高野町議会 2021-09-16 令和 3年第3回定例会 (第3号 9月16日)
高齢者が多くて、使い方が分からない住民も多くいるという中で、デジタル化というのが、キャッシュレスとかというのも進めてはいるんですけども、一方でそうしたことの基盤整備のようなものを進めていくという観点から、今回の情報化も上げられていると思いますので、その辺の両面から検討していただけたらなと思います。 それと、2点目ですけども、28ページです。
高齢者が多くて、使い方が分からない住民も多くいるという中で、デジタル化というのが、キャッシュレスとかというのも進めてはいるんですけども、一方でそうしたことの基盤整備のようなものを進めていくという観点から、今回の情報化も上げられていると思いますので、その辺の両面から検討していただけたらなと思います。 それと、2点目ですけども、28ページです。
やっぱり山際の地区であれば山に反響してしまったり、あるいはどうしてもメール配信とかで受け取れない、デジタル・ディバイド、そういった高齢者の方たくさんいらっしゃいます。そういった声、私も日々市内を歩かせていただいていますとたくさん頂戴いたします。
日本は、デジタル化に向けて遅かったということで、今年、早急に政府の方から、菅政権になって、デジタル庁とかというのも発足されましたが、コロナ禍におきまして、対面せずに、会わずに学習ができるオンライン授業ではございますが、政府は本当に推奨しておりますけれども、未来におけては、人口減少、先生の成り手もまだ少なくなってくるというような様々な要因において、このオンライン授業は必ず取り入れていかなければならない
しかし、この提案理由の中に、デジタル庁設置法の制定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うものであるとあります。 個人情報保護法制は、2015年、2016年の法改悪で、匿名加工すれば個人情報を本人の同意なく第三者に情報提供できる制度が設けられています。
3点目に、今後の対応策についてでありますが、これまで申し上げた以上のことを受けてですが、昨今のデジタル化を受けて、SNSでの積極的な発信が重視されてきております。これについては、やはり新型コロナウイルス蔓延の影響が強いものと思われますが、外出せずに在宅での仕事や生活時間が長いことを受けて、これまでのイベントや講習会へ出向いてのPR方法とは違う手法としてSNSが用いられております。
今後はデジタル化等によって、IT化によっていろんな働き方そのものが変わってくる、リモートワーク、テレワークとかよくいわれています。高野町もワーケーションの誘致をしているというふうなことなんですけども、ぜひモデルとなり得る働き方改革を本町もとっていただいて、やはり高野町はそういうことを先取りというか、並行しているまちやでというふうなことで取り組んでいただけたらなと思います。
議案第1号 田辺市個人情報保護条例の一部改正については、デジタル庁設置法の制定及び行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、所要の規定の整備を行うもので、議案第2号 田辺市手数料条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、個人番号カードの発行に係る事務の主体の見直しが行われたことに伴い、所要の
また、近年ではデジタルサイネージや今年の3月議会の佐藤春夫記念館移設移転用地の件、あるいは昨年来のコロナ経済対策等々について、提案しては取り下げる、こういったような政策の未熟さ、あるいは説明責任のなさ、こういったことに関して、私は常々苦言を呈さしていただきました。
本議案は、デジタル庁設置法及びデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律が国会において可決成立し、5月19日に公布されたことによるものでございます。 改正内容につきましては、議案書の2ページをお願いいたします。
また、令和3年度途中から、この経費につきましては新設されます総務省デジタル庁から直接J-LISに補助金を交付することになります。デジタル庁が設置されるまでの間は、令和3年度においても市町村において予算計上が必要となってございます。
人口減少下においても、充実した行政サービスの提供を行うため、パソコン、タブレット等の情報通信機器を全ての世帯に普及させるとともに、行政のデジタル化を進めます。また、ICT等に詳しい職員の育成を図り、行政のデジタル化に不安を抱く住民への支援や、住民からのニーズがある講習会等を開催します。
マイナンバー制度は、安全・安心で利便性の高いデジタル社会の基盤であるマイナンバーカードの普及とその利便性を図るとともに、社会保障の公平性の実現、行政の利便性向上、運用効率化などに向けた取組であります。
従来の日本の宇宙関連産業は、官主導の下、発展してまいりましたが、近年は官民共創の時代へと移り変わり、農林水産業や防災など広範囲な分野で宇宙の利用による新たなビジネスの展開が予想され、また、新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、企業活動が停滞する中、宇宙システムを活用した社会のデジタル化やリモート化により、今後、ウィズコロナの時代において宇宙関連ビジネスは、さらなる市場規模の拡大が見込まれる有望な産業
それもネットに頼るんではなくて、やはりデジタルディバイドといいますか、なかなかそちらが難しい方もいらっしゃるケースもあります。ぜひ、そういった啓発を行っていただきたいと思います。
会議もリモートになり、大学などではオンライン授業、医療の分野ではオンライン診療など、社会は一気にICTの活用、デジタル化へと進みました。国においてもデジタル庁の創設の準備が着々と進められています。 そこで、本市は今後行政のデジタル化にどのように取り組んでいかれるのか。
これからはスマホ、政府が進めているデジタル化、ああいうものをばんと一気に飛ばして65歳以上の高齢者が3分の1もいる新宮市、その他地方にもたくさんあると思うんですけれども、そういった高齢者飛ばして、いきなり市も市議会も全部スマホとかタブレットにしなさいと言われても、なかなか時間をかけて、こつこつと少しずつ固めていくような形になると思うんです。
○議長(川崎一樹君) 坂本危機管理課長 ◎危機管理課長(坂本匡也君) 続きまして、防災行政無線管理事業の電柱共架料につきましては、防災行政無線のデジタル化事業により、有線でつないでいた柱を全て無線の柱に変更したため、NTTや関西電力の電柱を経由したケーブルの設置が不要となったため計上してございません。
その後もデジタル庁創設を柱とするデジタル改革関連法案など多くの重要法案が提出されておりまして、会期末の6月16日まで審議が行われる予定であります。 翌月、7月23日には東京オリンピックの開会式も予定されておりますが、国が示しております現時点でのワクチン接種のスケジュールでは、オリンピック期間中に全ての国民の皆様に接種が終わらないのではないか、そういうような見込みとなっております。
また、Society5.0の象徴的な事例として、デジタルツインという言葉を聞いたことがあるかと思います。デジタルツインとは、現実世界と対をなす双子ということです。 東京都では、都民の生活の質の向上、東京の稼ぐ力向上を目的とした都市のデジタルツインの実現を目指しています。都市のデジタルツインとは、現実空間の都市の状況をサイバー空間上に再現します。
164ページの委託料3,002万8,000円のうち消防緊急通信指令施設保守点検委託料718万4,000円及び消防救急デジタル無線保守点検委託料1,422万3,000円は、田辺市、上富田町、白浜町及びすさみ町が共同で維持管理する当該施設の保守点検に要する経費でありまして、それぞれの町の案分負担分を歳入予算で計上しております。