海南市議会 2021-02-25 02月25日－01号
このような中、目下の課題であるワクチン接種に関しては、負の連鎖を断つ切り札として期待を寄せるところであり、本市では、先般、くらし部健康課内にワクチン接種班を設置し、できる限り円滑にワクチンの接種・普及が図られるよう医師会と連携をし、医療機関との調整をはじめ市民の皆様への情報発信やワクチン接種券の準備等を進めています。
このような中、目下の課題であるワクチン接種に関しては、負の連鎖を断つ切り札として期待を寄せるところであり、本市では、先般、くらし部健康課内にワクチン接種班を設置し、できる限り円滑にワクチンの接種・普及が図られるよう医師会と連携をし、医療機関との調整をはじめ市民の皆様への情報発信やワクチン接種券の準備等を進めています。
くらし部として、その被災された方々困っているところへ入って行かなだめやということを言うてるんですよ。これからどうのこうのと言うてるけれど。 これも、ぜひ、ぜひ委員会で続けてやっていただきたいと思います。もう、答弁求めません。 ○議長（川崎一樹君） 他に御質疑ございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり） 質疑なしと認めます。 よって質疑を終結いたします。
先ほど国保税等のことについて御説明をさせていただいたわけですけれども、それ以外においても多様にあるわけでございますけれども、くらし部関係で言いますと、児童扶養手当、特別児童扶養手当、国民年金、特別障害者手当、障害者福祉手当、特定不妊治療助成、療育医療扶助など、このほかにもさまざまあるというふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎一樹君） 再度の御質疑ございませんか。
もう質疑しませんけれども、くらし部や子育て推進課だけでなく、教育委員会の分野もありますから、やっぱり子供の発達の問題で先生方の幼保の指導の水準も上げていかなあかんし、大きなこども園が２つもできていきますから、いつまでもくらし部の子育て推進課に置いとくということについてはちょっと組織的に非常に疑問視するわけです。しかも270人の子供を扱うんですが、小学校やったらもっと少ないと思うんよね。
平成28年度では、総務部が5,081時間、１人平均71時間、くらし部が6,563時間、１人平均49時間、まちづくり部が3,158時間、１人平均54時間、水道部が1,560時間、１人平均71時間、医療センターが１万8,839時間、１人平均107時間、教職員を除く教育委員会が2,274時間、１人平均55時間となっております。
子供の貧困対策は福祉、教育、保健医療、雇用、住宅等の領域横断的な連携と役割分担が重要であり、特に福祉、教育分野の連携が不可欠であると認識されることから、くらし部といたしましても、その対応の費用的な役割を担うべきものと考えております。
その事務をやるくらし部高齢介護課はほんまに大変やったと思うよ。そういうことを前提にしながら、質疑に入ります。 まず、このいただいた市報や利用者の方に送られたチラシに添って、答弁をお願いいたします。 １点目、まず、特に要支援１、２の訪問介護や通所介護など介護保険制度が変えられます。大きくどのように変えられていくのかということをお聞きをいたします。 また、ことしの３月までは、従来どおりですね。
また、予算決算委員会からの意見書に対する委員会への御説明でございますが、これにつきましては、お手元にお配りしてございました平成29年当初予算に関する説明資料の中で、担当所管でございますくらし部高齢介護課のほうから一定の考え方を示させていただいているところでございます。
今後、課名の変更について、課名の変更だけでよいのかどうか、現在の事務分掌も含め、くらし部と協議してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長（宮本勝利君） 14番 河野敬二君 ◆14番（河野敬二君） 課の名前変えるだけやなしに、産業も含めて取り組んでいくこともよろしくお願いして、大項目１の質問を終わります。
議員の大項目１、大項目２にかかわっての先ほど来の教育委員会総務課長、またくらし部、総務部の答弁いろいろ鑑みまして、我々もできることについては早期に取り組んでまいりたいと思っております。
海南市保健福祉センターは、条例の規定では、原則、保健及び福祉の向上並びに地域福祉の充実を図る目的に利用するものとなっており、多目的ホールについては、現在の運用においても、事前に、くらし部各課、社会福祉協議会、医師会等と調整するなどして、目的利用を優先とした利用に努めているところでありますが、運営上支障がないと認めるときは、条例の目的外に使用させてもよいと規定されていること、最大450席が配置でき、また
中項目１、海南市のホームページで、児童虐待について検索すると、児童虐待についての項目があり、くらし部子育て推進課への連絡先が載せられてありますが、過去３年間に児童虐待についての相談は、海南市へ何件ありましたか。 また、海南市を経由せず、直接県の児童相談所に相談された件数等は把握されていますか。 中項目２、海南市のホームページ以外で虐待について広報されていますか。
そのため本市では、くらし部社会福祉課に相談窓口を設置し、必要に応じ関係部署と連携しながら、障害を理由とする差別に関する相談に対応することとしております。 次に、啓発活動についてでございますが、障害者差別解消法第15条では、「障害を理由とする差別の解消について関心と理解を深めるとともに、特に、障害を理由とする差別の解消を妨げている諸要因の解決を図るため、必要な啓発活動を行うものとする。」
５年間の総合戦略の期間の中で、一定の事業の進展や状況推移、実施状況等の成果を見る中で、より効果的な事業があれば新たに盛り込むということを考えてございまして、議員御提案の塾代助成事業についても、くらし部の中で他の子育て支援の事業の一つとして、効果等を勘案しながら計画に盛り込むかどうかについて、その都度検討をさせていただきます。 以上でございます。
○議長（宮本勝利君） 楠川くらし部長 ◎くらし部長（楠川安男君） 20番 宮本議員からいただきました独自利用のことでございますが、くらし部といたしましては、議案第76号の国民健康保険税条例の一部改正ということで、今回独自利用の部分として出してございます。
何するんでもどこも金太郎あめで、コンサルタント会社に頼んでやるということで、コンサルタント会社を使うなと言うてませんよ、そういうことも大事ですけれども、特に人口減少を防ぐだけやなしに、将来構想をつくっていくのですから、これはやっぱりまちづくり部もくらし部も教育委員会も水道部も医療センターもそうですが、いろいろな庁内の専門家できっちり立ち上げてやっていくべきだというふうに思うんですが、その点をお伺いします
津波避難のマンションニューハマへの訓練につきましては、子育て推進課とくらし部の他課の職員にも応援を依頼し、実施してございます。同様に、（仮称）西部こども園でも避難訓練を行ってまいりたいと考えてございます。
また、くらし部では社会福祉課で生活保護の事務や障害者に関する事務など、高齢介護課では介護保険に関する事務、保険年金課では国民健康保険税に関する事務、子育て推進課では子ども・子育て支援に関する事務などがありますし、健康課では予防接種に関する事務なども該当すると考えてございます。
総務部、くらし部、まちづくり部、水道部、海南医療センター、教諭を除く教育委員会。 次に、時間外勤務時間数に見合った時間外勤務手当が支給されているか。 また、育児または介護を行う職員の深夜及び時間外勤務の制限請求はあったのか。平成26年度実績についてです。 続いて、水道部、海南医療センターは、労働基準法第36条による協定をしているのか。
次に、中項目２のほうですけれども、くらし部の黒崎課長のほうから答弁いただきました。 言うまでもなく、保育所、幼稚園、学校においては、施設整備面にかかわる対応のみならず、ソフト面の対応をもあわせて総合的に実施することがより安心・安全な学習環境実現に重要で、当然のことながらマニュアルを作成されているということですが、そのマニュアルは定期的に見直されていますか。