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1. 印南町議会 2024-03-20
   06月17日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　６年　　６月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより令和６年第２回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　４番　谷　章資君　　　　　　　　　５番　中島　洋君　を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次、発言を許します。　それでは、－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　おはようございます。　議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。　紀州路は今年も長い梅雨の季節を迎え、雨空を見上げて今年も大雨による災害のないことを祈る日々です。また、能登半島地震の被害を目の当たりにして、南海トラフ巨大地震の不安がさらに募ることであります。　このような中で、令和６年度当初予算において、稲原駅の改修工事予算が策定され、先日も工事請負入札が執行されるなど、いよいよ事業が本格化してまいりました。稲原駅は印南町の駅舎の中において最も高台に位置する駅であり、地震、津波発生時における緊急停車駅となり、乗客はもとより町民の命を守る砦として意義も深く、私自身も事業に積極的に取り組んでまいりましたところ、町長の事業のご縁で誠にありがたく、また、議長をはじめ同僚議員の皆様のご理解とご協力をいただきましたこと、駅舎のある地元を代表して、この場をお借りして御礼申し上げます。　そこで、災害対策についてお尋ねします。　①災害時の一時避難場所について。　一般的に被災後の３日を過ぎると生存率が著しく低下すると言われ、人命救助や救命活動が優先されますが、あわせて、被災者も避難行動すると思われます。　南海トラフ地震を見据えて公設・民設を問わず、避難場所の収容人数、備蓄量等を再点検し、不足することがないか等再検討されるお考えはありませんか。　②各地区における情報把握について。　各地区における人命確保のために、地区内の住民情報を把握し、日頃から連携を取るためにも、要援護台帳など各自主防へ備え付けたらいいと思いますが、いかがでしょうか。　③仮設住宅について。　必要な際は、稲原地区における仮設住宅は、どこに何戸ほど建てる予定ですか。　④災害廃棄物の処理について。　時代とともに廃棄物も変化してきていると思います。過去の例の量の見積りで処理計画されていると思いますが、危険物も多く含まれると予想されています。そういった置場も含め、稲原地区に仮の処分場を計画していただきたいと思います。いかがでしょうか。　以上、これで１回目の質問は終わります。あとは自席にて、よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、私のほうから、災害対策についての１点目、災害発生時の一時避難場所について、公設・民設を問わず避難所の収容人員数、備蓄用品等の再点検をし、不足することはないか等再検討をされる考えはでございますが、和歌山県が平成26年度に公表しました南海トラフ巨大地震における被害想定調査において、印南町の最大避難者数は3,100人と想定されてございます。この3,100人について、親族や知り合いの家へ避難される場合や、公表から10年がたち人口減少や高台移転が進む中で、実際に避難所へ避難される方はこれよりも少ないと想定されていますが、印南町におきましては、町指定避難所に併せて、想定避難者数を受け入れるために町内３か所のゴルフ場、島田地区の弘龍庵と災害時における施設利用に関する協定を締結してございます。また、防災福祉センターにおきましても、防災拠点ではありますが、一時的な避難所の受入れも想定をしてございます。　次に、備蓄用品につきましては、能登半島地震を機会に見直しをかけてございまして、今年度に段ボールベッド等の避難所生活用品の充実を図るとともに、町内47組織の自主防災会組織に資機材、補助金を交付する中で、能登半島地震でも問題となった簡易トイレ等の備蓄を進めるなど、各地区で再度、不足資機材について見直しをしていただいており、あわせて、住民の個人備蓄についても呼びかけをさせていただいてございます。　和歌山県の基本方針でありますとおり、国・県の支援が３分の１、町の備蓄が３分の１、個人の備蓄が３分の１を進めていく中で、町におきましては、必要な備蓄用品について都度見直しをかけ、整備を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　４番、谷です。　よく分かりました。　ちょっとお伺いします。３月議会で玉置議員が、子どもの粉ミルクとか、女性用のものとかを提案されてあったんですけれども、それも今は決まっていないんですか。再度お尋ねします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　ご提案させていただきまして、検討課題というふうにお答えをさせていただいたかと思ってございます。引き続き、継続的な案件というふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　４番、谷です。　またよろしく検討、子どもの数も少ないので、粉ミルクをできるだけ備蓄してほしいと思います。　もう一つ、防災センターにはいっこも災害用の備蓄はされていないんですけれども、幼稚園にあるんですけれども、それは誰が運ぶ。その想定、誰が運んで、自主防災会とか区とか、伝達とか、そのシミュレーションをしているんですか。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　ご指摘をいただきました防災センターの備蓄についてでございますけれども、防災センターにつきましても、備蓄をさせていただいてございます。エビピラフ、田舎ご飯、ドライカレー等々、水につきましてもご用意をさせていただいてございまして、全部で１万3,256食を完備させていただいてございます。　議員ご指摘のもし大災害が起こったとき、備蓄食料をどういった役割の中で被災者のところに届けるのかということでございますが、当然、自主防災会さんとも連携しながら、最大の大災害を想定した中で、その辺の配布ルート等についても、今なお研究をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長　次、２点目。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、災害対策についての２点目、各地区における情報把握について、各地区における人命確保のために、地区内の情報を把握し、日頃から連携を取るためにも要援護者台帳など、各地区自主防災会へ備えたらよいと思うがいかがかということでございます。　この要援護者台帳につきましては、避難支援等関係者への情報提供の同意をいただいてございまして、その関係者には、区、自主防災会も含まれておりますので、情報提供は可能となってございます。　しかしながら、各地区の自主防災会で保管となりますと、個人情報になり、施錠可能な場所での保管の徹底、情報を公開しないなどの管理体制が必要になってまいります。自主防災会組織等の連携強化は図ってまいりますが、現段階においては、要援護者台帳を各地区自主防災会へ単に備え付けることについては、今のところ考えてはございません。　以上でございます。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、総務課長に引き続き、要援護者台帳について少しご説明させていただきたいと思います。　要援護者台帳は、避難行動要支援者名簿と言われ、災害時に特別な支援が必要な高齢者や障害者の方などの名簿を災害対策基本法に基づき市町村が作成するものであるというものです。印南町地域防災計画においても要配慮者対策として定められております。　現在は、社会福祉協議会に委託して要援護者台帳整備を行っておりまして、基本的には年に１回、民生委員協議会の会議を行って、その地域の要援護者の現状を把握して、台帳の整備を行っているところです。その場には役場の防災担当者や保健師も立ち会って、情報を共有しております。令和５年度には、自主防災会の方々も参加していただいております。　会議以外でも民生委員さんが気になった方が出てきたら、その都度訪問してもらって同意のサインをいただいておると、そういうような状態でございまして、集まった情報についてはシステムに入力されて役場でも閲覧できるようになっておりまして、また、民生委員の方には担当地区の情報を渡していると、そのような状況になってございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　住民福祉課長、ありがとうございます。　自主防災会と民生委員との会議はよく知っています。僕も稲原地区の要支援者は大体把握していますけれども、もし大災害が起こったら、やっぱり自主防災会に共有してもらうのが一番いいんじゃないかと思います。それはなぜかというたら、やっぱり近隣の人が助け合うということがもっともだと思います、町長も言うているように。やっぱり民生委員さんとか自主防災会の会長さんとかだけでなく、区長とか、もしその台帳が個人情報だったとしても管理してもらって、そこでピラミッド型にして系統をつくっていくというのもありじゃないかと思いますけれども、どうですか。いかがなもんですか。
   ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　大変力強いお言葉をいただきました。もし何かあれば、隣近所のいわゆる近所助け合いという、そういうことにつきましては私も同感でございます。　ただ、議員ご質問の要援護者台帳を、例えば自治会であったりとか自主防災会、先ほど説明もさせていただきましたけれども、制度上、情報提供は可能ということでありますけれども、何分きちっとした管理ができるのであるかという点につきまして、まだまだその辺が課題なのかなというふうに思ってございますので、今のところ、そういった要援護者台帳を自主防災会へ単に備えるということについては見合せていっていただきたいなと、このように理解をしていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長　次、３点目。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、災害対策についての３点目でございます。　３点目につきましては、仮設住宅についての質問でございまして、稲原地区における仮設住宅は、どこに何戸程度建てる予定かでございますが、印南町事前復興計画において、南海トラフ巨大地震発生時には約650戸の応急仮設住宅の建設が必要としており、応急仮設住宅の建設候補地については、現在、町内で７か所でございます。　その中で、稲原地区の候補地につきましては、稲原西運動場となっており、95戸の建設を予定してございます。候補地の中には災害廃棄物の仮置場やヘリポートを兼ねている箇所もあり、今後、印南防災広場構想と併せて仮設住宅用地の整備を検討していく必要があると考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　４番、谷です。　稲原地区の多分あそこの西の運動場と思いますけれども、95戸、これは面積に合わせて設計して95戸と出たのかな。それでもう一つ、95戸で何人を収容できるんですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今のところ、事前復興計画につきましては、１戸当たり２名を想定してございまして、95戸につきましての１戸当たりの延べ床面積は50平米という算定でございます。したがいまして、95の２名ということでございますので、190名の避難者を受け入れる応急仮設住宅の建設ということで想定をしてございます。　以上です。 ○議長　－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　４番、谷です。　ほかの地区の仮設住宅の場所も教えていただけますか。それで、それも同じように収容人数等を教えていただけたらありがたいと思います。お願いいたします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　応急仮設住宅の予定地でありますけれども、切目川中学校、古井運動場、今申し上げました稲原西運動場、それと島田運動場、真妻中学校跡地、真妻小学校跡地、上洞小学校跡地ということで、約650戸の想定でございます。　なお、かえるの里、あるいは先ほど申し上げた弘龍庵、こういったところにつきましても、おおむね130戸プラス建設の面積を確保しながら、最終的には印南防災広場、ここについては全ての平場面積で４万1,000平米ございますので、大体そこでいいますと850戸の用地が確保できるという内容で、今のところ想定をしてございます。　以上でございます。 ○議長　谷章資君の質問はもう既に３回です。認めません。　次、４点目。　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　谷議員の質問にありました災害対策についての４点目、災害廃棄物の処理計画について、仮置場も含め稲原地区に仮の処理場を計画してはどうかでございますが、現在、印南町地域防災計画及び印南町災害廃棄物処理計画におきまして、大地震及びそれに続く津波被害、また風水害により発生する災害廃棄物を想定しております。大きな被害が懸念される印南地区、切目地区を主とし、公共用地を主に利用することを想定し、仮置場候補地を挙げてございます。現在、稲原地区への仮置場の開設については、有事の際の現在の候補地の被災状況、災害廃棄物の種類や量、状況により検討するものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　４番、谷です。　稲原地区は、僕は思うんですけれども、山崩れもそんなにないし、津波も心配ない。ただ、心配は家の倒壊と思うんですけれども、幾ら耐震化しているといっても、耐震していない家というのは多いんで、それで仮置場を造っていただければ、多分、稲原地区にも町の土地があったと思います。そこへ、我々が官民一体になって、それを置場へ運ぶと思うんですけれども、多分、町の管轄、家もそんなに端にもないし、そこ置かせていただければ幸いと思いますけれども。　もし印南町の災害の置場はどこになるんですか。それをお願いします。　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　ただいまの質問にありましたように、稲原地区でのお話、これについては、先ほども申し上げましたとおり、被害状況、どれだけの量が出てくるかによって、それについて開設した場合の管理等も含め、今後の検討が有事の際にはその検討が必要というふうに考えてございます。　その後のご質問にありましたとおり、仮置場の候補でございますが、現在、印南小学校のグラウンド、印南中学校のグラウンド、印南漁港、浜西の方と本郷地区の方、そして切目中学校グラウンド、切目中学校跡地、それに加えまして地域防災計画では、光川コミュニティセンター前、宮ノ前企業団地、弘龍庵の駐車場といったところを考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、谷章資君－ ◆４番（谷）　４番、谷です。　それはよく分かりましたけれども、もし奥から出てきた廃棄物が出る場合は、やっぱり道とかそんなんも通れない場合もあるんで、奥のほうのどこかに仮置場とか、ほいで、そこを全部。能登半島で見ていたら、仮置場の施設、よう軽四とかそれを運んで渋滞してたんで、奥のほうからも出てくる廃材とかそんなのを仮置場にしてほしいと思って、候補地を稲原地区と挙げたんですけれども、それも一応検討課題と思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　答弁は結構か。 ◆４番（谷）　はい、以上です。 ○議長　以上で、４番、谷章資君の質問を終わります。　次に、－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　皆さん、おはようございます。３番議員、岡本庄三でございます。　議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　全国的に遅れている今年の梅雨入り、東北の方では水不足で田植を諦める農家も出ています。町内では、田植もほぼ終わり一段落したところですが、米の需給逼迫を受けて、スポットで米を手当てする業者間の取引価格が前年比７、８割と急騰しているとのニュースもございます。米どころの今年の作況が今後大きく影響するのではないでしょうか。物価高騰に拍車がかからなければよいのですが、心配するところでございます。　それでは早速、質問へと入らせていただきます。　大きな１点目、未来投資事業について。　未来投資事業（ハード事業）は、町道や水道施設等の整備を行政が先行投資することにより、町民の高台移転や定住促進されることから、これまで町が主体となり、各種事業を実施してきました。私は、これまで何度も議会において、事業実施についての判断基準等を規定することや公平性の担保について質問をしてまいりました。これに対し町執行部は、未来投資事業の効果は期待できるもので、今後も引き続き事業は実施していく方針であるということです。　今回改めて質問します。　これまで実施してきた事業の具体的成果、費用対効果について説明をお願いします。具体的に数字をもって説明は難しいと思いますが、昨年度までの事業について、事業実施箇所ごとに、投資額とその効果及び受益者数について説明してください。　大きな２点目です。マイナス金利政策の解除について。　令和６年３月20日、日本銀行はマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに利上げすることを決定しました。これにより、今後、金融機関の預金金利等も上昇することが想定されます。公金の管理や公共事業の実施等にどのような影響がありますか。３点についてお聞きします。　①基金以外の現金の管理について。　令和４年度決算書では預金利息はゼロでしたが、今後は利息収入が見込まれますか。現在、会計管理者が管理している預金の種類にはどのようなものがありますか。別段預金、当座預金、定期預金、普通預金等、預金種別ごとに直近預金残高を併せて説明をお願いします。　②基金の管理について。　印南町は、一般会計、特別会計、合わせて90億円規模の基金を保有していますが、全ての基金が流動的な現金管理が必要ではないと思います。基金の種類によっては、固定的な運用、定期預金や長期国債による管理も可能と思います。直近の固定運用が可能な基金の種別、残高について説明をお願いします。　③町事業への影響はありますか。　公共事業の財源の多くを占める起債への影響はありますか。予定している起債の借入額は確保できますか。起債の借入利息は上がりますか。財政担当課ではどのように分析されていますか。　以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問については自席で行います。明快なご答弁、よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、まず１番目、未来投資事業についての質問の中で、昨年度までの事業について、実施箇所ごとに投資額とその効果及び受益者数についてでありますが、未来投資事業につきましては、令和元年度から継続している事業で、町が目指す強靱で安全・安心なまちづくり、防災対策も絡めた中で、住宅の高台誘致、誘導施策として住む場所の確保を目的に、民間活力を活用し、宅地化を進める事業であります。　事業箇所ごとの投資額についてでございますが、令和元年度におきましては、西ノ地地区配水管布設工事、西ノ地のすえの千手観音付近の工事で、事業費が766万2,600円。それと町道殿平農免線配水管布設工事、事業費699万9,300円。　令和２年度におきましては、印南地区配水管布設工事その１、町道山口西ノ地線の方から役場裏の方まで引っ張ってくる工事で630万800円。次に、印南地区配水管布設工事その２でございます。それと同時に道路拡幅工事を行っておりまして合計698万8,800円。それと印南地区配水管布設工事その３としまして、役場裏を通りまして防災福祉センター付近までの配水管布設工事で656万7,000円。次に、印南地区配水管布設工事その４といたしまして、役場裏から天理教の方の支線工事、こちらのほうで166万9,800円。次に、殿平地区の配水管布設工事、こちら支線ですが36万7,400円というふうになっております。　令和３年度におきましては、印南地区の配水管布設工事、こちらの方は上野山地区の入り口の付近で113万7,400円。次に、西ノ地地区配水管布設工事、こちらの方は西ノ地地区のいなみの里梅園付近で540万2,100円。　令和４年度におきましては、印南地区配水管布設工事で上野山地区の本通り部分の水道管布設です、1,201万2,000円。　令和５年度におきましては、印南地区配水管布設工事その１としまして、避難センターの東側の支線です、118万4,590円。次に、印南地区配水管布設工事その２と道路拡幅工事です。上野山地区の鈴木氏のハウス付近の支線の部分です、1,961万1,200円。次に、印南地区配水管布設工事その３としまして、道路拡幅工事と併せて庁舎周辺の上平邸付近の支線の工事です、1,074万1,800円。こちらの方を実施してございます。　事業実施によりまして、現在までで23軒の新築住宅の着工、農地転用許可申請がございまして、若者を中心とした住む場所の確保に効果を発揮しているものと考えます。　また、先日、人口戦略会議が分析した「地方自治体の持続可能性分析レポート」におきまして、印南町が消滅可能性自治体から脱却したというような分析がございました。この一つの分析において前回より数値が向上しているということは、施策の効果があることの一つの指標になるのではないかと考えてございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　町道の拡幅により、農地が宅地化され新築家屋が増えた場合、この令和元年からにおいて23軒あったということなんですけれども、効果が大きいと判断できますが、これ１人、１軒のためだけに水道管を引いた場合には、未来投資事業としての効果がなかったのではないかなと思います。１つの事業で複数の町民に効果があった場合と、１人、１軒の方に実施した事業については分析されていますか。１人のためだけに公共事業を実施することを、私は否定はいたしません。諸般の事情に基づき実施する必要がある場合は、町が主体的に実施すべきであると思います。　しかしながら、未来投資事業により実施することには、違和感があります。その辺についてお答えいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　ただいまの質問で、１人のために水道管を引いて実施効果があるのかというご質問でございますが、ちょっと質問の意図が分からないんでございますが、この事業は、あくまでも未来を見据えた政策的な事業でございます。ですので、各方面から申請をいただいて補助事業をしているのではなく、政策的に議会に提案をさせていただいて、予算を議決いただき執行している事業でございます。　どのように実施するのかといいますと、あらゆる情報をキャッチしまして、それを課長会等で議論を行いながら、そこならば水道管を引いても後々つながっていくのではないか、またここに道路を引くと、この際ちょっと広げたらということでいくとそうすれば続いて広げることができるというようなことで、いろいろと議論をしております。そういった中で、この事業を実施しておりますので、今質問されたようなことはないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　質問の意図が分からないということなんで、例えば一例を挙げれば、一番最初の令和元年の西ノ地地区のすえの観音さんまでの766万2,600円、ここは何軒建たれているんでしょうか。それと、その周辺も見ましても、計画のあれもないし、造成されているような計画も見当たりませんが、その辺についてまずお答えいただきたいのとですね。　課長会においてあらゆる情報をキャッチしてということなんですけれども、見回すと、そういう海岸筋、印南とか海岸筋付近で建たれている方でも、そこに漏れたんか情報が、自分が申告するわけでもないんでしょうけれども、該当されて恩恵を受けられる、該当されない、新築で建たれていても適用されていない場所も見受けられます。　今後、高台により住宅が増えていくということなんですけれども、まずやはり基本的に以前も申し上げたんですけれども、ある程度計画がないと、ただここ高台やさかい緩やかで畑等が広がっていて造成すれば家できるわよ、高台やとかいうだけで、もう何年もたつけれども、そういう全然動いていない。水道管だけが埋設されて、その近辺の人は、過去に自力で、自分で水道を引かれている方もおる中で、そういうことを先ほど申し上げたわけなんですけれども。　それと、これは余談かも分かりませんけれども、先ほどの最初の質問で課長が、消滅可能性の自治体から脱却したと、これもただの数字であって、この理由は前も申し上げました。ここであんまり議論するつもりもないんですけれども、課長が言われたんでちょっと押さえておきますけれども、ビレッジハウス、それとかサーカス団のご一行様、この間からも議案の中でも予算的にも出てきて、かなりの人数がおられる。こういう方は若者定住や、そういうものを全然適用されていない方々であって、その効果、数字だけをもってすればそういうことになるんですけれども、そういう方は何の恩恵も受けられておりません。そこは押さえておきますので、そこをまず指摘しておきます。　事業実施を判断する場合には津波被害のない高台の地域が対象と、過去の担当課長が答弁されていますが、この方針は今後も変更することはありませんか。町内全域に拡大してはいかがですか。これまで実施してきた事業効果を評価する、大変よかったと、費用効果はあったんだということなんですから、評価するのであれば、町内全域でこれを実施したら効果はもっと大きなものになると思いますが、いかがですか。　それ、２回目になるんで最後かと思うんで、明快な。議長、もし漏れがあったら補足のほうをよろしくお願いします。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　ただいまの質問、複数ございましたが、抜けがあれば指摘していただきたいんですけれども。　まず１つ目で、西ノ地地区の配水管の布設工事、すえの千手観音付近の令和元年に実施した事業につきまして、住宅着工等している軒数が１軒ではないのかというところでございましたが、現在のところ私の調べによりますと、１軒の住宅が建築されているということでございます。当然その水道管を引いた周辺には、まだまだ宅地と宅地になり得るところが多数ございますので、今後、またこの成り行きを見守っていきたいと考えてございます。津波被害についても当然ないところでございますので、今後も宅地化が進んでいくのではないかというふうに考えてございます。　それと、あと政策的にどのようにしているのかというところだったかと思うんですけれども、一応この事業につきましては、先ほども申しましたとおり、あらゆる情報をキャッチして、それを課長会等でも議論を行い、ここがいいのではないかという場所について予算を組んで議会の方に提案をさせていただいておりまして、予算を議決していただいておる事業でございます。ですので、先ほどのようなことは特に当たらないのではないかなというふうに私は感じております。　あと、この事業は高台誘致がそれ限定なのかというようなところでございますが、住宅の民間活力を利用した宅地化という形で、また高台誘致施策という形が一つの目的ではございますが、そのほかにも当然、山間部におきましては土砂災害の危険性があるところとかそういったところも多々ございますので、そういったところにおきましても、もし民間活力を利用して宅地ができるような場所がございましたら、当然対象になってくるのではないかなというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　もう岡本議員、３回やで。４回目の質問になるさかい、それは。確認だけか。　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　課長、今、町内ほかの海岸筋以外でも、山津波とか土砂崩れの危険性のないところであれば今後考えていきたいということは、前向きに効果あるさかい、もっと町内全般に広げて、そういう災害に遭わないような高台であれば町内、真妻の端までずっと町内切目川筋からずっと山口、ずっと稲原等々、全部該当するという認識で今の答弁はよろしいですか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　ただいまの質問でございますが、議員おっしゃられるとおりでございます。　印南町内であれば、山津波や津波、特にそういう被害のないようなところで民間活力を利用して、若者が定住できるような場所がございましたら、そちらの方も、庁内課長会等で議論を行いながら、そこがいいのではないかというような結論に達すれば、また議会のほうに提案をさせていただくような形になるかというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次、大きな２点目の第１点目。　－会計管理者－ ◎会計管理者　では、２つ目の質問のマイナス金利政策の解除についてのまず１点目、基金以外の現金の管理について。　令和４年度決算書では預金利息はゼロでしたが、今後は利息収入が見込まれるのかでありますが、令和５年度における諸収入、預金利子はゼロ円でありました。　なお、令和６年度においてもゼロ円となる見込みであります。　次に、会計管理者が管理している別段預金、当座預金、定期預金、普通預金と預金種別ごとに直近預金残高を併せて説明をでありますが、直近預金残高は、令和６年５月31日現在で別段預金10億1,151万5,174円、当座預金100万円、定期預金80億2,080万400円、普通預金９億6,953万9,931円で、国債が４億9,925万5,000円となっております。　なお、ここでの普通預金は、定期預金等の運用を行うための一時的な残高であります。　以上であります。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　やはり、すごいお金あるよなという気がします。　マイナス金利下では、現金の安全性の確保を優先して判断していたと、これを思います。今後は預金利息を意識した現金管理が必要だと思いますが、公金の有利な運用についての考え方について、先ほど令和６年度についてはゼロ円だと、これ３月20日になったわけなんで、そりゃそうなんだろうと思うんですけれども、その町の考え方についてご説明いただけますか。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　今ご質問のありました町の考え方ということでございますが、その点につきましては、まず、地方自治法では、基金は効率的な運用をしなければならないと、こう記されております。なお、印南町の条例、各基金の条例につきましても、それぞれの目的に沿った運用をするということで設置の目的がされております。今ご質問のありました件につきましては、地方自治法にも記載されてありますとおり、金利を考慮しまして、効率的な運用に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　そりゃ地方自治法に則って効率的な、町独自の町としての考え方を聞いたわけで、地方自治法を聞いたわけじゃないんで、そこをちゃんと答えていただきたいなと。　基金以外の現金については、流動的な要素が大きいため、無利子の決済預金、先ほど言いました別段預金や当座預金による管理が主なものと思いますが、多少でも利息収入が見込めれば、有利子の預金による管理、たとえ３万円だろうが５万円だろうが住民の皆さんの財産なわけですから、ただそのまま見くだれてあれすることじゃなしに、たとえ１円だろうが、やっぱりつくことを真っ先に優先して考えるべきだと思うんですが、その辺の町としての町の会計管理者の投資での考え方と併せてご説明いただけますか。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　今、岡本議員からご指摘のありましたとおり、たとえ数万円であってもその利子を生み出す必要がある、計上する必要があるということに関しましては、確かにおっしゃるとおりであると考えてございます。この利子を生み出す、計上するということになりますと、一般会計において日々の収支、また月々の収支、非常にたくさんのお金が動くわけでございます。こういったことを考慮しながら、また残高を考慮して、利子発生ができるという状況であると判断できれば、短期の利子の運用、３か月といった短期の運用を行って利子の計上というのに努めてまいる、こういった必要もあるかと思いますので、引き続き情報収集等を行いながら努めてまいると、このように考えております。　以上でございます。 ○議長　次、２点目。　－会計管理者－ ◎会計管理者　マイナス金利政策の解除についての２点目、基金の管理について、直近の固定運用が可能な基金の種別、残高についての説明をでありますが、議員がおっしゃっている固定運用というのがどれだけの期間かにもよりますが、現在、当町が定期預金をしている期間の１年間と捉えますと、令和６年５月31日現在の残高は、財政調整基金27億3,111万円、減債基金１億4,303万1,000円、義務教育施設整備基金26億7,839万2,000円、福祉基金６億1,483万2,000円、中山間ふるさと水と土保全基金6,250万円、漁業振興基金7,710万7,000円、印南町公共施設等整備基金７億4,811万9,000円、印南町安全安心基金18億9,989万2,000円、印南町保証金基金798万6,200円、印南町森林環境譲与税活用基金3,264万7,000円、印南町未来投資基金１億8,296万6,000円、印南町ふるさと応援基金２億8,637万1,000円、滝ノ岡専用水道基金1,900万円、同和対策住宅新築資金減債基金564万2,131円、合計94億8,959万331円であります。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　各基金の詳細、私も令和４年度の決算書では調べており、多少の変動はありましたけれども、流動的な要素が低い基金についても短期の定期預金による利息収入は期待できると思います。また、固定的な運用が可能な基金については長期の国債による運用も有利であると思いますが、会計管理者の見解をお聞きします。　例えば財調であるとかは全然動いていないですよね、今。そういうところの例えば一部分を分割して国債を買うとか、いろんな、それは私が言うまでもなく、会計管理者や町が考えるもんだと思うけれども、その辺の考え方について、これだけのお金を町民の財産を寝かしておくわけですから、先ほど申し上げましたように１円たりとも利息が上がるようなことを思うんですけれども、会計管理者の考え方をお聞かせいただけますか。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　今、議員からご指摘のありましたとおり、たとえ１円でもということでございます。確かに長期の国債、また、先ほどから話のありました短期の定期、これらの運用による利子の計上というのは、確かに必要なことと考えてございます。何分これらの基金の運用ということになりますと、それに対する資金が必要となってございます。先ほども申し上げましたとおり、町のお金の動き、またそれの収支の残高、そういうのを考慮してできるだけ有利な運用ができるようにと、このように考えてございます。　以上であります。 ○議長　次、３点目。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、私の方から、マイナス金利政策の解除についての３点目、町事業への影響はあるのか、公共事業の財源の多くを占める起債への影響はあるのか、予定している起債の借入額は確保できるのか、起債の借入利息は上がりますか、財政担当課ではどのように分析をされているかでございますが、金利の上昇に伴う影響でありますが、地方債の借入額の確保という観点では、特段影響はないと考えてございます。その中でできる限り有利な財源の確保に努めてまいります。　また、借入利率としましては、一番有利な過疎対策事業債であれば、現状0.8％となっておりまして、マイナス金利政策の解除や昨今の経済情勢を鑑みると、今後、地方債の借入利率の上昇が想定されます。今後、統合中学校建設事業の本格実施を迎えるに当たり、地方債借入額の増加に伴う公債費の増加が想定されますが、金利や経済の動向を注視し、それを踏まえた上で必要に応じた公債費適正化計画の見直しを図り、計画的に町事業を実施できるよう取り組んでいきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　よろしいか。　以上で、３番、岡本庄三君の質問を終わります。 ○議長　ただいま９時58分です。10時10分まで休憩いたします。 △休憩　９時５８分 △再開　１０時１０分 ○議長　ただいま10時10分です。休憩前に引き続き一般質問を進めます。　次に、－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　議事を妨げまして申し訳ございません。ちょっとトイレが辛抱できなくなりましたんで申し訳ないです。　改めて、おはようございます。１番、黒井美晴でございます。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　前置きは、前の２人のお話がございましたので省略をさせていただきます。　大きな１点目、農業用施設整備事業補助金等の見直しについて。　今年の梅雨は短期集中型の梅雨、期間は短く、降水量は多いと予想され、線状降水帯などの集中豪雨による、毎年のように災害が予想されております。　農業施設整備事業は、農業用施設の改良、改修、維持修繕、小規模災害の復旧等を実施し、農業生産の条件整備を目的とし、平成24年４月。12年前でございます。より実施されています。物価高騰の今日、12年前の生コンクリート等の価格を100とすると、現在は150近くで1.5倍の増加。さらに、業者依頼もコンクリート価格、人件費アップで、実質12年前の２倍近くの費用となっております。　農業用施設の運用、維持の方のほとんどが高齢者であり、業者依頼に頼らないと整備ができないので、受益者の負担増になってきています。そこで、さらなる農業者支援の立場から、補助金対象経費の見直し等を考えていただきたい。　１つ、町（建設課）が査定する面積、費用積算額は、今日の高騰環境に合わせていますか。　２つ目、補助金対象経費２分の１と上限10万円でありますけれども、見直しをお願いしたい。　大きな２つ目、生活道の安全対策の実施について。　昨年の３月議会でも同様の質問をさせていただき、改善もしていただいてきておるところですが、引き続き提起をさせていただきたいというふうに思います。　高齢化ドライバー増加に伴う安全対策の一つとして、道路両脇等の明確な白線のありなしが大きなウエートを占めると考えます。白線がないと、特に雨降りの夜間、危険度が増します。現状の生活道の白線を見ると、危険度の低減につながる白線が消えている箇所が多くあります。そこで、安全確保に重点を置いた特に必要な箇所、住民の希望箇所等を洗い出していただきたい。　町道については、早期の白線の引き直しを要望します。また、県道等においても、引き続き県に強い働きをし、実施をしていただきたいというふうに思います。　質問は以上です。この後の質問については、自席にて行わせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、農業用施設整備事業補助金の見直しについての１点目、町が査定する面積、費用、積算額は、今日の高騰環境に合っているかでありますが、議員のご指摘のとおり、ここ数年、コンクリート価格、人件費等が高騰している状況は、私も承知しているところであります。　ご質問の農業用施設補助金の事業費算定に当たっては、その高騰している市場価格を反映させ、毎月更新されている和歌山県土木工事標準積算基準書の単価を用いて算出しています。したがいまして、昨今の物価高騰に合わせた精算、積算をしているというところでございます。　以上であります。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　ありがとうございます。　お話を聞くと、物価高騰環境を今に合わせているというところでございますので、引き続きお願いをしたいというふうに思います。　次、お願いします。 ○議長　次、２点目。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、農業用施設整備事業補助金等の見直しについての２点目、補助金対象経費２分の１と上限10万円の見直しをでありますが、まず、この補助金の対象事業は、国や県の補助対象事業に採択されない小規模な農道、用・排水路、ため池等の農業施設の整備や、国の災害復旧事業に採択されない小規模災害を対象としています。その中で、事業費上限20万円を定めているものであります。　それ以上の事業費を要するものであれば、採択要件が20万円以上となっている県事業の小規模土地改良事業を活用できますし、災害復旧に関しても、大きなものになれば、当然、国の災害復旧事業の申請が可能となります。　補助金の上限の見直しについては、今後、状況を見ながら検討していきたい、このように考えています。　以上です。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　ありがとうございます。　先ほども申しましたけれども、農業者支援という立場で、まさに高齢の方が農業をやられているというのが実態かなというふうに思います。年金生活で生活をしているというところでございますので、20万円以上は県の補助金があるじゃないのという話でございますけれども、12年前の２分の１、10万円というのと比較をすると、補助額が小さくなっているというところはご理解いただけるんではないかなというふうに思います。　そこで、２分の１を３分の２補助にするとかそういうところも含めて、お考えではないというところでよろしいでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　この補助金事業については、大変好評で皆さん活用していただいております。例年30件を超える申請がございまして、300万円の予算に対して、ほぼほぼ皆さん使っていただいているというふうな中でございます。今、補助率、経費の２分の１もしくは上限10万円の見直しというところで、そういう実績を見ながら、今後検討していきたいというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　ぜひ検討をお願いします。　そこで、県の補助金小規模土地改良補助金２分の１で20万円以上というお話がございましたですけれども、受益範囲は今回の提案しております私の印南町の農業施設整備事業補助金10万円口ですけれども、２件以上の農業者、水利組合または土地改良区と、これ同様でございますでしょうか。違うところはございませんか。そこをちょっと教えていただきたいなというふうに思います。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　先ほどご紹介させていただきました県の小規模土地改良事業の補助金の中身でございますが、まず採択基準は、町の補助金と同様に受益者２戸以上となっていますんで、町の補助金とほぼ同じ採択条件かなというふうには考えてございます。その中で、20万円から、大体近年でいいますと200万円程度の農道の整備であったり、農業用水路の整備であったりというふうなところで活用していただいているというふうな事業でございます。　以上です。 ○議長　次、大きな２点目。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、ご質問の大きな２点目、生活道の安全対策の実施について、安全確保に重点を置いた、特に必要な箇所、住民の希望箇所等の洗い出し、また町道については早期の白線の引き直しと、県道等においても引き続き県に強い働きかけをということでありますが、町道については、例年当初予算に交通安全施設整備費として180万円を計上させていただいております。その中で、ガードレール等の転落防止柵の設置や、道路の区画線の引き直しを毎年１km程度実施してございます。　近年の住民の要望箇所については、黒潮フルーツラインのカーブのセンターラインが消えており危険であるため、この路線の引き直しを実施しているところであります。　また、県管理では、主要となる国道425号や印南原印南線等で、令和４年、５年度で約11kmの引き直しを実施していただいております。　白線の引き直しは安全対策に効果があるものと考えていますので、今後も安全確保に重点を置き、地元の情報をいただきながら、これまで同様、白線の引き直しを実施していきたいと考えております。また、同様に、県道管理においても、引き続き道路管理者に要望していきたいと考えております。　以上であります。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　先日、カーブミラーの一斉点検を実施したという記事が地方紙に載っておりました。それは事故につながる前の対策として、また、スピード感を持って点検を実施したというふうに、私ら住民から見ると大変ありがたい話だなというふうに思っています。今回、点検されたカーブミラーには、役場職員、小・中学校の先生方、常に安全に尽力をいただいています交通安全協会の皆様に、ご苦労を感謝したいというふうに思います。　今回、生活道の安全対策の白線についても、私の印南原区においては、白線消えが多数あるというふうに考えております。私の見たところでは、特に南畑全般、柳畑が消えているところが多いように見受けられます。事故になる前の対策として、全区を対象とした点検を改めてお願いしたいなと。点検については、今この場で言い出しっぺでございますので、私などを使っていただいて結構でございますので、ぜひ早急に点検の対策実施をお願いしたいというふうに思います。いかがでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　危険な箇所の点検を実施してはどうかというふうなところかと思います。やはり我々も、町道、かなり路線数も多く、距離も多いところでございます。その中で、やはり地域を一番よくご存知の地元の区長さんであったり、そういう方々の情報をいただきながら、危険な箇所については実施しているところでございます。当然、職員も町道等は現場へ行く際には通行しますんで、その際には、危険な箇所を注意しながら点検を実施していきたいというふうには考えてございます。また、地元の方の意見をいただいて、白線の引き直しというのは実施していきたいなというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長　－１番、黒井美晴君－ ◆１番（黒井）　ありがとうございます。　ぜひ、前向きに。先ほどのカーブミラーの点検ではございませんけれども、総力を挙げて全ての点検をしていただいて、それを反映をさせていただきたいなというふうに思います。　以上で、私の一般質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長　以上で、１番、黒井美晴君の質問を終わります。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本一平です。　６月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので一般質問を行います。　今議会、３点質問いたします。　１点目の質問は、大阪万博と教育旅行参加支援事業に関係する質問です。　大阪万博が2025年４月13日から10月13日で開催される予定となっております。１年を切りましたけれども、様々な問題が発生し、これが大きな問題となっています。そもそも、今回の万博は多くから支持を得られないことは、世論調査で明らかになっています。2023年10月の読売新聞や毎日新聞２紙の調査でも、「万博に関心がない」というのが６割を超えています。また、共同通信の「万博は必要か」という調査では69％が不要であると言っています。本当にこの万博は開催するのでしょうか。　２つ目は、海外のパビリオン建設が決定的に遅れており、今後もこの遅れを取り戻すのは、時期的に不可能になりつつあるということです。　３つ目は、今回の私の質問に関連する内容ですけれども、万博開催が大きく疑問視されているのが、会場を夢洲にしたことです。会場地となる夢洲は、大規模なイベントなどを想定して造った島ではないということで、大規模施設の建設など最も適さない場所になっていることです。夢洲は、もともと大阪府で発生したごみの処理場として埋め立てられた島です。この夢洲というのは、大きく分けて１区から４区に分けられており、それぞれの区域に種類の違うごみが埋まっています。マスコミなどでも取り上げられていますが、このごみが大量のメタンガスを発生し、ガス爆発が起きています。　日本国際万博博覧会協会は、５月30日に万博の中心地パビリオン地区（夢洲２区、３区）で、また、３月に１区で爆発火災事故が発生したと発表しました。浚渫等が土砂などが埋められています。地下鉄工事でメタンガスが見つかっているということを協会自身が認めています。会場のどこでも爆発の危険性があることがはっきりしたということです。　爆発火災が発生した１区は、上下水の汚泥などが埋め立てられた現役の廃棄物最終処分場です。ここで、可燃性のメタンガスが発生し続けています。例えば、大阪広域環境施設組合が夢洲１区に設けられた80本のガス抜き管で、年に２回夏と冬に調査をしておりますが、メタンガスの量がだんだんと増えてきています。2021年の夏は580kg、これが2023年には約1,990kgに、冬は、2021年は約1,300kgから2024年には1,560kgへとなっています。今回のガスの爆発を踏まえて、万博博覧会中の再発防止策は、まだ一向に示されていません。　このような状況の中で、和歌山県が大阪・関西万博教育旅行参加支援事業を計画しており、総額で約１億円ほどのお金を組んでいると聞きました。　そこで質問します。　（１）県教委からは、教育旅行参加事業について、どのような内容でお話が来ていますか。また、この事業に参加するか否かは各教育委員会が決定をする、この捉え方でいいですか。答弁を求めます。　（２）どこの場所でもガス爆発が起こる危険性があり、具体的な対策が取られていない下で、児童・生徒をこの万博に教育旅行としていくことは、子どもたちの命に関わる重大な問題であると私は問題意識を持っています。教育委員会は、はっきりと「参加をしない」、この判断をするように求めたいと思います。見解を求めます。　２つ目の質問は、自然災害と私たちの生活に欠くことのできない水の問題で取り上げます。　私は、日本共産党の地方議員として４人で、４月23日から25日にかけて能登半島地震震災ボランティアに行ってまいりました。１日目は、志賀原発で起こった状況などを地元の方から聞き取りをしました。２日目は、こちらから運んでいった米や生活用品、梅干しなどの物資を被災した人たちが生活する珠洲市の仮設住宅の皆さんに手渡し、あわせて、仮設住宅に入っている皆さん方の要望や意見などを伺い、関係者に伝えるという行動を取ってきました。　今回の震災では、能登半島を北上すると穴水町という自治体辺りから、倒壊した家などがどんどんと目立ってきています。さらに、珠洲市まで北上すれば、被害の大きさの規模が違いました。驚いたのは、既に発生から３か月以上たっているのに、一向に復旧が進んでいないということでした。　今回の災害ボランティア活動をして、課題はたくさんあると思いましたけれども、特に水の問題で、実際、紀伊半島での巨大地震が発生したら、印南町では町民の皆さんの水をどのように確保するのか、この問題が突きつけられていると思います。　水は人の生活に欠かせないものです。この大切な水を住民に行き渡らせるために、水道法という法律が今現在ございます。この法律は、水道の管理や整備などを通じて、清浄で豊富な水の供給を図り、生活改善などを目的としています。通常はこのような内容で水道事業は営まれていますけれども、大災害などが発生すれば一気に水はストップしてしまい、全ての住民の皆さんが困るということになります。印南町では、給水車を購入したり井戸の登録制度など、それぞれの行政の取組も行われていると思いますけれども、水の備蓄の状況というのは現在どのようになっているんでしょうか。具体的に答弁をいただきたいと思います。　最後の質問は、今年、大量に発生しているカメムシの問題について取り上げます。　今、地域を回っておりますと、今年の梅の話をよく聞きます。１つは、今年は梅の量が例年よりもかなり少ないこと。そして、梅の被害の問題です。雹の被害とカメムシの被害です。カメムシの被害については、５月18日付の地方紙にも大きく掲載をされました。「カメムシの大量発生、平年と比べ37倍。梅・ミカン果実被害懸念」という見出しでありました。大量発生した原因としては、成虫の越冬量が多かったのが原因とされています。何種類かのカメムシがありますけれども、いずれも平年に比べ２桁の急増と地方紙は報じていました。　梅農家の方々に話を聞くと、山に近い梅畑の地域には稲原方面に大量発生をしていると聞きました。カメムシが吸引した梅は、その部位が黒く変色し、従来の価値が落ちて加工品などに大量に回されるということもお聞きをしました。例年に比べ生産量が少ない梅は、値段的には約1.7倍から２倍になるという値段の指摘もあります。しかし、雹やカメムシの被害が発生し、梅農家の皆さんは打撃を受けていると思います。印南町では、雹とカメムシの被害の現状と被害総額をどのように把握をしているでしょうか。まず、そこのところを答弁いただきたいと思います。　以上で、１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育長－ ◎教育長　関西万博への教育旅行には参加しない判断をの１点目、県教委からは、教育旅行参加事業について、どのような内容の話が来ていますか。また、この事業に参加するか否かは各教育委員会が決定する、この捉え方でいいですか、についてでありますが、お答えいたします。　和歌山県大阪・関西万博教育旅行参加支援事業に係る担当課は、県知事室万博推進課が中心となって進められています。今までの経過としては、昨年ですけれども、令和５年８月９日に内閣官房国際博覧会推進本部より、2025年日本国際博覧会の入場料金の決定と修学旅行等における活用についてが、文部科学省初等中等局、県教委を通じて市町村教育委員会へ令和５年８月31日に届きました。　それには、学校等団体割引料金1,000円であることや、教育旅行、校外活動として活用してくださいという情報提供がありました。さらにですけれども、文部科学省初等中等教育局長名で、この令和６年４月に修学旅行における2025年日本国際博覧会活用について、それから、令和６年５月27日に県万博推進課課長名で、６月20日にオンラインで事業説明会を行うという案内が届いています。その説明を聞く予定にしておりますが、以上の内容は校長会や各学校へ情報提供しているところでございます。　次に、この事業に参加するか否かは各教育委員会が決定する、この捉え方でいいですかについてでありますが、校外活動については、学校が学習指導要領に沿って計画し、印南町立小中学校管理規則に基づき、校外活動願が教育委員会へ提出され、教育委員会の承認を受ける手続となっております。　令和５年９月議会の前田議員の質問にもお答えいたしましたが、教育委員会としては、子どもたち全員が家庭で連れていってもらえるかといえば、家庭で連れていってもらえない子もいるかもしれない、そういう中で中学生には、この「いのち輝く未来社会のデザイン」というテーマで行われる課題解決型の万博、地球規模の課題に対して世界中の英知が集結する場に見学、参加できないかと思っております。今後、県万博推進課、県教委等より情報が入ってきます。それらの情報を基に、社会見学や校外活動として適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　今、教育長からご答弁をいただいた中で、一つのポイントは、６月20日にオンラインのお話を聞く予定なんだということなんですけれども、このオンラインの中で、本当に今、万博の現場がどんな状況になっているのか、そういうことを含めたお話になるのかどうかということで、ちょっと心配をしたんです。この万博博覧会の開催が物すごく輝いたすばらしい取組なんだと、そこだけを説明をされるのではないかなというふうに思ったんです。私がさっき壇上で言った、メタンガスが大量に発生しているようなことなんかは多分言わないと思うんです。　そこのところで、今日は問題意識を持ったのは、私が情報として集めた内容を、ぜひ、皆さん方にも知っていただきたいということと、そこへ児童・生徒本当に連れていっていいのかというのが私の問題意識です。　2022年９月に、この夢洲で花火大会が行われたそうです。このときには、１万5,000台のバスや車が殺到したそうです。でも、花火大会はよかったんですけれども、花火大会が終わって帰り道がものすごく渋滞をして、そこら辺でトラブルが起こった。この誘導をする従業員の皆さんとドライバーとで非常に大きなトラブルが起こったという話も聞きました。　この万博を行うに当たって、基本計画というのが立てられています。それによりますと、総来場総数は2,820万人と予定をしています。これは単純に１日平均約15万人の来場者と見ているということなんです。また、１日で一番最大の入場量は28万5,000人と、こんなに基本計画では見ています。こんなにたくさんの人が来るのにアクセス状況はどうかといいますと、僅か２つしかないんです。それは、一つは夢舞大橋です。そして、もう一つが夢咲トンネルというのがあるんですけれども、この２通りのアクセスしかないということで、大変混雑をするということが予想されます。　それと、もう一つが、もし、特に小学生とか中学生の低学年の子たちがここに行くといいますと、現地に着いてメイン会場に行くまでに徒歩で約半時間ほど時間がかかるということも聞いています。この万博というのは、花火大会で行われたような規模と違います。このような場所に児童・生徒を連れていけば、児童・生徒も大変やし、引率をする先生方も対応が大変になってくるのではないかというふうに私は思います。　ここのところは、教育委員会としては６月20日にそういうオンラインでのやり取りということなんですけれども、今みたいな話というのは、夢洲というのがどんな環境で建っているのか、アクセスがどれだけあるのか、地下鉄なんかを造るというような対応もしているそうなんですけれども、そのような問題点については、教育委員会としては、そこら辺は県とか推進課とか、この万博を担当する国の担当課とか、そういうところからはそういう情報というのはリアルに入ってきているんでしょうか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　今、議員がおっしゃられたところでありますけれども、万博のホームページがございます。その中で、今回の事故、メタンガスのデータ、そういったところも公表されております。さらには、今後、いろんな形で今回の会場、建設現場における事故への対応と、そういったこともホームページでも述べられております。　今回、私も先ほど言わせてもらったように、前回の万博のときには中学生が行っております。今回も中学生としてそういう中で参加、見学できないか、いろんな形でやはり自分探しをしていく機会でありますから、そういった体験をやはり子どもたちに伝えていくということは非常に大事なことであると私は考えております。そんなところであるわけですけれども、さらに、先日、県の推進課へも電話させてもらいました。そういったところで、事業設計について今検討しているところであると。その中で、６月20日に説明をさせてもらうと、そういう内容でございました。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　６月20日には、私は、今はまだ印南町の教育委員会として疑問とか意見というのはいっぱいあると思うんですよ。そこのところは、私は心配事も含めて、率直に６月20日のオンラインのところで、印南町の教育委員会としてきちんと疑問、意見、聞いていただきたいというふうに思うんです。ぜひよろしくお願いしておきます。　それから、これ、最初の再々質問です。　今、いろんなところに大きな会場に行きますと、現金を使わないでキャッシュレス、カードでいろんな買物をするというところがだんだんと増えてきているわけなんですけれども、今回の大阪万博の会場は、基本的に現金が使えない状況ということも聞きました。そうしますと、また新たに中学生の子どもたちがその対応をしなければならないということになるんではないでしょうか。現金を使えないということは、例えばキャッシュレスカードを作るとか、そういう対応はどうされるのかということなんです。どんなに対応するのか、そのことも今度の６月20日のオンラインのときには、ぜひ指摘をしてもらえたらなというふうに思います。　現時点に立って、６月20日のオンラインのところでは、県に対して、今問題になっている内容、情報も含めてやっぱりオープンに明らかにしてほしいということをしっかりと述べてほしいと思うんですけれども、そこの基本的な姿勢について答弁をいただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　そこの点については、国の国会でも、委員会のほうでも議論をされております。そんな中で、初等中等教育局長は、今回の会場の安全については、３月の事故を踏まえ、日本国際博覧会協会において専門家の意見を聞きながら、会期中の安全確保の対策を取りまとめていると、そういうふうに伺っていると、こう答えております。夏頃にはそういう形で取りまとめが出てくるんだということを、私も伺っているところでございます。そういったところでそれを適切に見守っていきたいと、注視していきたいと、そう考えております。　以上です。 ○議長　次、（２）。　－教育長－ ◎教育長　関西万博への教育旅行には参加しない判断をの２点目、どこの場所でもガス爆発が起こる危険性があり、具体的な対策がない下で、児童・生徒を万博に教育旅行としていくことは、子どもたちの命に関わる重大な問題です。教育委員会は「参加しない」の判断をするように求めますについてでございますが、見解を求めますについてですが、子どものみならず、大人も含めて、やはり全ての人の安全が最優先されるものは、もう一番大切であると、こう考えております。　今回の事故は、万博協会のホームページでは、2024年３月28日、グリーンワールド工区のトイレにおいて爆発した火災であり、事故への対応やメタンガスのデータの検出について公表されております。万博協会が調査、安全対策の徹底をしながら、現在は、工事は継続されていると伺っております。現在、博覧会協会において専門家の意見も聞きながら、会期中の安全確保の対策を取りまとめていると伺っております。今後の安全対策を含め、対応を注視してまいりたいと考えています。　教育委員会としては、引き続き、県・町・学校等関係機関と連携しながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　もし、印南町の中学生の皆さん方が、ガス爆発の危険性があると、ところがいっこも対策を取っていないと、ここの夢洲の万博博覧会に行って、もし爆発が起こって子どもたちが大けがとかそういう事故に遭ったら、そうしたら誰が責任を取るのかということにも、私は関わってくると思うんです。　それで、今、教育長のほうからもお話あったんですけれども、万博協会はいろいろその事実は述べるんですけれども、僕、一番問題に思っているのは、この開催中の安全対策というのをいっこもどんなにしようかというのを考えていないし、それをどんなに対応しようかというのも具体的なお話がないということなんです。このままいけば、本当に安全対策が取られるのかどうか。取られない状況の中で、子どもたちがそこへ行って、もし大きな事故に遭って、誰が責任を取るのかということになると思います。　今、教育長からは、中学生の皆さん方を万博に連れていく目的なんかも述べられていましたけれども、今の教育長の答弁では、中学生の子どもたちに、ぜひ、そういう万博の中身も含めて連れていきたいんだというお話は分かったんですけれども、それに基づいて質問します。　学校現場というのは、学習指導要領というのがあって、そこにいろんな一つの根拠になる部分、教育内容の中で部分になると思うんです。一般的なお話なんですけれども、遠足とか野外活動を行うときには、どのようなことに注意をして対応するのか。それは、印南町の教育委員会としてどのような認識を持たれているんでしょうか。答弁をいただきたいと思います。 ○議長　－教育長－
   ◎教育長　今の質問でございますけれども、学習指導要領、それに沿って、この特別活動という部分であります。その特別活動の中には学校行事等が含まれているわけですけれども、学校行事の中で５つあるわけですけれども、その４つ目に旅行・集団宿泊的行事というのがございます。その学習指導要領の中では、このように述べられております。　いずれの種類の行事においても、児童の健康と安全を図ることについて十分配慮し、小学校の学習指導要領ですから児童と言われています。事故防止のために万全の計画を立て、不測の事態に対しても適切に対応し、必要な処置が取られるようにすると、そういう形で書いておりますので、そのことを徹底していくということでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　そうなんです。それは平成29年度に告示された特別活動編ということになっていると思うんです。留意点として、遠足や集団的宿泊行事を行うためにはということで、何点か留意点を指摘しているわけです。その中に、今、教育長が述べられた、あらかじめ実地調査を行い、現地の状況や安全の確認、地理的な環境や所要時間を把握するとともに云々と。　ここが一番ポイントだと思うんですけれども、学習指導要領でこれだけ明らかに指摘をされている中で、やっぱり僕は、今の危険なこの万博博覧会への中学生への教育旅行というのはやめるべきではないかというふうな主張なんですけれども、改めてご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　下見とか、様々なところできる可能性は、情報を集めていくというのはもっともなことであると思っています。特に修学旅行、東京へ行く場合には、なかなか下見は行けません。そんな中で、いろんな旅行業者とか、そこの現地の情報を収集した中で対応していくと。そういう中で不測の事故が起こらんように最善の努力をしていくと。そういう形で町の教育委員会も取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長　次、大きな２点目。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、質問事項の２、能登半島地震災害ボランティア活動に参加して、大災害と水の確保の問題を問うでございます。　その中で、印南町では水の備蓄の現状はどのようになっているかということでございまして、まず、私、危機管理担当課長より、水の備蓄の現状についてご答弁をさせていただきます。　現在、飲料水として長期保存水２リットルのペットボトルを8,000本備蓄をしてございます。この長期保存水につきましては、令和５年度に更新を行ったものでありますが、期限切れの水1.5リットルのペットボトル約8,000本についても、飲料水には使えませんが、生活用水としての利用を見込み、廃棄せず備蓄をしております。人口１人当たり２リットルの飲料水と1.5リットルの生活用水を備蓄している状況であります。　そのほか、飲料水の確保として、令和４年３月に、宮ノ前地区に倉庫を置きます株式会社ナカヱ様と災害時における物資供給に関する協定を締結し、飲料水の確保体制を整えている現状でございます。　以上であります。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　ただいま総務課長より答弁した内容に少し補足でございます。　水道部局としまして、応急給水用具としまして防災部局で給水バッグ、ポリタンク保有していただいてございますが、水道事業としましては2,000リットルのタンクを２基、1,000リットルのタンクが２基、300リットルのタンク２基を保有してございます。有事の際は、それらを活用した応急給水も考えてございます。また、今年度購入予定であります給水車についても、有効に利用したいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、両課長から印南町の水の備蓄について、具体的にご答弁をいただきました。また、新しい地域防災計画もできると思うんですけれども、私たち議員が今持っている赤い表紙、その地域防災計画にも、水の供給をどうするんだということで、項を起こしてページがございます。これは、給水体制の確立ということなんですけれども、給水方法として５点、飲料水ですよ、５点述べられておりまして、例えば、給水車による給水、これは今年から車を購入して対応しているということです。それで２つ目には、ろ水機による給水または浄水剤の支給による給水。３つ目には、水を入れる容器等を運搬して行う給水。４つ目には、個人の井戸からの給水、これも印南町では井戸水の活用できるようにということで、工事への補助金制度なども新年度からつくったわけなんです。それで最後に、給水船による給水と、自衛隊、海上保安庁、水産庁、民間船舶等と。こういうように具体的に飲料水については給水方法が述べられているわけなんです。　ちょっと能登に行って問題意識を持ったんですけれども、私たちが支援に行った中心のセンターというのは、能登半島の根元にある羽咋市というところに共同のセンターがありました。そこで物資を積んで、それから２時間ほど走ったら、北上したら穴水町というところがありまして、そこにも第２次のセンターがありまして、そこでも物資を積んで北上して珠洲市の方へ向かったわけなんです。羽咋市から穴水町まで行く道路というのは、そんなに目を覆うような寸断というのはなかったんですけれども、穴水町から奥能登へ行く道は、非常にまだバイパスも高速道路も継ぎはぎだらけでやっと車が通れるという状況で、普通に言えばバイパスでも一般道でも一定の80kmのスピードでずっと走っていけるんですけれども、道がまだまだ凸凹があったりとかということで一定の速度で進めないということで、珠洲市まで行くのにかなり時間を要したというのが大変印象に残っているんです。　それで、実際によく災害が起こったら印南町の道が寸断されるん違うかと。高速道路、メイン道路の42号線なんかもあるんですけれども、言葉ではそんなに聞くんですけれども、私、能登半島へ行って実際にやっぱり見てきて、実際の道路の寸断があったら、この広い印南町の皆さん方のところにどんなに水が早急に届けられるのかという問題意識を持ったんです。それで、地域防災計画の中では、有効な対策としては、海から来る支援隊というのが一番時間的には早いのではないかというふうに思うんです。　それで、一つお聞きをするんですけれども、先ほどの両課長のご答弁の中には、具体的にどれだけの量の水が備蓄をされているということがあったんですけれども、ちょっとお聞きをするんですけれども、今この備蓄はされている水というのは、例えば僕が住んでいる切目では、例えば切目小学校の倉庫にも水があると思うんですけれども、この8,000本とかそれから給水パックというのは、具体的にどこに保管をされて備蓄をしているのかというのも併せてご答弁いただきたいんですけれども。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　水の問題、非常に悩ましい問題でございまして、我々も、今、議員ご指摘のとおり、今年度と来年度に向けて地域防災計画の見直しということで取組を進める次第でございます。　備蓄の状況でございますけれども、例えば、今、議員ご指摘の切目地区につきましては切目小学校でございます。飲料水の２リットルのペットボトルにつきましては1,200本を今現在備蓄をしているという状況であります。大きなところで言いますと、防災福祉センターにおきましては2,382本、次いで切目小学校の1,200本、あと平均的に800本の備蓄ということで、印南地区避難センター、稲原地区アグリコミュニティ、稲原西の旧西保育園、それと島田地区中山王子のほうの備蓄倉庫、切目川地区につきましては清流小学校のプール棟、真妻地区につきましては旧まづま保育園、平均して800本程度の飲料水を確保してございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　具体的にご答弁をいただきました。　それのご答弁を受けてなんですけれども、先日、僕、３月30日に、立石というところで、議会が終わったばかりなので議会報告を行ったんです。そのときに災害の話にもなりまして、立石にはそういう災害のときに対応する物資というんですか、そんなのもあまりないんだというようなことも聞いたんです。　一つ提案なんです。これは、今、課長からも悩ましいという発言もあったんですけれども、道路が寸断されるという条件を仮定としてやっぱり考えておくべきではないかと思います。地域防災計画の中では、津波とか風水害などいろんな災害が起こりますと、どこに避難をするのかということで、指定の避難所というのが36か所あるんです。それで、私の今日の提案は、せめてここの避難所に水を細かく分散して備蓄をしておくことも大事なん違うかな。でも、この36か所の中には、安全マークとして１つしか星がついていない避難所もあるんです。これはあんまり安全でない避難所ですよということで、防災計画で示されているんですけれども、せめてこの一番安全と言われる三つ星がついている避難所に、やっぱり水というのを分散して置いておいたほうが、もしいざとなったときに地域の皆さん方が活用できるんではないかというふうに考えたわけなんですけれども。そこのところは、今日は僕の提案と行政側の考え方があると思うんですけれども、ちょっと基本的な見解をいただきたいと思うんです。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　我々といたしましては、和歌山県が発表している被害想定を基準としまして印南町でやれることは全てやるんだという長の思いの中で、日々、行政事務に携わらせていただいてございます。特に、昨今の自然災害というのは、我々にとっては非常に脅威であるという認識の下、地域防災計画についての中身について見直しを、更新をかけていくということでございますので、今、議員のご指摘もありました、先ほど谷議員からもご指摘もいただいてございますけれども、そういった議員方のお声を検討課題ということで、地域防災計画の中に反映していけたらというふうに考えてございますので、何分、継続審議、継続案件ということでご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　この項で最後です。　私も以前に、一般質問で水道管の耐震化の質問も取り上げたわけなんです。もう率直に思うんです。紀伊半島で大きな地震が発生したら、印南町の地下をはっている水道管というのは絶対に大規模な破壊が発生すると思います。よく議員からも質問あるんですけれども、水道管の老朽化が非常に激しいと、壊滅状態になる可能性というのが大変大きくなると。そもそも、距離が長いこの水道管を耐震化をすること自体が物理的に不可能だし、耐震化をしても、地震という自然の大きなエネルギーに耐えられるかどうかというのも疑問があります。　そこで、ちょっとご答弁いただきたいんですけれども、以前に私も取り上げたんですけれども、印南町の今職員の皆さんの中には、技能職の職員の方というのが一人もいないということだったんですけれども、やっぱり災害に備えるという点でいうたら、印南町の役場の中にも技能職員の配置というのを考えていく。マンパワーというのがやっぱり大事やと思うんです。そういうことが必要ではないかと考えるんですけれども、基本的な見解をお願いします。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　議員の今ご指摘いただいた技能職ということでございますが、実際に現場に出て水道管を直したりという職員でいいのかなというふうに思うんですけれども、現在のところ、そういった形で実際に作業して水道管を直すとか、簡単な作業であれば今の職員もできるんですけれども、大規模になった場合に、ほかのところに職員は回って全体的なところを把握し、修繕等については応援を頼んで業者さんに来てもらうであるとか、各自治体さんから同じように業者さんをあっせんしていただいて対応するという形になるかと思います。　現在のところ、技能職については、技能職という形では職員はいませんので、そういった対応になることを考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、３番目です。雹やカメムシによる梅被害の現状と対策を問うということで、雹とカメムシの被害の現状と被害総額はどのようになっているかでございます。　まず、今年の梅の作柄でございますが、昨年の12月から今年の１月の気温が高かったことから、開花日が例年より前進し、咲いたばかりの花に雌しべがないとか枯れているなど、不完全な花が多く発生いたしました。このため実をつける花が少なく、５月22日に日高果樹技術者協議会、これは町、県、農協、農家で構成されておるんですけれども、こちらのほうで町内園地を回って調査して、着花状況調査では平年の３割程度の着花数という結果が出ております。　また、３月20日に降った雹の被害につきましては、切目川地区を中心として全町的に傷果が発生し、秀品率の低下による被害総額は約1,697万円と発表されてございます。　次に、カメムシの被害についてですが、先ほどと同様に日高果樹技術者協議会で町内園地を調査した際には、町内11園地のうち、カメムシの発生を確認したのが５園地、被害の発生が見られたのが１園地となっており、町内でも被害果が確認されてございます。現在のところ被害額の算出はされてございません。　以上であります。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　雹の被害が、被害額、今、課長からご答弁あったんですけれども、やっぱり大分大きな被害やなというふうに思ったんです。このことを一般質問で聞くことは聞けるんですけれども、ほんじゃどういう提起をしたり、提案をしたらええんかということで大分悩んだんですけれども、やっぱり一番のもとになるのは、梅の農家の皆さん方が今どんなことを言うているのかと、そのことをもう率直に聞き取りをして、僕は議会で一般質問でぶつけようかなと思って今日は取り上げたわけなんですけれども。そんなにたくさんの梅農家の皆さんに、お話をよう聞かなんですけれども、何人かの農家の皆さんにお話を聞きました。　樮川と稲原の農家の方に聞いたんですけれども、稲原の方が言うには、カメムシの異常発生やと。消毒の液がかかったら死んでいくんやけれども、消毒をかけ出したらすぐに逃げていって、一旦山にカメムシが逃げていくんだと。でも、また梅畑に山に逃げたカメムシが戻ってくるんだと言っていました。このおうちは大体７反から８反の梅を作っておって、大体多いときには10ｔほどの収穫があるんだけれども、今年は２ｔほど量が少なかったと。箱詰めにする梅よりも、圧倒的に加工に回す梅のほうが多かったというお話です。　雹の被害も、これはもう皆さんもご存知だと思うんですけれども、実が小さいときに雹で傷がつきますと、梅の実が大きくなってもそのまま傷が残ってしまうのが非常に深刻な話なんだということです。　今、課長のご答弁にもありましたけれども、梅の量的には非常に例年に比べて少ないということで、この方が言われたのは、値段的には1.7倍から２倍の値段になっているんだけれども、雹とかカメムシの被害が直撃をしていると。それで深刻な話は、そこに肥料とか農薬が物価高騰で大きく値段が値上がりをしているので、そういうところがまた拍車をかける一因にもなっているんだろうというのを切々とお話を聞かせてもらいました。　今、課長からのご答弁からありましたけれども、どこの地域でも、梅農家の皆さん方が今大変な状況になっていると思うんです。２人の農家の方しか僕はよう話を聞かなんだんですけれども、このことを思って、一つは、共通して言われとったのは、何かの対策を取ってほしい、支援をしてほしいというのが最後にぽつんと強調されておりましたけれども、梅というのは、和歌山県の言うたら一番大事な基幹産業のブランド品もありますし、そういうような果実がこの雹とかカメムシに大きな被害を受けたということなんですけれども、和歌山県からは、この今回の被害についての例えば聞き取りとか、被害状況はどうやったんだと、今、県としても対策を考えているんだと、そんな話というのは一切まだ来ていないんですか。和歌山県も深刻にやっぱりこの問題を考えていかなあかんの違うかなと思うんですけれども、そこのところは、今、私は、農家の皆さんの声を聞いて、一般質問でぶつけているわけなんですけれども、県の方の姿勢というのは、今どんな状況なんですか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　先ほどの質問でございます。　和歌山県の方で、この間発表されたところによりますと、田辺市やみなべ町の１市７町等で、県の特産品の梅への被害額、雹によるものなんですけれども、こちらの方で約21億5,270万円に上ったというふうに県のほうから発表されてございます。これは結構な高額になってございますので、県のほうからは、支援事業といたしまして、この雹による被害があった農家に対して特別融資というような形で生活営農資金、知事特認という形なんですけれども、融資機関はＪＡになるんですが、支援内容としまして経営維持に要する経費ということで、貸付利率、通常の貸付利率は2.35％の利率になるんですけれども、こちらの方を無利子という形で支援すると。こちらの利子の方を県・町・ＪＡ等で利子補給をいたしまして、無利子として貸し出すと。貸付けの限度額につきましては、運転資金として上限が200万円または被害額の金額のいずれか低い方という形で貸付限度額を設定し、償還期限は５年以内。うち２年間は据置きという形で発表されてございます。　これ以外にも、農業保険制度というのもございまして、収入保険ということで自然災害など今回の雹などの被害によりまして、経営努力では避けられない収入減少を補填するということで、基準収入、こちらのほうは過去５年間の平均収入になるんですけれども、こちらの９割を下回った場合、下回った額の９割を補填する。これは保険に加入している農業者限定ではございますが、こういった保険制度もございます。　そして、先ほどカメムシの被害が特に稲原の方で多かったというふうに出ておりましたが、特に、この間の協議会で回った調査の結果では、白河地区でカメムシが特に多かったというふうな情報も聞いてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長のご答弁で、１市７町の被害が20億円を超えるというのは、僕も初めて聞いたんで、予想以上に農家の皆さんの経営が大変なんだなと改めて思ったんです。　共済のお話も、今、課長からあったんですけれども、厳しい農業経営の中で共済に加入している農家の皆さん方がだんだん減ってきているん違うかというようなご意見もありました。それは、ちょっと具体的にはどうなんだというお話までいかなんだんですけれども。それで、このお２人のお話を聞いたんですけれども、融資ということに対してはあまり考え方的にはぴんと来ていないんですよ。融資というのは、結局、お金を借りて、それをまた戻さなあかんでしょう。そういうことで、ほんまにわしらの梅農家を守ってもらえるのかというのが率直なお話なんです。　一応、県のほうもそういうふうに足を踏み出したということなんですけれども、今、課長のご答弁を聞いて、例えば１市７町でこんな被害を受けたんだということで一致協力して、もっと県に梅農家を守るためにこういう制度をつくれとか、こういうこともっと対応を進めてくれとか図れとか、そういうような共同的な、１市７町でスクラムを組んで県に申入れをしていくというようなことも、僕は考えてもええん違うかなと。20億円もの被害が出ているということなんですからね。やっぱり、１市７町が積極的に梅農家を守っていくんだと、梅産業を守るんだという立場で対応してもらえんかなというのが提案です。いかがでしょうか。もう最後です。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　ただいまの提案でございますが、先日、ＪＡ紀州に、梅の印南町の全体的な出荷量についてちょっとお伺いしたところなんですけれども、例年より温暖であったということで生育が進んで、また、収量も今年に限っては大分悪いということから、６月13日時点なんですが、９割方もう収穫が終わっておるというような状況と言っておりました。ＪＡさんの取扱い分、印南町においてはほとんどＪＡさんに出荷されるというところが多いようなんですけれども、それに限りますと箱出荷、先ほども議員さんおっしゃられました箱出荷、こちらは箱に詰めた青梅で等級としても秀・優というような形のやつなんですが、今年については、先ほどの降雹の被害等がございましたんで、それに追加で良という形で、もう一段低い形の良を追加して収量を確保しておるというようなことでございますが、こちらについて、昨年比の収量が大体50％減と。収量、印南町に限定してですけれども、ということでございました。　市場単価につきましては、昨年度と比べて、その６月13日時点の平均なんですが、1.96倍というような形を申しておりました。これ、箱出荷だけで見た場合なんですが、売上金額的には、例年度と比べて量は減ったけれども、単価が倍になって同程度というふうになっておると。加工梅については、収量が大体55％減というような形になっており、単価についてはまだ集計ができていないというような形のことでございました。　梅農家におきましては、この収量が全体的には半分、50％なんですけれども、園地の場所によりまして、去年の７割弱取れたところもあれば、もう３割にも満たないようなところもございまして、この園地の場所によりまして大きな違いがあるというようなことでございます。また、印南町にプラス主要産地である隣のみなべ町を加えた状況でいいますと、みなべ・印南管内で集計した場合でしたら、収量が前年比の３割程度に下がってしまうというようなことでございます。ということで、みなべ町の収量がかなり悪いという状況でございます。　こういったこともございますので、みなべ町、田辺市等と共同しながら、県への申入れ等についても検討していかなければならないのかなというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案審査のため、明18日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ○議長　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明18日を休会とすることに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　１１時２６分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　印南町議会議長　印南町議会議員　印南町議会議員...