも具体的な成果を算定の指標にしており、これは本来の地方交付税の精神とは相入れないものと言わなければなりません。 このように、自治体行財政は国の動向に大きく左右されます。

和歌山市議会 2017-09-13 09月13日-02号

国における三位一体改革実施により、公立保育所運営費平成16年度から、施設整備費については平成18年度から、普通交付税措置により一般財源化され、およそ10年が経過しております。 三位一体改革は、既に制度としては定着していることを踏まえ、現段階では、本市政策につながる支援策を引き出す要望を行うことが先決であると考えております。 

和歌山市議会 2017-06-21 06月21日-06号

準要保護者に対する国庫補助は、小泉内閣による三位一体改革によって平成17年に廃止され、一般財源化されたため、本市では就学援助支給基準生活保護基準の1.0倍に引き下げられました。支給額も大幅に引き下げられ、県下でも低い水準です。就学援助制度利用者は、平成26年度で全国の小中学生全体の15.39%、6人に1人の子供が利用しています。子供の貧困が広がる中で、制度の拡充が一層求められます。 

新宮市議会 2016-03-10 03月10日-06号

また、厚生労働省中央社会保険医療協議会、中医協ですが、ここで税と社会保障一体改革という中で、2025年に入院病棟の区分について大きな改革計画がされております。それに対応するためには職員の大幅な増員が必要でありまして、経営形態見直しがそのことによって求められていると、このような状況でございます。3年前から実際、医療センターも取り組まれていたと。

印南町議会 2016-03-04 03月18日-05号

それで、やっぱりそこのところは格差をつけて、それで対応できる、できないところの地方自治体交付税をやっぱりどんどん窮地に追い込んでいくということになったら、もう本来地方交付税、本来そのものの役割というのが全く崩壊してしまうということで、私は、課長からは、仕組みのところは理解できるんやけれどもということだったんですけれども、地方交付税については、過去に三位一体改革とかというて、非常に厳しい対応が求められたというところもあって

印南町議会 2015-04-24 06月15日-02号

実効力のある計画にするためには、まず障害者虐待防止法生活困窮者自立支援法社会保障税一体改革、避難行動支援対策等法的背景財政問題と向き合い、過剰な行政サービスを牽制し、明確な判断をしていくことが必要であるというふうに考えます。 福祉という概念は、決して住民福祉課だけの施策で補えるものではございません。

海南市議会 2015-03-05 03月05日-04号

国の地方自治体構造改革は、昭和60年の地方行政改革大綱の策定以来、平成11年のPFI法平成14年の小泉内閣による三位一体改革それに伴う市町村合併平成15年の指定管理者制度平成17年の地方行政改革指針平成18年の行政改革推進法市場化テスト法経済財政運営構造改革に関する基本方針2006と地方行政改革のさらなる推進のための指針平成21年の財政健全化法平成21年から民主党政権による地方分権改革

海南市議会 2015-03-04 03月04日-03号

なぜ、この国民健康保険について質問をすることになったのかといいますと、民主党政権のときに税と社会保障一体改革が叫ばれました。そして、年金介護医療国保子育てなどの社会保障を大幅に削るという方向に現在なっているからです。 まず、国保税は高いという実態を当局からいただいた資料に基づいて説明をいたします。 

和歌山市議会 2014-09-22 09月22日-02号

社会保障と税の一体改革により、世代を問わず一人一人が安心して暮らせる社会の実現のため、平成26年4月に消費税増税が行われました。消費税増税予定どおり平成27年10月に10%に引き上げるかは、国において経済状況を総合的に考え判断されることになりますが、その推移を注視し、必要に応じて中核市市長会等を通じ、最善の施策を講じていただけるよう国に要望してまいります。 

海南市議会 2014-03-06 03月06日-04号

今回の改定は、先ほど総務部長からの説明、また議員からの発言にありましたように、一昨年の8月に民主党政権下の野田第2次改造内閣において3党合意もと消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案が成立したことを受けまして、昨年の10月1日に第2次安倍内閣消費税率を本年4月から8%に引き上げる閣議決定をし、実施をされるものであります。 

新宮市議会 2013-12-10 12月10日-02号

まず、子ども子育て支援法第77条、地方版子ども子育て会議に関する規定なんですけれども、当初、置くことができるという表現だったんですが、衆議院の社会保障と税の一体改革に関する特別委員会の議論を踏まえて、その末に「置くよう努めるものとする」に修正されたんです。それで、この経緯は、地方版子ども会議の設置をより強く求めてるんですよね。 

田辺市議会 2013-09-27 平成25年 9月定例会(第5号 9月27日)

消費税増税を柱とする社会保障・税一体改革関連法により、消費税率は2014年4月に8%、2015年10月には10%へ引き上げられようとしている。安倍首相は、日本を元気にするとして、①大胆な金融政策、②機動的な財政政策③民間投資を喚起する成長戦略の3本の矢を打ち出した。  これによる急激な円安と外資の流入で、輸出大企業を中心に株価と収益が急速に回復している。