海南市議会 2009-06-29 06月29日－06号
12ページの総務費国庫補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、それと別紙資料でいただいている中で、多分その中に入っている公共施設等地上デジタル対策事業1,547万円の内訳について質疑をしたいと思います。
12ページの総務費国庫補助金の地域活性化・経済危機対策臨時交付金、それと別紙資料でいただいている中で、多分その中に入っている公共施設等地上デジタル対策事業1,547万円の内訳について質疑をしたいと思います。
例えば、小学校の理科の授業、これは人や動物の体ということで、人間の呼吸について学ぶところで、空気の成分を調べる実験器具の使い方をデジタルカメラ、デジタルテレビを活用して拡大、投影などをする。 それから、家庭科の授業で、先生が前の教壇で野菜を切ったりとか、そういう時に、実物投影機とかカメラを使って、先生の手の動きとかが大きな画面に映し出される。
安心、安全の分野では、本宮地域と通信指令の統合や消防無線のデジタル化にも対応できる消防防災拠点施設の建設に取り組むほか、住みなれた地域で生涯を安心して過ごしていくため、障害のある人も含め、幼年期から老年期まで、ライフサイクルに応じた一貫した福祉政策を展開してまいります。
そして、3本目は、公立小中学校のＩＣＴ化、いわゆる情報通信技術環境の整備の推進で、これには地上デジタルテレビやパソコンの整備などがメーンとなっています。この3本柱の政策に総額1兆円が予算計上されています。 この中で、特に3本目のＩＣＴ化の予算をどのように有効活用して子供の教育に生かそうとしているのか、その計画と現在の進捗状況についても教えてください。
具体的には、公立学校や公民館などすべてのテレビを地上デジタル放送が受信できるものにかえます。約６万カ所に44万台設置します。電子黒板はすべての小中学校に１台ずつ行き渡るようにします。コンピューターの整備もおくれているため、公立小中学校など学校施設に子供が使用するパソコンを約169万台、教職員用は約26万台設置します。校内ＬＡＮの整備率も100％にします。
今回の地域活性化・経済危機対策臨時交付金を活用しようとする事業の主な内容でございますが、各学校・幼稚園の耐震２次診断に4,400余万円、デジタル放送への移行に対応するため公共施設等に設置しているテレビの買いかえに1,500余万円、クリーンセンターの施設整備工事費に8,000万円、集会所を併設しました硯地区排水ポンプ場新設に１億7,600万円などで、３億7,763万円を計上させていただきました。
市民生活費につきましては、大塔地域で予定されております路線バスの再編に伴い、地域における住民の生活交通手段を確保するため、１０月から予約制により、住民バスを運行するもの及びテレビ放送の受信について、地形上の問題により、共同受信施設を設置している共聴組合などに対し、デジタル化に対応するため施設の更新・改修を実施する費用の一部を助成するものです。 ７１ページをお願いします。
テレビの件でございますが、これは各学校にデジタルテレビを配布するということですね。これは３４個ということと、それから電子黒板購入、これはどちらの学校でしょうか、ちょっと確認したいんですが、学校名を教えてください。それから、パソコンも７２台購入されるということにつきましても、管内の高野町内の各学校、小・中学校に配布されると思うんですが、そのあたりのちょっと配分を教えていただきたいと思います。
次に、地域情報化推進費にかかわって、地上デジタル放送への対応状況についてただしたのに対し、「２０１１年７月２４日からの地上デジタル放送への完全移行に向け、当地域では３月１日から田辺北中継局と田辺中継局の２局で本放送が始まっており、４月１日から南部川中継局で本放送が開始される。
次に、住宅管理費中、住宅修繕工事請負費1億5,406万7,000円について、これは空き家修繕工事や一般の修繕工事及び公営住宅ストック総合改善事業として国の交付金を受け、鳴神第3団地、大垣内団地の外壁塗りかえほか工事、木ノ本第2団地公共下水道接続工事のほか、地上デジタルに伴う受信設備改修工事等、計画修繕を実施する経費でありますが、委員から、50万円を超える金額を要する空き屋の計画修繕の予算として、住宅管理第
１１９番通報の一元化が何ゆえできないのかということに関しては、以前の答弁で現状の消防本部庁舎にスペースがないので、庁舎建設を絡めて検討しなければならないということであったと思いますが、消防体制については、消防の広域化、消防無線のデジタル化等、いろいろと検討しなければならない課題もたくさんあることは、私も認識していますが、消防力の強化、災害活動を効果的、合理的に行うためには、情報の一元化は不可欠であり
まず初めに、Ｊ－ＡＬＥＲＴの進捗状況と今後の課題についてとの御質問ですが、本市の同報系防災行政無線システムは、平成9年に津波対策を主としたアナログ式防災行政無線を海岸部や河川域等の71カ所に設置し、さらに昨年7月には、災害時に避難所となる全市立小学校52校にデジタル式防災行政無線の増設を行い、緊急時における情報伝達体制を強化し、運用を開始したところです。
１０款教育費１項教育総務費、小中学校地上デジタルテレビ整備事業３００万円。２項小学校費、小学校施設改修事業３３５万円。３項中学校費、中学校施設改修事業１,４２０万円。合計２億２,３６８万円です。 ８ページをお願いいたします。
次に、平成20年度の補正予算でありますが、まず、議案第14号の一般会計補正予算（第４号）については、地域づくり推進基金積立金3,700余万円の増額、職員退職手当事務組合負担金6,000余万円の増額、入札結果に基づき下津行政局建設事業で7,400余万円及びデジタル移動通信設備整備事業で１億8,800余万円をそれぞれ減額、老人保健特別会計での医療給付費が減少したことにより、繰出金4,300余万円の減額及
テレビ地上デジタル放送について、皆さん御存じのとおり２０１１年７月２４日には、アナログ放送は完全に終了しますと報道されていますが、残すところ２年６カ月あまりとなりました。このデジタル放送について、高野町補助金事業対策について、各町内の地域にどこまで啓発及び説明設計等が進んでいるのかお伺いいたします。 まず、このデジタル放送につきまして３点ほどお尋ねいたします。
富貴地区では、個別で受信されている家庭と、共聴組合で受信されている家庭、関西電力の受信障害対策で受信されております家庭等が、混在しておりますので、有線によるデジタル化が大変困難であると考えております。 このため、もし、民放の中継局が設置されない場合には、無線による共聴施設、ギャップフィラー施設というのを設置するのが地形的にも最もよいのではないかと考えております。
テレビ放送の地上デジタル化問題についてであります。 秋の公民館の文化祭のとき、ちょうど南野上公民館の文化祭に行かしていただきまして、野上新のある地域の方です。「テレビ今でもあんまり映らんのに、丸っきり映らんようになるんやってなあ。どないかならんか」ていう相談がありました。
議案第64号 海南市職員の勤務時間、休暇等に関する条例及び海南市職員の公益法人等への派遣に関する条例の一部を改正する条例について、議案第79号 デジタル移動通信設備整備工事の請負契約締結について、議案第80号 市有財産の無償貸付について、議案第83号 海南市土地開発公社定款の変更についての４件につきましては、いずれも全会一致で原案可決いたしました。
年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第６ 議案第７５号 平成１９年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第７ 議案第７６号 平成１９年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第８ 議案第７７号 平成１９年度海南市水道事業会計決算の認定について日程第９ 議案第７８号 平成１９年度海南市民病院事業会計決算の認定について日程第１０ 議案第７９号 デジタル
年度海南市同和対策住宅資金貸付事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第９ 議案第７５号 平成１９年度海南市港湾施設事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１０ 議案第７６号 平成１９年度海南市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について日程第１１ 議案第７７号 平成１９年度海南市水道事業会計決算の認定について日程第１２ 議案第７８号 平成１９年度海南市民病院事業会計決算の認定について日程第１３ 議案第７９号 デジタル