田辺市議会 2024-06-19 令和 6年第3回定例会（第1号 6月19日）
内容につきましては、地籍調査事業をはじめ、低所得世帯支援金給付事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、橋梁新設改良事業、小学校特別教室空調設備整備事業、中学校トイレ改修事業など、合わせて２６事業、１５億１,６９９万２,５１２円を翌年度に繰り越すものです。 次に、７５ページをお願いします。
内容につきましては、地籍調査事業をはじめ、低所得世帯支援金給付事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、橋梁新設改良事業、小学校特別教室空調設備整備事業、中学校トイレ改修事業など、合わせて２６事業、１５億１,６９９万２,５１２円を翌年度に繰り越すものです。 次に、７５ページをお願いします。
内容につきましては、民生費では、物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯への支援金の給付に要する経費のほか、子ども食堂食材等高騰対策支援金の補正を、農林水産業費では、治山事業に要する経費の補正を、商工費では、キャッシュレス決済ポイント還元事業委託料の補正を、教育費では、学校給食食材等高騰対策に要する経費の補正を、諸支出金では、国民健康保険事業特別会計繰出金を補正するもので、財源としましては、地方交付税
一般会計では、地籍調査事業をはじめ林道新設改良事業、キャッシュレス決済ポイント還元事業、地域経済応援商品券事業、中学校特別教室空調設備整備事業、過年度公共土木施設災害復旧事業など、合わせて３６事業、１９億６,８７１万９,７５５円を翌年度に繰り越すものです。 木材加工事業特別会計では、木質バイオマスボイラー更新事業で２,３６２万８,０００円を翌年度へ繰り越すものです。
議案第１号 令和４年度田辺市一般会計補正予算（第１２号）の所管部分のうち、商工振興費に関わって、キャッシュレス決済ポイント還元事業の事業目的について説明を求めたのに対し、「国がキャッシュレス化を推進している中、本市においても、当該事業を実施することで、事業者にキャッシュレス決済の利点を理解していただき、キャッシュレス決済の導入を推進していきたい」との答弁がありました。
の整理に係る弁護士委託料、ケーブルテレビ用機器購入費等の減額を、民生費では障害者の就労継続支援給付費等を補正するほか、児童福祉施設整備事業費補助金等の減額を、衛生費では公立紀南病院組合負担金を補正するほか、予防接種事業委託料、上大中清掃施設組合負担金等の減額を、農林水産業費では防災重点農業用ため池調査委託料等を補正するほか、畑地帯総合整備事業に係る県営事業負担金等の減額を、商工費ではキャッシュレス決済ポイント還元事業