和歌山市議会 1991-07-03 07月03日－03号
このように労働時間の短縮は今日まさに時代の流れとなっておりまして、この労働時間の短縮により生活にゆとりを生み出し、そこから新しいライフスタイルの定着を促進するため、本市議会におきましても昨年12月定例市議会におきまして、労働時間短縮を求める和歌山市ゆとり宣言が議決されたところでございます。
このように労働時間の短縮は今日まさに時代の流れとなっておりまして、この労働時間の短縮により生活にゆとりを生み出し、そこから新しいライフスタイルの定着を促進するため、本市議会におきましても昨年12月定例市議会におきまして、労働時間短縮を求める和歌山市ゆとり宣言が議決されたところでございます。
それによりますと、同省が昨年まとめた第５次がん実態調査では、大腸がん患者数は胃がんに次いで２位を占めており、この原因は食生活の多様化並びに欧米化さらには現在社会における新しいライフスタイルの変化とストレスの関係も含めて、急速なる増加傾向にあることが判明し、このままでは皆様も御存じのように、西暦2000年には大腸がんによる死亡が男性がん死の１位を占め、女性も３位に増加するとの予測がなされておるわけでございます
社会環境の大きな変化の中、がん、心臓病、脳卒中などの成人病や精神疾患の増加といった問題が生じており、市民のライフスタイルに応じた健康管理を行うことが必要であり、特に老後の健康はみずからつくり上げるものであるという自覚が必要でございます。乳幼児期から老年期までの各期に応じた健診体制を充実させ、受診率の向上を図るとともに、事後指導体制づくりが重要と考えてございます。
一方、我が国全体の流れとして、余暇時間の増大とライフスタイルの変化により、旅行のパターンが短期周遊型から長期滞在型へと変化しつつあります。また、最近では企業のロボット化が世界一早く進んだ結果、企業誘致による雇用機会の増大は余り大きなものは見込めないとする意見が多いことも事実であります。企業誘致ももちろん必要でございますが、リゾートの誘致はそれ以上に雇用機会を増大するのであります。
和歌山市議会は、ここに「ゆとり宣言」を行い、豊かな市民生活を実現し、ゆとりあるライフスタイルの定着を促進するため、週休２日制の普及促進、連続休暇の定着等、実情に即した労働時間の短縮に向けて努力する。 以上、決議する。 以上でございます。何とぞ同僚各位の御賛同をよろしくお願い申し上げます。（拍手） ○議長（奥田善晴君） これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
次に、社会事業費中、社会福祉協議会補助金 1,000万円について、これは、社会福祉協議会が活動の一環として設置するボランティア運営基金への積立金を増額するものでありますが、これに関連して、委員から、ボランティア活動は非常に広範囲なものであり、「人生85年」というライフスタイルを考えるとき、社会活動・地域活動が高齢化の最後の受け皿になってきている。
しかし高齢者と一口に言っても、それまでの学習、就労、経験、性別、生活地域、年齢などによってライフスタイルが異なります。今、残念ながら会社組織、地域組織等より離れた新たな目標を持てない人たちも多くいることは事実であります。それゆえに健全な心身の維持向上に努めるべく生きがいと健康づくりを推進すべきと考えますが、いかがなものでしょうか。
次に、第３点の高齢化社会に向けての公営住宅の建設でございますが、現在、進行している高齢化社会において、個々の生涯生活生計の中で、ライフスタイルの変化等に対応した住宅施策を講じていく必要があります。
日常生活における健康なライフスタイルの確立を支援するなど、よりきめ細かい基本方針が決められ、保健事業の充実が強く求められている中で医師、保健婦、精神衛生相談員などマンパワーの充実が健康教育、健康相談事業の推進のために重要であります。
次に、企画部長にお願いしますが、第２次基本計画の策定に当たっては、世界が大変なスピードで激動する中、我が国においても地価の高騰など経済生活の基盤が大きく揺らぐ現状と、世界の経済大国として市民生活は消費的なライフスタイルをとり、高福祉、高負担、いよいよ所得の40％を負担しなければならない時代に入ろうとしております。
次に、商店街の営業時間の延長、またシースルーシャッターの設置でございますが、関西国際空港の開港によりまして24時間空港というスタイルになりますが、市民におきましてもこういったライフスタイルが、夜型指向に変化いたしております。このような時代背景の中では国際都市や観光都市にふさわしい機能を備えた商店街をつくる必要があると思っております。
若い人たちに受けているライフスタイルですが、ほとんどが県外資本で、働いているのは地元のアルバイトの青年たちだということでございます。私は幹線道路の沿線で働く若者がもっと生き生きと働ける条件の職場が張りつくような手だてはないものかと思うのでございます。
成人保健対策費の各種検診委託料の問題でございますが、御承知のとおり、昭和57年度に老人保健法が施行されまして、本市といたしましても、第１次５カ年計画に基づきまして、従来より実施している検診事業を進めてきたところでございますが、昭和62年度に第２次の５カ年計画が策定されまして、特に三大成人病の死亡率の減少や、日常生活における健康なライフスタイルの確立、支援するなどにより、きめの細かい基本方針が決められ