印南町議会 2024-04-01 03月14日－03号
第３条においては、給与としまして、フルタイム及びパートタイム会計年度任用職員に対する給与についての規定でございまして、期末手当、これに加え、新たに勤勉手当を支給する旨を規定するものであります。 次に、第９条の２としまして、フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当、これにつきまして、その支給する要件を規定してございます。
第３条においては、給与としまして、フルタイム及びパートタイム会計年度任用職員に対する給与についての規定でございまして、期末手当、これに加え、新たに勤勉手当を支給する旨を規定するものであります。 次に、第９条の２としまして、フルタイム会計年度任用職員に対する勤勉手当、これにつきまして、その支給する要件を規定してございます。
毎日、朝８時半から午後４時１５分まで勤務のパートタイム会計年度任用職員はすぐに把握できるでしょうし、もともと年収１９０万円から１９５万円ということですから、扶養から外れています。理由にならない答弁で、会計年度任用職員を遡及から外すことは、ますます格差を広げることにつながります。
次に、「適切な勤務時間の設定」という項では、フルタイム勤務とすべき標準的な業務の量がある職について、パートタイム会計年度任用職員として位置づけること自体を目的として、勤務時間をフルタイムより僅かに短く設定することは適切でないことと書かれています。
続いて、３ページでございますが、第20条の２として、「パートタイム会計年度任用職員の勤勉手当」に関する条を追加し、おおむね第10条の２と同様の規定を設けるものであります。 附則といたしまして、この条例は、令和６年４月１日から施行するというもの。 また、本条例の改正に伴う育児休業等に関する条例の改正であります。 以上、誠に簡単ではございますが、説明とさせていただきます。
３歳出、１款総務費１項１目一般管理費637万6,000円の追加は、当初採用予定だったパートタイム会計年度任用職員の雇入れがなかったことによる減額と、人事交流等による職員人件費の追加であります。 国保28ページをお願いいたします。 ２款医業費１項１目診療所医療関係費800万円の追加は、医薬材料費が不足する見込みであることから、医薬材料費を追加するものです。
１款１項１目一般管理費は1,060万8,000円となっており、その主なものは、パートタイム会計年度任用職員報酬として303万5,000円、光熱水費318万6,000円などであります。 次に、432ページをお願いいたします。 ２款１項１目公債費元金489万3,000円は、平成27年度に実施した汚水排水施設処理改修事業に係る起債の元金償還であり、２目利子２万9,000円は償還に係る利子であります。
第１７条、パートタイム会計年度任用職員の報酬。パートタイム会計年度任用職員の月額、日額、時給での報酬の算出方法を規定しております。 第１８条から２０条、特殊勤務に係る報酬等。第１７条以外の報酬について規定しております。特殊勤務手当、超過勤務、休日勤務に係る報酬でございます。 第２１条、報酬の端数処理。
第３章は、パートタイム会計年度任用職員に関する規定で、第11条から第23条までの構成となっております。 恐れ入ります。４ページをお願いいたします。 第11条につきましては、パートタイム会計年度任用職員の報酬の内容を定める規定であります。基本報酬のほか、特殊勤務に係る報酬、時間外勤務に係る報酬、休日勤務に係る報酬、夜間勤務に係る報酬及び宿日直勤務に係る報酬の６種類を規定しております。
議案第１号 田辺市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について及び同議案第２号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定についてにかかわって、会計年度任用職員制度導入により現在の臨時職員、嘱託職員の任用等については新制度に移行することになるが、当事者に不利益が生じることはないのかただしたのに対し、「臨時職員等はパートタイム会計年度任用職員
次に、勤務形態でございますが、会計年度任用職員の１週間当たりの勤務時間は、正規職員より短い37時間30分以内としておりますので、パートタイム会計年度任用職員として任用を行うこととなります。
次に、第15条（パートタイム会計年度任用職員の報酬）第１項については、月額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の月額の算出方法を規定するものでございます。 次に、第２項につきましては、日額で報酬を定めるパートタイム会計年度任用職員の日額の算出方法を規定するものでございます。
また、新設する会計年度任用職員のうち、1週間当たりの勤務時間が通常の勤務時間より短い時間であるものについてはパートタイム会計年度任用職員とし、生活保障的な要素を含まない報酬と費用弁償に加えて期末手当の支払いが規定されております。