高野町議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会 (第3号 3月11日）
第２条第１項に規定する過疎地域における同法第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業（法第２３条に規定する農林水産物販売業をいう。）又は旅館業（下宿営業を除く。）
第２条第１項に規定する過疎地域における同法第８条第１項に規定する市町村計画に記載された同条第４項第１号に規定する産業振興促進区域内において、当該市町村計画に振興すべき業種として定められた製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業（法第２３条に規定する農林水産物販売業をいう。）又は旅館業（下宿営業を除く。）
また、ＳＮＳ上では、うちの自治体もやってほしいという声が上がったこのシステム、名古屋市役所の担当者に確認したところ、市としての取組ではなく、小売店、スーパーだそうですが、の独自のサービスということが分かったそうです。1929年創業のディスカウントスーパーの担当者にネット上での盛り上がりを伝えると、「ええ、今さら。他の地域ではやっていないんですか」と驚かれた様子だそうです。
数年前からこの配食サービスを御利用いただいている方に、御要望があれば町内の商店で購入できるものであれば買い物代行という形で、代わりに少しのお買物をしてきて、お弁当と一緒に届けるというようなサービスも始めております。
本市におかれましても、認知症の人と介護者の集いを月に１回開催したりとか、あとまた、介護申請されている方については、担当ケアマネジャーに希望を伝えて、ニーズに合ったサービスを考えてもらったりとか、高齢者相談センターに相談をしていただいたりとかしておりますが、今のところ、今、議員がおっしゃってくださったような敦賀市のようなサービスはまだしておりませんが、今後、やはり介護者の負担を軽減するためには必要だと
１項の介護サービス等諸費ですが、要介護認定者が居宅において介護サービスを受けたとき、また介護保険施設において施設サービスを受けた際のサービス給付費を計上しております。 給付費の内訳につきましては、１目の居宅介護サービス給付費から、388ページ、10目特例居宅介護サービス計画給付費まで記載のとおりであります。 390ページ、391ページをお願いいたします。
この間、メール配信サービスやホームページにてお知らせして御承知のとおりと思いますが、消防職１名、一般職２名の感染事例がありましたが、こういう体制で業務を停止させることもなく、また当該職員も元気になって復帰しておることを報告させていただきます。
７目国民健康保険事業費は、特別会計における災害等臨時特例補助金の受入れに伴う繰出金の減額で、９目介護保険事業費については、特別会計における配食サービス経費の増等に伴う繰出金の増額であります。 24ページをお願いします。
○観光振興課長（茶原敏輝） 私のほうから２６ページ、商工費の負担金・補助金のところで、高野町飲食・宿泊・サービス業等支援金９５４万円を上げさせていただいてる分について説明をさせていただきます。
もし入ってきたとしても船内で拡散させないという考え方の下に、乗船客やクルーに対する、乗船当日を含めた複数回のＰＣＲ検査の実施や、乗船客定員の削減、それと船内の換気、サービス提供スタイルの変更など、多岐にわたるリスク管理の中で運航がされてございます。
申請いただいた中で、業種別で多いのは、飲食・宿泊業が約24％、サービス業が22％、卸・小売業が21％となってございます。また、申請内容別につきましては、空気清浄機の購入が41％、エアコンが12％、サーキュレーターが約８％となってございます。 最後に現在も実施させていただいておりますプレミアム付商品券の販売状況でございますが、11月末時点での販売率は約63％となってございます。
証券口座開設などの民間のオンラインサービスで使える。２０２４年度末には運転免許証との一体化も予定されている、というような項目が書かれております。 例えば、健康保険証として利用できる。総合診療所で今利用できますか。 ○議長（松谷順功） 苗代診療所事務長。 ○診療所事務長（苗代千春） おはようございます。
北山村におきましては、運転経歴証明書の所持者に対して、有償運送サービス運賃の３分の１を村が助成という取組を行っております。公共交通にはシニアパスを発行している自治体も多く見られます。タクシーやバスの補助制度があれば、通院や買物に外に出るきっかけもなくさず、生活に不便を感じることが少なくて済むのではないでしょうか。
本議案は、新型コロナウイルスの感染防止への対応、また将来のデジタル化を見据えて、国から発出された地方公共団体における書面規制、押印、対面規制の見直しについてを受けまして、市民の方の負担軽減及び行政サービスの効果的かつ効率的な提供を目的とし、押印の見直しに向けた取組を全庁的に進める中、今般、条例で規定されている押印手続などを廃止するため、関係条例の整備を行うものでございます。
また、５万円の町民向けのクーポン事業、町民向け商品券配布事業につきましても、高野山地区の住民もそうでありますが、宅配サービスを御希望の地域の皆さんにも高野山の参加事業所の商品を御購入いただき、御好評をいただいておるところでございます。２２日時点で約４,７００万円分、予算の約３分の１が換金されたようです。
印南サービスエリア北側の現地で説明を受け、全体が３段くらいに整備されるのかと感じました。先月は、和歌山県でも震度４の地震が発生しております。また、今朝ですか、新たに湯浅町で震度５弱を観測された地震も発生しております。地震、津波への危機感が高まってきています。 そこでお聞きします。 （１）計画では、いつ頃完成すると考えていますか。
これから富貴へ抜けていくんですというふうな話をされていて、せっかく防災協定でありますとか、地域のコミュニティーＦＭを名のっているＦＭ橋本としたら、全エリアをお願いしたいですねという話をさせてもらったんですけども、そうですと、私らサービスをする、コミュニティーＦＭというのは出力に限りがあるので、非常に技術的には難しいという話もする中で、いろいろ方法もあるん違うんですかって話から、いや、ぜひ住民の皆さんからそんな
認知症が疑われる方の家族やケアマネジャーの方２名より、地域包括センターに相談に来られまして、支援チームで訪問するケースであるかどうかを検討し、その２名を対象と判断しましたので、おおむね６か月間集中して、認知症サポート医１名、保健師１名、主任ケアマネジャー１名がチームとなり、サポート医と相談しながら、保健師や主任ケアマネジャーがコロナ禍、感染症の対策をしながら訪問しまして、医療機関への受診とか介護保険サービス
様々な国や県、市、自治体のサービスが受けられる。この実際のサービスのところにつきましては、私もちょっと分かっておりませんけれども、総務省を挙げて、マイナンバーカードを国を挙げて取得することに力を入れている。本当にマイナンバーカードというのは、未来に向けて必要性が出てくると、私は個人的に思います。 でも、申請をして取得をしてもらうということに関しましては、他の自治体もなかなか難しいと思います。
ただ、全国的にやはり都市部から、今新型コロナの関係でテレワーク、ワーケーションも含めてですけれども、都市部から環境のいい地域に住みたいという方も増えつつある傾向にはあるんですけども、やはり全体からするとさほど大きな人数でないところを、それぞれの行政がいろんなサービスでそれを取り合うような状況になってしまっております。
第１条では、過疎地域内における固定資産税の課税免除となる事業について、設備の取得などをした製造業、情報サービス業等、農林水産物等販売業、旅館業と規定してございます。旧過疎法からの比較といたしましては、対象業種に情報サービス業等が追加され、取得価額要件についても一律2,700万円超えから法人規模によって異なりますが、最低500万円以上に変更となっております。