和歌山市議会 2020-03-09 03月09日－08号
スマートフォンは、今や生活する上で非常に便利なツールとなっています。しかし、一方で、その普及に伴うインターネットへの依存やＳＮＳを介したトラブルは増加傾向にあります。
スマートフォンは、今や生活する上で非常に便利なツールとなっています。しかし、一方で、その普及に伴うインターネットへの依存やＳＮＳを介したトラブルは増加傾向にあります。
ホームページにつきましては、平成２７年に全面リニューアルを行っており、その際にはスマートフォンからの閲覧が増加していることに対応し、スマートフォン専用のホームページを作成し、見ていただきやすいように改善を行いました。
また、茨城県常総市では、高齢者、外国人、市外からの来訪者に的確に防災情報伝達をするため、スマートフォンに多言語対応で音声配信、避難所案内等を住民にきめ細かな情報伝達をしています。 愛媛県新居浜市は、防災情報を適時適切に伝達するために、携帯電話やスマートフォンを利用した防災情報の伝達、安否確認システムの整備を行っています。
また、別では、日常生活では普通の服を着て、普通に学校に通い、スマートフォンを持ち、一見何ら変わらないように見えて、家庭ではぎりぎりの生活をしている。親はその厳しさを周囲にひた隠し、伝えることをはばかり、助けを求めようとしない。家計の厳しさを知っている子供も、親を気遣い、誰にも言わない。
和歌山市へのアクセスについて、本年１月に、和歌山県内のタクシー会社７社がスマートフォンを使ったタクシーの配車アプリのサービスを始めるとの報道発表がありました。
備品購入費１億２,３５４万２,０００円のうち１億４９９万円は、消防指令システム自動出動指定装置の更新及び聴覚・言語機能障害者がスマートフォン等により１１９番通報を行えるようにするためのＮｅｔ１１９緊急通報システムの整備に要する経費で、上富田町、白浜町及びすさみ町の案分負担分は歳入予算で計上しております。
市では、県、ＪＡ、猟友会等の関係機関で組織する田辺市鳥獣害対策協議会において、有効的な有害鳥獣捕獲方法の実証として、平成２６年度から大型箱わなを設置し、野生動物が侵入している様子をスマートフォンで確認しながら捕獲できる遠隔監視操作装置や、箱わなへの侵入頭数の設定により大量捕獲ができる頭数カウントセンサー式といったＩＣＴ技術と組み合わせた捕獲方法による取り組みを進めております。
そのあたり、市も研究されて、どうしても一刻も早くそれを進めていかなければならないけれども、なるべくでしたら、私の考えですけれども、携帯をお持ち、またスマートフォンをお持ちの方でしたら、何とかこれに加入していただいて、うちから連絡行けますということで頑張っていただければなと。 しかし、そのためには職員５人ではなかなか大変だと思うんです。
ふだんはスマートフォンやパソコンで情報収集している方も多いと思いますが、停電になると難しい。そうするとインターネットにも接続できない。でも防災ラジオがあれば、ラジオ局が機能している限りいつどんな場所でも情報を聞くことができるんです。 防災ラジオというものは給電もコンセントも使わずに電池だけで使える。一家に一台は本当に用意しておくべきだと思います。
先日、ＮＴＴドコモ、モバイル社会研究所の調査で２０１５年３３％だった６０代のスマートフォンの所有率が２０１９年に７０％となり、利用率が爆発的に伸長しているという報道がありました。７０代のスマートフォン利用率もことしに入って初めて５割を超え、今や全世代で８４％がスマートフォンを利用しているそうです。
課題として、自治会での登録手続や活動報告の入力を行う世話役の負担がふえることや、個人の登録ではスマートフォンの利用が難しい方への対応などの問題があり、課題を解消できるよう県と協議しているところです。 今後は、継続して市職員や関係機関へ参加を呼びかけるとともに、がん検診等の啓発をお願いしている健康推進員の方からも推進していただきます。
窓口を案内する名刺大のカードにＱＲコードを掲載し、スマートフォンなどで読み込めば利用できるようにしています。平日午前９時から午後５時まで受け付けをし、精神保健福祉士の資格を持った専門相談員が半日から２日程度で返信するとしています。10月末段階で30件の相談を受けていると聞いております。
その理由として、ＳＮＳ、スマートフォンの発達により、漢字の予測変換により漢字が書けないことや、また、ＳＮＳにより短い文章での意思疎通が可能になったことが挙げられていますが、一番の理由は、学生の年間読書数が1冊以下となっていることです。実際私の近くでも、小説などはもちろん、漫画なども読むことができない生徒が多くおられます。そんな中、読書を推奨していくのが最も有効だと考えます。
またスマートフォン、ここ10年間で急激に普及しているスマホも、特に20代から40代の方々の保有率は90％を超えてると言われております。
このようなことから、大阪市や京都市等の全国１８０の自治体が株式会社エフレジが提供するエフレジ公金支払いを導入し、クレジットカードによる公金納付を実施しており、近年ではＬＩＮＥＰａｙやＰａｙＢ等のスマートフォン決済の導入自治体も増加しているようであります。今後、多くの地方自治体において、各種税金、保険料、手数料、利用料等のキャッシュレス決済の導入が見込まれています。
しかし、やっぱり高齢化の進む新宮市では、デジタルデバイド、情報通信機器、メールやスマートフォンを使えない方、いわゆる情報弱者の方々の対策を講じなくてはなりません。こういった情報弱者の方々が、避難弱者になりがちなのではないでしょうか。 このことについてはきのうの一般質問でも取り上げられていますが、私はやはり最終的にはどうしても聞こえない方々には戸別受信機、防災ラジオの配布を行うしかない。
だから、いずれは皆様がスマートフォンを持つようになる日は遠くはないと思うんですけれども、それでは、今、高齢者でいらっしゃる、今まで自分の子供のために一生懸命に働いてきた、そういう方々の年代、100年世代だと言われております。健康に、病気もせずに長く生きていらっしゃる方、もっともっと健康に生きていってもらいたい。 病は精神から来ると言われる。
実証実験の候補としては、ＡＩを利用し、スマートフォンやパソコン上で行政サービスや制度に関する質問に24時間対応で回答し、市民サービスの向上や市民応対業務の効率化を図ろうとするものです。 また、庁内の職員間の業務の問い合わせや事務の引き継ぎにも利用可能かどうか、実証実験を検討しているところです。
脱ゆとり世代、現在ゼロ歳から12歳、脱ゆとり教育、スマートフォン普及。ざっと調べたものでございますが、ここまでの世代状況を見て、物から心へと変化していく状況を推定します。
二つ目のお願いがございまして、新宮市のホームページをスマートフォン対応にしていただきたいと思っております。 今、こちらまた総務省の今回平成30年度の情報通信白書によりますと、13歳から69歳までの方のスマートフォン普及率が75％以上、４人に３人以上が持っているという数字になっております。