和歌山市議会 2021-03-01 03月01日－03号
センサーなどから取得したデータを基に、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど、町の状況がサイバー空間上でリアルタイムに把握が可能、データを利用して分析・シミュレーションすることが可能、その分析・シミュレーションの結果を現実空間にフィードバックすることによって、様々なデータが活用されるようになります。
センサーなどから取得したデータを基に、建物や道路などのインフラ、経済活動、人の流れなど、町の状況がサイバー空間上でリアルタイムに把握が可能、データを利用して分析・シミュレーションすることが可能、その分析・シミュレーションの結果を現実空間にフィードバックすることによって、様々なデータが活用されるようになります。
さらに、配水管や下水道等の老朽化対策など、引き続き生活環境のインフラ整備に取り組んでまいります。 複雑化、複合化した生活課題に対し、相談者の属性や世代を問うことなく、課題解決に向けた包括的な相談、支援を行います。個別制度の壁を低くすることで、縦割りの弊害を取り除き、介護、障害、子供、困窮といった各制度の連携を円滑にします。
過去から多大な投資を進め、蓄積してきたその市営住宅のインフラが、老朽化が進むまま放置されている状況は非常に残念な思いでいっぱいであります。 東部地域にある鳴神、岡崎、菖蒲ヶ丘の3団地は、住宅第1課が管理する戸数では全体の約50％を占める大規模団地であり、本市においても特に大規模であるということに重きを置き、再生方針を打ち出しました。
インフラが十分に整っている中心地における少子高齢化、人口減少、それが激しい勢いで進む、空き家対策が喫緊の課題になる、その一方で、さきの水道の例にありますように、新規のインフラ投資が年々並行して進んでいるこの現状、実態を市当局はどのように考えておられるのでしょうか。 さて、市内にも多く存在する農地です。農業従事者の高齢化、農業人口の減少等々で先細りの感は否めません。
3、ＩＲでは巨大な国際会議場等の建設が必要となっていますが、道路整備、上下水道などのインフラ整備が必要ではないですか、また、その場合の試算はしていますか。 次に、身体障害者向け市営住宅についてお聞きします。 今回の質問のきっかけは、最近病気で両足が麻痺して動かなくなったＡさんから、住宅を紹介してほしいという相談を受けたことです。 Ａさんは60代の女性で、障害者の息子さんと同居しております。
また、「連携中枢都市圏の取組については、広域的な産業政策、観光振興、災害対策など、比較的連携しやすい取組から実績が積み上げられているが、今後は、施設・インフラ等の資源や専門人材の共同活用による住民の生活機能の確保、広域的なまちづくりなど、合意形成が容易ではない課題にも積極的に対応し、取組の内容を深化させていくことが必要である」とした上で、連携中枢都市圏については、「特定の広域連携の枠組みへ誘導され、
生産活動を維持していくのに必要な社会インフラを整備し、市民生活を支えるセーフティーネットを提供し続けるためには、財政は欠かせません。経済、社会、政治がバランスを取りづらくなっている今、財政というかすがいでこれら3つの関係性をしっかりつなぎ止めなくてはなりません。そのための財政の復元についてどうお考えか、お聞かせください。
ただ、大規模災害発災時は、あらゆるインフラが壊滅状態になり、様々な情報が入り乱れ、混乱することが予想されます。人命最優先で優先順位を見誤ることもできません。そして、災害に対応する職員さんの人数も限られ、対応が困難になることも考えられます。 25年前の阪神大震災では、私も被災者でありました。
これからも、どんどん老朽化する日本中の既存水道インフラを再整備するには、現在のペースに委ねると、およそ140年を要するそうであります。当然、新たな老朽化インフラがそこには出現するわけで、要は、いつまでたっても終わらないのであります。
私は、企業立地が進まない要因の一つとして、土地の価格と進入路の整備などインフラ整備に必要な経費を含めた価格が、事業者側が求める価格と大きな差があるのではないかと考えています。特に、制限をかけている業種、例えば商業を含めたものであれば採算は合うのかもしれませんけれども、現在、対象になっている物流や事業者などの業種では、なかなか厳しいのではないでしょうか。
本年8月10日付産経新聞に、国交省や地方自治体が平成26年から平成30年度に実施したインフラ老朽化点検で、橋梁、トンネル、歩道橋など道路附属物の8万カ所近くが5年以内の修繕が必要と判定されたが、実現は困難な状況で、国交省は社会資本整備総合交付金や個別の補助制度などで自治体管理施設の修繕を支援しているが、進捗のおくれを踏まえ、拡充を検討するという記事や、9月6日付読売新聞では、「危険ため池4倍2539
新市民会館だけでなくて、そのほかの公共施設や道路、上下水道などのインフラも含めて、この和歌山市が維持していけるのかどうかというのを見きわめたいと思ったからであります。 御存じのとおり、本定例会の直前には、市中では株式会社の株主総会が開催のラッシュを迎えました。
テニスやサーフィン等のスポーツ合宿の場として青少年国際交流センターを大いに利用していただくとともに、現在、加太で進められているまちづくりのプロジェクト及びスカイタウンつつじが丘総合公園や磯の浦へ向けての道路などのインフラの整備により、この地域の魅力が一層高まると考えますので、加太を中心として、和歌山市の魅力を発信できる施設にしていきたいと考えています。
スカイタウンつつじが丘は、自然環境に包まれた眺望豊かな高台に公共下水道などのインフラが整った分譲地です。周辺には、学校や医療・福祉施設、大規模な商業施設などがあり、暮らしやすい住環境となっております。 宅地販売においては、菜園を開設し、魅力を向上させるとともに、複数区画同時に購入される場合の割引制度を導入してまいりました。
また、その2日前、公共インフラの運営権を民間企業に売却しましょうと日本政府に提案していたもう一人のキーパーソンが、竹中平蔵民間議員です。 竹中平蔵氏や麻生太郎副総理の主導で、法改正がどんどんと進められています。こういった今の内容は、先日、先輩議員からお借りしていた本の中に、これは堤未果さんの著作「日本が売られる」という本なんですけれども、ここに掲載されています。
地方創生の一層の推進に当たっては、経済、社会及び環境の統合的向上などの要素を最大限反映するとともに、災害時における重要インフラの機能維持に向けた国土強靱化等、安全・安心に関する取り組みとの連携など、切れ目ない取り組みが進められています。また、平成29年度の国土交通白書によると、若い世代を中心に、地方移住への関心が高まっていることから、東京圏から地方への人の流れの厚みを増すための支援も始まります。
続いて、災害に強いまちづくりに当たり、インフラ整備を行うことや市民の防災意識を高める啓発活動や訓練などはもちろん重要であると思いますが、インフラの機能をいざというときに発揮できるように、日々、保守、点検を行うことが大切だと思います。各関係部局におかれましては、市民の生命、財産を守るため、常に万全な点検を心がけてください。強く要望いたします。 以上をお伺いいたしまして、私からの一般質問を終わります。
社会インフラとして交通がベースにあり、その上に医療、福祉、教育を初めとする住民の生活が営まれているのですから、市民の皆さんにとって、いつまでも住み続けたい、住み続けられる地域としてあり続けるために、公共交通が果たす役割は極めて大きいものです。
「公共事業への民間資金の導入を意味するＰＦＩという言葉は、1992年、イギリスのメージャー政権のときから使用されるようになり、公共サービスの提供やインフラ整備に民間資金を活用するＰＦＩ方式が正式に導入された。我が国は英国を初めとするＰＦＩ先進国である欧州を参考にＰＦＩ手法を導入しており、具体的にはＶＦＭの考え方を参考にしている。」