令和 ５年 １２年 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより令和５年第４回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ８番 杉谷考祥君 ９番 玉置克彦君を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） おはようございます。７番議員、古川でございます。議長の発言の許可を得ましたので、ただいまから通告書に沿って私の質問をさせていただきます。 １、切目橋工事について質問させていただきます。 切目橋の架け替え工事が予定よりも早く進んでいることをありがたく思っております。問題なく順調に工事が進むことを願っています。現在、元村側の工事が始まっていますが、下記について質問します。 （１）新切目橋（国道）から切目橋を見ますと、川幅の約５分の３がヤードになっています。つまり、川幅はヤードよりも狭くなっています。現状の川幅は、時間当たり何mmの雨量を基に計算されていますか。乾季でも大雨になることがありますので、気になっています。 （２）現在の工事は来年５月末には完成予定ですが、もし工事が完成しないときはヤードを撤去し、雨季終了後に再度ヤードを造ると聞いています。これに間違いありませんか。 （３）現在撤去している導流堤ですが、どのタイミングで再建されますか。 以上で、１回目の質問終わります。以降の質問については自席で行わせていただきます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－建設課長－
◎建設課長 切目橋工事についての１点目、現状の川幅は、時間当たり何mmの雨量を基に計算されているのかでありますが、河川区域内で工事を施工する場合は、河川管理者と協議を行い、許可を受ける必要があります。河川協議では、何mmの雨量を基に計算するのではなく、直近５年間のうち、工事を行う非出水期に最も水位が上がった実績を基に計算することになり、今回の最高の水位は、2016年12月22日の
古屋水位観測所で2.41ｍであり、これを基に切目橋での水位を計算し、
仮設ヤードの形状を決めています。従いまして、過去５年間の非出水期の最大雨量、これと同等程度の雨が降っても
仮設ヤードを超えないよう、通水断面が確保されているものであります。 以上であります。
○議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 過去５年間の雨量を基に計算しているということで、想定外の雨量にならない限り問題にならないのかなというふうには理解しました。 しかし、いずれにしましても、増水した水は早く海に出す必要がございます。そのためには、以前もちょっと質問させてもらったんですけれども、打越側が切れやすい状態になっていること、打越が切れない状態でも、別の方法で水を海に流す方法が必要となってきて、このときは
マリンパーク前のバイパスの砂利、あれを浚渫してもらって、できるだけ早く海に流せるようにしておいてほしいなと思うんですが、町はどのようにお考えですか。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 想定外の増水時ということでございますが、
切目川河川整備計画において、切目橋地点の計画水位は4.2メートルに設定しているのに対し、
仮設ヤードの高さは約3.7メートルと、計画高水位よりは低く設置しております。これによって、想定外の雨が降った場合でも、
仮設ヤードを越流しながら安全に下流へ流れる断面、これを確保しているものでございます。 以上です。
○議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 説明、よく分かりました。増水したときにもヤードを越えて水が流れていくということを理解しました。 ただ、また、その砂利の浚渫です。
マリンパークのところ、あっちのほうに流してもらわないと、どうしても本流に流れていると島田の内水が排出できませんので、それも一応検討事項に入れてください。 以上です。次いってください。
○議長 次、
－建設課長－
◎建設課長 切目橋工事についての２点目、現在の工事は来年５月末には完成予定ですが、もし工事が完成しないときは、ヤードを撤去し、雨季終了後に再度ヤードを造ると聞いているが、これに間違いないかでございますが、現在、河川区域内の工事を非出水期内に完成できるよう、鋭意工事に取り組んでいるところであり、これまでは順調に進んでおります。 議員ご指摘のように、もし工事が完成しないときは
仮設ヤードを撤去する必要がありますし、また、
仮設ヤードが必要な工事が残っている場合は、雨季終了後に再度、
仮設ヤードを設置することになると考えております。 以上です。
○議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 説明ありがとうございます。 突発的な問題がない限り、ピアの工事は乾季中に完成すると理解しておるんですけれども、もし何かがあったときは、どうしても今の土嚢を撤去とかそういうことが必要になってくると思うんですが、それが起こらない現時点で、本工事に対してそのような問題になるような事案というのは報告ございませんか。
○
議長 －建設課長－
◎建設課長 今のところ、現場は工程どおりに進んでおるというふうに聞いております。このまま順調にいけば、非出水期内に
仮設ヤード撤去までできるものと考えております。 以上です。
◆７番（古川） 次いってください。
○議長 次、
－建設課長－◎建設課長 切目橋工事についての３点目、現在撤去している導流堤ですが、どのタイミングで再建するかでありますが、当初計画では、橋の架け替えが完了する最終年度、令和７年度の予定でありましたが、今回補正により新たに財源、交付金が確保されましたので、橋桁の架設に影響のない橋脚より上流において
仮設ヤード撤去後、前倒しで一部復旧するよう検討しているところでございます。 以上です。
○議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 導流堤の再建がまたされるということで、それを聞いてちょっと安心しました。本当にこの導流堤がないと、島田田んぼというのは、たまった水が非常にはけが悪くて農作物に大きな影響を与えてしまいます。 問題が今のところないということなので、雨季の前に工事が完成するということを願っているんですけれども、最初の質問でも言ったんですけれども、予想よりも大きな雨が降ったとき、海に水を排水するということがもう絶対に必要なってきますので、最初に質問した打越の件と
マリンパーク前のバイパスの浚渫の件も、併せてここでもう一度お願いさせていただきます。 以上です。
○議長 よろしいか。 以上で、７番、古川眞君の質問を終わります。 次に、－10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 皆さん、おはようございます。10番榎本です。12月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 １点目は、防災に関連する質問です。 今年２月３日に
日高地域等氾濫減災協議会が開かれています。この協議会は、近年、豪雨災害が頻繁に発生し被害が増加している下で、各自治体などが連携して減災に向けた取組を推進することを目的としておりまして、2018年から４年間の取組を作成していました。そして、第２期目の新規の取組として協議会を開きまして、想定される最大雨量による浸水区域、想定区域の公表とか、避難計画や
情報マップ作成、民間施設を活用した緊急避難先の検討などが行われました。 県は、11月22日に今年の６月に発生した梅雨前線による豪雨災害の検証と対応について対策を発表しました。 地方紙などの報道によりますと、県が最初に強調しているのは、和歌山県で初めて
線状降水帯が発生し、人的被害を含め、各方面に被害が発生したと強調しています。
線状降水帯というのは、雨を大量にもたらす雨雲が長時間にわたり居直る気象現象を言います。 その上に立って、防災体制の短期的な取組として、
線状降水帯予報などに対応した
職員防災体制や被災市町村の情報収集など、中間的な取組としては、
線状降水帯の予報・発生時の避難情報の発令などが内容となっています。 そこで質問します。印南町は、災害対策については印南町
地域防災計画が基本にあると考えますけれども、今後、地球温暖化の下で異常気象が多発する可能性も高くなる下で、印南町が
線状降水帯の中にすっぽりと覆われてしまう可能性もあると思います。県が防災体制の見直しに着手した下で、町では議論が進められているのでしょうか。議論をしているならば、どのような内容を重点的に議論をしているのでしょうか。答弁を求めます。 ２つ目は、産後ケア事業について質問します。 女性にとって妊娠、出産は大きな仕事であると思います。安心して子どもを産み育てる環境が非常に大事であることを改めて認識をいたしました。その一方で、産後ケア事業は、幾つかの課題もあることも知りました。現時点で、町として産後ケア事業に対してどのような考えに立っているのか、この立場で質問をいたします。 出産後のお母さんや赤ちゃんが安心して過ごせるように自治体がサポートしてくれるのが、産後ケア事業です。産後のお母さんは、育児不安を抱えたり出産や育児の疲れから体調を壊すなど、心や体が不安定になることがあります。自治体で育児の不安を少しでも軽くして、安心して子育てができるようにサポートを受けることができます。 出産後の６週から８週の産褥期は、体が妊娠前の状態に戻ろうとする時期と言われておりまして、母親は身体ともに不安定な状態です。安静第一で体を休めることが重要ですけれども、赤ちゃんの世話をしなければなりません。赤ちゃんのリズムに合わせた生活というのは、睡眠不足や体調不良などに加え、慣れない育児への不安や迷いなどを抱えます。このような状況で家事を行うことは非常に大変と考えます。 産後ケアは、母親の心身の回復をさせて育児指導を行うためのサポートです。
こども家庭庁のホームページを見ますと、この産後ケア事業は、
母子保健法が改正をされまして、令和３年度から産後ケア事業の実施が市町村の努力義務とされ、令和６年度までの全国展開を目指すとされています。令和４年度の時点では84％の市町村で実施をしていると述べられています。 この産後ケア事業のサポートは、宿泊型、日帰り型、
外来乳房ケア、
訪問乳房ケアなどがありますけれども、このサポートだけを見ても、人的な配置や関係する医療機関、予算など様々な課題があることが予想されます。また、県との連携、協力も必要ではないかと考えます。 質問いたします。 （１）和歌山県は、この事業について印南町に対して通知などは出されていますか。あれば、どのような内容ですか。 （２）印南町として、この産後ケア事業の考え方について答弁を求めます。 最後、３つ目は、印南日高川の境界線に計画されている
風力発電事業計画に関連して質問します。 この計画は、令和４年10月に配慮書が提出され、縦覧、意見募集が行われ、県の
環境影響審査会が行われ、令和４年12月に意見が出されています。その後、県や町が12月に意見書を出しました。そして、今度、方法書が令和５年３月に出されまして、配慮書が同じ流れで進みましたが、この方法書の段階で県の
環境影響審査会が、通常は２回の開催ですけれども３回開かれるという流れになっています。 私も３回の審査会全てを傍聴してきました。この審査会は、東急不動産が出した計画に対して、各専門分野の15名の委員から質問や意見、指摘を行い、業者がこれに対して答えてやり取りをするというものであります。１回１回の審査会で委員から出された意見、指摘などに対しては、事業者が次の審査会で文章で回答するというやり取りが行われました。１回目と２回目の審査会では、委員からの指摘に対する事業者の回答などの文章として、傍聴者には資料として配付されませんでしたけれども、３回目の審査会では、２回目の審査会の委員からの質疑の概要と事業者の見解という形で傍聴者にも資料として配付をされています。 改めて、３回目審査会のやり取りの資料を見てみますと、審査会は、住民への説明、大規模に土地を改変するに当たり、心配される土砂災害の問題や川又観音の貴重な自然の保護などの意見が出されていましたが、事業者は、具体的な見解を出せていない、このように感じました。 ある委員の方の発言を１つ紹介します。この方は、住民の方との話合いができていないと述べて、環境というのは、その地域に即しているし、住んでいる人たちの生活に密着しているから、その人たちとの視点でやり取りをしなければいけないが、法令に則り適切にしますよとしか業者は言えない。住民とのやり取りができていないのが最大の原因と思う。このような意見があり、大変私も印象的に聞きました。 ３回の審査会が終了し、この８月に
経済産業大臣宛てに、本区域に規模の大きな
風力発電事業を考える場合、重要な中身があるとして３項目を強調し、規模の大きな
風力発電事業には著しく適さない場所と考える。このような県知事の意見が発表されました。 そこで質問いたします。 （１）印南町は、県知事のこの意見をどのように受けていますか。また、県知事が出された意見というのは８月ですけれども、この意見が出されて以降、東急不動産から印南町に対して何らかの働きかけはありませんか。 （２）今回の大
規模風力発電事業計画によって県の
自然環境保全地域に指定された地元真妻地区、全町民の財産である
川又観音社寺林が、今危機にさらされています。町長は、この
川又観音社寺林についてどのような認識を持っていますか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－総務課長－
◎総務課長 それでは、私のほうからは、１点目の県の
豪雨防災体制の見直しと印南町の課題はということについてお答えをさせていただきます。 県においては、
線状降水帯を想定した防災体制の見直しということで、
災害対策本部の設置基準について見直しを図っていくとのことであります。 本町においては、
防災配備体制としましては、警報が発令された場合は全職員が参集ということに現在しており、また、各警報等が発令されるなど、災害の発生が予想されるときには、災害警戒室、これを設置し、
災害対策会議、また警報等が発生される前に事前に情報の共有、また対応を図るなど、突発的・緊急的な対応が必要となった場合でも迅速な対応に努めているというところであります。 また、本町の
災害対策本部設置基準におきましても、現在、特別警報が発表され町長が必要と認めたときというふうに現行規定してございます。
線状降水帯発生時に伴う特別警報、これが発表された際には、直ちに
災害対策本部設置といたします。 なお、今般の
線状降水帯の発生時においては、全自主防災会への注意喚起と併せて地域の自主避難所の開設のご依頼、また、土嚢袋、これの配布など、
関係機関協力の下に事前に対応、対策をしたところであります。 今後、現行の
地域防災計画の必要に応じ、見直しは必要と考えますが、今回の県の見直し、また気象庁の情報も併せて見直しを今後検討していきたいというふうに考えますし、行政だけでなく、地域全体の防災力のさらなる向上を図ってまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 今、課長も少し触れられましたけれども、印南町の防災計画というのは、平成31年に作成されたものだと思います。その間、地球温暖化などによって異常気象が発生するということで、
地域防災計画の中に入っていないのは
線状降水帯の気象状況などがなかなか加味されていないのではないかというふうに思うんです。それで、災害情報をいち早く掌握するということについては、防災計画でも重要な位置を占めるということで強調されております。 そこで、ちょっと一つ質問をするんですけれども、情報を素早く把握をするという対策の中に、ドローンとか
防災カメラの体制を整備するということもこの防災計画の中で述べられておるわけです。私たち議会も、機会あるごとに職員の皆さん方がドローンの操作をして説明を受けたりもする、そういう経験もありますけれども、空からの目線というのは人間の目線よりも高いですから、災害状況を広範囲で短時間で把握する、大変有効的なものだというふうに思います。 それで確認なんですけれども、現在、印南町では、ドローンとか
防災カメラの体制というのはどのようになっているのかどうか。そしてまた、印南町に
線状降水帯が発生して被害が拡大する可能性とある下で、印南町がいち早く正確な被害状況を把握して、県への報告も。そうしますと、県への報告も早くできると思うんですけれども、このさらなる現在のドローンとか
防災カメラの体制というのは、今後強化をしていくべきだという議論の範囲には入らないのかどうかということが一つです。 そして、もう一つは、印南町が客観的に雨量とか水位などの情報を詳細に把握をするためにはどうするのか。今、印南町では、現在雨量の観測所が５か所にあります。水位の観測所が４か所にあります。これは、それぞれどこにあるかというのは、
地域防災計画の中にも一覧表で示されているわけなんですけれども、
線状降水帯が今後発生するということも加味して、ここの
雨量観測所と水位観測所の場所を増やしていくという議論も必要ではないかと思うんです。ここのところ、ちょっと答弁をいただきたいと思うんです。 この
雨量観測所というのは、これは、たしか県が指定する場所とかそんなふうに決まっているかどうかと思うんですけれども、そこの点をお願いします。ドローンとか
防災カメラの体制がどうなっているのか、今後、それを強化する議論は必要ないかと。そして、水位観測所の増設の議論というのは必要ないのかという、その私、認識なんですけれども、どうでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 災害時等、大雨等々については情報をどう捉えるかというのは、議員ご指摘のとおり重要やというふうに考えます。現在はドローン、または
防災カメラというのを若干になりますが、設置してございます。最近では、特に旧庁舎の河川カメラ、それから
切目社教センターに屋上に設置しています河川カメラ、切目川流域と印南川の水位が分かるものでありますけれども、これを先日、新たに設置をさせていただきました。これは、前のやつが見にくかったとか、あるいは故障していたということもございましたので、新たに設置をしてございます。夜間でも見やすくなったということを今現在設置したところであります。こういったことが今後も必要なんだろうなというふうには考えてございます。
雨量観測所、また水位の観測所、これにつきましては、議員ご指摘のとおり、県の方で防災の方で捉えているやつでございます。雨量では５か所ございます。あるいは水位では４か所ということでございますけれども、これにつきましても、議員冒頭でございましたけれども、日高地域等の
氾濫対策協議会等々で県の方々、あるいは危機管理の方々等も同席をされます。その中においては、この
線状降水帯についての対応についても今後議論がされるんだというふうには考えますが、連携をしながら、その雨量観測あるいは水位の観測所、こういったことについても増設、あるいはより正確なものということなども議論は必要だというふうには考えます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 課長のご答弁のとおり、印南町がいかに災害による被害を的確に早く把握するかということでいうたら、今、課長が強調されましたように、災害というのは想像範囲を超える被害が出るという観点から言えば、準備をするに越したことはないというふうに、今、課長のご答弁を聞いて私も実感をしました。 それで、もう一つ、行政として議論をされているのかなという問題点は、避難情報の問題なんです。 住民の皆さんへの避難情報というのは、この災害対策法が変わりまして、令和３年５月から基準が見直しをされました。警戒レベル４の避難指示が出たならば、必ず住民の皆さんは避難をしなければならないと。基本的にはこういう形になっておるわけです。 それで、町の防災計画では、この災害の種類によって避難場所というのがきちっと設定をされています。
指定避難場所、そして大規模災害時の避難場所、そして
福祉避難場所、合せて町内には36か所の避難場所が指定をされているわけなんですけれども、この避難場所でも大変安全であるとか、まあまあ安全やとか、ちょっと危険があるとかということで、この安全のレベルもまちまちになっている状況にあります。
線状降水帯での長期間の豪雨の発生を考えれば、適切な避難場所、異常なほどの豪雨で水が増しても、全ての住民の皆さんがきちっと安全に避難をできる場所というのを改めて議論をする必要があるのではないかと思うんです。 そうしますと、精査をしていきますと、避難場所というのがだんだん少なくなってくるということもあって、そこのところは行政側としても、ちょっと頭を抱えなあかん部分だとも思うんですけれども、でも、あまり安全ではないという避難場所を放置しておくということは、住民の皆さんの避難ということについては危険を伴うというふうに私は考えますけれども、避難場所のそういう安全な適切な避難場所という立場での議論というのは、改めてしていく必要があるのではないかと考えますけれども、どうでしょうか。見解を求めたいと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長
地域防災計画、また、令和３年１月に全戸配布をさせていただきました
洪水土砂ハザードマップというのが皆さんのご家庭にあるかというふうに思います。その中においても、この風水害、水害ですね。その中でどういうふうにして水害が起きるかというシミュレーションですけれども、これだけの雨が降ったときにはどれだけ被害が起きるか、1000年に一度の確率の被害想定をしてございます。雨量的には、12時間で700mmとか600mmとかいうかなり大きな雨量でありますけれども、それを想定した中で、皆さんのところにお手元にあるかというふうには思います。 この中においても、いわゆる安全である場所、あるいは中ぐらい、あるいは、言うたら３段階に分かれて
地域防災計画を表示してございます。今、議員が冒頭からおっしゃられるように、いわゆる顕著な大雨による情報、気象庁で
線状降水帯とか予想できにくいわけなんですけれども、この情報を基にしながら、防災の欠けている避難場所、あるいは避難所等についても、いま一度振り返る必要があるというふうには考えますし、いかんせん気象庁の部分では、顕著な大雨の情報というのはかなり予測が難しいというふうな情報も入ってございますけれども、事前にそういう見直しを図ることも必要というふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次、
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 それでは、２点目の産後ケア事業に対する町の考え方はということでお答えさせていただきたいと思っております。 産後ケア事業に対する町の考え方はの１点目でございます。和歌山県はこの事業について、印南町に対して通知など出していますか、あればどのような内容ですかということでございます。 産後ケア事業は、
母子保健法に基づく努力義務で、市町村が実施主体となり、出産後１年以内で心身の不調や育児不安を抱える母親の身体的・心理的ケアを行うことで、安心して地域で育児ができるよう支援するものでございまして、印南町では平成31年度から実施しております。 この中で、和歌山県がどのような通知を出しているかということでございますが、国からの通知を経由して市町村へ発出していることに加えまして、県が市町村の実施状況の取りまとめを行って情報提供を図ることで、さらなる体制の充実を依頼されているところでございます。 今後、産後ケア事業における国・県・町の役割分担も明確化されていく方向であることから、県とも協議をしながら事業をさらに進めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 今年の６月に、こども庁のほうから産後ケアの推進についてという通知が出ていると思います。これは和歌山県とか印南町にも来ていると思うんです。この中身というのは、産後ケアを求める全ての人を対象にしなければならないというのと、それから、全ての利用者を対象にした負担の軽減を図るというのと、３つ目は、県の連携した支援体制の整備ということで、大きく３項目強調されています。 市町村の現場では、この産後ケア事業については、いろいろな条件、苦慮するところも実態もあると思うんですけれども、県下の各市町村が産後ケア事業を推進するために県の果たす役割、重要だと思います。先ほど課長のほうからも、県・町連携を取ってやっているというご答弁もありましたけれども、この県の役割というのは、この産後ケア事業を推進するための協議会なども設置をしているという言葉も耳にしたんですけれども、県のほうは広域的な対応としても積極的な支援をすると、そのような考えや主張というのは持っているんでしょうか。
○議長
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 今、ご質問にございました県の役割ということでございますけれども、政府が６月に閣議決定したこども未来戦略方針というところで、先ほども申しました国・県・町の役割の明確化というところで、県の方は、まず、国が基本方針を出します。町はそれに従ってそういう市町村の子ども・子育て支援事業計画というのも策定していくことになるんですけれども、その中で産後ケアの量であったりとか、提供体制の確保について検討していくというふうにございます。町だけではなかなかしづらいところもございますので、広域的なところについては県のほうが圏域を超えた、区域を越えた広域的な調整を行っていくということで、町の計画などを受けた上で協議して進めていくというふうな、こういう役割ということになっていくということです。
○議長 よろしいか。 次、
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 それでは、２点目です。印南町として産後ケア事業の考え方についてということでございます。 育児に対する孤立感の解消や産婦の身体的回復とか心理的安定、母親のセルフケアの能力を育むという観点から、産後に寄り添った支援を行うことは非常に重要であると認識しております。こういった状況から、先ほど申し上げましたとおり、平成31年度から事業開始をしてございますけれども、国のほうでも言われている宿泊型、デイサービス型・日帰り型、アウトリーチ型、これは訪問なんですけれども、この３本柱で実施してございます。 特に、そのアウトリーチ、訪問に関しましては、この御坊保健所管内では、現在、印南町のみ行っているということで、できるだけお母さんに寄り添って支援をしたいということで、今後も充実させていきたいと考えております。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） そうですね、今、課長が言われたように、充実を図っていくということが非常に大事だというふうに思います。 そこで、私もこの産後ケア事業を勉強する中で一つ思ったんですけれども、女性は出産後、本人さんが以前に鬱病なんかにかかったことがない人でも、出産後に鬱病になったりとか、その傾向になったりとかという人が、有病率が17％にも及ぶということを勉強しました。産後の女性にとっては、非常に注意をしなければいけない問題だなというふうに思ったんです。 それで、出産後の女性に対して精神的なそういうダメージがあるのかないのかということを判定するスクリーニングというのもあるというふうに聞きました。それがエジンバラ産後うつ自己評価票というのがあるそうなんですけれども、これをスクリーニングするということです。その10項目の質問項目に対して、患者さん自身が質問を記入して結果を点数で表すと。９点以上の当てはまる場合には鬱病の可能性が高いと言われているそうです。もちろん８個のときでも、完全に鬱病ではないという割り切った考え方はできんのですけれども、そういうスクリーニングの方法があると思うんですけれども、これをＥＰＤＳというふうに言われているみたいなんです。 このＥＰＤＳの実施については、行政としては、印南町としては取り組んでおられるのか。実際に、このＥＰＤＳで鬱病と診断されたお母さん方には、印南町としてどのような関わりを持っているのか。いや、もう鬱病なんで専門の医療機関にかかってくださいよという、そんな指導をしているのか。いや、印南町としてきちんと保健師さんとかそんな人を中心に、印南町でもそこのところをカバーして対応しているのかどうか、ちょっとそこのところお聞かせいただきたいのと。 最近では、印南町ではそういう出産後に鬱病にかかっているお母さんというのはどのぐらいの割合で印南町では発生しているのかどうか、それもちょっと併せてご答弁をいただきたいと思うんです。
○議長
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 今の産後鬱に関するご質問だったかと思います。これにつきましては、先ほど議員もおっしゃいましたように、エジンバラの点数評価ということをさせていただいておりまして、これにつきましては、産婦健診を平成31年度から同時にしております。そのところで、その項目についてはチェックをさせていただいておりまして、もちろん産後入院中も、そういうことで気になる方につきましては、助産師さん、病院であったりとか、そこの助産師さんから、お母さんの同意を得ながらですけれどもご連絡いただいて、スムーズに退院しても対応できるようにという形では連携させていただいております。 必要であれば、もちろん精神科であったりとかの連携も必要になってきますし、あと、先ほど申しました産後ケアのアウトリーチ、あと新生児訪問などで助産師、または保健師が訪問して寄り添っていくという形で、すぐに行ってくださいだけではなくて、ずっと長く寄り添っていくというような体制を整えております。 どのぐらいの頻度であるかということにつきましてはあれなんですけれども、そんなに、17％ってかなり全国的には高い数字かもしれないんですけれども、そんなに件数があるというふうな形はちょっとないかなというふうには思っております。ただ、少し高めの方については、特に丁寧にという形でさせていただいております。 以上です。
○議長 よろしいか。３点目。 －企画産業課長－
◎企画産業課長 それでは、私のほうから、印南日高川の風力発電建設計画は、県、町民の財産である
川又観音社寺林が危機にさらされることになるが、町長の川又観音社寺に対する認識はの１点目、町は県知事の意見をどのように受け止めているかということでございます。また、県知事の意見が出た以降、東急不動産から印南町に対し何らかの働きかけはあったかでございますが、本事業の方法書に対する和歌山県知事意見に重要な環境の中身等を思案すると、規模の大きな
風力発電事業には著しく適さない場所と考えられるという記載がございます。これは、本事業の対象事業実施区域及びその周辺の自然環境等への影響や事業による土砂災害等を懸念しての意見かと承知をしてございます。 環境への影響については、方法書の次の段階で現地の調査を適切に実施し、事業による影響を予測評価を行うと事業者からは聞いてございます。 これまでの議会でも申し上げてまいりましたが、事業者において環境影響評価の手続はもちろんのこと、事業実施に当たり、県知事や和歌山県環境影響評価審査会意見にあるとおり、事業計画の内容や事業による環境影響等について丁寧かつ十分な説明を行い、住民の懸念、不安事項等の把握、解消に努めていただきたいと考えてございます。 また、事業者からの働きかけについてでのご質問でございますが、不定期ではありますが、事業進捗等の報告を受けているところでございます。 以上であります。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、課長からのご答弁で、住民の皆さんへの説明が大事だということで、行政としてもそういう立場で対応しているんだというご答弁がありました。 先日、11日に日高川町の区長さんたちが、この東急不動産に説明に来てくれということで説明会を求めておりまして、11日の夜に説明会が行われました。東急不動産が現地に足を運ぶというのは久しぶりなので、私も了解をいただいて傍聴をさせていただいたんです。 それで、説明を受けた後、参加者からはこういう意見が出ていました。これはパンフレットを見た参加者から、全国で東急不動産は風力事業を12か所で展開をしているんだが、手続を進めていく中で、今回のような和歌山県知事のような厳しい意見というのは、この事業計画をする中で、この12事業の中であったのかとお聞きされました。それに対して東急不動産からは、そういう今回のような意見が出たことは12事業の中ではなかったというのを東急不動産が答弁をされておりました。私はこのやり取りを聞いておりまして、やっぱりいかに印南日高川の風力発電計画が無茶な計画事業なんだなということを、私自身改めて感じたわけなんです。 それで、配慮書があります。それで方法書というのも今、現時点でありますけれども、県が意見の中で共通して指摘していることがあるんです。それは、風力発電設備、取付け道路等の附帯設備の構造や配置、位置、規模など、具体的な事業計画が立てられていないということなんです。その指摘を県が配慮書でも方法書でも指摘しているんですけれども、業者のほうは一向にこれを改善をしておりません。先ほど課長のご答弁でも、きちんと住民の皆さんへの説明が大事なんだと、そういう立場で業者に行政指導を訴えているというお答えがあったんですけれども。 そういう中で、今年の３月に議会も、配慮書から方法書になって変更した内容について、課長のほうから説明をこの３月に受けました。説明書の中には、発電機の機種や大型部品の搬入ルート、工事用車両走行ルートなどはいまだにはっきりしていないということがありました。このような状況の中での業者はまだ決まっていないのに、業者のほうは、住民説明会はもう開催しましたよという立場を取っているんです。それで、配慮書、方法書段階での説明会では納得しない住民の方も多々存在をしている状況なんです。 県がこのように指摘する事業計画内容が明らかになっていない、そういう状況の下で、業者は住民説明会を淡々と開いているということについては、これ、町としてこのやり方が本当に正しいのかどうか、ちょっと基本的な見解をお願いをしたいと思います。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 町といたしましては、令和５年６月28日付で和歌山県知事に対して環境保全の見地からについての意見を出させていただいてございます。段々ございますけれども、本事業の今後の検討に当たっては、地域住民等に対し丁寧かつ十分な説明を行うことといった内容のものでございます。 事業者のほうからは、今、次の段階に進む中で現地での調査を実施したいと。例えば、土砂災害に対して懸念がある。その当地事業実施区域内の地質調査を行いたい。あるいは、自然保護の観点から様々な調査を行いたいと。そういったことに基づきまして、科学的な説明を地域住民の方々に行っていきたいという旨の進捗報告を受けているところでございますので、不安の払拭等々、事業者が責任を持って本事業に対する科学的な根拠を持った説明を切に願うところでございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） そうです、東急不動産のほうは、これから調査をする。準備書のところで調査をするんだからということ、そのことをしきりにお答えするんですけれども、でも、この風力発電を造る幾つかのハードルの中で、準備書のほうに進んでしまったら、なかなか準備書のところでも住民説明会を開かなあかんことになっていますけれども、そこのところではなかなかもう住民の皆さんの意見や不安というのは取り入れられにくい段階に私は進んでいくというふうに思うんです。 それで、今、課長のほうからは、事業計画が内容がはっきりしない下で住民説明会の開催ということについてはどうなのかという、そこのちょっと見解のご答弁がありませんでしたけれども、例えば、印南町がいろいろな事業計画を行う中でも、県に対して申請を出して、許可が必要な事業計画なんかもあると思います。 今後の大きな事業としては、印南町の事業としては、中学校の統合事業の説明をこの間議会として受けたばかりです。でも、もし説明会が、事業の具体的な計画が定まっていない状況で、私たち議会とか住民の皆さんに説明がもし行われておったら、議会でも住民の皆さんからいろいろ異論とか疑問が出てくるのではないかと思います。それはごく当たり前のことではないでしょうか。この間の中学校統合事業の場合は、きちんと行政の方からは、どれだけお金かかるんだ、これだけの面積があるんや、何年までにやるんやと、具体的な事業計画というのが発表されたんです。でも、この風力発電の場合は、僕は強調したいのは、そこのような住民の皆さんが知りたい部分がきちんと業者から明らかにされていない。こういうことをちょっと一つ指摘をしておきたいというふうに思います。 配慮書があって、方法書であって、その中で大きく変更になっている内容というのがあるんです。それは何かといいますと、配慮書では事業区域外となっている部分が、方法書では東側の区域が新たに追加をされたんです。それは、林道野々古川又線に沿って事業区域が変更になっています。ここの部分は県の審査会でも配慮書では区域になっていないのに、なぜ方法書で区域入っているんな。手厳しい意見を言う人は、こんなんあかん、ま一回やり直せと、一からやり直せという手厳しいご意見があったわけなんです。 林道から大型機材なんかを輸送するためのものと業者は述べているんですけれども、そうしますと、野々古川又線というのも今の林道の状況から大きく工事をする必要があると思うんですけれども。僕も実は、この話が出て野々古川又線というのがどんな林道か見に行こうと思ったんですけれども、入り口にバリケードが張られておりまして、ちょっとよう見に行っていないんです。ちょっとお聞きしたいんですけれども、この野々古川又線というのは、具体的にどのような状況の林道なんでしょうか。 それから、もう一つは、新たにこの東側の範囲が追加された理由について、これは印南町が業者から何か説明は受けているんでしょうか。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 林道野々古川又線につきましては、印南町域から日高川町域に結ぶ林道でございます。印南町エリアの中で大きな災害が発災して通行規制をかけているというような現状はございませんけれども、日高川エリアでそういった規制をかけざるを得ないような事象が発生しているものと推測するところでございます。 それと、事業者からの説明の点でございますけれども、都度、進捗報告というような形では伺ってございます。私どもが常々、事業者に対してお話をさせていただいているのは、意見書にあるような内容を真摯に受け止めて、きちっと科学的根拠に基づいた説明ができるよう強くお願いをしていますし、今まだ、いわゆる地質調査であったりとか、現地での調査というのがまだ入っていないという状況の中で、対策であったりとか配慮等についての根拠については、まだ手つかずの状態であるという内容で伺っているところでございます。 先ほど議員、当然、中学校の統合事業というのは、事業主体は町でございますから、町が事業計画を持ち、予算を持ち、議会議決を得、住民説明会、もう先日、区長連絡協議会でも説明をさせていただきましたけれども。ただ、この
風力発電事業につきましては国、国のルールに基づいて民間事業者がそれぞれ法的手続を行っていくというところが違いでございますから、その点についてはご理解を願いたいと思います。 以上でございます。
○議長 次。 －企画産業課長－
◎企画産業課長 町長へということでございますが、少し掘り下げた内容で私のほうから答弁をさせていただきます。 ２点目ということで、本事業の対象事業実施区域、これは和歌山県
自然環境保全地域に指定されている
川又観音社寺林から外れており、
川又観音社寺林を直接改変することはなく、また、
川又観音社寺林の集水域をほぼ避けるよう設定されており、工事に伴う降雨時の汚濁水は、この集水域に流れ込まない計画であると事業者のほうから確認をさせていただいてございます。 しかしながら、町といたしましては、
川又観音社寺林は自然度が高く、歴史もあり、地元地区のみならず、町にとっても重要な地域であるという認識でございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 いろんな機材を運ぶルートもまだはっきり決まっていないんです。西神ノ川から入れるのか、日高川のほうから入れるのか、それで、今言うた野々古川又線から使うのか、そこのところもはっきりしていません。 林道野々古川又線を輸送ルートに設定をすることで、新たに東側に事業の実施区域が大きく変更されました。県の審査会でも、ここのところ大分集中的に議論があったわけなんですけれども、こうなりますと、
川又観音社寺林をぐるっと事業実施地域に囲まれてしまうわけなんです。今、私も長いこと印南町に住んでおりますけれども、改めて
川又観音社寺林のこの自然の大切さ、重要性というのを改めて確認をしたわけなんです。 この社寺林というのは、昭和51年３月に県のほうで保護区域だということで指定されました。面積が3.9haですから、かなり割と大きな面積になっています。それで、もう皆さんもご存じのように、きれいな水が出てくることでも有名ですし、この水を地域の人や町外から求めて足を運んでくる人も多いと言われています。ですから、この社寺林というのは、長い間、人間の手が入らずにいろんな樹木も生息をしています。皆さんもご存じのように、化石植物と言われるトガサワラという木が生息をしています。このトガサワラは、もちろん日高郡内にはトガサワラはどこにも生息していません。あるのは、ここの和歌山県と高知県のある一地方にしかこのトガサワラというのが生息をしていないということです。日高郡内にはもちろん生息していません。 それから、もう一つ、これ私、初めて知ったんですけれども、もう一つ貴重な樹木があって、ヒメシャラという樹木があります。この樹木は、本来温帯林に生息をする樹木なんですけれども、雨が多い、気候的にはちょっと寒いところという地域にこのヒメシャラという樹木が生息しているということが非常に珍しいことなんだということも、私、改めて勉強しました。なぜこんな樹木が生えているのかというのは、この紀伊半島の気候に関係するのではないかということになっています。 3.9haのところに隣接をして、この実施計画地が囲むような形になっています。
川又観音社寺林の範囲、ここはもちろん触ることはできません。そして、この周辺の自然度数は７から８を示す山々です。巨大風力を造るとなれば、この自然環境が一気に変化をして、今まで皆さんが求めておったきれいな水、水源、貴重な樹木もやっぱり影響を受けざるを得ないと考えるのが普通ではないでしょうか。 ７月28日の第２回審査会でこんな意見が出ました。貴重な自然体系を壊してまで進める計画は、委員会としては考えられないと厳しい意見が出たんです。やっぱりこれは県の財産でもあるし、印南町の財産、もちろん真妻地区、地元の皆さん、そして全町民の皆さんの貴重な財産ということになると思います。 町長は、
川又観音社寺林を守る、私ははっきりと義務があると思うんです。町長の見解を一言、ご答弁をいただきたいと思うんです。
○議長 －町長－
◎町長 町長の答弁ということでございます。 今、現地調査はやっていないということと、課長のほうからも答弁あったように、社寺林には影響のないようにというふうな見解でございます。そういったことで、私自身、どういった影響があるのかということははっきり把握はしてございません。川又の社寺林だけではないんですけれども、山を大切にする、自然を大切にするということは守っていかなければならないというふうに思っています。 そもそも論ですけれども、地球の温暖化の影響によって自然が破壊されている。異常気象が発生しているということであります。そういったことで、やっぱり炭素の発生をしない脱炭素の社会、化石燃料からの脱却ということから、再生可能エネルギーに比率を持っていくと、そういったことで自然エネルギーを使おうということで始まっているわけであります。 そういったことで、再生可能エネルギーの事業を増やしていこうという中で、その事業を進めようとしている中で森林が破壊されて、自然が破壊されて、そういうふうな状況になるということはおかしいんですよね。本末転倒ではないですか。そういったことで、何のためにこの事業をするのか、この事業を展開していくのかということをしっかりと受け止めなければならないというふうに思っています。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 今、町長からご答弁をいただきました。後半の町長の答弁に私も全く同感です。エネルギーを進める中で自然を破壊してというところは矛盾があるのではないかというご答弁、全く同感だと私も思いました。 最後です。今回の計画の土地、山というのは、県の意見書が述べているように、泥岩砂岩の５層になっていると。早う言や、もろい地層です。ほいで、尾根は狭くて、谷筋の傾斜も急だと述べています。それで、土砂災害、山地災害も強調して、最後にこんなに言うています。土地の改変、移動には慎重に対応しても至難の地域、こんなに県の意見書では指定をしているわけです。 今、町長の答弁でも山の話がされました。森林の話がされました。昔から、山の尾根というものはいじるものではないんだと、これがよく皆さんから、昔から言われています。業者自身もはっきりと、工事では尾根を削るんだと、そのことは危険を伴うことも理解していると、ここまではっきり業者は言うんです。はっきりこう述べています。 もしこの計画がとんとんと進んで、実際に6,400kWの風力が22基建って、このもろい土地に建つということになったら、災害が発生して被害を受けるのは、私は日高川よりも印南町の方が被害は大きくなるのではないかと予想をしています。切目川ダムの真上にも、この風車が何基か建っています。この計画全体を見ても、大災害が発生をした場合、印南町のほうが被害が大きくなると私は思うんです。 全く基本的な質問なんですけれども、尾根を削って、大規模な土地の改変で山そのものの環境を変えてしまうということは、大きな災害を招くことになるのではないか。そこのところ、今、町長が自然環境のことも答弁をされておりましたので、町長の基本的な見解でいいのでご答弁をいただきたいと思います。もうこれで最後です。
○議長 －町長－
◎町長 高速道路にしてもですけれども、やはり道路を造って利便性をよくしようとすれば、山の木を切って道路を造っていかなければいけないわけであります。そういったことで、この風力を建てるにしても、谷に建てたのでは風が来ないですよね。やはり山の頂上に建てるのが原則であると思います。そのことで、その地盤がどうであるかということは私も承知はしてございませんけれども、そのことをボーリングもし、いろんな学識経験者の意見も聞きながら、恐らく進めるのではあろうというふうに思います。 前にも一度ここで説明させていただきましたが、東京へ行くと、すぐ目につくのがスカイツリーであります。あのスカイツリーは600ｍ以上のタワーをあの軟弱な地盤に建てて、周りは家ばかりであります。それをあの状態で建て、地震もあるかも分からない地盤に建てて、あの強度をもたせるというだけの技術力がある日本の建設の技術力を生かせば、かなりのことはできるのではないかな、そういうふうには思っていますけれども、ただ、現在調査中でありますし、そのことを完全にクリアしてもらわなければ成立するものではないというふうに思います。 以上です。
○議長 以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま10時11分です。10時20分まで休憩いたします。
△休憩 １０時１１分
△再開 １０時２０分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けてまいります。 次に、－３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番議員、岡本庄三でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 早いもので、今年も残すところ２週間となりました。１年が早く感じられるのは年のせいでしょうか、世の中の移り変わりのスピードなのでしょうか。新型コロナウイルスの５類への移行、暑く長かった夏、４年ぶりの祭りで秋を感じ、何度上がったか分からない物価高騰、便乗じゃないのと言いたくなり、大谷翔平さんに未来への夢と元気をいただき、早速質問へと入らせていただきます。 大きな１点目、中学校統合事業についてであります。 町内の中学校統合については、近年の印南町における人口減少及び少子化の傾向から実施しなければならない事業であることは理解するところです。しかしながら、先の臨時議会での補正予算案に対する説明及び全員協議会での全体計画の説明に対して納得のいかない部分があったことから、私は補正予算案に対し反対の意思表示を行い、事業計画を見直す必要を訴えたところです。 そこで、改めて質問いたしします。 ①です。事業着手に係る最初の段階である開発に関する手続が遅れたことについて、詳しく説明をお願いします。 県が許可する要件に予算の議決は必要であったのか、資金計画の審査に予算の議決は必要であると、規則、法令等に定めがあるのですか。再度、担当課長に答弁を求めます。 ②先の臨時議会において、実質公債費比率が１７パーセントを超えることがないように配慮する旨、説明がありました。この事業を実施することにより、僅か数年で現在の実質公債費比率が約３倍になる可能性が本当にあるのか、総事業費が増加することがないのか、どのような財政計画を見込まれていますか。実質公債費比率を１７％以内に抑える具体的な手段はありますか。 大きな２点目です。公共施設の高台移転について。 先の決算委員会において、公共施設の高台移転のための用地買収に係る予算を計上する旨の説明がありました。また、用地提供者においても農地法等の手続を進めているとのことでした。予算計上時に説明があると思いますが、具体的にどのように用地を取得し、どのような施設を移転するのか、説明をお願いします。 ３番、若者定住促進事業及び未来投資事業の評価について。 若者定住促進事業及び未来投資事業については、印南町からの人口流出を抑制することに一定の効果があるということで、現在も各種事業が継続されています。その中で、若者定住促進新築住宅等取得助成事業の実績が減少傾向にあるように思います。令和３年度は18件、令和４年度では12件となっており、印南町において、住宅を建築する若者が減っているという結果です。この結果をどのように評価されていますか。 以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁、よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －企画産業課長－
◎企画産業課長 それでは、中学校統合事業についての１点目、開発に関する手続が遅れたことについて詳しく説明を、また、県が許可する要件に予算の議決が必要であったのか、資金計画の審査に予算の議決は必要であると規則、法令等に定めがあるのかでございます。 まず、開発に関する手続の遅れというご指摘でございますけれども、開発許可につきましては、令和５年９月19日に日高振興局に提出をしており、そして11月20日に予算の議決をいただいた後、11月21日に許可証を頂いてございます。その間、許可を得るに当たり、様々な書類等の調整があり、それらに適切に対応した結果、この時期に許可を得ることができたという状況でございまして、遅れているという認識はございません。 また、県が許可する要件に予算の議決は必要であったのかということについてですが、都市計画法第33条に開発許可の基準を定める条文があり、この基準に適合し、申請の手続がこの法令等に違反していないと認めるときは、開発許可をしなければならないとしてございます。 また、同条第12項において、申請者に当該開発行為を行うために必要な資力及び信用があることと定められてございます。この資力の証明として、県の担当課より予算の議決を求められたものでございます。 他の書類でその証明を行うことができないかという協議も行いましたけれども、今までの事例や周辺の事例を鑑みた結果、許可権者である和歌山県としては、資力の証明には予算の議決が必要であるということで指導を受けたものでございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番岡本です。 先の臨時議会では、許可申請の提出が、先ほど説明ありましたが、９月19日で県庁の８部局24課、振興局の４部局の審査に時間を要したという説明もありました。また、審査の最終段階で、議会の議決書の提出が条件であるとも説明されています。用地を造成するための資金計画を審査するに当たり、予算の議決が必要であるということを執行部は想定していなかったのですか。開発を許可する要件に予算の議決は必須条件となっていたのですか。私はそのようなことはないと思います。申請段階において事業を実施するための全体の予算計上ができていなかったことが、許可が遅れた理由ではないのですか。予算の議決が必要なのではなく、許可申請の段階で予算を確保していなかった執行部の事務的な遅れが理由ではないのですか。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 そのようなことはございません。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 そのようなことがないとのことですけれども、担当課長の答弁では、10月24日、町長、副町長、担当課長が県庁に赴き、最終的な条件として議会の議決を担保しないと開発許可は下りないと答弁されています。そのようなことがありますか。 行政手続において、町長自らが県庁まで行って事務手続の協議をしなければならない。また、予算の議決が必要であるという公立中学校の建築に係る開発許可に、このようなことが本当にあるのですか。開発許可なら業者委託を行い、担当者、担当課長で処理ができる事案ではないですか。事業着手の最初の段階である開発許可申請で予算の計上ができなかった。こんなことで60億円もの事業が予定どおり進むのでしょうか。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 これは、あくまでも県の指導に基づいて行った町長の本庁での協議事項でございます。従いまして、臨時議会を11月20日に開催していただき、翌11月21日に許可証が下りているということが事実でございます。 以上です。
○議長 次、－総務課長－
◎総務課長 それでは、２点目の財政ということでございますので、私のほうからお答えさせていただきます。 中学統合事業についての２点目の、この事業を実施するのに僅か数年で現在の実質公債費比率が３倍になる可能性が本当にあるのか、総事業費が増加することがないのか、あるいは財政計画を見込まれているのか、実質公債費比率を17％以内に抑える具体的な手段があるのかということでございます。 大規模事業の実施に当たって、財源の確保というのが重要となります。財源としましては、国・県補助金はもとより、有利な起債及び目的基金の活用による財政計画を立てているところであります。起債発行限度額、これが抑制された場合等を踏まえ、目的基金を毎年度計画的に積み立ててきているところであります。一定の目的金額を確保することができてございまして、目的基金を中心とした財源による事業の実施も可能ではございますが、それよりも、できる限り今年度において交付税措置率の高い有利な起債を発行していきたいというふうに考えております。そのため、起債発行額の増加に伴い、実質公債費比率も上昇することが想定されますが、利率見直し方式、これによる起債の借入れや、また目的基金の一部活用などを視野に入れた財政計画により健全財政を維持してまいります。 また、総事業費につきましては、価格の高騰による流動的な部分もございますが、できる限り抑制し、60億円以内に抑えていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 実質公債費比率が17％を超えた場合の影響とはどのようなものなのか、他の事業への影響はあるのか、今後も印南町では公共施設等の高台移転や防災広場の整備を予定していますが、このようなことには影響はないのか。統合中学校建設事業を実施していく段階において、他の建設事業等への影響をどの程度分析されているのか、お答えいただけますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 実質公債費比率が18％以上、あるいは25％というふうな一定の区切りがございますけれども、18％以上になりますと、地方債の発行に総務大臣等の許可が必要となるということであります。言えば、上級庁の許可が要ってくるというようなことでありますけれども。 今後のいろんな事業等、先ほど言われましたけれども、このような事業につきましても今後制限のかからない、あるいはそのような予測をしながら財政運営していくということであります。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 決意表明というのか何というのか、頑張りますというご答弁だったかと思うんですけれども。 町の１年間の予算に匹敵する約60億円という事業費は、本当に適切であるのか。また、少子化に伴う学校教育の次の課題である小学校の統合も予定しなければならない状況の中で、財政は大丈夫なのか。今後においても物価の上昇は継続すると思います。全体事業費を抑えることは非常に厳しいものと思います。また、全体計画では、建設に係る国庫負担金等を単純に事業費の２分の１として計算していますが、過大見積りではないのか。やはり財源不足を来した場合には基金に頼ることとなるのか。いかがですか。 今後、具体的に校舎建築についても検討されることになります。できるだけ歳出を抑える努力が必要です。また、統合により、教職員や給食調理員等、合理化される人件費や物件費等も当然あると思います。ハード面及びソフト面でバランスの取れた事業の実施は必要と思いますが、この点についてはいかがですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 全体的な財政運営の話やというふうに考えてございますけれども、先ほど財源内訳の話がございました。財源内訳においては、学校が２分の１というような話でございますけれども、これにつきましては、いわゆる面積、当然ございますので、その面積に従った分で確保というふうに計算をしてございます。だから、実質は若干少なくなるというふうな予定を見込んでございます。 なお、２分の１というのは、造成に係る避難道路、これについては20％約束してございます。その分が入っていて10億円余りというようなことであります。 大丈夫かというようなお話であります。現在は、いわゆる起債で約72億円ございます。令和４年度の決算でいきますと、そのうちの71.6％、約７割方、50億円余りでありますけれども、その部分が、今後、後年にわたって交付税で措置されてくるというようなことであります。そういえば、３割でこれまでかなりの事業をしてきたというようなことが、今回の基金が現在、一般会計では88億円ございます。その部分が蓄えられてきたというふうな理解をしてございます。 だから、こういうことによって、今後もできるだけ有利な財源をというふうに考えてございますし、起債の制限のかからないこの部分については注視しながら財政運営していくということでございます。 以上です。
○議長 次、大きな２点目。 －企画産業課長－
◎企画産業課長 それでは、大きな質問事項の２、公共施設の高台移転について、具体的にどのように用地を取得し、どのような施設を移転するのかでありますけれども、今回計上しております予算に関係する用地につきましては、カルフール・ド・ルポに向かって道の右側の用地でございます。ここにつきましては、今年度完成しております印南町防災福祉センターにおける災害活動時のボランティアの受入れ場所として活用するほか、水害等からの避難場所として活用も予定をしてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 用地の取得について今、企画課長から、カルフールに向かって右側の角地ということなんでしょうか。この面積、それと今回、議案書の中にもあるんですけれども、企画費の中で用地購入費用が2,179万3,000円と。補償・補填及び賠償金として物件補償等で3,300万円強というのがある。この予算のことなんでしょうか。そうであるならば、面積、その立木、補償内容等についてご説明いただきたいのと、用地の取得について、農地の所有者が農地法等の手続を行い、土地利用を役場と契約しながら中間移転するとの説明もあったわけなんですけれども、また、土地を役所のほうへ所有権移転することが企画産業課長の所管事務であると、先の決算審査特別委員会で答弁されています。このことについて、もっと分かりやすく具体的に説明していただきたいということなんです。 先ほど、課長言われたのは、あそこのカルフールに向かって左右の、以前説明のあった３段、３段、およそ6,000㎡ぐらいになるんかな、それを調査するという調査費が270万円かだったかと思うんですけれども、そのことではなしに、その調査に拠った中にこの一部分が今回の計画という認識でいいのか、その辺もお答えいただきたいと思います。 具体的な用途を定め、先ほど福祉センターに伴うボランティアが来られた時の場所とか、避難場所として用地取得というようなご説明もあったかと思うんですけれども、具体的な用途を定め、行政財産として土地を取得するのか、普通財産として土地を取得するのか、これどちらか。また、事業実施に当たり、事業認定等の手続は必要ないのか。その辺ちょっと幾つか申し上げたんですけれども、お答えいただけますか。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 幾つかございます。抜けた場合は、また補足ということでご理解を願いたいと思います。 今回補正計上しております用地につきましては、議員の指摘のとおり、カルフール・ド・ルポに上がる角地でございます。この角地につきましての面積は899㎡という用地面積でございます。 また、物件補償に係る内訳でございますけれども、建物、工作物、立木、動産、移転雑費等々を合計いたしまして3,300万円という内容でございます。 それと、農地の転用関係、これ、私、農業委員会を所管してございますけれども、当然この大方の農地、それと前々から幾つか説明をさせていただいています、調査をしているその内容についての、これはちょっと別地、同じエリア内ですけれども、農業振興地域からの除外の申請も提出をしていただいているということでございます。 なお、施設数等々の利用計画でありますけれども、やはり用地を購入するということが最大の優先順位でございまして、今のところ、そこの用地を確保して箱物を建設するとか、こういった具体的な内容ではないんですけれども、第６次の長期総合計画の今後の重点施策の中で一丁目一番地として、公共施設等の高台への拠点整備を行うということで計画を公開しているところでございます。 今後30年以内での発生率が70％から80％とされる南海トラフ巨大地震による津波に備えるため、津波浸水エリアに位置する福祉、教育、消防等の公共施設の高台移転の早期実現を目指すという内容の一環として、今回、用地を購入するものでございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番。 ちょっと先ほど幾つか言うたので、課長のほうからも漏れあれば言ってよということだったので、これ行政財産か普通財産かで取得するということについては答えられていないので、そこ、先１回、３回やさか、先に答えとっていただけ……、議長よろしいですか。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 私ども、今のところ行政財産ということで、考えを整理をしているところでございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 もう一個忘れとった。事業認定の手続は必要ないんかというの、次の時答えてよ。今買う土地について。 ということは、今回、この間、決算審査特別委員会で言われていた調査費270万円の中で、用地取得に向けての立木であるとか、いろんなことがあった中のおおよその話なんですけれども、全体で左右6,000㎡ぐらいのうちの一部分の899㎡について、今回はこの予算、12月議会の用地買収の予算に上がっているのは、その計画の中の一部分という認識でいいのかということと、これ、全体的な調査した結果で、全体的なその構想というのはあるのか。ほかの899㎡以外の残りの部分については、どういう目的で何を高台移転されるのか、そういう計画はあるのかということなんです。 行政財産で福祉センターに万が一のために全国から集まられる方の駐車場であるとか、また、そういうものの、要は平地にして広場にして置いておくという、何かのときに使うという目的のように思うんですが、これは行政財産として購入すると、何か目的、ただ駐車場ということでこれ取得することが可能なのかということなんです。 それと、先ほども言いましたが、農地の所有者が農地法の手続を行い、土地利用を役場と契約しながら中間移転するとの説明があったわけなんですけれども、このことについて、農業者、土地を持っている方が、地権者において農地法の手続を進めているいうことなので、用地を買収する予算を計上する段階であると思うわけなんですが、どのような財源を予定されているのか。具体的に予算を計上するに当たり、当然、財源についても検討されていると思いますが、カルフールに向かって左右の両方の土地と相当な規模になると思いますが、今議会の補正予算に、先ほど言いました、あるわけなんですけれども、これはほんの一部であるわけですけれども、その辺の説明がつくのか。行政財産として購入すること等について、目的がちゃんと定められた上で買えるのか。 それと、ちょっと前後して申し訳ないんですけれども、農業者の方に、農振除外の手続を進めてもらっていると。それを役場が手続をするんだ。所有権移転することが企画産業課の所管事務であるというような答弁されているんですけれども、このような事務というのは法務局が行う事務ではないんかな。企画産業課でそのようなことができるのか。そこらのこと何か分かりにくいことがいっぱいあったので、ちょっと私もいろいろあっちこっち飛び探してあれなんですけれども、その辺の説明を再度していただきたいと思います。 これ、議長、最後なんですか。
○議長 最後です。
◆３番（岡本） そやさか、もし漏れがあったら再度お願いしますので、よろしくお願いします。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 漏れのないように努めますけれども、漏れましたら、また補足でよろしくお願いをいたします。 まず、事業認定が必要であるかないかについては、事業認定の必要はありません。もう少し深掘りした説明になりますけれども、いわゆる事業認定というのは、この役場、新庁舎の建設のときに事業認定をさせていただいてございます。広く公益的な施設であるということを住民の皆様が等しく理解していただく。 それと、もう一つは収用法の関係です。これは税金の控除が事業認定をしていただければ、控除を受けられるというところが最大のポイントでございます。今回用地取得を行うここの場所については、他方の法律事業の枠組みの中で、税務署協議を行ってございまして、その税金の控除につきましても、一定ゴーサインが出ておるという内容でございます。 普通財産か、行政財産か。行政財産であるならば、駐車場やボランティアセンターの受入れ場所として活用できるのかということでございますけれども、逆に、普通財産であれば売り買いできますよね。普通財産であれば、求める方に応じて売り買いができるということでありますけれども、あくまでも印南町民の財産として土地利用を行うということでの位置付け。特に、先ほど申し上げました長期総合計画において、津波の被害が発生するそういう想定の中で、できるだけ早く公共施設の高台への拠点整備を進めておくという考えに基づいて取り組む内容でございます。 あと、地権者の農地から農振除外の申請が提出されて、我々は、それは県の許認可になりますから、適正な事務書類をそろえて県に提出を行うと。県がそのことに対して認めることであれば、農地から宅地等への転用手続、これは農業委員会が諮るという内容でありますから、企画産業課が所管事務を全て仕切っているという内容ではございません。あくまでも地権者の方々との合意形成がなされて、それに基づく農振、農地法等の手続のサポートを我々が行っておるということでございますので、最終的に登記の内容を所有権移転も含めて行われるのは、先ほど議員もおっしゃられたように、登記、法務局でありますけれども、そういうことのすみ分けをしながら事務を進めておるという内容でございます。 以上です。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 防災福祉センターが竣工をしてから、あの辺一団の農地を公共施設の高台移転先ということで拠点整備を進めていきたいと考えてございます。 その中で、用地についてご協力が願えるという方々の土地について、１筆、２筆調査をさせていただいてございます。それは、最終的には立木の補償であったりとか、植林、ウメが植わっていますので、そういった物件の補償の調査をさせていただいてございます。ただ、その全てではございません。あくまでも用地に対して提供を協力するよとおっしゃられる地権者の方のところについて、そういう調査をしておるという内容でございます。 財源でございますけれども、あくまでも単費を想定した中で、先ほどの中学校の統合事業での実質公債費比率も非常にデリケートな話になってございますので、今のところ過疎債等々も想定しながら、落ち着くところで落ち着かせていきたいなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次、－企画産業課長－
◎企画産業課長 それでは、質問事項の３、若者定住促進事業及び未来投資事業の評価についてということで、若者定住促進新築住宅等取得助成事業の実績が減少傾向にあるように思うと。令和３年度は18件、令和４年度では12件となっており、印南町において住宅を建築する若者が減っているということでございますが、まず、若者定住促進事業につきましては、平成23年度から継続している事業でありまして、未来投資事業については、住む場所の確保を目的に民間活力を活用し、宅地化を進める事業であります。 事業開始前と直近５年間の社会増減の差、転入・転出の差につきましては、平成18年から22年の５か年で平均58人が減ってございます。ただ、直近の５年間、平成30年から令和４年の平均が20.4人の減ということで、５年前と５年直近で言いますと38名の圧縮をかけられておるということで、社会増減の差から見ても、本施策につきましては効果がある事業であると考えてございます。 また、今年度につきましては、町内に新たに10戸アパートが建設されており、これらにつきましても、若者定住に大きく寄与するものではと考えている次第でございます。 議員ご指摘の令和４年度では、申請が12件ということで、減っているというご指摘でございますが、印南町が行っている施策はもちろんですけれども、社会情勢、物価高騰、宅地の確保等と要因が影響を及ぼすと考えています。現状においては、先ほどの数字から若者定住促進事業及び未来投資事業の効果がないという判断はしておりません。今後とも、若者定住促進事業や未来投資事業による宅地の確保を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 諸々のご説明はあったわけなんですけれども、住宅を新築する若者が減少している要因の一つには、印南地区の住宅用地の売買単価が非常に高い状況にあります。管内の他の町に宅地を求めて転出する。このような事例は少なくないと思います。 参考にですが、最近、12月10日の地方紙の広告では、日高町小熊で海抜40ｍ、５区画、坪単価７から11万円。日高町萩原１で13区画、坪単価8万円から8.5万円、13区画、造成工事中で６区画契約済みとなっている。同じく日高町萩原２で、海抜23ｍ、坪単価6.5万円から8.5万円、17区画造成工事中と、12月10日付の地方紙にも出ているわけなんですけれども、日高町では、あの辺に行く度にはこのような住宅がまたできているなということがあるわけなんですけれども。 また、12月９日の地方紙に、おまえ、それ関係ないわという話になるか分からんのですけれども、まあ聞いて。地方紙に、有権者数、日高町のみ増加という見出しの記事があったわけなんですけれども、県内の今月１日、12月１日現在の選挙人名簿登録者数で、前回公表の令和５年９月１日からの３か月間で、日高町が6,492人から6,509人へ17人増えており、県内30市町村で唯一増加とありました。ちなみに印南町はマイナス16人でございました。 気になるので、人口についても印南町と日高町を比べてみました。昭和35年、1960年です。63年前の話なんです。比較なんで聞いていただけますか。印南町が１万2,655人で、日高町が8,177人だったんです。それが、今年、令和５年11月末では、63年たった……。間の資料もあるんですけれども、ずっと飛ばしてということなんですけれども、今年先月末、11月末、印南町が7,772人で、日高町が7,978人です。昭和35年から今年、令和５年までの63年経過して、印南町はマイナス4,883人減っているんです。日高町はといいますと、先ほどのマイナスすると、マイナス199人しかデータでは減少していないんです。減少率が大きく違います。 皆さんも、最近は日高町、人が増えやろな、上富田町、増えやろうなと、紀の川市も増えやろなということはあるんですけれども、やっぱりこうしてデータとして数字で見ると分かりやすいのかなと思います。 先ほど課長の説明の中で、そういう岡本が言うような評価は当たらないよと、効果が、若者定住策やら未来投資の効果はあるんやよ、社会増というか、問題ないよということで増えているんやと。ここ直近の５年では減少傾向にあって圧縮されているということなんですけれども。 先般の決算審査特別委員会の中でも、一部そういう関連する話もあったかと思うので、広域保育の入所が最近、以前まで600万円ぐらいの持ち出しだったんですけれども、2,000万円以上になっている要因はということの中で、担当課のほうからは、さくらサーカスさんが増えているんやよということなんです。だから、その分がかなり増えているということ。 私、前にも一般若者定住策で、民間の企業がされているビレッジハウス等の話も出しましたが、ここは２棟合わせて80室あるんですけれども、ほぼ満室状況であると。以前は、雇用促進住宅からされて持っているときは20軒ぐらいしか入っていなかったのかなと思うんですけれども、最近は、ほぼ満室状態であるのかなと。ここについては、若者定住策というのは適用されてもおりません。そういう面で、ここは若い人が多く、家賃も安いので若い人が多いので、若者定住策というのは適用されていないので、その辺のことは先ほどの課長の答弁の中にも人数としては、データとしては増えているよということにはなる。内容は、実際はそういうことだろうと思うわけなんです。 そこで、話は元に戻りますが、町が公費を投じて実施した未来投資事業により、道路の拡幅、水道施設の整備を行った結果として、住宅用地の売買単価が高騰し、庶民ではなかなか手が届かない宅地となってしまう。土地の売買については民民の取引であり、行政が介入することはできませんが、現在の新築住宅等助成事業の補助金の限度額100万円を増額する。土地を取得し、住宅を建築する場合の補助限度額を、例えばですよ、今100万円ですけれども、45歳以下、若者定住で新築、リフォーム等、1,000万円以上使えば100万円というのを例えば200万円に増額し、近隣の町の土地分譲価格と均衡を図り、定住を促進する。新たな若者定住促進事業として検討されてはいかがですか。これは提案なんですけれども、課長、いかがですか。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 大変、岡本議員からすばらしい提案を受けてございます。 日高町の様子というのは県内でもトップクラスです。田畑についても安いとか、あるいは農業集落排水が全て完備されているとか、あるいは地籍調査がもう数年前に100％完了しているとか、そういったことが要因として考えられますし、例えば、私も高校生の子どもを育てていますけれども、日高町であれば、御坊市内の県立高校へは自転車で通えるとか、そういう複数の要因が日高町の人口増につながっているという内容でございます。 今の新築助成の200万円という、すごいご提案をいただいたわけですけれども、実は、日高川町で、中津・美山で建設する場合は200万円の新築助成を交付するという事業がスタートしている状況でございます。金額によることが効果を得るのかどうかというようなことも当然吟味する必要がありますけれども、ただ、印南町での子育て環境、これにつきましては、県下でも早い段階でトップレベルのスタートを切りながら、まさしく統合中学校計画にありますように、一時的な金銭的な交付ではなくて、印南町で住みたい、住み続けたい、こういうことを担保として、十分それに備えられるような行政施策の展開。コロナウイルス関連でもそうですけれども、生活者支援であったりとか、経済支援であったりとか、郡内でも突出した対策を長の判断で推し進めてきてございますから、総合的な見地に立って検討もさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 日高町は、公共下水とか等々整っているということなんですけれども、また、印南町は子ども・子育て、県下でもトップクラスの施策ということなんですけれども、今の若い人は、この間も相談を受けたんですけれども、印南町で若い子が家を持ちたいと思って、旧印南町、あそこの周辺を探すけれども、とても手が出ないと。買えないんだと。どこか山口とか周辺でないですかと相談受けて、ご紹介というかさせていただいたんですけれども、３倍ほど違うんです。そやさか、幾ら子育てに手厚くてどうこう言うたって、若い人はまず住まんと、そこで生活できんと、子育て支援とか恩恵を受けられないんです。ええことしやるけれども、住もう思っても住めないんでよという状況なわけなんです。 先ほど申し上げました日高町は、どんどん放っといてもという言い方は悪いか分からんですけれども、人が増えている。これ何も日高町は、施策として町長が若者定住策、住んでくれたら100万円出しますよとか、家の前の道広げてありますよ、家の前まで水道引いてあげますよ、何一つしていないですよね。普通にある、国からとか県の支援をそのまま行っているわけで、これがどんどん相手の方からやって、若い人は考えるんです。こんなもの幾ら100万円もろうても、土地買うても家建てられない、そういう状況に陥っているわけなんです。 だから、民民で取引する土地の分譲価格に行政が直接介入することは不可能です。しかしながら、宅地の分譲単価を印南町と他の町と比較した場合、印南町が高いのは、これ現実なんです。旧印南町あたりになると３倍ほどするということなんです。この分譲価格の差額を定住促進事業の補助金を増額することで補填することは可能であると思います。予算を増額することや、規則の改正で可能になると思いますが、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。実施するために何か懸案事項や問題はありますか。いかがですかということなんです。 単純に私が思うには、若者定住策、平成23年からだったですか、始まったのが。前町長がされた施策であったかと思うんですけれども、そのときには、ちょっと聞く話によりますと、100万円と言うたらインパクト強くて、100万円というと、５万円、10万円じゃなくて、100万円ということはすごくインパクトが強かったので増えていったのかなと思うんです。 100万円というのは、今後、地方交付税もどう変わっていくか分かりませんけれども、やっぱり人口１人に対して国の交付金という、おおよそ単純に20万円ぐらいが交付されるという、ざっとの試算なんですけれども。そやさか４人家族、５人家族あれば１年でペイできるんですよね、100万円。１年家建ってそこで住んでくれたら、そこの５人家族であれば、そこで１年分はペイできて、２年目からは町が固定資産税であったり所得税であったり、よそに住まれることを思ったら入ってくるんですよね。損して得取れという理屈なんです。 だから、例えば、私は200万円と申し上げたんですが、いや、それだったら、もう日高川が200万円するんだったら、うち250万円や、300万円かも分かりませんけれども、例えば200万円にすれば、５人家族２年分で元が取れるというような発想なんですけれども。 その辺について、最終なんで、先ほど議員、すばらしいご提案ですという企画課長、いつになく微笑ましいあれでご答弁いただいたんですけれども、ぜひとも12月議会でありますので、当初予算に計上されることをお願いして、これ最後になるかと思うんですけれども、最終ご答弁、明快ないいご答弁いただきたいと思います。
○議長 －企画産業課長－
◎企画産業課長 人口減少について、それぞれ近場もそうですけれども、県内もそうですし、全国的な、これはもう社会の事象であります。従いまして、人口が減る、即行政経営にダメージがあるというふうに直結するわけですけれども、そういう時代に我々は生きているんだということがまず大前提でございます。 例えば、人口の、これはもう客観的な数字、科学的な数字でございますが、第６次の長期総合計画を策定して、2020年、令和２年、これは国勢調査のあった年でございますが、社人研というシンクタンクが印南町の人口想定をしてございまして、この時の印南町の人口は7,510人ですよと。何もしなければこういう数字になっちゃいますよということを指摘されてございます。その間、様々な定住促進事業を展開しながら、国勢調査の結果は7,720人。実に200人余りの人口の減りを、推定値をクリアしておるという、我々の町の人口動態でございます。 従いまして、先ほど申し上げたように、未来投資事業であったり、あるいは若者定住施策についての拡充も含めて検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。 以上です。