田辺市議会 2020-12-10 令和 2年第7回定例会（第5号12月10日）
また、通常の電話と違い通話料は無料で、いろんな資料も画面で共有でき、パソコンやタブレット、スマートフォンがあればすぐに利用でき、すばらしいシステムです。そういったシステムの活用、取り組まれているウェブ相談、その中身と成果をお聞きいたします。 項目３点目、オンライン化に伴う光ファイバーの環境についてであります。 現在、ほとんどの地域でデジタルを活用できる光ファイバーの環境が整っています。
また、通常の電話と違い通話料は無料で、いろんな資料も画面で共有でき、パソコンやタブレット、スマートフォンがあればすぐに利用でき、すばらしいシステムです。そういったシステムの活用、取り組まれているウェブ相談、その中身と成果をお聞きいたします。 項目３点目、オンライン化に伴う光ファイバーの環境についてであります。 現在、ほとんどの地域でデジタルを活用できる光ファイバーの環境が整っています。
参考資料は、災害時の避難所等の停電時の電源確保用の蓄電池で、情報収集するためのスマートフォンなど機器の充電に活用できます。姫路市では、１５０台採用されたと聞いたので御紹介しますが、暑さ対策等、空調を動かすための大きな電源の確保は、避難時の体調管理に大きく影響するので、早期の対策をお願いして、最後の質問に移りたいと思います。 最後の質問は、南海トラフ地震臨時情報についてです。
個人が持ち込んでいる、私が持ってきているパソコンとか、あるいはタブレット、スマートフォンでもパソコンと同じですよね。そういうふうなものを個人のものまでチェックするわけにはいきません。ですから、そうなってきたら、やっぱり常日頃、倫理意識の徹底ということが必要になってくると思います。 今ちまたでは、パソコンを失って、そこから情報を抜き取られたという事件がたくさんあります。
第３弾としては、新しい生活様式への対応をテーマに、「印南町リモートコミュニケーション推進事業」－カメラ付きパソコン等を購入される世帯に最大５万円の補助、また「印南町いきいきシニアスマートフォン活用推進事業」－65歳以上の高齢者がスマートフォンを購入する経費に対し最大２万円の補助、さらに「事業者支援新型コロナウイルス感染症対策衛生備品購入補助事業」－店舗や事業所の衛生環境を整備する費用に対して最大５万円
ホームページは即時性と情報量に優れていますが、パソコン、スマートフォン、タブレットを使うことのできる人しか見ることはできません。広報田辺は全市民に配布しておりますが、紙面の都合で情報量が限られることと、月１回の発行で即時性に欠ける面があります。
次に、高齢者のスマートフォンの買替え等に対して補助を行う「いきいきシニアスマートフォン活用推進事業」、現在の申請件数は24件。次に事業者の感染予防対策として、事業所等の衛生環境の整備に対して補助を行う「事業者支援新型コロナウイルス感染症対策衛生備品購入補助事業」、現在の申請件数は13件となってございます。 以上が、町独自の支援策に係る現在の実績であります。
ホームページの改正は来年度ということで、こちらに関しては仕方ないことかなとは思いますが、直近で私２点ほど気になった点がございまして、まず１点目が、「はっぴぃ」という新宮市の公式ＬＩＮＥが導入された際に、紹介文とＱＲコードがあったんですけれども、スマートフォンから見ると、登録にすぐに直接リンクが飛べないという状態でアップされていたんです。
さらに、ウェブ版のハザードマップをパソコンやスマートフォンからも閲覧していただけますし、地域別のハザードマップにつきましては広報の６月号に折り込んで全戸に配付させていただいたところでございます。 先日の台風10号では、九州をはじめ中国・四国地方で一時合わせて880万人余りに対して避難指示や避難勧告が発令されました。
◎健康福祉部次長兼健康長寿課長（北畑直子君） 議員御紹介の地域医療介護総合確保基金は国の予算でありまして、県が設置している基金で、タブレット端末やスマートフォン等のハードウエアとソフトウエア、そしてネットワーク機器などのＩＣＴに関しての限度額、これにつきましては１事業につき導入経費の２分の１で、補助限度額は、職員数が１名から10名で100万円、11名から20名で160万円、21名から30名で200
また、今期定例会より、会議中におけるタブレット端末及びスマートフォンの使用について、審議に関係する事項等を閲覧する場合に限り、これを認めるものと決定し、議長において許可されましたことを併せて御報告いたします。 以上で議会運営委員会委員長報告を終わります。 ○議長（久保智敬君） 以上で報告を終わります。
○議長（川崎一樹君） 日高学校教育課長 ◎学校教育課長（日高一人君） ＡＩ等の技術革新により、超スマート社会が到来すると言われておりますが、現状でも様々な業種で、一般的にＩＣＴ機器は活用されており、個人としても多くの人がスマートフォンやパソコンを所持するとともに、子供たちも日常的に通信機能があるゲーム機で遊んでおります。
ただ、携帯でもスマートフォンでもできますので。 ○８番（所 順子） いやいや、そんなんできれへん人もおるやろ。 ○観光振興課長（茶原敏輝） ガラ系とか俗にいうものであれば、それはできないのはできないですけれども、今の時代、いろんな手だてがあります。先ほどから振興の関係で南海電鉄がどうのとかいう話もしますし、プレミアム商品券というのも言っております。
職員も頑張ってくれていると思うんですけれども、全てを把握することは難しいかなと思っておりまして、ふだんの在宅の高齢者や障害者の方の家を訪問する機会のある福祉関係者の方、ケアマネジャーや相談支援員など、あと、民生委員の方やいろいろな方がいるとは思うんですけれども、そういった方が高齢者や障害者の自宅を訪問する際に、自分の家の避難所はどこだよとか、ハザードマップの見方であったり、もしくはスマートフォン使える
ひどい雨、強い雨とかすごい雨とか入ってきますけれども、スマートフォンをお持ちでらっしゃらない方。これは高市早苗総務大臣が、もうこれは本当に防災行政無線は聞こえないので、国は配付しようと、１万台。日立国際電気にもっと安く作りなさいという指示も出しております。その１万台を日本全国に渡すと言っていた高市早苗大臣の、そういった防災ラジオにつきまして、新宮市にはどんなふうに届いているのか。
◎教育政策課企画員（富田英之君） 現代の社会においては、コンピューターであったりとかスマートフォンなどの情報端末を使って必要な情報を調べる、生活や仕事に活用していくということは一般的なものとなっております。今の小中学生が社会に出る頃、それらを使いこなしたりとか活用するということの重要性が、ますます高まっているというふうに考えられます。
ほかの事業、例えば８月の臨時議会であったパソコンとかスマートフォンとかについては書類が必要であったわけです。書類で確認されるということであったわけです。今回の場合は、目的を定めていながら、何の書類も要らない。そういうことでいいのかなと。 例えば、先般、私一般質問でも企画産業課長にお尋ねした事業者支援では、農家の方とか、土建業の方が空気清浄機等を買うというた時に「いろんな制約があって駄目なんだ」と。
また「いきいきシニアスマートフォン活用推進事業」は、現在の申請件数は176件、前回は31件。次に「事業者支援感染症対策衛生備品購入補助事業」においては、現在の申請件数は106件、前回が23件。最後に「新生児臨時応援特別給付金事業」については、現在の申請件数は24件の実績であります。 次に、第４弾における「地域の集会所における感染症予防対策として衛生環境の整備に対する補助」でございます。
次に、常備消防費にかかわって、新たに導入するＮｅｔ１１９緊急通報システムについて説明を求めたのに対し、「聴覚や発語に障害があり、音声による意思疎通が困難な方が、音声によらず素早く１１９番通報を行えるようにするためのスマートフォン用アプリである」との答弁がありました。
現在は、スマートフォンの普及で、動画で遊ぶ、ゲームで遊ぶ、子供が屋内にいる時間が長くなりました。外に出て遊ぶ時間が少なくなっています。お父さんもお母さんも学校の先生も祖父母の方も、屋外で遊ぶことの重要性を誰しもが分かっていることです。 市内の公園についてお尋ねします。 都市公園のほうの設備はどうなっていますか。
しかしながら、近年、インターネットやスマートフォンが普及し、情報通信技術を利用した決済手段がさまざまな形で提供される中で、議員からも御紹介をいただきましたが、昨年１０月の消費税の増税に対応した消費者還元事業としてキャッシュレス決済の推進がなされ、さらにキャッシュレス化が進んでいると認識をしております。