令和 ５年 ９月 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより令和５年第３回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第119条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 11番 前田憲男君 １番 黒井美晴君を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 それでは、－11番、前田憲男君－
◆11番（前田） おはようございます。 議長の許しを得ましたので、通告に従い、一般質問を行います。 それでは、通告を読み上げます。 １点目、風力発電について。 印南町と日高川町にまたがる尾根に、国内でも最大規模と言われる風力発電施設の建設計画があります。先日の地方紙には、県の見解としては不適切と掲載されておりました。一部の反対の方々が健康被害や環境破壊を訴え、戸別訪問や署名活動をされています。今のところ賛成の方もおられますが、大きな声はなく、反対の方々の意見が一人歩きしているような状態です。 私のところにも、人が住めなくなると言われたが本当かというような問合せもありますが、答えには困るところであります。町としてはどのような考えをお持ちでしょうか。 ２点目、大阪万博について。 質問１、2025年４月に開催される大阪万博に向けていろいろと考えられている自治体もあるようですが、印南町としては町のＰＲやインバウンドの取組に何か考えられていることはありますか。 質問２、1970年の大阪万博には、私は家族では行けておりません。保護者の仕事の都合等で私のように人生のうちに何度もないイベントを経験することができない子どもたちも町の中には出てくることも予想されます。近畿管内の自治体によっては町の子どもを無料で引率するといった取組を決定されているところもあるようですが、このような取組は考えられませんか。 ３点目、町長の進退を問う。 日裏町長は、平成24年初当選以来、これまで町民こぞっての信頼を得て３期の任期を務められています。「住みたい、住み続けたい」「子育て、教育の充実」「強靱で安全・安心」「思いやりと安らぎ」「地域産業が輝き賑わい」の５つの希望の持てるまちづくりをキャッチフレーズにした様々な政策を進めてこられ、皆さん周知のように数々の実績を上げてこられました。特にこの３期目におきましては、
コロナワクチン集団接種の県下に誇れるほどの素早い対応や、他の町の住民も羨む
コロナ対策給付金の支給、また
防災福祉センターの建設等、大きな事業を素早い対応でこなされております。このような政治手腕には感銘を受けるばかりであります。今、着手しておられる切目橋架け替えや中学校統合の事業をぜひその政治手腕で完成させていただきたいと思います。 日裏町長が引き続き町政を担当していただくのが最もふさわしいと私は思います。また、私のところにも多くの個人、団体から来期の出馬をお願いしてほしいとの声が届いています。 そこでお伺いします。 質問１、多くの団体から出馬要請されていると思いますが、差し支えなければ全て紹介ください。 質問２、４期目への出馬について、日裏町長のお考えをお聞かせください。 これで１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行います。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、私のほうから、質問事項１、風力発電についてでございますけれども、令和５年８月23日付で、和歌山県知事から
経済産業大臣に対して、（仮称）
和歌山印南日高川風力発電事業環境影響評価方法書に対する意見が提出されてございます。知事意見では、「事業予定区域が、自然環境や地形等を鑑みて、
風力発電事業には著しく適さない場所と考えられる」となってございます。方法書の手続が終了後、現地調査を行うと事業者から報告を受けております。今回の方法書に対する意見を踏まえた上で十分に現地調査と設計を行い、自然環境等への影響を十分に低減できるよう検討し、次の準備書に反映するよう求めていきたいと考えてございます。 一方で、本事業に対して町民の皆様の中でも様々な意見があることは承知してございます。事業者におきまして計画を進めていくのであれば、町民の皆様の不安を解消できるように積極的な情報発信をしていただきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －11番、前田憲男君－
◆11番（前田） 11番、前田です。 ただいまの答弁のとおりでありますと、現地調査をしてからが答えというふうに把握をさせていただいてよろしいんでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 まず、この
環境影響評価法に基づく手続でございますけれども、まず最初に配慮書というのが提出されてございまして、今現在、方法書が提出され、県知事からの意見が提起されているという状況でございます。この後、さらに、より具体的な計画を進めていくために準備書という段階にステップアップするわけなんですけれども、この準備書の段階で現地調査の結果、それと対策案等々が具体的に織り込まれていくと。従いまして、事業者の方でいまだ現地調査をしていない段階において、科学的な数値、ボーリング等の調査結果、こういったことをまだ把握していない状況でございますので、これから現地調査を行って、住民の不安、そういったことに対応できるような準備書に着手していきたいと、このように理解をしているところでございます。 以上です。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、質問事項の２、大阪万博についてということで、まず、１点目の印南町としては、町のＰＲやインバウンドの取組に何か考えられていることはあるのかでありますが、令和５年８月25日に2025大阪・関西博覧会に向けた第１回
市町村連絡会議が開催されてございます。その中で和歌山県の
アクションプランが説明されました。これは万博に向けての各種取組をまとめたもので、１、
和歌山ゾーンの展開から、７、子どもの万博参加に向けた取組まで７つに分かれたものとなってございます。その中で、
和歌山ゾーンや多目的エリアへの出展というものは、町をＰＲする絶好の機会であると捉えてございます。県の支援策等も注視しながら、印南町のＰＲ、印南町に訪問してもらえる取組を行っていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。
－教育長－
◎教育長 大阪万博についての２点目、町の子どもたちを無料で引率するといった取組は考えられませんかについてでございますが、ＥＸＰＯ'70
日本万国博覧会、前田議員自身の経験をお話ししていただきましたが、昭和45年、私も15歳、中学校３年生のときに学校から連れていってもらいました。その当時、中学生は電車、地下鉄を乗り継いで会場まで行ったことを思い出します。会場では班別行動で回り、太陽の塔にびっくりし、人の多さに圧倒されました。よって、博覧会場で集団で一斉に連れて回るということはいろんな検討が必要だなと考えます。 先日、
日本国際博覧会より、大阪・関西万博について、文部科学省、それから県教育委員会を通じて修学旅行等での活用についてという情報提供がありました。これから学校とも協議しながら、社会見学や校外活動として見学できないか、修学旅行も含めてですけれども、検討してまいりたいと思います。 なお、現在、校外活動費として1,000円の補助をしておりますので、それを有効に活用してもらいたいと考えております。 今後、国、博覧会、文部科学省、県教委等より情報が随時入ってくると思います。それらの情報を基に、具体的に園や学校と協議しながら検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長 －11番、前田憲男君－
◆11番（前田） 11番、前田です。 このように前向きな答えをいただけるとは考えていなかったんです。 町長にお伺いしたいんです。まだ次の３つ目の質問の答えはいただいてないんですけれども、来期のことも考えて、このような政策を取り入れるということはどのように考えますか。
○
議長 －町長－
◎町長 今、教育長が答えたとおりであります。これが町長選挙にどうかと、それは別の話でありまして、私も何回か万博は前回のときは見に行ってございます。そういったことで、できるだけ子どもたちにこういった経験をしてもらえたらなというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次、大きな３点目。 －町長－
◎町長 町長の進退を問うということで、多くの団体から出馬要請されていると思いますが、差し支えなければ紹介してくださいということであります。 それと、ただいま過分なる評価をいただきましたこと、大変ありがたく思ってございます。いろいろと事業を進めることができました。これが十分であるかということは別といたしましても、多くの皆さんのお力添え、ご理解、ご協力のおかげで進めることができたというふうに感謝を申し上げます。しかし、私がどうこうと言うものではないと思ってございます。 質問された町長選の出馬要請をいただいている団体でありますけれども、多くの団体、自治区から出馬要請をいただいておることは大変ありがたく、心強い限りでございます。詳細につきましては控えさせていただきます。 以上です。
○議長 次、２点目。 －町長－
◎町長 ４期目の出馬について、町長の考えをお聞かせくださいということであります。 来年の２月が任期満了の町長選挙への出馬の意思でありますが、３期目も残り半年を切りました。残任期間につきましても誠心誠意務めてまいる所存でありますが、今後、解決しなければならない課題もたくさんございます。そのようなことから、
次期町長選挙に立候補し、町民に信を問う覚悟を固めたところであります。本日この場で、
次期町長選挙に出馬することを正式に表明させていただきます。議員各位の深いご理解、ご協力をよろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長 －11番、前田憲男君－
◆11番（前田） ありがとうございます。私のところにも多くの団体や個人からの頑張ってほしい、お願いしてほしいという声が届いております。私も同じ地域の住民として精いっぱいの協力をしていきたいと思います。頑張りましょう。 これで私の質問を終わります。
○議長 以上で、11番、前田憲男君の質問を終わります。 次に、－10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本一平です。皆さん、おはようございます。 ９月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 今回、３点にわたり質問いたします。 １点目は、印南町の農業分野に大きな影響を及ぼすであろう
特定外来生物指定の
クビアカツヤカミキリについての質問です。
クビアカツヤカミキリについては、７月７日と23日の地方紙に、印南町の広報紙とともに和歌山県が作成した「
クビアカツヤカミキリから、もも、すもも、うめ、さくらを守ろう」との注意を喚起するチラシなども配布をされています。このチラシによりますと、この
外来カミキリは、桃、スモモ、梅、桜などの樹木内を食い荒らし枯らしてしまう外来昆虫で、令和５年５月時点で県下では県北部６市町、県中部の１市で被害が確認されているとのことでありました。また、この
外来カミキリの幼虫、成虫の生態や樹木からフラスという木くずを排出する被害を防ぐためには、早期発見と駆除が重要との情報も掲載されています。 ７月７日の地方紙では、６月26日に成虫の
外来カミキリが初めて御坊市でオス、メス各１頭が見つかり、以後、初めて成虫が日高川町でも見つかり、御坊市も含め９頭になる被害。被害木は御坊市内の梅５本、桜６本で、その後は増加しておらず、日高川町では被害報告はないとの記事が掲載された後、７月23日の地方紙には、被害が出ていなかった日高川町では梅、桃の被害が確認され、成虫は御坊市と日高川町で10頭という記事になっていました。 この
外来カミキリは2021年に愛知県で初めて発見されたそうですが、繁殖力が非常に強く、一度の産卵で300程度の卵を産むと言われ、しかも天敵がいないのも大きな特徴で、今後、爆発的な発生につながる危険性があるのではないでしょうか。樹木の中に入り枯らしてしまうこの
外来カミキリは、時間がたてば各地域に広がって被害を大きくしていきますが、この間の地方紙や県のホームページでは早期発見をしたら通報してほしいと強調されていますが、お任せの状況になっているのではないかと私は感じました。 そこで質問します。 （１）印南町では、現時点では
外来カミキリに関する情報について町民の方から通報などはありませんか。また、もし実際に印南町で被害が発生した場合は県などへの通報も行うと思いますが、印南町としてどのような体制を取るのか準備はできていますか。 （２）
外来カミキリは印南町だけの問題ではないと考えます。県のホームページに被害が発生している状況などが掲載されており、全県的な問題と考えます。町内で、また全県的に被害が広がらないように、印南町として県に対して要望や意見などは上げていますか、答弁を求めます。 大きな２つ目の質問は、新西ノ地橋周辺の安全対策についてです。 ある住民の方から、今、切目橋が工事中で新西ノ地橋を利用する人も多くあると思うが、夜間は橋の周辺が暗いので明るくしては、との意見をいただきました。そこで、私も、暗くなって実際に見て回りました。
片山税理士事務所を過ぎて右方向に新西ノ地橋方向に行くと、まず気がつくのは、昔の佐々木電気店前の県道から分かれた新西ノ地橋に通じる細い道路がありますが、ここに街灯が１か所ありました。新西ノ地橋とそのたもとの道路には明かりはなく暗い状況でした。橋を過ぎると坂道でなだらかな右カーブを取り、元からあった道路に続いており、旧道に街灯はありますが新しい道路に沿っては明かりはありません。それからさらに進むとＪＲの高架に当たりますが、そこからは街灯がある状況です。 現在は車両や自転車、人など新しい橋を通過していますが、この橋の周辺整備はまだこれから行われるのですか。切目橋の完成までにしばらく時間がかかると思いますので、この新しい橋を児童や生徒、高校生、通勤者も利用すると思います。安全を確保するために街灯設置などは必要ではないでしょうか、町の見解を求めます。 大きな３つ目の質問は、災害に関連する質問です。 私たちの日常生活は、地球温暖化による異常気象や
南海トラフ地震など、常に防災と災害が身近な問題になっています。災害には大規模な災害や規模の小さい災害などいろいろありますけれども、この災害に遭遇しますと住民生活は一変します。 印南町では災害で被害に遭われた住民の皆さんに対して弔慰金や見舞い金制度があります。大きな自然災害で家族が死亡したり、精神や身体に障害を負ったりしたときには町から弔慰金が支給されます。この弔慰金は災害弔慰金の支給等に関する条例できちんと定められています。 もう一つは、災害弔慰金の支給等の条例の適用に該当しない災害で、被災者に対して災害見舞金を支給する制度があります。この内容は小
災害見舞金支給規程に定められておりまして、見舞金の内容はこの規定の第５条の５項に定められています。この項目の中には、床上浸水をした場合には１世帯に１万円の見舞金などの記述もあります。和歌山県でもこの
災害見舞金制度が設定をされています。御坊日高管内でこの制度があるのは、御坊市が対応していますけれども、町段階では印南町だけとなっており、貴重な制度と私は考えます。 そこで質問します。 この小
災害見舞金支給制度は、町民の皆さんへの周知はどのようにされていますか。この支給制度は平成30年９月からスタートしていると思いますが、これまでに何件ほど実行されているでしょうか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、質問事項の１点目、
クビアカツヤカミキリの研究も含め、対策強化を図るように県に要請をということでございます。 １点目の内容につきましては、印南町では、現時点で
外来カミキリに関する情報について町民の方からの通報などはありませんか。また、実際に被害が発生した場合は県への報告を行うと思いますが、町としてどのような体制を取るか準備はできていますかでありますけれども、現時点で町民からの通報はございません。県への報告体制につきましては、町民の方から通報があった場合には、発生場所、農地、あるいは山林、あるいは街路樹等に応じ、速やかに県の担当部局へ報告を行う体制を取ってございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 私も、直接農業を営んでおりませんので、いろいろ資料もちょっと見ました。この
外来カミキリは、大体、卵から１年から３年で成虫になるということで、かなり時間がかかって成虫になるということです。成虫の発生というのは５月から８月にかけてで、先ほどもちょっと申したんですけれども、カミキリムシの産卵というのは、一度に多いときで1,000個以上の産卵をする場合もあるということで、さらに天敵がないということで、繁殖力が非常に大きいのではないかということも感じました。 県が作成しているカラー刷りの資料では、情報提供をしてほしいとか、防除対策などを示しています。それで、やっぱり農業をしている専門家の方やＪＡの方にもちょっとお話を聞かせてもらいました。 ある農家の方はこんなようなことを言うていました。この方は梅専門の農家ではないんですけれども、梅専門で農家やっているんと違うんだと。確かに梅の収穫時期には頻繁に梅畑に行って点検することもできるんだけれども、季節以外はなかなか、情報提供と言われてもなということで、梅採り以外のときにはなかなか梅畑に行く機会もないんだということも強調されておりました。 あと、ＪＡの関連する人からは、まだ印南町ではこのカミキリムシの被害が出ていないので、空気的にはまだゆったりとした状況にあるのではないかと。でも実際に印南町でもこの被害が発生をしますと、その対策を取るための費用とか労力が大分かかってくるので、そこのところがネックにならないか心配なんだというようなことはＪＡの方が言われておりました。 それで、今、課長のほうからは、幸いなことにまだ今は町民の方から報告ないんだということなんですけれども、印南町として、今、県とタイアップして、農家さんからの通報だけではなくて、調査なんかは県とタイアップして行われているんでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 調査、あるいは県との連携、こういったことでございますけれども、まず、和歌山県さんとの連携で申し上げますと、令和元年に
日高地方クビアカツヤカミキリ連絡会議というのが設置されてございます。これは言うまでもなく、先ほど議員の質問にもありましたけれども、2021年、平成29年ですけれども、愛知県で初めて国内でこの
クビアカツヤカミキリが確認されたということを受けて、実は和歌山県におきましても令和元年に県内で初めて確認がされ、それを受けて連絡会を設置したという経緯でございます。 この連絡会につきましては、参画機関といたしまして、管内の各市町、
農業関係庶務課、それとＪＡ紀州、それと
農作物病害虫防除所、それと日高振興局、衛生環境課と林務課、
農業水産振興課と、こういったメンバーで構成をされてございます。もし仮に町内で
クビアカツヤカミキリが発見されますと、市町を通じまして県の担当部局に報告を行うという体制を取ってございます。 具体的には、今年度は７月に現地調査を、この連絡会において日高地方で確認作業を進めてございます。こういった内容のものでございますが、まだ町内に発見されていないというご指摘もありました。発生をいち早く確認して、いち早く対策を講じるということが連絡会の中でも共通認識として位置づけられてございますので、こういった流れの中で我々印南町といたしましても取組を継続させていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 和歌山県の農林水産部というところが発行した資料もあるんですけれども、このカミキリムシの被害の特徴というのが、離れた地域で突然被害が発生するのが大きな特徴なんだと。それから２つ目の特徴が、被害の拡大が非常に急激に広がるということです。それともう一つが、地域の桜の木にも大きな被害をもたらすということで、印南町にも桜のきれいな名所が幾つかあると思うんですけれども、これらの桜の木も今後被害に遭う可能性もあるということなんです。 それで、先ほども農協関係者の人からの発言で、やっぱり農家の皆さんからしたら、この水産部が示している、それじゃ、その支援策はどうするんかということで言うたら、
病害虫防除対策事業ということで大きく３点示されています。木を伐採する、そして根こそぎ起こしてしまう、それに対して例えば１本３万円、そして伐採とか根を囲う、これに対しては２万円、それであとネットの被覆、これも2,000円ということなんですけれども、やっぱり、こういう支援策もあるんですけれども、労力と費用に関係して心配される声もあるわけなんですけれども、今後、印南町でも実際被害が発生した場合には、この県の対策事業とともに町のほうでも補助で対応すると、そのような考えは今ございませんか。まだ発生してないんでそこまで考えていないよとか、今から準備が要るんだと、そこら辺いろいろ見解があると思うんですけれども、ちょっと基本的な見解をお聞かせください。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 まず、今ご紹介のありました
防除対策事業ですけれども、この
防除対策事業につきましても令和５年８月23日の連絡会の中で説明を受けてございます。こういった内容につきまして連絡会の中で今議論をしているのは、発生した場合の受皿、これが今、議論の最中でございます。事業実施主体を農業者や農業協同組合、あるいは協議会と、市町も含めまして、こういう内容について今議論を進めておるということでございます。それで、国の補助メニューなんかもございますので、日高郡で発生した場合の取組事例というのは、どういう有利な補助金を活用して防除といった対策に転嫁していくかということを、今、それぞれの意見を出させていただきながら調整をしているという内容でございます。 議員質問の、もし発生した場合、町として単費を歳出して補助メニュー的なということでございますけれども、被害の状況、こういったものもまだ分からない、発生していないので分からない状況でありますから、その状況等々を判断しながら、町単の事業につきましても考える余地はあるのかなというふうに思います。爆発的に増えまして一度梅が壊滅状態になると、こういったことになっては非常に農業振興としてはダメージが残りますから、こういった状況、状況を判断しながらという、そのことは考えの一つでございますけれども、今の段階で行うというような判断をしているわけではございません。 以上でございます。
○議長 次、２点目。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、２点目の、町内で、また全県的に被害が広がらないように、印南町として県に対し要望や意見などを上げているのかでございますが、対策等については、県を中心とし、各市町や農協及び農業共済組合で構成されております
日高地方クビアカツヤカミキリ連絡会議におきまして、先ほど説明させていただいたように意見交換を行ってございます。 また、今年度につきましては、先ほども答弁いたしましたように７月に現地調査を行いまして、８月には町広報紙への掲載及び啓発パンフレットを各戸に配布してございます。 以上であります。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 ＪＡの関係者の人も、この問題はまだまだ手探りなんだと。現時点では啓発を促す状況で、今年からネットを被覆する正しい方法というのを農家の皆さんにも知ってもらうという、そういう実践なども今年行うんだというようなお話も聞きました。 それで、今、課長からご答弁いただいたんですけれども、私は、やっぱり県がイニシアチブを取って県下の農家の人を守る、被害を防ぐという立場で言うたら、県がもっとイニシアチブを取ってもらわなあかんの違うかな。対策チームをつくるぐらいまでの突っ込んだやっぱり予算もつけて、専門的に対応できる部署というのが、ここの農林水産部がそうではないんだということではないんですけれども、県のイニシアチブが欲しいと思うんです。 それというのは、国立研究開発法人の森林総合研究所というところがあるんです。それで、ここでどんな研究を行ったかというと、
クビアカツヤカミキリは、今、全国それぞれ発生しているんですけれども、その侵入してきた地域間によってこのカミキリムシの遺伝子が皆違うというんです。ミトコンドリアの調査をしたというんですよ。そういうニュースを2022年５月にプレスリリースをしているんです。それで、2021年に愛知県で初めて発見されて以降、10年間でこんなに広い範囲でこのカミキリムシが発生して被害も確認をされていると。急速にこの広範囲の分布は、各地のカミキリムシがそれぞれの遺伝子が違っているんだと、別々に侵入してきて急速に広範囲に広がったというのが原因ではないかというふうにこの研究開発法人が見ているんです。 そして、この研究所は、今後、国内で被害をもたらすのは、この
クビアカツヤカミキリだけではなくて、例えばツヤハガゴマカミキリとか、あとサビイロクワカミキリ、こういうカミキリもさらに日本に入ってきて、外来種のカミキリの被害も出ている地域も被害報告があって相次いできているというふうなことも研究所が報告をしています。 ですから、この
クビアカツヤカミキリは、初めて発見されてからまだ10年足らずです。その間に急速にこんなに広がっていると。それで、さっきも言うたように被害範囲が非常に広範になってきているということです。そういう点で言うたら、僕がさっき言うたんですけれども、県が示している情報提供やら防除を示していますが、まだやっぱり任せ的な対応になっているというふうに感じているんです。この
外来カミキリそのものの研究も含めて、まだまだ生態というのは僕は分かってないと思うし、次から次へ新しいカミキリムシも入ってきているということですから、そこのところは研究も含めて予算もつけて対応するように印南町から県に要請してほしいというふうに思うんですけれども、今の私の発言の内容について課長はどんなように思われましたか。そして町の見解というのを求めたいと思うんですけれども、答弁をいただきたいと思います。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 印南町でまだ発生していないこの現状におきまして、具体的な取組といったことについての答弁についてはなかなか申し上げにくいところではありますけれども、和歌山県の被害状況でございますが、令和５年５月末時点で、農地、桃やスモモ、梅、これは５市２町で413園地、1,538樹、それと農地以外では、桜等ですね、５市１町28地点、66樹の被害を確認しているということであります。この被害の内容、あるいはこれから被害の想定、今、研究所の発表事例もご提案されてございますけれども、和歌山県におきましては、こういう過去の被害事例から様々な研究、ご説明のあった内容も含めて情報は得られているであろうというふうに推測するところでございます。 こういった状況の中で、まず、今は早期発見をして押さえ込むと、こういったことを全県下的なネットワークの中で取り組んでいくというのが和歌山県さんの大きな柱であるんかなと。ここにもし被害樹があれば補助金を支出しながら対策強化を図っていくと、このような考えで我々も連絡会で共通認識をしておるという状況でございます。ただ、議員の、被害が拡大しないようなさらなる取組を県に要請をということでございますので、連絡会等でまたご意見があったということも含めて発言をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 次。 －建設課長－
◎建設課長 それでは、私のほうから、大きな２点目、新西ノ地橋周辺の安全対策を、でありますが、西ノ地橋は、切目川河川改修工事により河川の安定した断面を確保するため支障となることから、県のほうで既設橋の上流に架け替え工事を施工し、先月から供用を開始しています。 周辺の整備はまだこれから行うのかということでありますが、残り工事は護岸の整備と旧橋の撤去工事となっており、もともと街灯がなかったことに加え、特段地元からの街灯設置の要望もないことから、議員ご指摘の街灯設置等の計画はありません。また、建設課において管理している街路灯は町内６か所設置しておりますが、これは交通量が多く、大きな交差点に設置しており、それ以外は地元と協議の上、防犯灯で対応している状況です。いま一度安全な通学路等の確保から、防犯灯を視野に地元と協議を進めていきたい、このように考えております。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 私もこの現場を見に行ったとき、夕方だったんですけれども、ちょうど歩いている人もおりまして、たまたまその人に会うたんですけれども、この方に聞きますと、その方は真っ暗くなってから歩くというのではなくて、暗くなる直前にこの辺りを歩くんだが、暗くなったら安全対策は要るなというお話もありました。 それで、今、課長のほうから防犯灯ということのご答弁もありましたけれども、これは、防犯灯を設置するということになれば各地区と協議をするというご答弁だったんですけれども、この設置までの具体的な手順というんですか、流れというんですか、まず最初に関係する区のところへの説明というのがまず大前提になると思うんですけれども、ちょっと簡単に手順について答弁をいただきたいと思います。
○議長 －総務課長－
◎総務課長 防犯灯ということの中で設置の手続ということですので、私の総務課の方からということでお答えをさせていただきます。 防犯灯につきましては、各地域の中で皆さんが住まわれている道沿いに掲げてますけれども、これにつきましては地域から、区長さん方がここに欲しいよというような要望が入ります。それで現場を確認しながらということで、１点は議員おっしゃるように暗いであったりとか、あるいは防犯灯の設置条例もございますけれども、あるいはその規定もございますが、おおよそ30ｍ間隔でというようなことを基準としております。その辺も含めて設置していくかどうかという判断をさせていただいているところです。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 私は、たまたま、この住民の方のお話というのは、地域の寄り合いがあって、そのときにちょっと榎本さんということでお話を伺ったわけなんですけれども、この間、住民の皆さんが要求を持ち寄って町と交渉をするという、そういう実践が10月から11月に行われています。それで昨年度で４回目ほどになると思うんですけれども、いつもそこに私も、その方と行政とのパイプ役として参加をさせてもらっているんです。それで、たしか２年前の要求の中に、この風早線と農免道路の交わるところの、そこの安全対策を取ってほしいということで要望をさせてもらったとは思うんですけれども、ＬＥＤの立派な、あれは街灯でよろしいんですかね、つけていただいて、風早線にも定点のところに街灯が設置をされているという状況です。 それで、現時点では切目地区には、こういう町道関連で暗くなると安全のためにそういう街灯なりの安全対策が必要とされている場所というのはまだ何か所かあるんでしょうか。もしあったら答弁いただきたいんですけれども。
○議長 －建設課長－
◎建設課長 その街灯の設置が必要のある箇所ということでございますが、先ほど議員からもご紹介ありました風早の交差点、先ほど建設課で管理する６か所というのを、ちょっと場所を紹介させていただきたいんですけれども、印南のかえる橋付近、かえる橋の交差点であったり、この役場裏の
防災福祉センターとの間の交差点、また先ほどの風早の交差点、宮ノ前の共栄橋付近にも設置してございます。今後、こういう大きな街灯が必要なところというのは、地元の意見を聞きながら検討していきたい、このように考えています。 以上です。
○議長 次。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 小
災害見舞金制度についてでございます。小災害の周知と、これまでの対応はどうなっているかということでございます。 印南町小
災害見舞金支給規程につきましては、平成30年10月10日に施行し、同年９月１日からの災害に遡って適用しております。きっかけといたしましては、平成30年９月、台風21号が非常に強い勢力で上陸し、近畿地方を中心に甚大な被害を及ぼし、印南町においても強風等による被害や停電が長引くなどの被害がありました。しかし災害救助法の適用外でございましたので、半壊等の被害があったものの見舞金が出ないというような状況でございました。そこで、災害救助法を受けるに至らない災害による被災者に対して災害見舞金を支給し、その援護を図ることを目的としてこの規程を制定したものであります。 内容につきましては、規程第５条に被害の程度に応じて金額を定めておりますが、死亡の場合は５万円、全焼・全壊等で３万円、半焼・半壊・床上浸水で１万円となっております。罹災証明の発行で被災認定された場合に支給するため、改めて申請の必要はありません。 周知につきましては、規程を制定した平成30年10月より町のホームページに掲載しているほか、当時、新聞地方紙３紙に情報提供を行いました。 これまでに見舞金を支給した件につきましては、平成30年９月の台風21号による住宅半壊が６件、平成31年３月に住宅が火災により全焼しましたので、これが１件でございまして、これ以降は現在のところ対象案件はございません。現時点においては広報紙等による周知をしておりませんが、被災して罹災証明申請時等にお伝えするというような方法で対応してございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 課長、これ、なぜこの小
災害見舞金制度を導入したのかというのはよく答弁で分かりました。和歌山県自身もこの制度は実践をされています。それで、先ほどもちょっと申したんですけれども、日高管内は御坊市と印南町だけになっているんです。それで、僕も一個一個、各町のホームページで探してみたんですけれども、やっぱり印南町だけしかこれないんですね。それで、印南町から南のほうの市段階ではあるんですけれども、町段階ではこの印南町から南の行政区はどこもつくってないということで、大変印南町としては貴重な制度なんだなというふうに改めて思ったんです。 それで、ちょっと基本的な質問なんですけれども、この見舞金制度の規程の３条と４条に関連してですけれども、先ほど課長が答弁をいただいたんかも分からんですけれども、ちょっと聞き逃しとるか分からんので、第３条には被災認定の基準というのが示されておって、これは国の定める基準に準ずるというふうに規定をされています。それで、第４条で認定をした世帯の遺族に見舞金を支給するんだというのが示されているんです。実際に災害で被害者が発生した場合に、この被災者が実際に被災して、その見舞金の支給を受け取るためにはどのような手順で進められるのか、この規程の文章の中ではちょっと分からなんだんで、ちょっとご答弁をいただきたいと思うんです。さっき課長の答弁では罹災証明は要らないということだったんですかね。ちょっとごめん、聞き逃しとったか分からんので、実際に災害で被害に遭われた世帯の方からしたらどんな手順でこの見舞金制度を活用することができるのか、ちょっとそこだけ、基本的な質問なんですけれどもお願いします。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 この小
災害見舞金支給制度のどのような場合にということかと思います。先ほど申しましたのは、罹災証明を出して申請するということで、それによって決定されるものでありますので、再度の申請、この見舞金を受け取るための申請は不要であるということでございます。国の基準ということになりますと、先ほど申しましたような災害救助法の適用であるとか、そういうところによってということでございます。災害救助法の規程によるものでございますと、それによってまたなるんですけれども、この規程は先ほど申しましたように災害救助法の適用にならないものという、そういうところでの対応になってございますので、まずは罹災証明を申請していただくと、そういうところから始まっていくということになります。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 最後の質問です。令和３年６月24日付で被災認定の基準というのが示されていると。これは防災担当のところですかね、被害の程度として全壊から一部損壊まで６段階を定めておって、それに沿って損害基準判定というのが示されているわけなんです。それで、被害認定の運用指針の中には、被害を受けた住家の被害認定を早く的確に実施できるように、いろいろな災害ごとに標準的な調査方法を定めたものだというふうに位置づけています。それで、固定資産評価を参考に家の基礎とか柱など損害割合を計算して、そこから合計して住家全体の損害割合を算出して判断するということで、ここのところが例えば50％以上とか、40％以上50％未満とか、そういう被害の状況に応じてされているわけなんですけれども、ここの被害認定としての損害の判定を割り出す作業というのが、これはどこが行うのか。そういう専門の人を雇って実際に対応をされるんでしょうか、ちょっと答弁いただきたいと思います。もう最後です。
○議長 －税務課長－
◎税務課長 現地調査の方法でございますけれども、中心となるのは税務課職員、固定資産の担当部署である税務課が担当します。大きい被害の場合は何班かに分かれて現地調査を進めていくということでの体制を取っていこうと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 課長、そうしたら被災認定基準の、その損害の判定を出すのは町がするんですか、そういう専門的な知識を持った人が現場に当たるということか。もうそれだけです。そこだけちょっとご答弁いただきたいと思うんですけれども。
○議長 －税務課長－
◎税務課長 町の職員の中で住家被害認定の資格を持っている職員がございます。その職員が中心となって現場調査という形に進めていきます。 以上でございます。
○議長 以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま10時零分です。10時15分まで休憩いたします。
△休憩 １０時００分
△再開 １０時１５分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、－７番、古川眞君－
◆７番（古川） ７番議員、古川眞です。 通告書に従って質問を行わせていただきます。 １番、砂利の浚渫について。以前にも何度か質問させていただいた事案ですが、切目川下流域（新切目橋から下流）についてお聞きいたします。 過去数年間は大雨のたびに大浜が切れ、島田地区の水害は軽減されています。しかし、現在は雨量よりも波の影響で大浜の砂が新切目橋付近まで押し上げられ、川幅が異常に狭くなっています。 ここで質問いたします。 （１）町は現状を確認していますか。 （２）この状態で川が増水した場合、内水で被害を受ける前に浜が切れるとお考えですか。私は、台風の波でさらに砂が盛り上がり、より危険な状態になると感じております。 （３）町は、この状況に対し、何か対策を検討していますか。 （４）以前にも何度か話していますが、私は、この対策としてマリンパーク前のバイパスの浚渫が必要と感じています。浜が切れなくても、川の水がバイパスに流れることにより、本流の水位が下がり、地区の内水を川に排出でき、被害が軽減できると思います。 この浚渫は、継続して県に要望してほしい案件ですが、町はどのように考えていますか。 ２番、印南地区（地方）の排水ポンプについて。 地方地区に排水ポンプを設置されましたが、その効果について教えてください。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －建設課長－
◎建設課長 それでは、砂利の浚渫についての１点目、町はこの現状を確認していますかでありますが、切目川の下流部の堆積土砂の管理については、これまでも何度かご質問や要望はいただいております。また、現在、上流に切目橋の架け替え工事を行っていることから、これまで以上に注視しているところであり、議員ご指摘のように河川内に土砂が堆積しているこの状況は確認しています。 以上です。
○議長 次、２点目。 －建設課長－
◎建設課長 それでは、砂利の浚渫についての２点目、この状態で川が増水した場合、内水で被害を受ける前に浜が切れるかと考えているのかでございますが、これまでも台風や豪雨により切目川が増水し、大浜が切れることで内水被害が軽減されています。あくまで降雨の状況や台風による波浪の高さにより状況は変わってくるものと考えています。 以上であります。
○議長 次、３点目。 －建設課長－
◎建設課長 砂利の浚渫についての３点目、町は、この状況に対し、何か対策を検討しているのかでございますが、切目川の浚渫については、これまでも流下を阻害するおそれがある箇所については、地元の意見を聞きながら切目川の管理者である県に要望を行ってきました。今年度も同様に地元から特に強い要望があった西ノ地橋上流において約60ｍにわたり浚渫を実施したところであり、残りの箇所についても10月以降に引き続き浚渫をしていただける計画になっています。議員ご指摘の国道から下流部についても土砂が堆積している状況は把握していますので、引き続き県に要望していきたい、このように考えています。 以上です。
○議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 説明ありがとうございます。西ノ地橋上流の浚渫ということで今やっていただいて、また継続してやっていただけるということで非常に安心しております。ところが、今の新切目橋の下というのは本当に砂が入っていて、そこでせき止められているような感じになっております。今度大雨が降ったときに水量が増えたときにどうなるかというのが非常に気になっているところでございます。砂が橋の下まで近づいているということは、波がそこまで押し寄せてくるという可能性が高くなります。２年前ですか、パラペットのかさ上げやっていただいているんですけれども、大きな波が寄せることによって、そのかさ上げしていただいたパラペットを超えてしまうという危険性が感じられます。その点はどうですか、町のほうは理解されていますか。
○議長 －建設課長－
◎建設課長 そのパラペットかさ上げ、これも要望に応えてかさ上げをしてございますが、それをまたさらに超える可能性があるのではないかという質問でございますかね。対策としては、かさ上げをしたことによって、そのリスクは軽減されているのかなというふうに考えております。 以上です。
○議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 確かにパラペットをかさ上げしていただいたことで効果は出ていると思うんですが、川幅が今、異常に狭いですよね。川幅が確保されていないから波がそのパラペットの付近まで落ちてくるというふうに思っているんです。波が近くまで来れば、それだけ、遠くで波が打っていればいいんですけれども、近くで打つということは、今まで超えなかったパラペットさえも超えてくるような危険性があるんじゃないかと感じています。だから、そこの川幅の確保というのは今後も検討いただきたいということでございます。 以上です。
○議長 次、４点目。 －建設課長－
◎建設課長 砂利の浚渫についての４点目、マリンパーク前のバイパスの浚渫は継続して県に要望してほしい案件ですが、町はどのように考えているかでありますが、切目川の堆積土砂の管理については、かねてより地元から要望をいただいております。切目川の管理者である県に対し、町も要望を行っています。その中で、本年度は河川改修工事により架け替えを行った西ノ地橋上流で浚渫を行い、流下能力の向上を図っているところです。 議員ご指摘のバイパス部分についても、土砂が堆積している状況は把握してございますので、地元の意見を聞きながら引き続き県に要望していきたい、このように考えております。 以上であります。
○議長 次、大きな２点目。 －総務課長－
◎総務課長 印南地区（地方）の排水ポンプについてということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 その効果ということでございます。 まず、ポンプの処理能力でございます。１台当たり毎分5.5ｔ、２台設置していますので１分間で11ｔの排水が可能でございます。効果ということで、平成24年度の調査、これを基にしてみますと、過去の実績で１時間当たり雨量が60mmの雨が降ったということを想定し、毎分30ｔでありますけれども排出を行った場合は9.3cm下がるというような、あくまで想定でありますけれども、想定が出ております。単純にこの想定から割り出しますと、毎分11ｔという排水をしますと約３cm、現在のポンプでは３cm余り下がるということにつながります。さきの６月２日の線状降水帯を伴う大雨の場合では、印南地区では朝７時に時間雨量30mmを超える雨が降って、すぐにポンプを稼働してございます。ポンプ稼働後は、設置地点の印南商工会裏の水位を見ていますと、３時間で時間当たり９mmの降雨の状況の中では、約20cmの水位の低下を確認してございます。午後からは４時間で92mmの雨ということで、また稲原方面での降雨も重なったため町なかが冠水しましたけれども、事前に滞水を吐かせたということでは、被害の減少につながったものというふうに効果があったものと考えてございます。 以上です。
○議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 説明ありがとうございました。効果が出ているということを理解いたしました。 以前の一般質問でもお聞きしたんですけれども、この効果が出ているということで、次のかどや前へのポンプの設置という件はいかがでしょうか。
○議長 －総務課長－
◎総務課長 以前にもご質問いただいているというふうに認識はしてございます。島田地区のいわゆるかどやの、以前中紀精機さんでしたかね、そのところで排水ポンプをかけたというような事例もございます。今般、この印南地方地区を受けて、今後、島田のこともというふうにはお答えをさせていただいているところであります。この印南地区の効果等々、まだまだこれも検証する必要も、何回も雨も降りながらということは考えられますし、その上で島田のこともというふうには考えてございます。ただ、島田の場合は、どこに設置するのか。もともとの中紀のところ、水門のところですかね、それかその手前、いわゆるかどやさんの手前のとこがいいのかとか、地域の方からはいろいろ意見はございますけれども、そのこともまとめる必要があるんかなというふうには考えます。そんな中で、今後、設置についても検討してまいりたい。 以上です。
○議長 以上で、７番、古川眞君の質問を終わります。 次に、－３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番議員、岡本庄三です。 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 今までに経験したことのない暑かった夏も、ようやく赤トンボが飛び交い、朝晩は涼しくなり、ほっとできるようになってまいりました。また、コロナ禍で中止されていた秋祭りも、今年は４年ぶりに行われる予定と聞いています。そのため、ならしも例年よりも早くから始まっていて、夜には笛や太鼓の音で秋を感じる今日この頃でございます。 それでは、早速、一般質問へと入らせていただきます。 １点目、お出かけサポート券について。 福祉外出支援として実施しているお出かけサポート券については、タクシー及びバスの料金の一部を助成し、高齢者等の社会参加等に大きな効果を上げています。また、印南町では、バス路線が限られているため、多くの方はタクシーを利用されていると思いますが、タクシーの初乗り運賃が７月から600円に引き上げられました。現行サポート券は１枚500円となっており、ワンメーター以内の利用には不便な状況です。 そこで、サポート券を１枚600円に改正し、さらなるサービスの充実・拡大を図ってはいかがでございますか。 大きな２点目、ふるさと納税について。 ふるさと納税に関する取扱いが本年10月から見直されることになります。ふるさと納税は、印南町においても増収に向け積極的に取り組まれ、今後実施される町ビッグプロジェクトの財源として大いに期待しているところです。 そこで、今回の改正点への対応についてお聞きします。 ①今回の改正により対象となる募集に要する費用の範囲が拡大されますが、印南町では10月以降どのような対応を図る予定ですか。 ②今回の改正に伴い、今後の寄附金にどのような影響があると考えていますか。印南町での影響をどのように分析されていますか。 以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、１点目、お出かけサポート券についてでございます。 サポート券を１枚600円に改正して、さらなるサービスの充実・拡大を図ってはということでございます。 お出かけサポート券は、平成27年度から印南町福祉外出支援助成事業として、印南町社会福祉協議会に委託して対象者に配布している助成券です。対象者は、在宅の重度心身障害児・者、満75歳以上の高齢者、満70歳以上で運転免許証を自主返納された方等としており、タクシー及びバスの利用料金の一部を助成するものであります。現在は１枚500円で、対象者１名に２万円分、40枚つづりとなった券を年度ごとに１回交付しています。当初は１回の乗車で１枚500円分のみの利用、年間30枚の交付としていましたが、利用者から使いやすさ等を求める要望があり、令和元年度には40枚に増やし、令和３年度より最大４枚、2,000円分の助成券を使用できる仕組みに変更しております。また、支給金額につきましては、印南町の交通の便等も考慮し、近隣市町と比べましてもトップクラスであります。以上のこのような状況から、今のところ現行制度からの変更は考えておりません。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 先ほども通告の中でも申し上げたんですけれども、これは日常生活の便宜を図り、行動範囲を広げ、社会参加を促進することによって、その福祉増進を目的としてつくられた制度でございます。これ、課長、７月３日から530円から600円に日高管内では上がっています。県下の中では、距離等でいろいろ誤差はあるんですけれども、１割程度ということなんですけれども、県下でも日高郡は一番上昇率が少ないのかなということなんです。500円が600円になって、100円の差なわけなんですよね。元来、やっぱりお出かけをサポートするということで、家に閉じ籠もってばかりいなくて、出かけてよ、買物とか行ってよ、ほんでいろんなところへ出かけて行ってよというのが元来の趣旨であって、そんなことはなかなかないのかも分かりませんけれども、やはり、いやいや、100円現金出さんならんねん、往復したら200円出さんならんねよということで、外出支援に影響は生じないのかということと、もともと、先ほども言うたんですけれども、100円の差額の予算を確保できれば解決する問題だということなんですよね。 ですから、今、課長の説明の中にも、75歳以上と70歳で免許証を返納された方とかなんで、同居家族とか車ある方も75歳の人だったら申請すれば発行しているわけなんですよね。そういう方の中で、当初、申請あって配布します。年度末決算で、使われない方もいてると思うので、その差額についてはどれぐらいのものがあるのか把握されているのか。その範囲で100円が補えるのであれば、もともと予算を組んでいるわけなんで十分やっていけるのではないのかなと思っております。 それと、今、９月ということで年度途中なんで、課長は今のままでやらないよということなんですけれども、年度途中で変更するというのは、券の発行して印刷もしているわけなんで無理なんで、新年度でその100円の予算が確保できるのであれば、新年度から対応するという考え方には至らないのか、そこら辺お答えいただけますか。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 今のご質問に対しましてですけれども、100円の差額を予算計上することでこれが賄えるのではないかというようなご質問だったかと思います。 現在、令和４年度の実績におきまして、発行者数833名に対しまして３万3,320枚を発行しておりまして、利用枚数は１万6,917枚、利用金額といたしましては845万8,500円ということでございます。なので予算的には十分いけるんでございますが、しかしながら、例えばタクシーを使う方も多いのでありますが、やはりバスを使う方もいらっしゃいまして、令和４年度の実績におきましては、その１万6,917枚のうち、バスを利用している方も1,450枚使っておられるということになります。多くは、やはりひだか病院であったりとか、御坊方面のほうに出向かれることもあるのではないかと思いまして、例えば印南駅からでございますけれども、御坊南海バス停前、一番ひだか病院に近いバス停が今現在540円でございます。540円となりますと600円券にしますとお釣りが出ないということになりまして、逆にこういうことでご不便をかけることもあるのではないかというふうに考えておりますので、今回につきましては変更の予定はないということでございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 バスが540円だから600円にしたらお釣りが出ないんでということなんですけれども、100円券を印刷したら解決できる問題かなと。新年度からですよ。予算が確保できているんだったら、新年度から500円券じゃなしに100円つづりにすれば、500円出して残りは現金で40円出せば解決できる。問題ないですよね、だから。 それと、将来に向けてＱＲ決済、タクシーで。今の75歳以上の人でＱＲ決済される方というのは、ごく少数でまれだと思うんです。ですけど、ここにおられるメンバーが、10年後を考えた場合に、免許証返納したよとか、タクシー福祉券もらうんやよということになったら、皆さん、ほとんど今、ＱＲ決済利用されているんかな。来年から始めてという話じゃなしに、将来に向けてそういうＱＲ決済できるよう構築していく。そしたら、決してそんなことはないんだと思うんですけれども、75以上で同居家族、ほんで車も運転もしているよ、そういう人も申請あるんですよね。そういう方は、決してそんなことはないと思うんですよ、券は受け取った、使わない。まあまあ、これ、決算では余っているんで、正直な人もいてるし、そんな人ばかりではないと思うし、そんなことは決してないと思うんですけれども、ＱＲ決済にすることによって本人に確実に届けられる。そういう利点もある。印刷代、そういう経費も浮いてくるのかなと思うのと、100円券にする、予算は確保できている、やらない理由はほかにありますか。 もうすぐ、18日だったかな、今度敬老会、老人の方が多く集います。皆さん、私ら、これなぜ質問するかというたら、やっぱり物価高騰、すごい皆さん感じていることだと思うんですけれども、そういう町民の方からの要望を受けて質問しているわけで、多くの方が望んでいることなんです。敬老会もやってきます。ほんで予算も確保できている。今の段階だったら100円券にすれば問題ない。やらない理由をお答えいただけますか。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 いろいろ将来に向けてのご意見いただきましたけれども、まず100円券につきましては、100円にしても、例えば540円のところであれば40円を出すことになる。600円のところであれば、確かに100円券にすれば６枚で済むんですけれども、やはり500円にしたとしても100円を出すということで、小銭を出すというところには変わりはないのかなというふうには感じております。その辺につきましてはあれですけれども、ＱＲ決済につきましては、今後、本当に将来の意味で、そういうところがＱＲであったりとか、ＩＣＴのことが進んでいく中では検討課題としてはあるのかもしれませんけれども、それはもう少し将来のこととして研究をしていくという形になるかと思っております。 以上です。
○議長 既に岡本議員の質問は３回を超しているので許しません。 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、私の方から、質問事項２のふるさと納税についての１点目、今回の改正により、対象となる募集に要する費用の範囲が拡大されますが、印南町では10月以降どのような対応を図る予定なのかでありますけれども、令和５年10月より施行される法改正に伴い、ふるさと納税の募集に係る経費が50％に制限されるとともに、これまでルール外とされていました経費についても、この50％内に収めることとされてございます。その他、地場産品基準に適合する返礼品の基準が厳格化したことにより、返礼品として取り扱う商品の点検を行ったところでございます。 今回の改正点への対応ということでございますが、具体的な方法といたしましては、返礼品の経費率と送料の見直しを指示してございます。特に5,000円の安価な寄附の返礼品の経費率と送料を下げ、経費の削減を図りたいと考えてございます。ふるさと納税の制度では、寄附額に対し最大３割の費用を返礼品に充てることが可能とされてございますけれども、今回この率を引き下げ、総務省ルールに適合できるよう事務処理を進める予定でございます。 なお、これらの対象となる返礼品は、和歌山県24市町村で協定を結んでおります共通返礼品であり、主に湯浅・広川町で取り扱われているみかんとなってございます。その他にも返礼品の配送に要する費用については、5,000円の経費に係る送料等で負担となってきておりますが、これらの返礼品については、先に述べた湯浅町や広川町の共通返礼品となっており、これらにつきましては提供いただいている親元の市町の基準に従わなければならないことから、その負担を軽減するために運送業者との一括契約による輸送料の見直しを行っているところでございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 厳格化して経費50％以下に抑えるんだということなんですが、特に5,000円以下の返礼品については送料、経費を見直すということなんですけれども、昨今、送料にしてもどんどん上がるばかりで、一括発注してどれぐらい見直せるものなのか。それが、課長、5,000円だったら1,500円ですか、返礼品、１万円で3,000円の返礼品、30％以内ということの中で、その返礼品に影響は出るんやろうなと当然思うわけなんですけれども、そういうことによって、今度、納税者の方が見て魅力を、言うたら返礼品が目的じゃもともとはないんでしょうけれども、やはり結局、ぶっちゃけたところ、肉であるとか、魚介類であるとか、カニとか、やっぱり皆さんそういうものを目的でされるわけなんで見劣りしてこないのかなと。今までと同じ状況でいくとはとても思えないのかなと思っております。 このワンストップ特例制度の事務費や送料など寄附を受けた後の経費が募集に要する費用になりますが、これまで印南町はどのようにそれを取り扱っていたのかということで、前には実入りがおおよそ40％やということだったんですけれども、ワンストップ特例制度の利用者はこれから年末にかけて集中・増加するわけなんですけれども、今後、予算に対する決算というのをどのようになると見込まれているのか、この10月１日以降の改正によってどのようになると思われているのかということなんです。 先ほど課長のほうからあったんです。これ、６月の総務大臣からの総務省告示第244号、地方税法について、総務大臣松本剛明より、６月27日に10月１日から変わりますよということの中で、募集の適正な実施に係る基準ということで、第２条の中の改正前の費用については、「費用（附則第７条第２項に規定する申告特例の求めに関する事務、第１号寄附金の受領を証する書類に関する事務など、当該募集に付随して生ずる事務に要する費用を含む。）」と、第５条の中では、「当該工程が食肉の熟成又は玄米の精白である場合には、当該地方団体が属する都道府県の区域内において生産されたものを原材料とするものに限定することとする」とか、返礼品等に附帯するものとして「当該返礼品等の価値が当該提供するものの価値全体の７割以上であること」とか、いろいろと改正されているんで、先ほど課長からも返礼品については見直しをかけたということなんですけれども、これ、うちの場合返礼品のベスト３に、有田みかんであったり、２位が塩干物のサバの干物とかいうのも以前にあったかと思うんですけれども、例えばこのサバがノルウェー産であっては駄目とか、そういうこともあるわけなんですけれども、そういうことの中で、これ、今後、見込みはどのようになっていくと、決算どうなっていくと。ただ、去年とルール変わっただけで、単純に考えても想像つきますよね。経費、今まであれだったやつを圧縮したら、返礼品の質を落とさなしようないんやよということになるんで、そこら辺見込まれていると思うんで、取りあえずその辺の見込みについて、課長、笑みを浮かべていますけれども、ええ案があるのか、お答えいただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 この今回の総務省ルールの厳格化というのは、当然印南町もダメージは受けるわけなんですけれども、全国的な取扱い自治体にしては非常に厳しいルールであるという認識をしてございます。 幾つかご指摘もございますけれども、地場産ルールにつきましては、今のところ印南町でファールをする品物はございません。先ほど申し上げた24の市町村で連絡会、共通返礼品の取扱いについての覚書をしてございますので、その団体内の返礼品であれば取扱いができるということで、先ほど申し上げたように地場産品等々についての今のところ懸念はしていない。プラス、今、新たな新商品として、今議員もご指摘にあった人気がある肉類ですね、こういったことにつきましても間もなく返礼品のラインナップに入れる予定で、さらなる寄附額の増収に対してガードを固めるという状況でございます。こういう幾つかの取組や振り返りながら、効果的なポータルサイトの運用、こういったものも加味して、令和４年の寄附額、１億1,700万円でございますけれども、この寄附額について達成をする見込みを今のところ持ってございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 このことについては最後なんか。肉類についても新商品が出てきてラインナップして増収を図ると、１億1,700万円を超すんだというお話なんですけれども、果たしてそれ、できればいいんですけれども、単純に考えてほんまに経費、今までずっと60％ぐらいかかっていたんかな、それを圧縮して、圧縮というたって限度があると思うので、その中でそれができるという、もっと分かりやすい、ただ、その意気込み、やるんやよと、見といてよということなんでしょうけれども、私にはどうしてもその辺の根拠がもうひとつ何か納得できないんですけれども、再度、今後の見通し、もうそれ以上言うことないんで同じことの繰り返しになるんか分からんですけれども、そういうことなんでしょうか、再度お答えいただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 令和４年の決算額を上回るという根拠でございますけれども、令和５年度の４月から８月まで、これは対前年比でありますけれども、大体100％をはるかに超えて、ある月では200％、こういった数字を今たたき出してございますので、これからふるさと納税の一番熱が籠もる11月、12月、これに向けてさらなる返礼品の強化であったりとか、事務等の経費の節減も含めて寄附額については決算額を上回る、こういう見通しを持っているところでございます。 以上です。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 今回の改正に伴い、今後の寄附金にどのような影響があると考えていますか。印南町での影響をどのように分析されているかでございます。 今回の制度改正により返礼品の取扱い等が制限されることから、共通返礼品のうち5,000円の返礼品を取り扱っているポータルサイトを精査しながら、取扱いの変更や経費率、郵送料の見直しを行います。また、物価高騰による影響も考慮し、返礼品により寄附額を引き上げることも想定してございまして、こうした場合は寄附単価が上がり、増益も期待されます。 今後の見通しといたしましては、周辺市町や共通返礼品を共に扱っております関係自治体の動向も踏まえ、引き続き積極的に取り組みつつ経費の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 課長、私、以前からも言うているんですけれども、そういうポータルサイト、これはやっぱり今のネット社会の中ではそういうところへ委託してあれするしかなかなかないのか、その辺についてはそうなんだろうなと思うんですけれども、先ほどからも議論していますように経費について、返礼品は30％だと。これは、できたらやっぱりいいものを提供したいということの中ではそれは確保する。先ほどからの話の中で、やはり経費をどうやって圧縮するかということなんですけれども、課長もいろいろ努力されているようなんですけれども、今までの過去の議論の中でも、これ、ほとんど業者委託ですよね。だからそこを先ほど言いましたポータルサイト、ネット環境、こういうものについてはある一定の理解はするんですけれども、事務経費、そこはやはり職員でやることによって、これは以前からもずっと言うているんですけれども、庁内で行うことによって経費を圧縮して、返礼品の質を落とさず、経費をそこで業者委託しないで圧縮して１億円ぐらい、管内では何十億もとか、高野山とか、いろいろ全国的には、話は全然違うんですけれども、何十億円、何百億円というようなところもあるんで、１億円ぐらいの中でと言うたら失礼なんかも分かりませんけれども、その辺は町職員で分担することができないのか、ここについて課長の見解をお聞かせいただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 幾つか全国的な、たくさん集める自治体、あるいは県内でも湯浅町であったりとか等々、30億円、40億円近くお集めになっている自治体もございます。ただ、我々もそういう寄附額の増益というのを当然求めていきながらこのふるさと納税の強化を図っているところであるんですけれども、そういうぐらい集まってる状況があれば直営と、あるいは先進的な自治体におきましては専門室を設けて、それのみを事務的に担っているような自治体もあるわけでございますが、まだまだ私どもにつきましてはそこには至っていない。まだポータルサイトへ事務委託できるものもあるんですけれども、事務委託に制限をかけながら職員間で事務をまだしているというような現状であります。 従いまして、今回の総務省ルールの変更につきましては、返礼品の率を下げたり、あるいは送料を圧縮したり、あるいは場合によってこれまで１万円だったものを１万2,000円、こういう寄附額の設定をしながら、令和４年の決算額のクリアを、今のところ手応えを感じておるという状況でございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 先ほどからも申し上げていますように、これ単純な、課長、考えなんです。もう枠が決まっている中で返礼品を変えずに魅力を落とさずにするのは、やっぱり経費以外ないんです。これはずっと、今までの議論の中でも絶えずそうだったわけなんですけれども、事務経費を下げないと返礼品の価値が下がることになるわけなんですけれども、この機会を、先ほど課長も言われましたが、全国、皆さんこれ条件は一緒なんです。印南町だけ特別なことをしろと言われているわけじゃなくて、全国共通のことをされているわけで、その中で、課長はそうじゃないんやよということだったんですけれども、こういう状況、この機会をチャンスと捉えて、職員一丸となって、うちには専門職はいないと言うて、担当職員というのは以前から置かれていますよね。ふるさと納税担当職員という方。サポートする方もいられるんだろうし。 ということの中で、企画産業課の中には職員の方は結構な人数もおられますし、マンパワーによって、この機会をチャンスと捉えて、できる事務は庁内でする。単純な発想なんですよ。利益率を上げると。いかに経費を自分ところで。よそへ払う、よそへ持ち出す金をなくして町内に落とすようにすれば、同じ１億1,700万円の中でも率がもっとようなるんじゃないか。内容がよくなるんじゃないか。いやいや、尻たたいて一生懸命働けって、残業せえと言うているんじゃないですけれども、その辺は企画産業課の構成人数で、そのときそのとき、毎日毎日ということもないか分からんですけれども、せんならんときはマンパワーによって、この難局をチャンスと捉えて乗り切ることはできないのか、そこを最後、課長の見解をお聞かせいただいて終わりたいと思うんですけれども、明快なご答弁なければ、また。議長よろしくお願いします。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 論点は、私は、今、このように受け止めたわけなんですけれども、まず増収ですよね、増収を図りながら総務省のルール内の適正事務を図ると。さらに、その事務手数料に係る外部へ出している経費については、課内での事務分担の調整をしながら増益を目指すと、こういうふうなご指摘かなというふうに思いました。 それで、今、現状、担当者、あるいは担当係、この枠を超えて、大変忙しいときには課員全員でこのワンストップ事務をさせていただいてございます。ワンストップ事務というのは、各ポータルサイトにおきまして返礼の事務をするわけなんですけれども、インターネット上でシステムに入っていってシステムの事務処理を行うということでありまして、今現在、パソコンのＩＤにつきましては同時に４人の職員が事務処理をできる体制、こういったものも強化を図ってきてございます。最初は１人だったんです。それが徐々に徐々に課員全体で事務を行うような環境も今現在構築をしているということであります。 当然、返礼品の魅力発信というところが勝負どころでもありますし、あるいは5,000円という寄附をしやすい価格体を堅持するというのも寄附者からは魅力の一つかなというふうにも思ってございますので、この10月からルール変更の中で、どう我々がそういう、ある意味戦いですね、返礼品、ふるさと納税競争、こういったところで一歩一歩前進できる、そういうことを考えながら、また結果を期待しながら事務を進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 以上で、３番、岡本庄三君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま11時０分です。１時まで休憩いたします。
△休憩 １１時０２分
△再開 １３時００分
○議長 ただいま１時０分です。 休憩前に引き続き一般質問を行います。 次に、－９番、玉置克彦君－
◆９番（玉置） ９番、玉置です。 ９月の定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。 次期町長選出馬については前田議員が質問されたので、通告の質問と少し違う点がありますが、ご了承ください。町長から次期町長選出馬の心強いお言葉をいただき、感謝しているところでございます。未来に向かって、町民の皆さんが輝きを持てる社会を実現していただきたいと思います。 それでは、質問させていただきます。 日裏町長、４期目の町長選出馬意思についてお伺いします。日裏町長は平成24年１月29日執行の町長選で現職を破り初当選、２期目は新人を退け再選、３期目は無投票で再選を果たしました。１期目の日裏町政は、住民目線に立った強靱で安全・安心なまちづくりを柱として、近い将来起こるであろうと警告されている南海トラフ巨大地震などへの対応として、避難道整備や橋の耐震化、印南地区避難センターの建築、同地区への排水ポンプの整備等、町民が安心して暮らせるまちづくりを実現化しています。 ２期目では、若者や子育て世帯を中心とした定住・移住促進施策の一環で課題だった住居確保に向けて、１期目に導入した賃貸住宅建設を条件に、町有地を売却する事業の第２弾として、南谷、町営住宅切山第一団地の一部跡地とゲートボール場を売却、さらに若者定住策（新築助成や家賃補助）も拡充。県下でいち早く５歳児の保育料を無料化し、子育て、教育の充実にも取り組んでこられた。 ３期目では、２期目に掲げた住みたい・住み続けたい、子育て・教育の充実、強靱で安全・安心、思いやりと安らぎ、地域産業が輝きにぎわいを実感できるまちづくりに取組をさらに進め、「希望のある町」をスローガンに「希望を持てる５つのまちづくり」を公約の柱として進めている矢先に、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、感染症対策と支援対策に追われる行政運営、感染症対策では、ワクチン接種を県下でも最速で推し進めたほか、支援対策としては、町内で使えるオールいなみ元気にかえる応援券配布事業を３回行い、併せて町内全世帯に13万円分の応援券配布、現金５万円を給付するなどコロナ禍で苦しむ町民や商工業者を手厚く支援。 コロナ対策と並行して、浸水地域にある町社会福祉協議会が入る町福祉センター施設を町役場近くの高台に移転し、防災拠点と福祉拠点を併せ持つ複合施設、
防災福祉センターの建設、委員会を設置し中学校統合を促進、日高地方ではいち早く小・中学校のＩＣＴ教育環境を整えたほか、県福祉事業団が運営する障害者グループホームを誘致、町内主要幹線道路に架かる最古の切目橋の架け替え工事に着手、人口減少対策として令和元年から取り組んでいる宅地化を促すため、高台に水道管などを整備する未来投資事業推進などを掲げました公約実現に向けて精力的に行政を推進しておりますこと、大変敬意を表する次第です。 これから中学校統合事業というビッグプロジェクトが待ち控えております。日裏町長の政治手腕を高く評価するとともに、これからも期待しているところであります。未来の印南町は決して楽観的ではない状況ですが、４期目に向けて、さらなる決意をお願いします。 ２番目の質問事項として、埋込み式避難誘導灯についてであります。 東日本大震災から12年６か月、震災で犠牲になられた方々に心より哀悼の意を表しますとともに、今なお避難生活を強いられている皆様に心よりお見舞い申し上げます。自然災害は時に突如として発生し、人の命、財産を一瞬のうちに奪っていきます。南海トラフ巨大地震も発生する確率が年々上がっているのは事実です。町長はいつも言っている言葉の意味に、やれることは全てやる、犠牲者を１人も出さない、出させないを合い言葉に、職員一丸となって頑張っていただいていることに敬意を表するものです。 そこで質問させていただきます。 埋込み式避難誘導灯については、平成17年に沿岸地域、８地区、100か所設置され、平成26年には72か所更新されましたが、今現在、機能のされていない箇所が何か所か見受けられます。一度リセットをして設置をしてはいかがですか。 これで１回目の質問を終わります。２回目からは議席にて行いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －町長－
◎町長 来年２月の任期に向けて、町長選挙についての質問でございます。このことにつきましては、先ほど前田議員と同じ質問内容でありますのでかぶる部分もあろうかと思いますが、ご了承願いたいと思います。 ただいまは過分なる評価をいただきましたこと、身に余る光栄に存じます。誠にありがとうございます。ただ、言えるのは一人がどれだけ頑張っても、できることは限られてございます。ここまで事業を進めることができたのは、住民をはじめ町議会議員の皆様のご理解、ご協力はもとより、役場執行部及び職員の頑張りがあったからでございます。また、国会議員をはじめ和歌山県知事、和歌山県議会議員の皆様、県の職員の皆様、多くの関係者のご理解、ご協力の賜物であり、心より感謝と御礼を申し上げます。多くの町内各種団体、自治区からも出馬の要請をいただいていることにつきましては、大変ありがたく心強い限りでございます。誠にありがとうございます。 現在、ご承知のように、３期目も残り半年を切ったところでございます。残りの任期を精いっぱい頑張ることに変わりはございませんが、これから解決しなければならない課題も山積してございます。四度
次期町長選挙に立候補し、町民に信を問う覚悟を固めたところでございます。議員各位の深いご理解とご協力を切にお願い申し上げます。 以上です。
○議長 －９番、玉置克彦君－
◆９番（玉置） ９番、玉置です。 今、町長からご答弁ありがとうございます。 私も先ほど事業内容等を、12年間を振り返った事業のことについてお話しさせていただきました。その中で、やっぱり町長が先頭に立って、職員が一丸となってやれた結果だと私は思っております。これから４期目に向けて、希望の持てる、未来に向かって輝きを持てる印南町、安全・安心なまちづくりを実現していただけるため、ぜひとも頑張っていただきたいと思います。 以上です。答弁は結構です。 次、お願いします。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、２点目の埋込み式の避難誘導灯ということでお答えをさせていただきます。 この埋込み式の避難誘導灯は、津波、浸水地域である沿岸地域、いわゆる印南、切目でありますけれども、一時緊急避難場所までの避難経路上に、平成17年、100か所設置してございます。その後、平成26年度に道路上に設置しているもんですから割れてしまっている箇所あるいは消えている場所等々、更新してございますけれども、現在、更新箇所及び必要性についての見直しをかけているところでございます。 理由としましては、平成17年度設置時時点よりも、停電時の照明の確保が進んだことということにございます。大きくは蓄電池つきの避難誘導灯の整備が平成25年度より進めてきており、現在は沿岸部地域の避難経路上に270基の誘導灯を確保、設置しました。そのほか、電柱がない場所など太陽光発電の照明でつきますガードパイプに取り付けるものや点滅式の道路鋲、エッジポインターの新規の設置も行ってございます。埋込み式の避難誘導灯につきましては当然地区のご意見も伺いながらでございますけれども、必要箇所等をいま一度見直し、その避難経路上に適した照明器具の設置を行っていきます。 以上であります。
○議長 －９番、玉置克彦君－
◆９番（玉置） ９番、玉置です。 今、課長からのご説明があったように、私もこの間、質問する前に元村、島田、印南地区を見て回らせていただきました。確かに機能のされていない箇所が何か所か見受けられたんですけれども、先ほども課長お話ししたように、こういう埋込み式避難誘導灯についても平成17年にされ、それ以降、避難道整備が進められ、蓄電池式、今課長もお話ししたように、避難誘導灯についても平成25年から工事が進められ、今現在、印南町には281基だと思うんですけれども、設置されている。 令和５年にはまた30基ほど設置されるとのことなんですけれども、私は何を言いたいかというと、確かに避難道、蓄電池式避難誘導灯というのも大事なんですけれども、自然災害というのはどういう形で起こるかも分かりません。もし機能がせん箇所があれば、また避難するときに大変ご苦労されるということなんで、私はこの埋込み式避難誘導灯についてもやっぱり考えていくべき、並行して一緒に考えていくべきだと思うんですけれども、それで、平成17年ですからもうかなり機械自体も機能がよくなって、かなり性能がよくなっていると思うんですけれども、その点と、そしてもう一つ、先ほど言われた蓄電池式避難誘導灯についてなんですけれども、これを避難するのに目印としてそこを通っていくわけなんですけれども、今の電球にしては明るいという電球はあるんですけれども、避難道として色を変えるといいますか、赤なり、青なり、グリーンなり、ここ通ったら避難経路を通って、まあ言うたら切目だったら小学校へ行きますよとかというのを考えていけないのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。
○議長 －総務課長－
◎総務課長 震災がいつ起こるか分からないという、確かにそういうことで緊張もするんですけれども、毎年、夜歩きをしながら蓄電池式の誘導灯、この間も元村区にいろいろお世話になりながら、ここはどうなんということで今年も７か所設置して、合計で27か所、蓄電池式は設置するようになるかというふうに思います。 その中でも、埋込み式の調子の悪いところというのは確認はできているんですけれども、例えば議員ご指摘の並行でどうなんという話も含めまして、例えば電気の大きさであったりとか、今現在は矢印がついたような、こっち側を上がっていくと避難経路の矢印の方向ですよというような埋込み式もあるというような話でもありますし、その辺も含めて、あるいは場所、その間隔であったりとか、例えば避難誘導灯とその間に設置するとか、もうそんなんも含めて考えていけたらなというふうには考えてございますし、先ほど言われました避難誘導灯の色でございますけれども、その辺も含めて研究していきたい、かように思います。 以上です。
○議長 －９番、玉置克彦君－
◆９番（玉置） ９番、玉置です。 大変ありがたく思っております。検討していただけるということは、僕は前向きに考えていただけていると認識していますんで、何卒よろしくお願い申し上げます。 町長も行政報告の中で、町長は
南海トラフ地震、津波を考えたとき、ひとときも気を緩めることはできません。災害に備えよ常にをスローガンに、１人の犠牲者も出さない、出させない取組を住民の皆様と根気よく続けていかなければならないと強く思っていますと述べましたが、私もそのように考えております。 私もこの津波避難の３原則が一番大事になってくるのかなと思うんですけれども、１番、想定にとらわれるな、最善を尽くせ、率先避難者たれということなんですけれども、この中でやっぱり一番大事なのは、想定にとらわれるな。各地域で作成されているハザードマップ等はあくまでも予想と考えなければなりません。相手は自然であり、どんなことが起きるかも分かりません。今現在進められている避難道整備、蓄電池式避難誘導灯はもちろん大事でありますが、先ほど前向きにということなんですけれども、並行してこの埋込み式についても、今機能されていないところも何か所かありますんで、それを見直した中で進めていただきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いします。もう答弁は結構です。 以上です。
○議長 以上で、９番、玉置克彦君の質問を終わります。 次、－２番、木村栄一君－
◆２番（木村） ２番議員、木村です。 議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。 朝の前田議員の質問に答え、日裏町長が４選への出馬宣言をされました。私だけではなく、多くの人が待ち望んだお言葉であったかと思います。私も大変うれしく、私は微力でありますが、今後も町長を支えていきたいと考えております。町長、大変な道のりですが、お体に十分注意され、今後の政治活動に励んでいただければありがたいと思っています。出馬表明、本当にありがとうございます。 さて、質問ですが、私は今回、循環型社会・持続可能なまちづくりの推進についてです。 循環型社会・持続可能な社会、ＳＤＧｓってよく言われ出したのは、もう皆様もご承知だと思いますが、2000年、平成12年に循環型社会形成推進基本法が成立されたことからだと思います。循環型社会とは、限りある資源を効率的に活用し、持続可能な形で循環させながら利用していく社会のことです。我々は大量生産、大量消費、大量廃棄型の経済社会に慣らされてきましたが、それから脱却し、生産から流通、消費、廃棄に至るまで、物質の効率的な利用やリサイクルを進めることにより、天然資源の消費が抑制され、環境への負荷が低減される社会の実現に努める必要があります。具体的には、製品の廃棄を抑制することや既に排出した廃棄物はリサイクルするなど、適正に再利用すること。そして、どうしても利用できないものは、適正に処分することを掲げています。 循環型社会・持続可能なまちづくりの推進には課題も多くあり、簡単でないことも承知しております。そこで、今までの町の取組や今後についての方針等を質問させていただきます。 まず、１番目ですが、ごみの量についてですが、広域圏組合で市町別ごみ搬入量の資料を頂いたのですが、令和４年が2,350.46ｔ、令和３年、2,355.76ｔ、令和２年、2,444.86ｔ、令和元年が2,472.44ｔ、平成30年、これは台風によって印南町だけではなく、管内全ての町が多くごみの量がありました。そのときに印南町は2,581.51ｔ、平成29年が2,397.55ｔとなっています。このごみの量について、年々減っているわけですが、町としてどのような評価をされるでしょうか。 ２番目として、ごみの減量化についていろいろな取組がされてきたと思うんですが、その取組についてどのような取組をされてきたか、お教えいただければと思います。 ３番目として、家庭用生ごみ処理機等購入費補助金６万円、今年も予算計上されておりますが、過去５年間で何件の利用がありましたか。 ４番目として、ペットボトルの回収についてです。印南町は回収容器設置場所が30か所（学校を除く）もあり、他市町よりも大変多く設置されております。２番目に多く設置されているのが御坊市の15か所でした。これも広域圏組合の資料からそのようになっています。回収量も、印南町は令和４年が１万9,100kg、令和３年が１万9,780kg、令和２年、１万9,330kg、令和元年が１万8,090kg、平成30年が１万6,330kgと多くの量が、これは回収された量ですが、回収されております。そこで、この回収場所30か所、印南町あるわけですが、広報はどのような形で町民に行っているでしょうか。 最後に５番目ですが、循環型社会の実現に不可欠である、よく３Ｒと言われますが、１番目にリデュース、物を大切に使い、ごみを減らすこと、それから２番目としてはリユース、使える物は繰り返し使うこと、そしてリサイクル、資源として再び利用することのこの３Ｒですが、広報は印南町としてどのように行っていますか。 以上５点、よろしくお願いしたいと思います。次回からの質問は自席にて行わせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し執行部の答弁を求めます。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 循環型社会・持続可能なまちづくりの推進についての１点目、平成29年から令和４年の搬入量についてどのような評価をされますかでありますが、清掃センターに持ち込まれる印南町の一般廃棄物の量は、議員おっしゃられるとおり、平成29年度では2,397ｔ、翌年の平成30年度は台風21号などの３つの台風が立て続けに襲来するなどして台風被害が大変大きかった年で2,581ｔと前年度比184ｔ増加し、令和元年度では2,472ｔとそこから減少に転じまして、令和２年度で2,444ｔ、令和３年度、2,355ｔ、令和４年度、2,347ｔと平成30年度の台風被害以降は右肩下がりに減少をしています。単純に平成29年度と令和４年度を比較すれば50ｔの減少となり、台風襲来の災害ごみの発生を除けば、ごみの量は減少傾向となってございます。これにつきましては、町民の皆様のごみの減量及び資源の有効活用の意識の向上に加え、人口の減少によるごみの発生量の減少もあるものと考えてございます。 以上であります。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） ありがとうございます。 今、課長が答弁されたようなことだと、ごみの減り方としてはそうだろうということなんでしょうが、ここに一つ加えれば、やはり人口減とか、その辺については原因として考えられる要素も含まれるのではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ただいまありました人口の減少についてでございますけれども、先ほど申しましたとおり、人口の減少も一つの要因というふうに考えてございます。ただ、人口の減少に比例してごみの量が減っているかということでございますが、それは今回ちょっと内容を調べさせていただいたところ、例えば令和４年度と平成29年度、こちらのほうのごみの変化量を調べてみましたところ、人口の減少は平成29年から令和４年度の間で年度当初の人口なんですけれども、印南町で637人が減少しております。こちらの方で大体、率で言いますと7.5％の減、ごみの搬入量は途中で台風がありましたんで、ちょっとその時に底上げという形で上がっているんですけれども、それがあるのでちょっと一概に比較しにくいんですが50ｔの減となっております。減少率としては2.1％という形です。 そこで、ごみの持込み方法別というんですか、清掃センターでそういう種別で調べておりましたのでちょっとそちらを今回ご紹介させていただきますと、よく家庭用ごみとかはごみステーションに出すと思うんですが、それを収集車が回収するというような収集車回収、それとか、あと役場の公用の持込みごみとか、ほとんどのごみの量は減少しております。ただ、その中で、一部、一般事業系の持込みごみ、事業者さんの持込みごみというんが減少じゃなしに増加しておるというような形になっております。平成29年度比で一般事業系の持込みごみでいいますと、7.7％の増加と増えているんですけれども、対して一般個人さんの持込みごみはマイナス20.3％というふうに大幅に減少しております。こういったことからちょっと推察されますと、事業系の持込みごみというのが増えておると。全体の量は下がっているんですけれども、人口の減少に大体比例しながらごみが下がっていたとしても、事業系のごみが増えているんでちょっと減少率が下がっているのかなと、落ち着いているのかなというような状況が一つの要因であるのかなと考えております。 以上です。
◆２番（木村） 結構です。次、お願いします。
○議長 次、２点目。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 循環型社会・持続可能なまちづくりの推進についての２点目、ごみの減量化についてどのような取組をされてきましたかでございますが、平成10年度より資源ごみ集団回収奨励金制度を設けまして、地域住民団体が自主的に実施する資源ごみの集団回収により、ごみの減量や資源のリサイクルを推進するとともに、町民意識の高揚を図って参りました。さらに、平成21年度より家庭用生ごみ処理機等購入補助制度を設け、家庭内から排出される生ごみの減量化や堆肥としての資源の再利用を推進しております。 また、令和２年７月１日からスタートしましたレジ袋の有料化、これをきっかけに自身のライフスタイルを見詰め直し、繰り返し利用可能なエコバッグ等を持ち歩くことで、ごみの減量や海洋プラスチックごみの削減につながることを広報紙や印南町のホームページで広報してございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） ２番、木村です。 今、課長のほうから丁寧にいろいろ答えていただきありがとうございます。 確かにそういうこともあったかと思うんですが、私はここで一つ提案というか、そういう取組もいろんな形で大変なことは分かっているんですが、どこかでごみを少なくするのには、やはり今行政でもよく、この予算でも見える化とか、やはり数値でいろんな形で表してこれだけ減らすというか、その目標値を設定することが多いかと思うんですが、そういう中にあって、例えば目標値の設定で１人、１日当たりのごみの
排出量がどこかの年度を基準にしてこれから何％、例えば20％減らす、10％減らす、５年後には、それは何％でもいいんですが、例えばグラムで減らすとか、そういう目標値、例えば先ほど言わせていただいた、平成12年にできたときにちらっとインターネットで調べましたら、ごみの環境省が設定している中で、平成12年に１日、１人当たりのごみの
排出量、平成12年では1,185ｇ、１人当たりのごみの
排出量があるんですが、それが平成17年、その５年後ですけれども、1,131ｇ、約54ｇだけしかないんですが、でも54ｇ減っているとか、それとか目標値でやっぱり20％、例えば１人、１日当たりの家庭から排出するごみの量（資源ごみを除く）ですが、環境省なんかは平成12年に設定して、平成12年より平成27年度は約20％削減するとか、そういう目標値を国のほうでも設けております。そういうようなやっぱり目標値とかを設定して、ごみを先ほどからいろいろ１のことも関わってくるんですが、いろいろ取組はされているんですが、そういう目標値をどこかで決めてごみを減らしていく意識づけというんですか、そういう広報とか、そういうことの検討はされたことはないのか。今後もそういうことを検討する余地はないのか、その点お聞きしたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ただいま質問にありましたごみの減少させる方法として、目標を設定するということで、１人当たりのごみの
排出量を目標にしたらどうかというご質問だったと思います。 一応うちの御坊広域の関係でごみの清掃センターの構成市町で、一般廃棄物処理基本計画という計画を立ててございます。こちらの方で現在のごみの
排出量はどれぐらいか、今後目標として何年後にはどれぐらいのごみの量に減らそうではないかというような目標を立ててございます。そちらの中に、分析資料の一つとして１人、１日当たりのごみの
排出量という形で出してございます。 ただ、このごみの
排出量につきましては、家庭系とか事業系とか、これがなかなかちょっと分けづらいというところがございまして、特に先ほどのごみの収集車で回収するごみの中にも、一般家庭用の家庭の方が出すごみと、あと事業者さんが出す燃えるごみでいうと黄色い袋になるんですけれども、ああいったやつが一緒に収集車で回収されていくということで、事業系、家庭系というところがちょっと分別といいますか、分けにくいというところがございまして、なかなか１人、１日当たりのごみの
排出量というのが家庭系だけで算出できればいいんですけれども、なかなかちょっとうまいこと分別できないということで、実際その目標に立てるには難しいんではないかなというようなところの今のところそういうふうに考えてございます。 また、事業系につきましても、先ほど申しましたとおり、若干増えてきているというようなところもございまして、削減自体はちょっと目標を立てるのがなかなか難しい状況になっておりまして、一度私らも清掃センター等に詳しく聞いてみまして、うまく分けることができるのかというようなことも聞いた上で、また検討していきたいと思います。 以上です。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） ２番、木村です。 ありがとうございます。 非常に難しいいろいろごみの搬出量の形態とかがあって、なかなかその一般ごみ、事業系とかそういうのを分けて、正確なごみの
排出量を出すのが難しいということよく分かりました。ただ、やはり素人考えで本当に間違ってたらごめんなさいね。素人考えでやはりそういうごみでも何でもそうですが、何かを減らすというときには、ある程度一定のどこかの基準値を決めて、目標を決めて５年後にはこれだけにやっぱり目標設定していきましょうというようなことは大事かと思いますんで、今課長さんが広域圏でもいろいろやってくれているということをお聞きしましたんであれなんですが、もしそういうところが研究の余地がありましたら、目標値の設定とかその辺を今後もちょっと追求していただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。回答は結構です。 そしたら、次、お願いします。
○議長 次、３点目。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 循環型社会・持続可能なまちづくりの推進についての３点目、家庭用生ごみ処理機等購入費補助金の過去５年間で何件の利用があったのかでありますが、まず、この補助金の内容についてご説明させていただきますと、対象となる生ごみ処理機等は３つありまして、１つ目は、家庭用生ごみ処理機で、生ごみを電気及び機械的に水分の調整を行い、生ごみの容量を減少または堆肥化するものです。２つ目は、コンポスト容器で生ごみを自然発酵させ、または分解させる機能を備えた容器です。３つ目は、ＥＭ容器で、生ごみをＥＭ菌等の微生物を利用して発酵させる機能を備えた容器です。補助率は全て２分の１で、生ごみ処理機にあっては上限が２万円で、１世帯１基まで。コンポスト容器及びＥＭ容器は上限が１基につき3,000円で、１世帯２基までとするものでございます。 過去５年の実績につきましては、平成30年度が２件、令和元年度が２件、令和２年度が３件、令和３年度が３件、令和４年度が４件で、合計14件となってございます。この内訳としましては、生ごみ処理機が８件、コンポストが６件というふうになってございます。 以上であります。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） これについて今、全部で14件、そして生ごみ処理機が８件、コンポストのやつが６件ということで、５年間で14件の利用があったということですが、これの14件、多いか少ないか非常に微妙なところだと思いますし、やはりこういう取組は非常に大事なことだと私は認識しています。ただ、私も生ごみ処理機を購入しようと考えた時期があって、やっている人に聞いたところ、非常に手間がかかってなかなか処理、結局、自分もようしなかったんですが、非常に手間がかかって面倒だということで、よほど自分で意識しないとなかなかそれを利用していくのが難しいということが分かりまして、今のところ自分とこはまだしていないんですが、やはりそういう原因もあろうかと思いますが、町として、この件数ですけれども、普及するまでにはなかなか至っていない件数なんかなと思うんですけれども、やはりその辺の原因というか、どのようにお考えでしょうか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 こちらの先ほどの生ごみ処理機の補助金についてですが、こちらのほうが平成21年度から始まった事業でございます。平成21年度の最初の年に件数が49件ございまして、この年が非常に多い年となっております。一番最初の年です。合計で補助金として88万2,600円というような形で、生ごみ処理機が42件、コンポストが７件というふうな形でかなり多い数量になっております。その後、平成22年で10件、23年度で３件というような形でだんだん減ってきて現在に至っておるような状況なんですけれども、最初の年で、必要とされる方が一巡してしまったのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） その辺の21年度にそれだけあったという認識が私のほうで知らなかったんで申し訳ございません。で、ただ、今その実態に応じて予算として６万円というか、その辺もより多くの人がもし利用しようとすれば、なかなか金額的に厳しいんかなと思ったりもするんですが、ただ、実態からいけばこの辺が、今のですよ、ここ数年間の実態から見ればそれで十分賄えるということもあるんですが、その点、生ごみ処理機とか非常にいい取組だと思いますんで、今後もう一度普及を強く進めていくとか、そのようなお考えはありますでしょうか。その点だけお聞きしたいと思います。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 普及促進についてということで、現在、印南の広報紙「広報いなみ」の方で４月号で広報しておるんですけれども、今後またこのご時世でございますので、できるだけ広報する機会、ホームページ等もいろんなことを使いまして広報して参りたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 次、４点目。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 循環型社会・持続可能なまちづくりの推進についての４点目、ペットボトルの回収容器設置場所の広報はどのように行っていますかでございますが、以前、各戸配布等をさせていただきました50音別のごみ分別リストという冊子がございます。こちらのほうにペットボトルの回収容器の設置場所を掲載してございます。また、印南町のホームページにも回収容器設置場所を掲載してございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 広報をそういう形でやられているということなんですが、印南町の場合、非常に先ほども言いましたようにもう30か所、それ以上の箇所でこのペットボトルの回収場所があるということで、私自身これを調べる中で非常にびっくりし、逆に他の市町と比較するのは申し訳ないんですが、非常にそういうことでは多く設置していただいていますんで、やはりよりこれを利用していってもらえればなと思っています。 そういう中にあっては、やはり場所、そこの場所を利用する人は分かっているんですが、近くの利用しない人にとっては、えっ、そんなとこにあったんかいとか、そういう人もおろうかと思いますんで、やはりこういう広報というか、そういうホームページとか、私もアナログ人間なのでなかなかホームページ見ないんで申し訳ないんですが、そういう人も多かろうと思いますんで、定期的にとか、そういうのんでは広く進めていただければなと思うんですけれども、その点、広報紙とか各戸配布もやってくれているようなんですが、後ほどあるんですが、３Ｒとかそういうのんで、そういうごみ関係だけでも広報紙をどっかで宣伝してもらうようなことをしていただけたらありがたいかなと思います。 なぜこういうことを言うかというと、第２水曜日、第４水曜日とかプラスチックとかありますが、たまにそういうのを出しに行くと、やはりいまだにペットボトルを出している方も非常に多いんです。利用できるのにごみとして出している場合とか、そういうのんも私自身、多く感じるんです。だから、そういうのが非常にもったいなく思い、やはりこういう広報とか場所がここにもあるで、ここにもあるでということが広く普及すれば、その辺も減っていくのではないかなと思って、こういう形で質問させていただいたんですが、その点ちょっと広報の仕方とか、その辺また考えていただく余地はございますか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ペットボトルの回収拠点の広報ということで、先ほど申しましたところなんですけれども、確かに細かい情報とかは「広報いなみ」等とかではあまり紹介してございませんでしたので、今後ちょっと検討いたしたいと思います。 以上でございます。
○議長 次、５点目。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 循環型社会・持続可能なまちづくりの推進についての５点目、循環型社会の実現に不可欠である３Ｒの広報はどうなっているのかでありますが、まず、１番目のリデュースにつきましては、ごみの発生抑制という観点から繰り返し使えるエコバッグを持ち歩くことでレジ袋を減らしたり、購入した食品は食べ切るなど、食べ残しや作り過ぎに注意すること。生ごみを排出するときには、水分をしっかりと切る等を「広報いなみ」、印南町ホームページ等、各戸配布等で広報をしてございます。 ２番目のリユース、こちらにつきましては再使用ですが、庁舎移転で不要になった備品等について官公庁オークションに出品するなど、役場自ら実践してお知らせをしておるところでございます。 ３つ目のリサイクル、再生利用でございますが、地域の集団回収のお知らせ、こちらは各戸配布等で、あとペットボトル等の拠点回収、家電リサイクル対象品などは、印南町のホームページや50音別ごみ分別リスト等で広報してございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） ２番、木村です。 これについても先日、テレビを見ていますと、和歌山市が地元のテレビで３Ｒについて宣伝というかＣＭを流しています。そういうことをしろとは思っていませんが、予算等いろいろあるんですが、そういう意識づけというか、これはごみにしてもそうですけれども、この３Ｒとか、たしか小学校の教科書にも今載っていて、この３Ｒなんか勉強をする機会が多くあろうかと思います。そういうことでは、非常に今後の将来にわたって大変重要な取組になるのではないかなと私は思っています。ぜひともこういう３Ｒについて何かやはり、先ほども４のところでも言いましたが、どっかで機会、１年に１回でもよろしいですから、ホームページとかそういうところでも当然載せていただいて、またどっかで特化した形で何か広報するとか、そういう形でより町民の方に意識づけをしていただいて、そういう循環型社会、先ほどありましたように、エコバッグにしてもいろんな形でリサイクルとか、結構もうみんなやっていることは、こういう３Ｒとか意識しなくてやっていることが多いかと思うんですけれども、やはりどこかでもう一回意識づけを再度していくとよりごみの減量化とか、リサイクルの促進とか、そういうことにつながるのではないかなと思いますので、それでまた検討していただいて、広報の工夫をしていただければなと思います。もう答弁は結構ですので、今後の課題としていただいて、お願いしたいと思います。 私の質問はこれで終わらせていただきます。
○議長 以上で、２番、木村栄一君の質問を終わります。 次に、－１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） １番、黒井美晴でございます。 議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 大きな１つ目、タブレット授業の拡大推進について。先般、新聞４大紙の一つの一面に、「学校でのタブレット授業（活用）に地域差がある」が記載されており、記載内容は「ほぼ毎日使用している」、小学校の割合を47都道府県別に比較されていました。非常に驚きました。和歌山県は42番目と、最も高い山口県は78.3％あるわけですけれども、40ポイントの開きがあり、非常に低いのだと痛感いたしました。 そこで質問と要望をします。 １つ、印南町における同視点でのタブレット授業使用割合は、和歌山県、これは約38％より高いですか。和歌山県下30市町村では何位ぐらいですか。 ２つ目、県教育委員会からタブレット授業を増やす指導が常にあるのでしょうか。タブレットは、文部科学省の目指す探究的な学びに有効な道具として機能すると言われています。思考力や判断力、発表等による表現力といった社会で求められるスキルを身につけるプロセスそのものであると考えています。いかがですか。 ３つ目、印南町におけるタブレット授業使用割合を県下、全国一を目指し、成果を上げていきましょう。進めるに当たりプロジェクトチーム等を結成し、さらなる教育のまち、印南町にしていきましょう。 大きな２つ目。農地等災害復旧支援事業について。 先の６月議会で可決された追加議案です。去る６月２日の大雨で農地などに流入した土砂の撤去費用などを補助する農地等災害復旧支援事業を恒久的な実施は考えていませんか。最近は大雨・台風大型化が尋常でなく、その都度災害発生が考えられます。ぜひ考えていただきたい。 ２回目の質問は自席にてさせていただきます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－教育長－
◎教育長 タブレット授業の拡大推進についての１点目、印南町における同視点でのタブレット授業使用割合は、和歌山県38％より高いですか、和歌山県下30市町村では何位ぐらいですかでありますが、この数値、資料は令和４年４月に実施された全国学力・学習状況調査の学校質問紙、児童・生徒質問紙というのもありますが、学校質問紙調査の59番目の質問、調査対象学年の６年生児童に対して、前年度までに、令和３年度であります。一人一人に配備されたＰＣタブレットなどのＩＣＴ機器を授業でどの程度活用しましたかという質問であります。令和３年度にどの程度活用しているかという調査で、コロナ禍の中でありましたけれども、「ほぼ毎日使用している」、和歌山県38％、全国58.2％、印南町は75.0％であります。 また、県下市町村の何位ぐらいかということでございますが、これ公表されているのは、県、全国、それから自分の市町について分かるわけですが、そういうデータしか公表されていませんので分かりません。ただ、先ほども述べさせてもらいましたけれども、印南町は全国で高い山口県と同等で、県より40％高いですから、トップの層に位置していると考えております。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） 印南町は高いということで安心をしたんですけれども、教育委員会としてこの数字で満足はされておりますでしょうか。さらに上をいきたいというお考えであれば、ちょっとそこら辺をお聞かせいただきたいなというふうに思います。
○議長
－教育長－
◎教育長 この資料をいち早く我々も手に入れて確認しましたんで、そういう上で校長ヒアリングや、また園長・校長会、そういったところでも100％を目指すと、そういう形で校長会でも指導を行うとともに、方針もそういう形で上げているところでございます。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） ありがとうございます。 ２個目へいってください。すみませんけれども。
○議長
－教育長－
◎教育長 タブレット授業の拡大推進についての２点目、県教育委員会からタブレット授業を増やす指導が常にあるのでしょうか。また、タブレットは、文部科学省の目指す探求的な学びに有効な道具として機能すると言われています。思考力や判断力、発表等による表現力といった社会で求められるスキルを身につけるプロセスそのものであると考えますが、いかがかでありますが、まず、県教育委員会からタブレット授業を増やす指導が常にあるのかということでありますが、先ほども述べさせてもらいましたように、本町の教育委員会では授業目標を達成するためのツール、道具としてタブレットを有効に活用する方法を研究、推進することを町教育委員会方針として全校に示しております。 その上に、県からの学校訪問の際には、教育用端末の有効な活用法について指導、助言をいただくとともに、県のＩＣＴワーキング部会というのが今設置されております。そういう中で、有効な活用の研究が進められているわけでございますが、今後この活用事例が各校へ紹介されることになっているわけです。その部員にこの日高地方の代表者として、印南町からは小学校１名、中学校１名という形で印南町から２名、その委員にして出しております。そういう形で、県とは絶えず連携をしながら進めているところでございます。 先ほど議員からもありましたように、将来の予測が困難な時代となる中、子どもたちには自ら課題を見つけ、自ら学び、自ら考え、自ら判断して行動し、よりよい社会や人生を切り開いていく力が求められています。令和２年度、小学校で、令和３年度、中学校で新しい学習指導要領が完全実施され、主体的、対話的で深い学びの実現が示されました。 また、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台の教育用端末が整備され、令和３年１月に中央教育審議会より、令和の日本型学校教育の構築を目指して、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現として答申が出されました。思考力、判断力、表現力等はこれからを生きる上で大変重要な力であると考えております。それらの力を育んでいくためのツールとして、教育用端末を有効活用していけるよう、これからも学校を支援、指導してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） ワーキング部会に２名を配置しているということでお伺いしましたですけれども、ちょっと間違っていたら訂正をお願いしたいんですけれども、教えていただきたいんですけれども。当初導入時に教育長がお答えになったかと思うんですけれども、プロジェクトチームを結成し、このプロジェクトチームというのは、オンライン授業推進チーム、それとノートパソコン授業推進チーム、この２チームで活用方法とかを研究していくよというお話があったかと思うんですけれども、このチームというのは郡内のチームで、今もまだ組織としてあるわけですか。それが先ほどのワーキング部会に入れ替わっているというところなんでしょうか、そこら辺ちょっと教えていただきたいなと思います。
○議長
－教育長－
◎教育長 ＧＩＧＡ構想が入ってきて教育端末が入ってくる、それから無線ＬＡＮを引いていく、そういう中でコロナ禍の中であっても学びを止めないと、そういう考えの中でいち早く印南町においては、印南町内のそういったＧＩＧＡスクール推進委員会を立ち上げました。その上で、それぞれ通常の授業を活用していく。そして、もう一つは、あのときにコロナ禍の中でオンラインでやらなければならなくなったとしても、それで配信しながら学びを止めないと、そういう２つのチームを立ち上げて令和２年から行ってきました。２年、３年とやってきました。 そんな中で、現在はそういうところと校長と、それからＩＣＴ主任という位置づけがございますんで、それらを活用しながら、そこへ変更しながらどんどん先ほどからも言わせてもらったようなツールとして、道具としてそれを活用していくと、そういうチームを町としては今も継続しております。 先ほどワーキングというのは県です。県の方がそういうものを立ち上げておりまして、日高地方やそれぞれの地方から代表者が寄って、それで授業研究を、ＩＣＴをいかに活用していくかというチームを立ち上げているわけですけれども、その代表として印南町の２名を日高地方の代表として送り込んでいるという形でございます。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） このワーキング部会の活用というか、要は動きは定期的にされているんでしょうか。なぜかというと、私にも孫が地元に２人おるんですけれども、今年の夏は非常に暑く、熱中症対策で不要不急の外出は避けましょうという夏でございました。外へ出なかったら、在宅する時間というのが非常に長うございます。何をしているかというと、スマホでゲーム、これをやっております。私も学校運営協議会のメンバーでも昔はあったわけですけれども、その中の資料を見ますと、３時間ぐらいゲームをするよと。これ高学年なんですけれども、ゲームをするよと。３時間以上するよというのが大体60％ぐらい、もう大半の方がされております。 タブレットを使って宿題はないのかというふうに聞きますと、動画だけ撮らな、１個だけ撮らなあかんねんと。先ほども言いましたように、家庭にもよるんかも分かりませんけれども、ゲームするんであれば、そういったタブレットの拡大を意識した、利用を意識した何か宿題みたいなのをもう少し今年の夏休みあってもよかったんではないかなというふうに私考えている次第でございます。そういった今年の夏も踏まえて、次年度からはちょっと考えていただきたいなというふうに思うんですけれども、いかがなもんでしょうか。
○議長
－教育長－
◎教育長 教育用端末という、それを１人１台渡しているという、それと、もう一つは、家庭でもやはりスマホという、そういうものを持っているという形の中で、私の孫なんかもそちらのほうのゲームをよく使っているという実態は私自身も感じておるところがございます。以前もある議員とそういうやり取りをした経験があると思いますけれども、小さな子どもから始まって、スマホのそういった動画を見させることによってやはり静かになると。そういった弊害、それはもう絶えず感じておりますし、だから、それぞれの小学校も中学校もそういったやはり情報モラルというところを大事にしながら、そういった形のところをいかに活用していくか。長時間活用するそういったユーチューブとか見ていけば、いろんな健康被害とかそういったところへも行ってくるという研究データもございますから、そういうところも含めて、保護者に対しても、そういった啓発を絶えず学校とも行っているところでございます。 ただ、必要な部分についてのそういった教育用端末については、どんどんどんどん例えば自分自身から見つけて、先ほども個別最適な学びという話をさせてもらったんですけれども、以前であれば、これだけの宿題やったらそれで終わりと、そういう子どもをつくっていくんじゃないんだと。これからは自らがやはり考えて生きていかなあかん、そういう先行き不透明な時代に入っていくんだと。そういう形の中で、最低限のところの宿題は与えますけれども、どんどんどんどん使えるものは使ってくださいよと、そういう考えでそれぞれの学校へも指導をしているところでございます。いろんな形で活用できる方法があれば、どんどんどんどん活用させていくということで、現在も研究しているところでございますんで、以上でございます。
○議長 もう３回やで、４回目になるで。次。
－教育長－
◎教育長 タブレット授業の拡大推進についての３点目、印南町におけるタブレット授業使用割合を県下全国一を目指し、成果を上げていきましょう。進めるに当たり、プロジェクトチーム等を結成し、さらなる教育のまち、印南町にしていきましょうでありますが、先ほどもご説明させてもらいましたけれども、ＧＩＧＡスクール構想が始まったときに、各校の校長、ＩＣＴ主任で印南町ＧＩＧＡスクール推進チームを立ち上げて、日高地方においてはいち早く教育用端末の導入、無線ＬＡＮの整備を行い、授業における活用やオンライン配信を始めました。 議会においても、日高地方一を目指して進めたいと答弁をさせていただきましたが、現在も校長、ＩＣＴ主任の会議を必要に応じて開催しているところですが、議員より大きなエールをいただき、緊張感が走るとともに重責を感じております。引き続き、全ての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に取り組み、将来の予測が困難な時代となっても、自らの人生を切り開いていく力を育てるために頑張って参りたいと思います。今後ともよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） 教育長の方から日高１番を目指すんだというふうに力強いお言葉をいただきました。本議会において、町長も次回立候補するよというお話もいただきました。本議会の議題の中にも、第49号で提案があって、承認されれば、平尾教育長の継続というところが出てくるのかなとは思うんですけれども、そういう意味からして非常に期待はしておるんですけれども、学力テストのちょっと気になるのだけ最後にお聞かせいただきたいんですけれども。学力テストが全国に比べて10ポイントほど低いんですよ。そこに起因するのは、当然タブレットの利用もある程度関わってくるのではないかなということで私は思っております。だから力を入れていくよということでおっしゃっていただきましたんで、今後の期待にちょっと注目していきたいなとは思っておるんですけれども、そこのところを含めてよろしくお願いしたいというふうに思います。
○議長
－教育長－
◎教育長 今、学力テストのところも少し触れられたかなと、10ポイント低いというお話ございましたけれども、そういう事実はございませんので、今回の場合、県下として若干中学校の場合は国語、数学という形で低いというようなデータがございましたけれども、うちの場合には小学校は非常に今回は良好な状態であって、非常に子どもたちは頑張ってくれているな、先生方も頑張ってくれているなと、そういう実感を得ています。いずれホームページへもまた公表させてもらいたいと思っています。中学校については国語、それから英語については全国同等でありますけれども、数学については非常に高い、そういった位置にございます。これもまたホームページのほうで公表させていただきたいと思いますんで、よろしくお願いします。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） ちょっと10ポイントの話については、この学校運営協議会の資料の中に載っておりますのでそれをちょっと引用させていただきまして、間違っていれば訂正をさせていただきます。ありがとうございます。 次、お願いします。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、質問事項の２、農地等災害復旧支援事業についてということでございます。 この災害復旧事業の恒久化というご質問でありますけれども、農地等災害復旧支援事業は、本来国等の災害復旧事業の対象とならない小規模な農地等の土砂撤去、作土搬入を補助対象としてございます。６月２日の大雨では、町内各地で農地等への土砂流入が見られたため、速やかな営農再開を支援すべく本事業を実施したものでございます。しかしながら、農地災害に対する復旧については、基本的に国等の事業を活用することを前提に考えております。したがいまして、町単独事業となる農地等災害復旧支援事業について、現在のところ恒久的な事業として実施する予定はありません。今回のように災害発生状況や規模等をその都度判断しながら、適正な施策を実施していきたいと考えてございます。 以上であります。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） 前回の補助金の扱いについては私も承知しております。災害にかからなかった部分を補助するんだというところは承知しております。ただ、これから災害というのは大雨化であるとか、台風の大型化で必ず災害が発生します。ですから、それに安心して個人の財産を守るであるとか、安心した生活が送れる、そういうので恒久的につくっておいていただいたらありがたいなということで希望をお話しさせていただいた次第でございます。前回みたいに数が多かったらするわというようなもんではないというふうに思いますので、ひとつ今後の災害を含めて考えていただければありがたいなというふうに思います。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 以上で、１番、黒井美晴君の質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。 ここでお諮りします。議案審査のため、明12日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。よって、明12日を休会とすることに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 １４時１４分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 令和 年 月 日 印南町議会議長 印南町議会議員 印南町議会議員...