新宮市議会 2008-12-03 12月03日-02号
1款1項1目一般管理費18節備品購入費948万2,000円、これは食肉処理工程の一つであります解体前の屠殺作業における作業の安全性の確保と危険部位等の飛散による汚染リスクの低減を図る目的として、牛を固定し、作業を行う仕切りさくを中心とした不動化装置、枝肉汚染防止設備を国庫補助事業で整備するものであります。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 と場8ページをお願いいたします。
1款1項1目一般管理費18節備品購入費948万2,000円、これは食肉処理工程の一つであります解体前の屠殺作業における作業の安全性の確保と危険部位等の飛散による汚染リスクの低減を図る目的として、牛を固定し、作業を行う仕切りさくを中心とした不動化装置、枝肉汚染防止設備を国庫補助事業で整備するものであります。 続きまして、歳入について御説明申し上げます。 と場8ページをお願いいたします。
6月に発表された環境省の「地球温暖化影響・適応研究委員会」報告によると、気候変動による影響は、食料生産、水環境、自然生態系、防災、疾病リスクなど多方面にわたることが指摘されています。もちろん地球温暖化防止に一人一人が何をすべきかを考え行動することも大切なことでありますが、温暖化の影響に効果的で効率的な適応策を実施することも喫緊の課題であります。
そういうことの中で、もうからない診療とか、リスクを伴う部分は切り捨てられていって、勤務医や大変な仕事から、いわゆる無医村などで働くことをやめていく傾向があるというふうに言われています。その中で、産婦人科や小児科の不足が起きてきているんだというふうに、本当に私の思っていることをずばっとこのお医者さんは言ってくれておるわけです。
また、万一の際に備えた保険につきましても、活動内容に即した補償内容の保険がそれぞれの保険会社において用意されていますので、主催者、または各個人において事前に加入していただくこともリスクを軽減させる意味において必要ではないかと考えます。
発がんリスクの低減を目指して、喫煙の及ぼす健康影響についての普及啓発を進め、禁煙支援プログラムのさらなる普及を図り、喫煙をやめたい人に対する禁煙支援を行うための体制を整備していくと掲げられています。この国の施策の考え方に基づいて、本市においては、健康対策課としてどのような方針で進めようとされているのですか。お尋ねします。
多くの市民や経済界の強い願いを受けとめて、平成18年に和島興産さんが厳しい経済環境の中でリスクをとりながら多大の資金を投じて、フォルテワジマとして再生に乗り出していただけたことはまことにありがたく、私はこの場をおかりして、その経営姿勢と大変な御努力に対し、心からの感謝と敬意を表したいと思います。
あったんですけども、特例期間に間に合わないかもしれないとかいろいろハンディといいますか、50%以上の得票率今確保できるかとかいろいろリスクが多かって、何よりも特例期間に間に合わんのじゃないかという危惧が一番強かったんで、その議員さんのそういう住民投票するべきだという意見が採用されなかった経緯もあるんですよね。
次に、委員から、一、二年前、埼玉県内のプールで大きな事故があったが、そういった場合の補償についてはどちら側が持つのかとの質疑があり、当局から、指定管理者の募集要項の中で利用者や第三者への賠償のリスクを規定しており、指定管理者として注意喚起を怠ったことにより損害を与えた場合には、指定管理者の責任としている。それ以外の場合は、市と指定管理者の協議により検討する形となっているとの答弁がありました。
そのリスクも背負うことになってるんですか、契約上。 私は、常識的に考えて、たとえ同意を得なくてもいい契約であっても、本体工事に合わせてその業者に渡すんやってに、本体工事が決まったときに一緒に契約するのが普通の手段ではないかと思うんです。そうでないと、先契約して否決されたら、市のほうが契約違反になったということになると思うんですが、その点いかがですか。
ハイリスクの妊婦のみという考えだと思いますが、通常この超音波健診は出産までに2回受けており、医師が必要だと認めて行っているのですから、34歳以下の妊婦の超音波健診についても補助対象にすべきではないでしょうか。この点についてのみご答弁をいただきたいと思います。 以上、1回目の質問といたします。
しかし、報酬は名誉職の当時とほぼかわらない上、最近は地域で問題が起きると対処を怠ったとして社会的責任を追及されるリスクさえあります。これでは民生委員のなり手が不足するのは当然でしょう。改選が行われた昨年12月時点で、全国の定員23万2,103人に対して、4,819人の欠員が生じています。
この飛び込み出産はそれまでの胎児の成長や母体が健康かどうかなどの情報がない上での出産となり、リスクが高くなるということが大きな問題となるものです。 昨年2月の時点では、全国の97%の自治体がこの14回の妊婦健診のうち、2回分を補助する事業を行っておりました。
次に、4番目として、海南市内の小中学校の災害リスク情報の開示は、どのように考えられているのでしょうか。また、その後の小中学校の耐震の2次診断の結果もあわせて教えてください。 5番目として、海南市内における2次避難場所の数及び収容人数をお教え願います。 最後の6番目として、災害時一時避難場所におけるトイレの問題について、男性用ならともかく、女性用についてはどのように考えていますか。
出産はリスクを伴う危険もあるが、いろいろ勉強した上での判断なんですとも言われました。どこで出産するかは選択肢があるのですから、助産所にと希望される方もある以上、そこでの健診も公費負担とすべきだと思います。 助産所での検査について限界があるのは当然です。郡山市は、受診の項目として問診及び診察、尿化学検査、血圧測定、体重測定というふうに限っております。また、船橋市では、分娩を扱う助産所は5回委託契約。
私たちはその水を飲み、体内に取り込み、乳幼児の酸欠症状やアトピー等の健康障害リスクとなっていると、このように専門家は指摘をしているところであります。 和歌山市が発行しております「和歌山市の環境」という冊子であります。
高齢出産やさまざまなストレスの増加でリスクの多い妊婦さんがふえていると言われています。経済的困難を抱える妊婦さんもふえています。健診を一度も受けずに出産すると、赤ちゃんは低体重で生まれると言われております。死亡のリスクが高まるという調査結果もございます。最低5回の妊婦健診を強く要望いたします。妊婦健診は健康保険の適用外ですから、出産まで大変な負担です。
以前から水産物の直売も検討しているところでございますが、鮮度を保つという観点からは、早くさばく必要があるわけでございまして、一般消費者を対象にした直売というのは、鮮度保持のために保存、運搬方法等の検討や販売残のリスク負担、そういった漁業者の理解と協力がなければできないものでございます。今後も実現に向けた具体的な協議を関係者と行ってまいりたいというふうに考えてございます。
だからこそ万が一のことがあっても被害が少ないようにとリスクの少ない地を探しているのではないでしょうか。候補地が52カ所から31カ所になり、その後23カ所に絞り込んでいった作業はもちろん机上のみでいいと思います。しかし、机上論のみで5カ所にまで絞り込むには余りにも無謀だと私は考えます。5カ所を机上論のみで選んだことがそもそもの間違いであったと私は考えます。
今、学校給食に言えることは、安全な食材を提供していくのか、それとも、少しぐらいのリスクに目をつむり、安い食材や冷凍加工食材に依存していくのかが問われているのではないでしょうか。 先日、あるお母さんから、「海南市も、学校給食に輸入加工食品を使っているのではないですか、大丈夫ですか」との心配する問い合わせもあり、今後のことを本当に大変心配されている様子でした。
病院側も、母体や胎児の状態がわからない妊婦の受け入れはリスクが高く、救急搬送の受け入れを断る一つの要因にもなっているとのことです。妊婦健診を受けずに出産のために突然病院を訪れれば、お産の現場が混乱してしまう点も指摘されています。 妊産婦健診の実施については各市町村に任せられているため、地域によって公費負担の金額、回数が違うことも十分に承知しております。