田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
これに対し委員から、設計段階からＺＥＢ化に取り組む必要があったのではないか、また、その効果はどれほどであるのかただしたのに対し、「令和３年６月に地域脱炭素ロードマップが示されたことからこのタイミングでの判断となった。効果については、ランニングコストの削減はもとより、災害発生時の非常用電源として活用できるといったメリットがある」との答弁がありました。
これに対し委員から、設計段階からＺＥＢ化に取り組む必要があったのではないか、また、その効果はどれほどであるのかただしたのに対し、「令和３年６月に地域脱炭素ロードマップが示されたことからこのタイミングでの判断となった。効果については、ランニングコストの削減はもとより、災害発生時の非常用電源として活用できるといったメリットがある」との答弁がありました。
次に、環境衛生費に関わって、地域の脱炭素化に向けた取組の中で、本市のゼロカーボンシティ宣言の検討状況についてただしたのに対し、「地域の脱炭素化への取組については、国から昨年６月に地域脱炭素ロードマップ、１２月末に脱炭素先行地域づくりガイドブックが示され、温室効果ガス排出を抑制するための様々な事業内容が示されていることから、今後の状況も注視しながら迅速に研究・検討していく」との答弁がありました。
３月には県もロードマップを作成するということを聞いておりますので，しっかりと我々も情報等に関心を持って注視していきたいと、そのように考えてございます。
（教育長 佐武正章君 登壇） ○教育長（佐武正章君） 議員御質問のＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた環境整備のロードマップについてお答えいたします。
２番として、新中学校の開校時点から逆算するなどして、いつまでに何をするかなどをまとめたロードマップを作成する必要があると思います。これをいつ頃作成する計画ですか。 以上です。なお、この後の再質問等については自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
内閣府のマイナンバー制度利活用推進ロードマップによりますと、マイナンバー制度開始当初の普及目標は、人口対比で普及率約６８％でしたが、現状は、ことし１月２０日時点で１５％となっており、計画の５分の１以下の普及率で、２０１８年３月末の目標にも達成していないことになります。普及率６８％といえば、大体２０１５年のスマホの普及率と同様だそうです。
今までの学校評議委員会とリンクするところはあると思いますが、印南町での設置のロードマップをお聞かせください。 ２番、小学校の英語教育について。 2020年度から英語の授業については、現在は小学５年（話す・聞く）からである英語の授業が、小学３年生から取り組むこととなり、５・６年生は教科化（読む・書く）されることになります。
ちゃんと聞いていなかったら怒ってほしいんやけれども、要は、残ってあるのがあと何点あって、もう何月ぐらいまで、と具体的にロードマップはできてあるんでしょうか。 全部売れるものかいなと。残ったらと言ったら変な言い方やけれども。もう処分するやつとかはないんかということについて。ごめんなさい、再度答弁いただけますか。
海南・紀美野サイクルロードマップを見てみますと、海南市の中のサイクルステーションに、レンタサイクルを置いている海南駅の物産観光センターが入っていません。レンタサイクルとこの事業は違いますが、スポーツとしてのサイクリングは難しいけれども、自転車での散策は楽しいものです。私もよく自転車で市内を走っています。
５点目のコース案内の看板を設置するのかとの御質疑でございますが、コース案内板の設置予定は現在ございませんが、サイクリングコースにサイクルステーション、レンタルサイクル、周辺の観光スポット等を掲載したサイクリングロードマップ及び和歌山サイクリング周遊マップが海南海草地方広域観光協議会や和歌山県が作成しており、サイクリング愛好者のナビゲーションとなっております。
先日来、各事業所に出向きましてヒアリング等させていただいて、いろいろ今回ＤＭＯの設立に向けたロードマップの作成というところの業務をやっておるわけですが、そちらの中で宿坊協会から出向の職員もいらっしゃるというところで、インフォメーションだけじゃなくて、そのＰＲですとか、プロモーションの部分も新たな組織の中で行っていくというところで、加えて、町が今やってますインフォメーションとＰＲの部分について、ビジターセンター
政府は、昨年6月、戦後最大の名目ＧＤＰ600兆円、希望出生率1.8、介護離職ゼロを目標としたニッポン一億総活躍プランを閣議決定し、その達成に向けたロードマップを示しました。
平成28年3月に国の水素・燃料電池戦略ロードマップが改訂され、水素エネルギーの利活用について新たな目標が盛り込まれました。そのロードマップでは、現在は水素の利用を拡大させる段階であり、エネファームなどの定置用燃料電池や燃料電池自動車及び水素ステーションの普及などが示されております。
１番議員御質問の件ですが、予算を見ますと多分加速化交付金ということで、２７年度から２８年度に繰り越して行う事業の事業費のことだと思いますが、これにつきましては、まず事業の中身としまして、ＤＭＣ設立に向けたロードマップ作成委託料８２０万円、あと高野山の観光政策に資する基礎調査ということで１,９４２万９,０００円、外国人観光客動態調査業務委託料ということで５５８万３,０００円、誘客プロモーション業務委託
ゴールデンイヤーのアクションプランを見てみますと、ほぼロードマップどおりに進み、主な事業も成功裏に終われたのではないかと思います。この期間中の取り組み、観光客の推移、検証、評価を踏まえ、どのように次につなげていくのか。
その水素エネルギーの活用に関する国の動向を確認しますと、もう既に水素・燃料電池戦略ロードマップも策定されております。そのロードマップの中で明らかにされているのは、今後は安全性を前提とした上で、エネルギーの安定供給、経済の安定性、環境への適合を図っていく、そのためにも水素社会の実現に向けて取り組んでいく旨が述べられております。それを具体的に実現するための道しるべが記載されています。
次に、審査過程において、市駅及び市駅前周辺の再整備に関して、 一、地元住民や市民の参画を促し、広く意見を聴取、反映させることについて、 一、全体構想やロードマップ、予算計画等の策定状況及び情報提供のあり方について、 一、再整備するに当たり、費用対効果を考慮することについて、 一、市民や議会に対し、事業の進捗状況等、説明責任を果たすことについて、 一、関係部局における当事者意識の醸成及び連携強化について
どのようなグランドデザイン、ストーリー、ロードマップがあり、今回これらの事業に今、取り組むのかお聞かせください。 5つ目が、他都市では新しい制度やいわゆる箱物をつくるときには、関係者を早くから交え、その基本構想の時点から計画に参画するところもふえてきている中、本市におきましても、つくるのであれば、地域、市民、関係者とともに協働でつくっていくということが大切ではないでしょうか。
町長は、法定受託事務として、住民基本台帳に記載されているものに対し、その者の申請によりその者に係る個人番号カードを交付することになるわけですが、ロードマップをお聞かせいただきたいと思います。 ②として庁舎内研修の進捗は今どのようにありますか。平成２７年１月はもうすぐクラウド化の対応も１月からと聞いていますが、並行して職員に対しマイナンバー制度の周知研修も進めるべきと考えていますがいかがですか。
道路網の整備を決して否定するものではありませんが、道路網の整備が整えば整うほど、公共交通の利用度が減少するのではないかと考えるところから、車とバス、電車等公共交通とのバランスを考えながら本市のロードマップをつくり、まちづくりを進めていかなければなりません。