新宮市議会 2021-06-16 06月16日－03号
でも、悟り世代というもの、1983年から2004年、まだもう少し続くと思いますが、ここが誕生した背景には、バブル崩壊、リーマンショック、リストラ、阪神・淡路大震災、東日本大震災、社会を揺るがすような大きな大きな災害を見て、悟り世代の彼らは、欲望を満たすことより安定や平和を望むようになった。
でも、悟り世代というもの、1983年から2004年、まだもう少し続くと思いますが、ここが誕生した背景には、バブル崩壊、リーマンショック、リストラ、阪神・淡路大震災、東日本大震災、社会を揺るがすような大きな大きな災害を見て、悟り世代の彼らは、欲望を満たすことより安定や平和を望むようになった。
就職氷河期は、バブル崩壊のあおりで1990年代の就職が極めて厳しくなった時代、求人が1倍を切る状態でした。そこに、非正規雇用の拡大やリーマンショックによる世界恐慌の広がりで、首都に派遣村ができるほど、いわゆる派遣切りが横行したことなど、雇用破壊も相まって、超氷河期などと言われる状況となりました。
ところが、次の平成の30年間はバブル崩壊と日本経済の長期不振、そして売上げ、成長、収益力、時価総額、あらゆる面で日本企業の存在感が失われた時代となりました。平成の時代に、世界では物すごいスピードでグローバル化とデジタル化が進み、日本が取り残されたのは間違いないでしょう。 今回の危機、コロナショックにおいてテレワークやインターネット通販が大きな影響力を発揮しました。
バブル崩壊を示す象徴的な出来事です。その映像をテレビで見ていた当時24歳の私は、翌年2月の結婚を控え、日本もとうとう来るところまで来たか、この先一体どうなるのだろうかと、新婚生活を前に不安に駆られた記憶があります。 バブル景気崩壊から端を発した就職氷河期世代の非正規雇用やひきこもりが、ついには社会問題となりました。
氷河期世代、現在33歳から46歳、バブル崩壊、就職氷河期、うちの娘と同じような時代でございます。このとき娘も就職がなかなかできないと嘆いておりました。この世代は、失われた世代、貧乏くじ世代、安定した職につけずに派遣労働、フリーターなど、社会保険のない不安定労働者が多い世代でした。この世代は自虐的になり、夢は自爆テロだと恐ろしいことを書いてありました。
バブル崩壊により、潰れることはないと言われた銀行や大手証券会社も破綻、倒産。その勢いは末端にまで届き、友達の家業も倒産。就職内定の取り消しは全国で吹き荒れ、若者たちは希望を失い、働き盛りのお父さんたちもみずから命を絶ち、その報道がテレビを通じて大量に流れ続けました。とてつもない閉塞感に覆われたわけであります。 俺らの何が問題なのか。時代が悪かった、それで済まされるのか。
バブル崩壊、リーマンショックを経験し、失われた20年ないしは失われた30年と言われる時代の中に生きています。とはいいながら、高い成長は失われたものの、それでも非常に恵まれた状況にあるということは間違いありません。量的に成長する社会から質的に成長する社会、すなわち成熟社会へと移り変わる中に、いや既にその成熟社会の中に我々は身を置いているというふうに思います。
この件については、バブル崩壊後土地の値打ちも下がりました。そしてまた、東日本大震災後、津波の被害が想定される地域の土地の値打ちも、僕の土地もそうですけれども、大きく下がったことです。その時点から、問題視されていたのではないかなと思います。
まだまだ審議を尽くし、検証しなければならないことも数多くありますが、この改革が、バブル崩壊後の長い就職氷河期に非正規労働者として納得、満足のいかない働き方をしてきた方々や、雇用弱者の方々にとっても働きがいのある内容となり、希望あふれる時代の到来となることを大いに期待するところであります。 公務員についても、本年5月、地方公務員法、地方自治法が改正されました。
バブル崩壊後、格差が社会問題化し、再び貧困対策としての役割が給食に期待されるようになってきているわけであります。 学校給食法によると、給食の調理施設や備品、人件費は学校設置者である自治体などが負担し、食材の費用は保護者が負担すると定められています。このことは先ほどの答弁で言われました。
時は昭和の高度経済成長期からオイルショックへ、そしてバブル期へと続き、平成２年、バブル崩壊からデフレ脱却にあえぐ今日の経済の60年史であります。昭和の高度経済成長期のものづくりの象徴である新幹線開発も戦争兵器の軍事技術から始まり、今60年の時を経て、最高速度500キロ疾走のリニアと化し、2027年には世界の安全神話として動き始めます。
そもそも、都市計画法の主眼は、都市開発のために農地を提供することとなっており、国土交通省は1998年、バブル崩壊による経済の落ち込み対策として、都市開発を促進するために、市街化区域に隣接し、または近接した地域であって、おおむね50戸以上の建築物が連なっている地域の開発を可能にし、大規模小売店の出店規制を緩和しました。 和歌山市も、これにならい、開発緩和地区を設けてきました。
実は、事業所税というのは1975年に決められた税法でありまして、その1975年－－先ほどの話にも何度も重なる部分はありますけれども、まさに高度成長期真っただ中、バブル崩壊を迎える数十年前であります。その場合に、都市整備、まだまだ和歌山市も含めどの都市も都市整備が行き届いていなかった。当然、目的税に事業所税をつくったということは、私は当時としては理解をするものであります。
さらに、このほど厚生労働省が発表した、５月の有効求人倍率は１.０９倍となり、バブル崩壊直後の平成４年６月以来、約２２年ぶりの高水準を記録しました。さらに、県内の雇用情勢につきましても、２１年６カ月ぶりに有効求人倍率が１倍を超えました。
これらの施策によって財源確保を図る一方、バブル崩壊などで生じた負の遺産を未来につながるプラスの遺産に変えて処理するための方策に知恵を絞りました。土地開発公社の塩漬け土地を何とか有効活用したいということで、まず直川用地隣接地に和歌山北インターチェンジを新設し、20年以上の未利用地を企業団地とコミュニティセンターなどの複合施設に変えました。
しかし、バブル崩壊後の規制緩和や新自由主義経済で大型量販店の出店などが影響し、小売りなど中小零細企業が大変厳しい状況にあります。ここ二十数年ほどの間、市民の暮らしがどのようになっているか。消費税導入の１９８９年から市民の暮らし、福祉、景気、経済の影響、変化、現状をあらゆる角度から検証し、将来の田辺市の経済、市民の暮らし、福祉をどのように考えているのか、当局の認識を問うものです。
ところが、バブル崩壊以降では値下がりする土地を買い支えるなど、当初の政策目的とは異なる運営となってきています。また、塩漬け土地は、実勢価格が下落しているにもかかわらず、金利や管理費を加算して簿価が上昇するなど、経営状態が悪化しています。 こうした全国情勢を踏まえ、平成21年４月から地方公共団体財政健全化法が全面施行となり、地方財政法改正による第三セクター等改革推進債が創設されました。
しかし、当初の計画がバブル崩壊等の理由により計画どおり進まなかったことについては、まことに残念に思っています。 次に、完売済みの用地は別として、大きく残っている特に医療福祉保健施設用地に関して、現在までどのように取り組んできたのか。その結果はどうだったのかとの御質問です。
カジノについては、現行法では賭博行為として禁止されておりますが、バブル崩壊以後、長く続いた景気の低迷を背景に、国並びに国内各地域におきまして、カジノの合法化を求める動きが活発になってきており、この4月には国会に超党派による国際観光産業振興議員連盟－－通称カジノ議連と言うんだそうですが－－それが発足いたしまして、カジノ開設を認める法案が検討されていることは承知しております。
バブル崩壊後、長引く不況の中、この20年ほどの間に、商店街を訪れる車の数、買い物等を楽しむためにアーケード内を歩く人の数等、ぶらくり丁周辺を取り巻く環境は大きく変わったと認識しています。 議員御指摘の交通規制に関しましては、基本的には公安委員会の管轄でありますから、まずは地元の皆様の御意見をまとめていただき、県警本部に要望していただくという手順になろうかと思います。