田辺市議会 2018-03-12 平成30年 3月定例会（第4号 3月12日）
加えて、民泊が活発な大都市圏では、集合住宅へ居住者以外の不特定多数の出入りがあることへのセキュリティ面や騒音、乱雑なごみ出し等によって地域住民とのトラブルも絶えないことが問題となっています。 民泊新法では民泊を家主居住型、家主不在型の二つに区分されるのですが、特にこの家主不在型の施設がふえることで先ほど述べたようなトラブルが発生し、地域住民の生活環境が悪化するのではないかと危惧されています。
加えて、民泊が活発な大都市圏では、集合住宅へ居住者以外の不特定多数の出入りがあることへのセキュリティ面や騒音、乱雑なごみ出し等によって地域住民とのトラブルも絶えないことが問題となっています。 民泊新法では民泊を家主居住型、家主不在型の二つに区分されるのですが、特にこの家主不在型の施設がふえることで先ほど述べたようなトラブルが発生し、地域住民の生活環境が悪化するのではないかと危惧されています。
セキュリティの関係がございまして、職員の使うパソコン等々となってございますので、局長に言っていただいて、それをペーパーでいただくということかなというふうに考えています。また議会のほうでお話をいただきたいというふうに考えています。 それから、次の庁舎の清掃でございますけれども、清掃内容につきましては、一応、今、週５日入ってもらってございます。
ネットＬＡＮシステムでは、ペーパーレスはもとより組織内での情報の交換、伝達も早く、情報の共有化でセキュリティーの強化にもつながるＬＡＮシステムの導入が教育委員会と各学校との間でできていますか。また、各学校内ではどのような状態でしょうか、お聞かせください。 中項目５、パソコンの授業に欠かせないのが電子黒板であります。小中学校での電子黒板の普及についてどのような状況ですか、お聞かせください。
また、実施に際しては、二重投票の防止などセキュリティー面での課題も多いものと考えていますが、本市においても高齢化が進行し、みずから投票所へ行くことが困難になってきているとの御意見があることも承知していますので、期日前移動投票所については、既に実施している自治体の課題を含め、研究してまいります。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 16番。
時代もかわり、情報通信の技術の発達により、今は書面、諸手続がオンライン化されるということは理解できるんですが、セキュリティーが非常に大事だと思うんですが、特別なセキュリティーを考えられているのかどうか、その辺のところだけお伺いします。 以上です。 ○議長（所 順子） 下総務課長。 ○総務課長（下 勝己） ９番議員様の今の質問について、説明させていただきます。
まず、この事業の概要についてでございますが、この事業につきましては、社会保障税番号制度による情報連携が平成29年７月から開始されるに当たりまして、自治体の情報セキュリティーレベルを統一するため国のほうから自治体情報のセキュリティー強化に向けての基準が示されたものでありまして、その基準に沿って整備した事業でございます。
なかなかセキュリティーの話もあって難しいことだと思うんですけれど、これとはちょっと少し中身が違うのかもしれませんけれど、そういうことも言われます。法人の方にもよく言われるんですが、これ法人番号にかかわってきますんでやめときます。
一方、現時点においては、導入コストやセキュリティー面、知的財産の取り扱い等の課題もあり、今後の実用化に向けた動向を見きわめなければならない一面もあります。
歳出の部では、第2款総務費2,766万2,000円の補正は、第1項総務管理費で、連携中枢都市圏構想の推進に要する経費、情報セキュリティーの推進に要する諸経費及び自主防災組織が行う防災活動に必要な備品の整備の助成に要する経費2,516万2,000円の補正、第3項市民生活費で、コミュニティ活動備品の整備の助成に要する経費250万円の補正。
そこのところは、いろいろなセキュリティーの関係もあると思うんですけれども、それはマイポータブルといって自分がどういうような提供をされておるんかということで、自己確認もできるような制度もあるというふうに思うんですけれども、そこのところは、特定個人情報というのはその人の個人の情報プラス12桁のナンバーも入っていると思うんです。
これは、１枚おめくりいただきまして、自治体情報システムの強靱性向上のため、13節．情報セキュリティ強化対策委託料や、18節．情報セキュリティ強化対策機器の備品購入費などが主な要因でございます。 １枚おめくりいただきまして、84、85ページ。 ９目．防災諸費は5,983万5,233円の支出で、前年比１億3,920万5,871円の減でございます。
次に、戸籍住民基本台帳費中、証明書交付センター運営負担金500万円に関連して、委員から、マイナンバーカードについては、セキュリティー面に問題があると、その危険性が指摘されている状況にあって、当該カードを所持する方の中にも防犯の意識が低い方もいるやに聞き及ぶ。
セキュリティが整った展示ケースなどが設置できますようでしたら、南方熊楠を含めた観光スポットにもなることと思います。このようないろいろな方法も考えていただいて、今後の活用法をしっかり活用できるという方向で考えていただけますように要望したいと思います。 それでは、４点目の不登校問題についてお伺いいたします。
個人番号を預かる事業主には、その番号を守るための厳しいセキュリティーが求められます。何かの理由で情報を漏らしてしまった場合の罰則規定もあることから、従業員の個人番号を預かっていない事業主もいます。 法では、第6条、事業者の努力として、「施策に協力するよう努める」とあり、事業者の責務とはなっていません。そういう方のところにも、市が各従業員の個人番号を伝えることになります。
メガソーラーなどの再生可能エネルギーの導入は、地球温暖化対策やエネルギーセキュリティーの確保、自立・分散型エネルギーシステムの構築などの観点からも重要であるとされています。 しかし、発電所設置のための林地開発により災害等が引き起こされるようなことがあってはなりませんし、住民の方々に対しては十分な説明が必要であると考えています。
それと４点目、今回、構築経費については全額が国、県支出金で全額負担していただけるんですが、運用していくに当たり、やはりセキュリティーとかの問題とか出てくると思うので、ランニングコスト的なもんが必要になってくるというふうに思うんですが、ランニングコストは必要になってくるのか、要るのであれば、それの費用は大体どれぐらいかかるのか、教えてください。 以上です。
情報セキュリティ対策事業につきましては、県内市町村が接続する自治体情報セキュリティクラウドへの接続、運用などを行うものであります。 人権政策事業につきましては、市民一人一人が尊重され、幸せに暮らすことができる思いやりのまちづくりを推進するために、人権意識の高揚・啓発の重要性を再認識し、創意工夫を行いながら取り組んでまいります。
事業実績に伴う精算と国の補正予算を活用した情報セキュリティー強化対策関係費の計上が主なものであります。次に、８目．広報公聴費４万1,000円の増額、人勧に伴う調整であります。９目．防災諸費では410万1,000円の増額、11節の修繕費80万円と各種事業の精算であります。
マイナンバーの関係とか、セキュリティーの強化と、それから休日に観光客の方々がたくさんトイレを使いにきて、中にはかぎはかけているんですけども、そういう用心のためと、それから夜間の宿直が１人になりますので、夜間の侵入者等の対策のために庁舎の中に防犯カメラを設置したいということで予算を計上させていただいております。よろしくお願いします。 ○議長（所 順子） 茶原富貴支所長。
例を言いますと、仙台市は特区としてマルチコプター活用全般について、千葉市は配送・セキュリティ関係について、徳島県那賀町は、日本一ドローンが飛ぶ町のスローガンを掲げて取り組みを進めております。東京都のあきる野市では、小学校の閉校舎を利用し、操縦者の育成について誘客のきっかけづくりを行うなど、取り組み事例がほかの自治体でも多数見受けられます。