田辺市議会 2020-06-29 令和 2年第4回定例会(第4号 6月29日)
例えば、DVDを配付して学習の仕方を伝えたり、ユーチューブで授業動画を限定公開したり、QRコードとURLを添付した宿題を配付し、動画を見ながら学習したり、ホームページ上に動画配信して、現在の学習状況を学年ごとに示したりと、各校独自の取組を行い、オンラインでの授業展開を模索し、研究する学校もありました。
例えば、DVDを配付して学習の仕方を伝えたり、ユーチューブで授業動画を限定公開したり、QRコードとURLを添付した宿題を配付し、動画を見ながら学習したり、ホームページ上に動画配信して、現在の学習状況を学年ごとに示したりと、各校独自の取組を行い、オンラインでの授業展開を模索し、研究する学校もありました。
総務省においては、各決済事業者のQRコードを統一化したJPQRを導入し、全国に先駆け、さきの8月から本県を含む4県でその普及活動に向けた実証実験が行われております。 このように、国ではさまざまな取り組みが推進される中、本市の状況はキャッシュレス決済を導入している事業者が増加傾向にあるものの、いまだに少ない状況にあるとされています。
それから、左下のところにはカメレオンコードというのが書かれています。これは、図書館の分類を行うものなのですけれども、物流業界では以前から注目されていたもので、これ白黒でわかりにくいのですけれども、黄色とかピンクとか青のマークが背表紙にシールを張ってまして、それで、スマホですっとかざす、移動するだけで簡単に蔵書点検ができてしまうものです。
LINEによる相談窓口は、スマートフォンなどで専用のQRコードを読み込み、友達登録すると専門カウンセラーと相談ができ、緊急性がある場合は市の教育委員会を通じて警察や児童相談所に連絡する仕組みになっています。期間中の友達登録数は161人で、実際の相談者は43人、対応件数は99件だったそうです。
平成14年に運用開始の住基ネットにより付番された住民コードは、行政手続内部でしか使われないものでしたので、この番号を知る必要も使う必要もありませんでした。この住基ネットにかわって法定受託事務となった共通番号制度は、私たちがこの共通番号を使うことを義務づけられます。 参考資料1をごらんいただきたいと思いますが、これはことし2月に内閣官房社会保障改革担当室から出された概要を抜粋したものです。
具体的に言えば、住基ネットシステムの導入に当たって、全国民に11桁の住民票コードが一方的に割り当てられ、そのコード番号を知らせる通知書が各世帯に送付されました。当然これは個人情報だと私は考えています。 本来、本人にのみ通知されるべきものだと思います。しかし、実際はどうだったでしょうか。
田辺市におきましても、住民票コードの取り消しを求める異議申し立てをした人が61名おります。しかし、総務省は、本人の選択を認めることはできない全員参加が前提であるとしていますので、この61名の意思は無視され、接続されたことになります。 また、全国的には、ジャーナリストや大学教授、弁護士、一般住民が住基ネット差し止め訴訟を起こしております。
次に、戸籍住民基本台帳費についてでありますが、住民基本台帳システムプログラム修正委託料の詳細説明を求めたのに対し、「住民基本台帳ネットワークシステムについては、一次稼働として住民票コードを通知するとともに、全国の市町村の住民基本台帳システムのネットワークが完成し、それを受けて、本年8月には、二次稼働として住民票の広域交付が始まる。
また、税務業務ソフトを持つ専門業者に委託することにより、データのエラーチェックが機械上で行われるとともに、今まで手作業で行っていた課税状況等についても自動算定できるようになり、業務が効率よく早くなる」との答弁があり、業務が効率よく早くなるのはいいが、個人情報の流出や秘密保持の点についてただしたのに対し、「委託先については、各市町村で実績のある信頼できる業者に見積入札をして、個人の氏名を明かさずにコード
住民基本台帳カードには、住民票コード、氏名、生年月日、性別及び高度なセキュリティを確保するための機能等を登録し、普及に努めてまいりたいと考えております。しかし、そのほかについては、今は国の省庁間で仕様がまとまっていません。
それから、現在、じゃあ番号制がすべてないのかというと、あるわけですけれども、それは何かと言いますと、ここにもありますように、年金のいわゆる住民票コード化というのですか、番号制をとっているわけですけれども、「これは20歳以上の全国民に、番号をつけているシステムである。