田辺市議会 2004-06-18 平成16年 6月定例会（第2号 6月18日）
また、観光協会や観光ガイド、語り部などの市民団体はもちろん宿泊、飲食、産品、旅行代理店など、民間事業者との連携も観光客の受入体制の充実のためには大変重要であります。官民それぞれの役割分担と協働が観光振興、地域振興につながるものと認識いたしております。
また、観光協会や観光ガイド、語り部などの市民団体はもちろん宿泊、飲食、産品、旅行代理店など、民間事業者との連携も観光客の受入体制の充実のためには大変重要であります。官民それぞれの役割分担と協働が観光振興、地域振興につながるものと認識いたしております。
昭和２８年９月１８日生まれ、５０歳、損害保険代理業。田辺市元町１８７１番地の６４ 井澗松一。昭和１７年１２月１８日生まれ、６０歳、社会保険労務士でございます。どうかよろしくお願いいたします。 （市長 脇中 孝君 降壇） ○議長（森 哲男君） 提出者の説明が終了いたしました。 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。
新聞報道で、上富田町の町長も助役も、あの合併協議会へ来られなかった、欠席したという問題で、「都合で」って言われましたけれども、その前段があって、事務局の会議は出ていない、９月４日の財政担当者会議は欠席、さらに９月９日の時点では、代理の助役も出席できないとしてキャンセルしてきたという前段の動きがあるのやから、この日だけ都合つかなんだって、なかなか理解はしにくいですね。
すなわち、公職選挙法第４６条第１項及び第４項は、投票用紙に候補者１名の氏名を自書し、投函し、投票用紙には、選挙人自身の氏名を記載してはならないとする投票の記載事項及び投函に関する規定であり、第４８条は、身体の故障等により自ら候補者の氏名を記載することができない選挙人は、申請して代理投票をさせることができるとする代理投票に関する規定であります。
中西力三郎さんは、身体障害者連盟の会長、寺本靖子さんは、市肢体障害者部会会長、若林正雄さんは、市老人クラブ連合会長、皆葉新緑さんは、西牟婁郡老ク連会長代理の方、それから、田辺地域で、医師会とか団体の賛同はまだまだいただいてはおりませんけれども、田辺では七名の医者、あるいはお隣の白浜では二名の医者、上富田でも二名、中辺路町でも一名、日置川町でも一名と、こういう賛同をいただいているということであります。
すなわち、公職選挙法第４６条は、投票用紙に候補者一人の氏名を自書して投函するなど、投票の記載事項及び投函に関する規定であり、第４８条は、代理投票に関する規定であります。
本当は、会派代表の初山議員がこの場でご報告するのが本意でありますが、私が代理で報告させていただきます。 昨日、紀伊民報でも報じられましたが、新政クラブと清新会が、１１月３日、婚儀いたしました。合併いたしましたので、市政発展と政策実現のために一緒に取り組みながらいろいろな問題や意見を出し合っていくことになり、各会派の皆様方、また当局の方々のご尽力、ご協力のほどよろしくお願いいたします。
すなわち、公職選挙法第４６条第１項及び第４項は、投票用紙に候補者１人の氏名を自書して投函し、投票用紙には、選挙人自身の氏名を記載してはならないとする投票の記載事項及び投函に関する規定であり、第４８条は、身体の故障等により、自ら候補者の氏名を記載することができない選挙人は、申請して代理投票をさせることができるとする代理投票に関する規定であります。
３、被告らは、原告に対し、前記第１項及び第２項の各金員を、平成１２年４月３０日限り、原告代理人事務所に持参又は送金して支払う。４、原告は、被告らに対するその余の各請求を放棄する。５、原告と被告らとは、本和解条項に定める以外には、何らの債権債務のないことを相互に確認する。６、訴訟費用は、各自の負担とする。 以上でございます。 次に、１２ぺージをお願いいたします。
非正常には、長期貸出」、これは１０年以上のことだそうですが、「と、代理貸しの一部、負債肩代わり資金、短期の延滞も含まれた。これらは、うちでは正常と見なされていた取引先だった。弱いところにしわ寄せがいく、中小企業の今後が心配」と書いています。また、平成８年１２月に、阪和銀行が経営破たんしたとき、債権回収銀行へ譲渡された債権は、4,５９１億円で、そのうち田辺管内で１４６億円である。
すなわち、公職選挙法第４６条第１項及び第３項は、投票用紙に候補者一人の氏名を自書して投函し、投票用紙には、選挙人自身の氏名を記載してはならないとする投票の記載事項及び投函に関する規定であり、第４８条は、身体の故障等により、自ら候補者の氏名を記載することができない選挙人は、申請して代理投票をさせることができるとする代理投票に関する規定であります。
例えば、自民党さんの言うてる、野中幹事長代理、「６兆円規模の経済対策は、既にアナウンスなき政策転換はしたと言ってよい」と、もう政策転換ですよ。この財政構造改革法案いうの、間違うてあると。幾つもこんな、このごろ、最近記事に載ってます。こういうことで、そういう財政構造改革案について、どういうお考えかと。 地方への影響です。
また、阪和銀行につきましては、地方自治法施行令第１６８条の規定に基づく所定の手続きを経まして、１１月２１日付をもって、田辺市収納代理金融機関の指定の取り消しを告示いたした次第であります。以上が、阪和銀行の業務停止に伴う対策と対応でありますが、年末も近づいておりますので、今後とも市民生活に支障を来さないよう努めて参りたいと考えております。
第４８条は、身体の故障等により、自ら候補者の氏名を記載することができない選挙人は、申請して代理投票させることができるとする代理投票に関する規定であります。
本日の授賞式には、是非とも参上してお礼申し上げるべきところでございますが、健康上許されませんので、大変失礼でございますが、代理に、長男の友雄に伺わせます。その失礼をどうぞお許し賜りますようお願い申し上げ、ごあいさつといたします。 平成８年６月２８日、脇村義太郎。 （拍 手） ありがとうございました。
また、民間企業に職員を派遣して、企業センスを身につける研修制度の件でありますけれども、県は、３月２７日、民間の厳しい空気の中で修業して、企業センスを身につけてもらおうとのねらいで、ＪＲ西日本、広告代理店最大の電通へ、３５歳までの係長級の職員一人ずつ、一年間派遣すると。
次に、この沖縄県民の代表とも言える大田知事さんの、代理署名拒否にかかわっての問題でありますが、１２月４日のいわゆる軍用地強制使用のための代理署名を求める村山富市首相の命令にですね、拒否回答を送付した、このときの記者会見、これに大田知事の姿勢というものが如実に現れています。