新宮市議会 2023-06-13 06月13日－01号
昨年夏のコロナウイルス感染拡大による飲食店との取引減少したことにより、取扱高が減少傾向でありますが、量販店やスーパーなどへの営業による取引を拡大して売上げが増加していると伺っております。 水産会社におきましては、取扱高を増やす対策として、量販店への取引拡大、ネット販売など新規の商品の販路拡大に取り組んでいると伺っております。
昨年夏のコロナウイルス感染拡大による飲食店との取引減少したことにより、取扱高が減少傾向でありますが、量販店やスーパーなどへの営業による取引を拡大して売上げが増加していると伺っております。 水産会社におきましては、取扱高を増やす対策として、量販店への取引拡大、ネット販売など新規の商品の販路拡大に取り組んでいると伺っております。
また、和歌山県世界遺産センターが企業・団体等のＣＳＲ活動や研修等の一環として、参詣道の維持・修復活動を企業等に募集を行い、実施されている世界遺産保全活動道普請ウオークについても、令和４年度１２月現在で既に３５団体が参加しており、新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年の参加数５４団体には及ばないものの回復傾向にありますし、語り部組織への受注件数も増えてきているとの話も伺っており、コロナ禍で疲弊した地元観光関係者
先ほど、新型コロナウイルス感染拡大による生活、社会活動の変化と困難に触れました。人を会うことを避けなければならないという状況は、生活、仕事、社会活動等に計り知れない負の影響をもたらしました。しかし、また、その困難を克服する様々な新しい動きも生まれました。新しい動きの一つにデジタル化があります。
新型コロナウイルス感染拡大によってテレワークが進んで、大都市から地方移住への関心が高まっている。これ熊野川町で取組を行っているが、新宮市を移住先として選んでもらう選択肢を問う。 新型コロナウイルスというものに襲われまして、テレワーク、オンライン、リアルにそこにいなくても会議ができたり、お話ができたりということが急激に形成されていったわけです。
コロナ禍における介護従事者の皆様の大変な状況は市としても十分認識しており、新型コロナウイルス感染拡大以降、介護現場の最前線で業務に携わる介護従事者等の方々に心から敬意を表し、市及び市議会から感謝のメッセージをお伝えしてきたところです。
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、２０１８年度の体力低下傾向から、さらにその拍車がかかっているのがデータによって示されています。 この体力低下の主な要因として、コロナ禍で各種学校活動が制限されたことに加え、従来からの運動時間の減少、スマートフォンやゲームの利用時間の増加、運動不足による肥満の子供の増加などを上げられています。
次の５項防災費の４災害時生活用水井戸整備事業については、工法が特殊であり、県外事業者による施工が想定されるため、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から事業実施を見送り繰り越したもので、令和４年度中での完了予定であります。
観光業は、林業と並んで中辺路行政局管内の主要産業の一つですが、現在、新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、宿泊業を中心に大きな打撃を受けております。行政局といたしましては、アフターコロナを見据えた新たな旅の需要を喚起するため、中辺路町観光協会が観光庁の事業採択を受けて実施するモニターツアーの取組をバックアップしております。
このときのこの事業に対する趣旨は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により影響を受けている町内事業者の事業継続を支えるため、町内事業者に対し、事業全般に広く使える印南町持続化給付金事業を展開するという思いでこれを設立しているんです、当執行部としては。
この製品を既に導入しております学校を訪問して、効果等を確認いたしたく視察を計画しておりましたが、新型コロナウイルス感染拡大により、現在実施できておりません。時期を見て、効果確認のため、導入校への早急の調査を実施してまいります。 ◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。お願いしてから、しっかりと調査をしていただいていることに大変うれしく思います。ありがとうございます。
これは、私が折に触れふるさと納税のことを聞くからだと思うんですが、中にはところどころ黄色でマーカーされておりまして、ふるさと納税総額過去最高2020年度6,725億円という小見出しの下、新型コロナウイルス感染拡大に伴う巣籠もり消費が伸びたほか、コロナで打撃を受けた地場産業に対する応援消費の広がりも影響したと見られるや、2020年度に最も寄附を集めたのは宮崎県の都城市、2019年度まで３年連続トップだった
まず、昨年３月から新型コロナウイルス感染拡大の影響により売上げが減少し、事業継続に苦慮されている市内小規模事業者を下支えするため、直ちに小規模事業者事業継続支援給付金を創設いたしまして、２,１３２件に対し２億１,３２０万円の交付を行いました。
新型コロナウイルス感染拡大を防ぐために、今ワクチン接種を皆様に呼びかけてしてもらっているところですけれども、高齢者も大体終わり、今後は若者に対してのワクチン接種について、今町当局はどのようにお考えをされて、今現在進めているか、そこをちょっとお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（松谷順功） 尾家福祉保健課長。
本来であれば、定期総会において贈呈される予定でしたが、新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から中止となってしまいました。つきましては、この場をお借りいたしまして、感謝状並びに表彰状を伝達したいと存じますので、よろしくお願いいたします。 まず、感謝状につきましては、私、松谷より大西君に、表彰状につきましては、大谷副議長より伝達をお願いいたします。 感謝状。大西正人殿。
しかしながら、令和元年末から始まった新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、現状において新たな観光産業に関する議論を行うことは難しく、令和２年２月に開催した委員会を最後に、本委員会の活動を休止している状態となっております。
そのような中、国においては令和３年度の予算で、新型コロナウイルス感染拡大に引き続き対応するために、予備費を活用して都道府県に対し５,０００億円の支出を決定いたしました。
現在、新型コロナウイルス感染拡大は２年目に至り、幸いにも我が市においては市民の中に感染者が出ていない状況ですが、全国では、先月末まで11都道府県に及ぶ緊急事態宣言が発出されていました。
１４款１項５目の中の２節と４節でございますけれども、公営住宅使用料等滞納繰越分、また住宅駐車場の使用料滞納繰越分、入ってくる予定となっておりますけども、なぜこの、このようになっておるのか、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐという意味で、経済がちょっと落ち込んでいるためにその方々が少し遅れているのか、またその、繰り入れていただくためにはどのような方法をとっていくのか、そこをちょっとお聞かせください。
コロナ禍における市内の飲食業及び観光業の実情についてですが、昨年の年明け第１波の新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出や、８月の第２波の発生、加えて、２回目となる緊急事態宣言の発出に至った年末からの感染拡大による第３波の影響により、国内での社会経済活動が抑制され、さらに海外からの観光を目的とした旅行客の入国制限により、訪日外国人観光客は皆無の状況となり、我が国の景気は大きな影響を受けました
分かった中でですけども、教育委員会に対してですけども、新型コロナウイルス感染拡大を防ぐという意味でいろんな事業等が縮小していくわけですけども、でもその中で修理できるところがあれば、またそのような修理も必要じゃないかなと思います。 以上です。 ○議長（大西正人） ほかに質疑はありませんか。 ７番、大谷君。 ○７番（大谷保幸） １点だけお願いします。