印南町議会 2021-04-01 03月22日－05号
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 印南町未来投資事業のいわゆる高台への住宅インフラ整備の誘導施策ということで、基本的にこれまでも答弁させていただいてございますが、津波の浸水エリア、それ以外のところでの事業等実施ということでございます。この事業についての要綱等の制定につきましては、今現在のところございません。 以上でございます。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 印南町未来投資事業のいわゆる高台への住宅インフラ整備の誘導施策ということで、基本的にこれまでも答弁させていただいてございますが、津波の浸水エリア、それ以外のところでの事業等実施ということでございます。この事業についての要綱等の制定につきましては、今現在のところございません。 以上でございます。
道路整備、公園緑地、社会インフラ整備を適切に行い、快適に暮らせる郷に。 遊休農地、町有地・空き家を活用し、若者が移住・定住する上で魅力のある郷に。 最先端技術を活かして防災、減災対策を進め、安全・安心で強靱な郷に。 災害時に住民が互いに助け合い災害に立ち向かう郷に。 基本方針５、魅力的で働きがいのある仕事が持てる郷。 農林水産業、商工業、観光、医療・福祉など様々な仕事が選べる郷に。
そのため、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法を適正に運用していくとともに、住宅用地の確保といった住民ニーズにも対応したいと考えてございまして、今現在取り組んでおります未来投資事業によるインフラ整備を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 今現在、印南町未来投資事業ということで、特に議員ご指摘の、津波の浸水被害を受けない沿岸部の高台、土地利用のため、事前にインフラ整備をしながら、防災対策あるいは住宅宅地課題に対して投資をしてございます。
○議長 －企画産業課長－ ◎企画産業課長 先日、和歌山太陽誘電の役員の方が町長室にお見えになって「工場の規模拡大あるいはそれに至る道路インフラについて非常に役場行政にお世話いただいた」というお言葉をいただきました。それが執行部の見解でございます。 以上です。 ○議長 次。
次に歳出の主なものとして、総務費ではインフラ整備に係る印南町未来投資事業として1,140万円、未来投資基金積立金5,000万円。また新たな事業として、特定空家除却事業費補助金375万円。防災対策として、洪水ハザードマップ作成に200万円、切目川防災センター避難所の環境の向上に1,024万3,000円。
今回は、町道殿平農免線整備事業の410ｍ区間におきまして水道施設を整備し、周辺用地が宅地になりやすいインフラ整備を行い、民間活力を利用した高台での住宅用地確保、防災対策、人口減少対策、若者定住促進を図ることを目的として、その整備費を予算化したものでございます。 以上でございます。
住居を高台へ移転するには、水道管の布設などインフラ整備が不可欠でございます。以前にも高台開発の候補地として島田区の農免道路沿いを提案いたしましたが、現在まで進展がございません。このような場所に、未来投資事業により水道管を配備することはできませんか。防災・減災の観点、また移住・定住の観点から有効な適地であると考えますが、執行部の意見を求めます。 ２番、町営住宅の防災・防犯についてです。
令和３年３月から医療機関及び薬局において、医療保険の加入者がマイナンバーカードまたは被保険者証を提示することにより、マイナンバーのインフラを活用し、被保険者資格の有無を確認する仕組み、オンライン資格確認が導入されることになります。この仕組みを導入するに当たり、現在は世帯単位の被保険者記号番号でございますが、新たに２桁の個人単位の番号を付番するなどのシステム改修を行うものでございます。
１つは、国の直轄補助事業に対する措置で、事業対象として緊急対策に基づく防災のための重要インフラの機能維持等で、2019年度・2020年度が事業年度です。財政措置としては防災・減災、国土強靱化緊急対策事業債、地方負担への充当率が100％、後年度の元利償還への交付税措置率は50％となっています。これが１つです。 ２つ目は、地方単独事業に対する措置です。
また同時に、近年高齢者ドライバーが関連する事故が多発していることに鑑み、都会と田舎の交通インフラの格差はあるものの、少しでも免許返納の後押しになればということで、満70歳以上で運転免許証を自主返納された方に対象を拡大したものでございます。 以上でございます。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） 今回当初予算では614万5,000円と、去年よりも拡充されています。
次に、歳出の主なものとして、総務費では、最終年度である集会所等長寿命化補助金に1,200万円、宅地化に向けたインフラ整備に係る印南町未来投資事業として700万円、切目駅舎リノベーション事業に1,595万6,000円、プレミアム付商品券事業に5,517万円、防災対策として防災ネットワークカメラの整備に643万5,000円、避難所等のＷi-Ｆiネットワークの整備に316万3,000円、いなみ防災広場の整備
３つ目、台風襲来の４日、首相官邸で開いた豪雨非常災害対策本部会議で、台風21号への対応について、救助やインフラ復旧に万全を期すよう関係閣僚に指示がありました。自治体や関係機関と連携し、被害の拡大を極力防ぐため、全力を尽くしてほしいということで、首相より指示があったと報道されています。当町では災害対策本部は設置しましたか。答弁を願います。 次に、大きい６つ目です。
また、議員ご指摘でありますが、当町の立地条件、交通インフラ状況等から、勤務先が御坊市や田辺市であれば通常勤務エリアとして、また現に、和歌山市であっても町内から勤務されている方もございます。 こうした状況から、今後はＪＲの３駅のうち、切目地区や稲原地区においても候補地となる諸条件をクリアできるところがあるのか等、検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
計画の基本コンセプトである「安全・安心で魅力ある生活基盤の実現による住み続けたくなるまちづくり」の実現を目指し、インフラ整備事業として、町道では殿平農免線、奈良井白河線、峰ノ段下向い線の道路整備、林道では本川西神ノ川線ののり面保護工事に着手することとなっております。
○議長 －町長－ ◎町長 今、両課長、福祉の分野から、また全体的なインフラについてでありますけれども、そういったことからも答弁をいたしました。その通りであります。 ただ、私から今こういった具体的なことをしてどうこうと言うんではなく、できるだけ住民の皆さんが便利の良いようにということは常日頃考えているところでございます。そういったことでご理解いただきたいと思います。 以上です。
どこともインフラは整備されていますが、新しく造成されたところに、これからどれだけの人が戻って来てくれるのか、これからの若い人の負担にならないのか、そこが問題ではないでしょうか。やはり防災は、教育と訓練の積み重ね、まず逃げる、津波てんでんこが基本だと思います。
次に、２点目として県道田辺印南線改良促進についてですが、和歌山県知事はⅩ軸構想や川筋ネットワーク構想を打ち出され、奥地の道路改良に力を注いでいただいていますが、まだまだインフラ整備の最大課題である道路整備が多く残っているのが現状です。
家庭の浄化槽の設置と管理を企業に任せる、企業のお金やノウハウで公共インフラを整備するフランスのＰＦＩという、プライベートファイナンシャルイニシアティブというその呼ばれる手法で、これ、よその中では約、おおよそなことで約半額程度になるような記事もありました。また、今ある施設の所有権は持ったまま、経営権を民間に売るコンセッション型ＰＦＩだとか、そのいろいろ知恵絞ったら今の約半分ぐらいになるんだ。
これに、橋や水族館の長寿命化、学校などの公共施設の管理、町営住宅の建設、さらに防災対策のインフラ対策を安全という名のもとで行っていると、そのツケは住民がこうむります。水道、橋など、生活インフラの整備を後回しにすれば、財政的な数字もいいように操作できると思いますが、それでは後世に負担を押しつける無責任なやり方でしかありません。