和歌山市議会 2018-12-05 12月05日－02号
さきに紹介した強度行動障害者の保護者の声にあったとおり、事業所等での専門的支援者の不足が数字で裏づけされたと思います。 第1問のもう一つの御答弁には、研修修了者が研修で受けた基本的な知識などを生かして、各施設や事業所において支援に当たっているとのことでしたが、そういったことに加えて、さらに専門的な支援者の養成に向けた取り組みが必要であると感じます。
さきに紹介した強度行動障害者の保護者の声にあったとおり、事業所等での専門的支援者の不足が数字で裏づけされたと思います。 第1問のもう一つの御答弁には、研修修了者が研修で受けた基本的な知識などを生かして、各施設や事業所において支援に当たっているとのことでしたが、そういったことに加えて、さらに専門的な支援者の養成に向けた取り組みが必要であると感じます。
私自身も、保護者の方、教育現場の教職員の方、栄養士の方、そんなにたくさんではありませんけれども、少しお話を聞くことができたので、そのときの実際に感じた声を少し御紹介したいと思います。 4日、台風襲来当日ですけれども、その翌日の5日の2日間は休校になった。3日目からお弁当をつくらなければならなかったというのはとてもしんどかった。小学校は給食の再開が早くてとても助かった。
しかし、小学校の新入学学用品費の入学前支給については、就学前に申請を受け、直接保護者に支給する必要があります。そのため、現在、申請の授受や援助費の支払い方法について、既に実施している八王子市や川越市の取り組みを視察するなど研究を進めているところです。
看板をつくった事例ですけど、その看板は、有功小学校で、土曜日に保護者と子供たちの有志で、飛び出し注意を警告する安全看板を自分たちでつくりました。梶取にある広告会社が発起人として提案し、ＰＴＡが主催となり、学校の協力も得て、12家族35人の親子が参加して実施されました。安全看板の下絵と、それを立てる支柱と台及び色づけをするためのペンキ、全てをその会社が用意してくれました。
現在、入所している多くは、虐待等により保護者の適切な養育が受けられないなどが原因です。こうした子供たちを公的責任で保護、養育するとともに、家庭を支援する仕組みが社会的養護です。 この社会的養護における公的責任が、土地を無償で貸与するとはいえ、施設の管理等が法人に委ねられることで後退するのではないかと危惧します。
加えて、当該スクールの学校運営協議会委員は、地域住民、保護者、学校関係者等で構成され、任期を1年とし、再任は妨げないとのことであるが、過去に、当該評価委員が長年固定メンバーとして選任され続け、一部運営に支障を来した事例もあったことから、再任に何ら歯どめをかけないのであれば、過去と同じ轍を踏むことになるのではないか。
それによると、中学生の昼食の現状やアンケート調査、食育の観点、保護者の意見等々を考慮すると、中学校給食は必要であり、1年から2年での実施を見据えると選択性デリバリーが妥当との結論を出していました。
こうした学習指導のほか、生徒指導、部活動、保護者や地域との連携など、学校や教員に対する多様な期待は、一方では長時間勤務という形で既にあらわれており、公立の小中学校教員を対象に実施した勤務実態調査（平成28年度）によりますと、全国統計を見ますと、過労死基準に当たる超過勤務月100時間以上働く教員は、小学校55.1％、中学校79.8％という結果が出ています。
延長保育事業とは、保護者の就労形態の多様化等に伴う保育時間の延長に対する需要に対応するため、保育認定を受けた子供について、通常の利用日の利用時間外に保育所等で引き続き保育を実施する事業です。 和歌山市では、保育を必要とする事由が就労の場合、利用時間が最長11時間の標準時間認定または最長8時間の短時間認定となり、これを超過した部分が延長保育の扱いとなります。
とし、当面の重点施策として、「1 教育の支援」「2 生活の支援」「3 保護者に対する就労の支援」「4 経済的支援」が明確に述べられております。 国の平成30年度予算案では、学校をプラットフォームとした総合的な子供の貧困対策の推進－－就学援助の制度改正を含む－－を打ち出しております。
児童福祉総務費中、保育所等ＩＣＴ化推進事業費補助金2,011万5,000円の補正について、委員から、当該補助金は、保育士の業務負担を軽減するため、保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子供の登降園の管理等の業務をＩＣＴ化するためのシステム導入費用に対し、その一部を補助するものであるとのことだが、システム導入による負担軽減については一定理解するものの、まずは保育士が保育をするという基本に立ち返り、そのための
このシンポジウムでは、認可保育園の園長、子供を預ける保護者、それぞれの立場から参加をしていただき、よりよい保育、これからの保育とはどうあるべきかをともに考えていこうという趣旨で取り組んだところです。
2、また、最近は学校付近に不審者が発生する事案もよく耳にし、保護者の方には不審者メールの発信やお手紙等で知らされていることは承知しておりますが、平成28年度の不審者情報の総件数と不審者情報受信後の子供たちへの対応と保護者との連携について、どのようにされているのか、お答えください。
これは、早期療育を勧めるためにとても有効な施策だと思いますが、この5カ所は親子教室であることから、親子で参加できる方でないと難しいことや保護者のレスパイトケアができない－－要するに親御さんが休憩できないということですね－－点があるほか、そもそも保護者が多くの事業所から自由に選択できないといった問題があります。 調べましたところ、この5カ所に限りと定めている理由、根拠はありません。
保育士への相談ですが、日常のさまざまな機会を活用し、園児の日々の様子の伝達や収集、教育及び保育の意図の説明などを通じて、保護者との相互理解を図るよう努めるなど、園児の保護者に対する子育て支援に努めています。 標準時間の11時間を超えてしまうのではとの御心配ですが、保護者等の勤務時間が8時間であれば標準時間内でおさまるものと考えています。 以上でございます。
5歳児相談事業は、市内の全ての幼稚園、保育所（園）、認定こども園に5歳児相談票を配布し、その結果に基づき、和歌山県立医科大学小児成育医療支援室の相談員等が保育の現場を訪問し、子供の行動観察を行ったり、担任の先生や保護者との面談を行っています。
和歌山市では、これまで公立保育所や幼稚園と認可された私立保育園、幼稚園との両立で、それぞれのいいところを保護者が選択できるという状況で進められてきました。そういう中にあって、現在、保護者の願いがどこにあるのか、ここをしっかり捉えなければならないと思います。保護者の望む受け皿整備は、私は集約化でも複合化でもないと思っています。
また、警報発令案内メールを送信する際、一部の保育所において、各保護者のメールアドレスを受信者に表示させる誤送信をしたことについて、当局より、このような事態を招いたことを深く反省し、再発防止に努めていく旨の陳謝がありました。 これに対して委員から、効果的な再発防止策を講じることについて意見があり、委員会を代表して、委員長より、職員の不注意により個人情報が漏えいしたことは遺憾であります。
これにより、学校と保護者や地域の皆さんがともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、一緒に協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、地域ならではの創意や工夫を生かした特色ある学校づくりや教育向上を一層進めていくことができると考えております。 以上でございます。 ○議長（古川祐典君） 原教育長。 〔教育長原 一起君登壇〕 ◎教育長（原一起君） 19番奥山議員の一般質問にお答えします。
事件があった近くの小学校は、事件当日からすぐに集団登下校、保護者への注意喚起のプリントと対策を講じられましたが、私の知る限りでは、残りの小学校2校はふだんと変わりなく下校させ、保護者への周知もなかったと聞いております。