和歌山市議会 2019-10-02 10月02日－07号
身近な保育所や幼稚園が遠くなることや、一つの園の中で保育所と幼稚園が同時に運営されることへの保護者の不安の声があることから賛成できません。 最後に、議案第5号から第7号、第19号及び第21号について、この5件はいずれも会計年度任用職員制度に係る条例の改正です。非常勤職員や賃金支弁職員の待遇改善という点において、これまでどおり働き続けることができる人には収入がふえることになります。
身近な保育所や幼稚園が遠くなることや、一つの園の中で保育所と幼稚園が同時に運営されることへの保護者の不安の声があることから賛成できません。 最後に、議案第5号から第7号、第19号及び第21号について、この5件はいずれも会計年度任用職員制度に係る条例の改正です。非常勤職員や賃金支弁職員の待遇改善という点において、これまでどおり働き続けることができる人には収入がふえることになります。
2、児相が子供の安全確保をちゅうちょなく行えるように子供を一時保護する介入と保護者の相談などに乗る支援という機能に応じて担当職員を分け、介入機能を強化する。 3、転居時にも切れ目のない支援を続けるため、転居先の児相や関係機関と速やかに情報を共有する。 4、ドメスティック・バイオレンスの対応機関との連携を進めること。
保育園の民間委託をした結果、その業者が勝手に、保護者には何の相談もなく、園庭やプールがあった土地を売却する、園児の保育よりも、その経営重視の姿勢が露呈されたということも紹介をされておりました。 しかし、ほかの部門にも民間委託は大きく広がっており、和歌山市も、今、同じ状況になろうとしております。
これを踏まえて、被保護者から移送費の給付について申請があった場合には、通院の必要性及び費用の妥当性について、その内容を十分検討した上で、移送費の支給を決定することとしています。 2点目、通院移送費に係る支給実績はどうかとの御質問です。 通院移送費の支給実績については、平成29年度157人、662万9,360円、平成30年度198人、728万9,341円と年々増加している状況です。
教育の無償化が求められており、さまざまな負担が問題になっている中、保護者負担をふやすことには賛成できません。 議案第24号から第29号、第32号から第34号は、いずれも工事請負契約の締結の議案です。落札金額や相手方に疑義はありませんが、請負金額に消費税10％が含まれています。国の通達に基づくものとはいえ、まだ実施されていない消費税10％を上乗せすることは承服できません。
この地域には、学校や保育所など、毎日通ってる子供たちや保護者がいるわけですけれども、影響を受けるのではないかというふうに思われます。 説明会の対象自治会の判断は、最終的には事業者が行うということですけれども、なぜ自分の自治会が対象とならないのか、こんなふうに疑問に思われた方もあると聞いています。災害の危険性など影響を受ける地域かどうか十分な検討が必要だと思います。
また、調査方法についても、例えば、所得が一定の幅を持たせた選択性のアンケートになっているため、調査結果が粗くなっていること、有効回収率についても、児童生徒、そして保護者とも50％に届いていません。また、忙しく、時間的な余裕がない家庭からの回収率が低い可能性も指摘されています。 そのため、実態は調査結果よりも深刻である可能性があります。
子供の食物アレルギー疾患に関して、悩んでいる保護者がおられることは十分認識しております。そのため、本市では、子供の発達や養育などについて、不安を抱える保護者に対してのカウンセリングが行える体制づくりに努めているところです。
また、生徒や保護者を対象に試食会を実施し、いただいた意見や感想を日々の中学校給食につなげています。 平成30年度は、積極的に中学校での新入生保護者説明会に出向き、栄養バランス、地産地消、季節の味などを生かした給食の説明を行いました。 中学校の全員給食については、生徒や保護者がどのような給食を望んでいるか、検討していく必要があると考えています。 以上でございます。
その他審査過程において、校外学習に要する交通費の保護者負担について、授業時間の拡大に伴う学校運営について、それぞれ質疑がありました。
増加要因としては、子供が家庭内において保護者間の暴力を目撃することによる面前ＤＶの警察からの通告がふえたこと、児童相談所全国共通ダイヤル189（いちはやく）の広報や、市民や関係機関の児童虐待に対する意識が高まったことなどが挙げられます。
しかし、その中で成長しなければならなかった児童生徒たちや右往左往した保護者の時間は、もとには戻りません。 ゆとり世代は使い物にならん。しかし、そのゆとり世代をつくったのは、紛れもなく週休2日制を望んだ教師や社会を形成している大人でございます。
最近、県立支援学校の保護者の方とお話する機会がありました。その方は、インフルエンザと湿度との関係で、50％から60％の適度な湿度を保つため加湿器による加湿が効果的であると言われ、学校のほうに要望していたところ、昨年の秋から小中高の全ホームルーム教室に設置していただくことができたそうであります。
これに基づき、現在把握している全ての虐待ケースの1か月以内の緊急安全確認、子供の安全を第一に、通告元は一切明かさない、資料は一切見せないという新たなルールの設定、威圧的な保護者に対する複数機関での共同対処ルールの設定、児童福祉司の来年度1,000人増員などの体制の抜本的強化など、厚生労働省を始め、各府省庁にあっては、直ちに実行に移してください。
子供たちや保護者の声を聞いて拡充するべきだと考えます。 同じく第3項中学校費中、中学校管理費、業務委託料の減額は、中学校給食において、喫食率が見込みを下回ったことによるものです。喫食率が14.2％と年々下がってきているのは、全員給食への要望があったにもかかわらず経費節減を優先した結果であり、抜本的改善が求められます。 以上の問題点が含まれているため、第1号には賛成できません。
また、今年度は、積極的に中学校での新入生保護者説明会に出向き、栄養バランス、地産地消、季節の味などを生かした中学校給食のよい点について説明を行っています。 以上でございます。 ○議長（松井紀博君） 以上で通告による質疑は終わりました。 ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（松井紀博君） 質疑を終結します。
砂場については、保護者から、子供を遊ばせてあげたいのはやまやまだが、やはり衛生面が気がかりとのお話を伺います。遊べる環境が整うのであれば、参加してもよいと思う方もいるのではないかと思います。 地域猫対策は、その地域で猫たちが一世代に限って一生を全うできるよう地域で世話をしていくことや、不幸な命をふやさないという理念から始まっています。
これまでも、第1回は、元Ｊリーガーやセレッソ大阪コーチによるサッカーイベントを開催し、80人の子供たちとともに、保護者の方々、議員も一緒に汗を流しました。第2回は、日本が誇る武道である剣道の教室を開催し、全国大会、国際大会にて優秀な成績をおさめられた高名な指導者により、217人の子供たちが参加し、技術や心構えを学んでいただきました。
私は、この問題については、子供たちにとって、異年齢の中で育ち合う生活の場としての観点から、また、働く保護者にとっての安心・安全のとりでとしての観点から、繰り返し取り上げてきました。それは、これからも必要だと考えています。
本市においても、養育に不安を持つ保護者や虐待対応件数が増加傾向であり、施設や里親へ保護している子供が170人もいることは、非常に残念で危惧するところであります。