海南市議会 2016-06-23 06月23日－05号
例えば、リーマンショックの世界最大の被害国たるアメリカは、グリーン・ニューディールという取り組みとして、たった半年間で154兆円もの国債発行と、それに基づく公共投資を行っているし、2009年には79兆円に上る空前の公共投資を行っています。そして大事に至らず回復してきているのであります。 我が国としては、デフレ脱却のためにどのような公共事業を行えばいいのか、一番推奨すべきは新幹線です。
例えば、リーマンショックの世界最大の被害国たるアメリカは、グリーン・ニューディールという取り組みとして、たった半年間で154兆円もの国債発行と、それに基づく公共投資を行っているし、2009年には79兆円に上る空前の公共投資を行っています。そして大事に至らず回復してきているのであります。 我が国としては、デフレ脱却のためにどのような公共事業を行えばいいのか、一番推奨すべきは新幹線です。
また、2011年の東日本大震災への原発の被災者や2008年のリーマンショックで仕事や住居をなくした人たちもこの住宅に入居いたしました。 1990年代から官から民へと構造改革が進められる中で、国の特殊法人の雇用促進事業団は解散をし、かわって雇用能力開発機構に引き継がれましたが、最後には撤退をいたしました。その後、2007年12月に廃止決定を行い、売却を加速させました。
リーマンショック以降は、東京から地方へ本社を移すところも出てきちゃあるけれども、やっぱり東京圏に事業所や本社を移しちゃあるところはふえてきちゃある。リーマンショック以降、東京は完全に立ち直って、不交付団体になるぐらい、お金がどっさりありますから、それはそれでいいんですが、地域、地方は疲弊してきました。 その中でいろんな工夫をして地域が頑張ってます。
一方で、地方交付税制度においては、別枠加算や歳出特別枠といったリーマンショック後の歳入歳出面の特別措置について、経済再生に合わせ、危機対応モードから平時モードへの切りかえを進めるとしており、制度改革による影響を懸念しているところです。
あるいはリーマンショック前の小泉竹中改革の地方財政の構造改革を国から迫られたらどうするんですか。 そうなった場合、市民に対して多大な負担を強いてしまうことにつながるんですよ。私は、これを以前から何回も訴えてるんですけど、都市再構築戦略事業という交付金をいただけるからといって、国全体も大変な時代ですから、いつ、どこで、どう地方財政の構造改革が始まってくるかもわかりませんよ。
ここ数年リーマン・ショック以後、緊急経済対策で年度末に国が補正予算を12月に決めて地方へおろしてきますから、時間がありませんから担当の職員が予算化、事業化に苦労されるのはわかるんですよ。今回も、そういう声が全国的に起こってるんですけれども、予算書の第２表繰越明許費を見ますと、この新交付金に基づく予算化した事業で繰越明許をされていますわね。
かつて、リーマンショック後の不況時に、県が打ち出した緊急雇用対策に対する当局の消極的な姿勢をこの議場でたださせていただいたことがありますが、こうした国の制度や取り組みを積極的に活用していこうとする意欲や迅速な行動こそがこれからの行政には必要であると常々感じているところであります。 市民生活の向上、また、本市発展につながる国、県の施策や考えには、今後も貪欲に取り組んでいただきたいと思います。
金融対策費中、中小企業融資制度資金預託金に関連して、当該預託金について、約10億円もの多額の不用額が計上されているが、当局は、過去のリーマンショックや東日本大震災などに伴う緊急融資に備えていたとのことである。この点、かかる多額の不用額は他の予算をも圧迫すると考えられることから、例えば、緊急の際には予備費を充当して対応するなど、当該予算のあり方について、いま一度検討されたい。
ミクロ面でも、毎年200億円ぐらいの財源が確保できるようになっており、その結果、最大1兆5,000億円まで積み立てられた基金によって、2008年のリーマンショックや2011年の東日本大震災の財政需要に即応することができたとのことであり、また、東京オリンピックの誘致活動ができるようになったのも、そのおかげと言ってもいいくらいだそうであります。
しかし、平成１９年度のリーマンショック等、それ以降、税収は減少傾向が続いているということでございます。 実績といたしましては、平成２１年度で３億９,２２４万５,０００円、平成２２年度で３億９,１７１万８,０００円、平成２３年度で３億９,０５９万７,０００円、平成２４年度で３億７,２１３万５,０００円となりまして、平成２１年度から平成２４年度の間で約２,０００万円の減額ということとなっております。
当然、税の増収も期待できず、その途中で、5年前でしたか、リーマンショックです。その間、ずっとデフレスパイラルです。ですから、税収がふえることとは無縁の経済環境が続いたと思っております。
金融所得課税の一体化について、市税への影響額を把握していないとのことですが、これから株式市場なんかに一般の方もたくさん投資できるようになっていくと思うんですけれども、例えばリーマンショックのようなことがあった場合の税収への影響や恐慌が起こることについての懸念について考えていらっしゃるのかどうかお伺いします。
また、７月の完全失業率はリーマンショック以来、４年９カ月ぶりに３.８％に低下し、さらに有効求人倍率は０.９４倍と５カ月連続で改善し、円高是正に伴う景気回復を背景に、５年２カ月ぶりの高水準となりました。
また、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は、国の歳出抑制に向け、2008年のリーマンショックによる経済危機対応のため設けられた地方交付税の特別枠、増額枠を廃止すべきと主張しています。
しかし、リーマンショック以降、生活保護費の増加は顕著であり、本市においても財政負担は年々大きくなっていることも現実であります。
これはリーマンショック後の平成２０年１０月から翌年２月に５カ月間連続下方修正して以来のことであり、海外経済の減速を背景とした、外需だけでなく、国内の個人消費などの内需にもやや弱さが見られると分析されております。
２００８年のリーマンショックによって雇用情勢が悪化してから、非正規労働者の派遣切れが社会問題となり、これを起点に失業者が保護を受けるケースが全国的にもふえてまいりました。しかし、先日、９月４日の報道では、生活保護の受給者、現在、全国約２１０万人のうち、高齢や病気ではなく、働ける人が少なくとも４０万人、全体の約２割にのぼることが厚生労働省の推計で明らかになったと発表されています。
その後、バブルがはじけても、リーマンショックで景気が悪くなっても、とにかく新しい住宅を建てるよう誘導するという政策が続いた。住宅を建てて、大事に使って長く住むという住み方ではなく、人は新しい住宅を求め、その結果、日本の住宅の寿命は30年だと言われるようになってきました。寿命の短い住宅をたくさんつくって、それがだめになると、また寿命の短い住宅を建てる、その繰り返しが現在も続いている。
これは田辺市に限らず、バブル崩壊からリーマンショック以降の全体的な傾向ではございますけれども、そのために国ではいろんな対策、施策が講じられてまいりましたけれども、田辺市におきましても、第一次産業、先ほど話がございましたけれども、第三次産業まで含めまして、その辺の経済の活性化の取り組みのいろんな施策を講じてきたわけですけれども、なかなか景気の回復、経営の改善が見られないというのが実情であると思います。
現在の生活保護を取り巻く状況は、平成２０年秋のリーマンショックに端を発した全世界の金融恐慌が派遣切りという社会現象を引き起こし、その悪い流れから脱却を図れていない状況と言えます。大都市を中心に失業者の生活保護相談が急増し、結果、生活保護受給者も増加の一途をたどり、全国的には平成２３年７月に戦後最多となる２０５万人を突破し、その後も増加傾向にあります。