令和 ４年 １２月 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより令和４年第４回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。 ただいまより議事日程に従いまして議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ７番 古川 眞君 ８番 杉谷考祥君を指名いたします。 日程第２、
一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） おはようございます。 議長、失礼してマスク外させていただきます。
○議長 はい、どうぞ。
◆３番（岡本） ３番議員、
岡本庄三です。議長のお許しをいただき
一般質問をさせていただきます。 今年最後を飾る
一般質問の
トップバッターを務めさせていただきますことに、
同僚議員各位のご配慮に深く感謝申し上げます。 来年の干支はう年です。うさぎ年は、芽を出した植物が成長していき、茎、葉が大きくなる時期で、目に見えて大きく成長する年だと言われて縁起のよい年です。来る令和５年も印南町にとってすばらしい年になりますように願いまして、早速
一般質問へと入らせていただきます。 １番、
自主防災組織について。 先般の地方紙に、御坊市、美浜町、日高町、由良町、日高川町、みなべ町の管内６市町の
自主防災組織連絡協議会が集まり、同じ生活圏として発展、交流を推進し連携を高めていく
日高地方自主防災連絡協議会連携等に関する協定を締結したとのことです。記事を見た町民の方から、印南町だけが入っていないのはどうしてかの声がございます。私は他の町が入ったからといって印南町が入らなければならないという理由はないと思いますが、どのような理由で入っていないのですか。説明を願います。 ２点目です。
ふるさと応援寄附金について。
ふるさと応援寄附金については、９月議会でも
一般質問をしたところですが、12月議会においても質問します。 今年も残すところ１か月足らずとなりました。
ふるさと応援寄附金については、制度上、寄附金が年末の時期に集中する傾向にあることはこれまでの実績からも承知するところです。特に今年度は全課体制で寄附金の増額に取り組んでいること等に対し、大きな期待を寄せるところであります。 そこで、現時点における寄附金の状況についてお聞きします。
①現時点での寄附金は幾らですか。 ②９月議会で質問した遊漁船や
ゴルフ場の
利用割引券に対する寄附金の状況及び遊漁、ゴルフへのＰＲ効果について説明願います。
③企画産業課長は、他の自治体へ
ふるさと納税をすることについて、行政職員として印南町の税収が減ることを理由に否定されました。印南町の職員の中には町外の方もいるわけですが、町職員が他の自治体へ納税することについての見解をもう少し詳しく説明してください。 ３番、
帯状疱疹予防接種費用助成について。 日本では80歳までに約３人に１人がかかると言われている帯状疱疹については、私の身近でも発症した方も少なくありません。帯状疱疹については、その予防として
ワクチン接種が効果的であることから、
高齢者等を対象に
接種費用の一部を助成している自治体もあります。そこでお聞きします。現在、印南町での発症状況はどの程度把握されていますか。また、
高齢者等に対し
接種費用の一部を公費助成する考えはありませんかと、このような通告を出させていただいておりますが、この質問につきましては、後ほどの黒井議員の質問と同じでございますので、取り下げて、黒井議員さんに託させていただきます。 大きな４点目です。
中学校統合事業についてお聞きします。 今年度予算で、
用地造成に係る
用地買収及び
物件補償費等を計上されていますが、現時点における契約状況及び進捗はどうですか。予定どおり進んでいますか。 以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行いますので、明快なるご答弁よろしくお願い申し上げます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－総務課長－
◎
総務課長 それでは、
自主防災組織についての大きな１点目についてお答えをさせていただきます。
自主防災組織についてということで、
日高地方自主防災連絡協議会連携等に関する協定に印南町だけが入っていない。どうしてかということでございます。 初めに、当協議会の発端について申し上げます。 美浜町
町議会議員から御坊市の
自主防災会組織連絡協議会のほうへ話があり、美浜町の住民が御坊市の避難場所に行きにくい、また、御坊市の住民が日高川町の避難場所に行きにくいなど、言えば、
日高川流域での垣根を取り払うために住民同士の交流の場を持てないかという話の中で、今般、御坊市側から各町の
自主防災会連絡協議会へ協定の提案が行われたものでございます。 印南町が当協定に参加していない理由ということでございますが、現在、町内の
自主防災会につきましては、沿岸部から山間部にわたり47組織がございます。この９月にこのような話があり、臨時総会で意見を聞く場が持てず、また、各市町の代表者との会を持つことができなかったこと。そして、我々の
自主防災会、町内での
自主防災会でございますけれども、活動内容は様々で、現状、防災意識の温度差もございます。組織としてこれを高め、一丸と組織立っていく必要があるとのことでございます。 このようなことから、印南町の
自主防災会連絡協議会は、まずは内なる充実を目指すことを第一義としたところでございます。 以上でございます。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 課長、説明は理解できました。ということは、将来的には町内の
自主防災会の総会等でいろいろ議論もされて、行く行くは６市町が一緒になるというようなことも、総会のその後の活動というのか、総会次第でそういうこともあり得るという認識でよろしいでしょうか。もう、あとそこだけで結構でございますので。
○
議長 －総務課長－
◎
総務課長 今後はという
自主防災会組織の話でございます。 これはあくまで
自主防災会連絡協議会のことでありまして、私
ども事務局としての判断ではないんですけれども、今後、
自主防災会連絡協議会の会長さん、またあとは役員さん、それぞれ組織している団体の方々にそういうお話を下ろして浸透させていくということでありますけれども、その中で、
自主防災会自身がどういう判断をされるかというところであります。 今現在のところ
自主防災組織につきましては、既に
皆さんご存じのように、この９月１日に
自主防災会連絡協議会主催による初めての
防災講演会、東日本の語りべさんを迎えて、そういうような自主的な取組が主催としてやり始めたというところでございます。このような取組、あるいは各
自主防災会での取組、そういうことがこれからというような会長さんの意向もございました。そういうことの中で、今後はあくまで
自主防災会ということの中での判断だというふうには考えます。 以上でございます。
○議長 次、２番。 －副町長－
◎副町長
ふるさと応援寄附金についての１点目でございます。現時点での寄附金は幾らか、でありますが、現時点では6,789万4,000円となってございます。 以上であります。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 本日、
企画産業課長がお見えではないので、いろいろと過去の発言等の中で発言されたこともありますので、多少やりにくい面もありますが、副町長が対応されるということなので、その辺よろしくお願いします。 ただいま6,789万4,000円というのは、これは昨日現在という認識でいいのかということと、これ、月別、３か月サイクルで締めているんかなと思うんですけれども、毎月毎月は締めてはあるんでしょうけれども、報告というのは４、５、６を１回として、７、８、９と分けているんかなと思うんですけれども、その辺で月別の資料と返礼品のベスト５、分かればで、大きなところで分かりやすいところでベスト５等あればお知らせいただきたいのと、その中には、印南町産というのはどのようなものがあるのか教えていただけますか。
○
議長 －副町長－
◎副町長 まず最初に、6,789万4,000円につきましては、12月12日現在、昨日現在の数字であります。 それから、月別等につきましての実績等はでありますが、４月から11月までということで、月別を申し上げます。 本年度の月別につきましては、４月では344万3,000円、５月では407万3,000円、６月では430万9,000円、７月につきましては342万2,000円、８月につきましては380万2,000円、９月につきましては713万5,000円、10月につきましては791万2,000円、11月につきましては1,834万2,000円、12月、昨日現在につきましては1,545万6,000円であります。以上を集計しますと先ほどの数字になるということでございます。 次に返礼品のベスト10につきましては、資料等持っていませんし、現在まだ分析をしてございません。 以上であります。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 今現在、ここ何年もですけれども、
プレミア和歌山というので、印南町におきましても県下の他の市町の返礼品等も使いますし、よその町も印南町産のものも使えるようなシステムというのがあると思うんですけれども、例えばの話で申し訳ないんですけれども、先般の決算審査でも去年の実績等についてデータを伺いましたら、ベスト10の第１位が
有田ミカンだと、そういうようなこともございまして、これ、例えば
有田ミカンが、もう今
プレミア和歌山で出していますけれども、いや、これもううち独自でやるんやよとか、例えば、みなべの南高梅が、いや、もうこれ出せへんよと、うち独自でやるんやよと言われたときに、印南町として生き残るというんかな、その辺の日頃の心構えというんか、そういうときの危機管理というのは持たれているのか。よその町にすれば、印南町産のいろいろトマトやとか、そういうもので恩恵というんか、返礼品に使われているよというところもあるかと思うんですけれども、その辺の考え方というんかな、これ国のやっていることなので、いつ何どきそういうふうな方針の転換というのも考えられると思いますので、その辺の考え方について、もしお答えできるのであればお答えいただけますか。
○
議長 －副町長－
◎副町長 今、議員がおっしゃられましたこの返礼品等につきましては、他の町では使わさないとか、そういうことはあまり想定はしてございませんし、起こってこないだろうと思います。ただ、私たちは他の町の商品も活用しているんですけれども、やはり印南町独自の強みというのも出したいというふうに考えてございます。 また、後ほど質問にあろうかと思いますけれども、例えばゴルフであったりとか、遊漁船であったりとか、印南町の強みを生かしていきたいという思いは強く持っております。 以上であります。
○議長 次、－副町長－
◎副町長 次、２点目の遊漁船や
ゴルフ場の
利用割引券に対する寄附金の状況及び遊漁、ゴルフへのＰＲ効果についてでございますけれども、遊漁船の
利用割引券では、今現在11件の11万円となってございます。また、
ゴルフ場利用割引券では、90件の286万円となっており、遊漁船と
ゴルフ場の
利用割引券を合わせますと、寄附金額は101件の297万円となります。 また、遊漁、ゴルフへのＰＲ方法につきましては、
ふるさと納税のポータルサイトへの掲載をはじめ、専門誌、
ツイッター等への掲載、また、チラシの配布、特にゴルフにつきましては、チラシをゴルフの練習場等での配布を行ってございます。その効果が先ほど申し上げた寄附額につながっているものと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。再質問です。
企画産業課長は、昨年の、今回の新たな取組による
増収見込みについては数百万程度と答弁されているわけなんですけれども、また、寄附金の増収は、直接遊漁やゴルフの集客に結びつくものですが、この結果をどのように分析されているかお答えいただけますか。
○
議長 －副町長－
◎副町長 寄附額につきましては、今申し上げたとおりでありますけれども、101件の297万円であります。 ただ、この
ふるさと納税をすることによりまして、
ゴルフ場、また遊漁の集客、利用者が増えたというのは今後の分析というふうに考えてございます。今はこの実績を見ながら、もっとＰＲはできないのかとかというふうなことを考えているところでございます。 以上であります。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。最後の再々質問です。
企画産業課長は、昨年度の
ゴルフ場利用者や釣り客を具体的に示され、数百万円の寄附金の根拠について説明されました。秋の
行楽シーズンを過ぎた現時点での実績を踏まえて、今後の取組方針について再度ご説明いただけますか。 産業をＰＲするという取組というのは分かるわけなんですけれども、納税を促すのとまた切り離して考えたらいいんじゃないんかなという思いもあるんですけれども、その辺について再度明快なご答弁いただけますか。
○
議長 －副町長－
◎副町長 今回、遊漁、ゴルフ等につきましては、今年度からスタートさせたわけでございますけれども、これにつきましては、やはり印南町の強みというふうに考えてございます。よそにない
ゴルフ場が３か所あると。または、海を持ち、海では遊漁船がというふうなことで、ここが印南町の強みになってくるだろうと。ほかにも農作物等はございますけれども、この強みの部分も生かしながらということで今年度スタートさせたところであります。 もう少し実績、または分析等については待っていただきたいというふうに思っております。まだ緒に就いたところでありますので、また来年ということもございますので、その点ご理解いただきたいと思います。 以上です。
○議長 次、－副町長－
◎副町長 ３点目の
企画産業課長は、町職員が他の自治体へ納税することについての見解はでございますけれども、
企画産業課長ではございませんけれども、
地方公務員としての一般的な見解で申し上げますと、当然職員自身が他の自治体へ
ふるさと納税をするということは、町の貴重な自主財源、住民税が減収、減るということにつながることなので、特段禁止をしているわけではございませんが、それくらいのことは各職員が自覚を持っているものと思っております。 また、町外在住の職員につきましても、決して強制ではありませんが、各職員が
ふるさと納税するなら、自分が勤めさせていただいている印南町へする、それくらいのことも職員が自覚しているものと思ってございます。 以上でございます。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 再質問ですけれども、印南町の職員として他の自治体に寄附をしない。また、町外の職員は積極的に印南町に寄附をする。ごもっともな意見ですが、印南町では、今後取り組む大きな事業の財源を確保するために
プロジェクトチームを設置し、全課体制で寄附金の増収に取り組んでいるところであります。 このような状況において、他の自治体に寄附したことがない職員、または、印南町だけに寄附する職員で増収が図れますかということなんです。他の自治体との競争に勝つためには、他の自治体との取組を研究する必要があると思います。そのためには
プロジェクトとして他の自治体へ
ふるさと納税し、研究することも必要と思うわけなんですけれども、いかがでございますか。
○
議長 －副町長－
◎副町長 そういうこともあろうかとは思いますけれども、今現在行っているのは、職員自らが
ふるさと納税を他の自治体に行って研究また、どういうふうにやっているのかということを調べるのではなくて、やった方、町民の方々の中で
ふるさと納税をして、こういうふうな返礼品が来た。また、その返礼品の中には、次の納税を促すようなパンフレットが入っていたというふうな情報収集を、現在は選択しているところであります。 以上であります。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 単純に考えて、私の極端な考え方ですけれども、
ふるさと納税をしたこともない職員が、
ふるさと納税の増収を図るための効果的な方策を考えることが無理があると。他の人に聞いてということじゃなしに、実際にやってみて分かることがあるのではないかということなんです。
企画産業課長は、３億円、５億円、10億円、さらには高い山を登られると言いました。自らこれおっしゃった言葉なんですけれども、他の者が課したノルマではないわけなんです。
企画産業課長自らが課したノルマでございます。増収を図るために
必要最小限の減収を可とする考え方というのは、再度お聞きしますが、ございませんか。これ最後なんで。
○
議長 －副町長－
◎副町長 増収等についてでありますけれども、
企画産業課長が、例えば１億円以上、２億円、３億円というふうな発言があったかも分かりませんけれども、それは職員、私も思っているところであります。できるだけ多く、近隣の市町村で多く金額が上がっているということが地方紙等にも載ってございます。そのことを見ますと、やはりうちところももう少しという思いは強く持ってございます。ただ、それが短期的なものかどうかということもありますし、そのことを踏まえたときには、やはり自分たちの町の強みを生かしていこう。そして末永くということも思ってございます。そのことも加味しながら今は研究しているわけでございますけれども、他の町に職員が寄附をして何かを得るということではなくて、誰かが行ったことを教えてもらったり、民間の方の力を活用させていただくことも今現在検討してございますので、ご理解いただきたいと思っております。 以上であります。
○議長 次、大きな４点目。 －副町長－
◎副町長
中学校統合事業についての
用地買収及び
物件補償等、現時点における契約状況及び進捗は予定どおり進んでいるのかでございますけれども、
用地買収等における現時点の進捗状況は、対象者は全体で38名ございます。そのうちの９割程度の方に承諾を得ている状況でございます。 また、その中で随時契約も進めてございまして、約６割程度、22名の方と契約を締結済みでございます。 また、遠方により契約日の調整である方が１割程度、４名。また、分筆等の関係で、立会い後、契約を予定している方が約２割の９名となっており、残りの１割、３名の方とは現在も交渉中であります。 以上であります。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 この
用地造成については大規模な開発行為になると思うわけなんですけれども、地権者はもちろんですが、
近隣地区住民や漁協等の理解が必要と思いますが、事前の説明会等は開催される予定なのか、理解が得られているのか、そこをお答えいただけますか。
○
議長 －副町長－
◎副町長 まず最初に、この地権者の方の全ての方の承諾を得てしまうという作業に今現在入ってございます。その後におきまして、開発の
許可申請等がございます。その段階におきまして、いろいろとそういう課題があるところについてはご説明をしていくつもりでもありますし、同意が必要なところについては同意を得るということであります。 ただ、今、現段階でどこまでどういうふうに説明が必要なのかということにつきましては、まず最初に
用地買収を先に進めてしまうということでかかっているところであります。 以上であります。
○
議長 －３番、
岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 これ、５年だというもともとの計画だったかと思うんですけれども、ということは、来年度については、
造成工事は来年度で着手できるのか。それから、今後の
スケジュールについてお示しいただける部分についてお答えいただけますか。これ最後なんでよろしくお願いします。
○
議長 －副町長－
◎副町長 今後の
スケジュールでございますけれども、現時点での
スケジュールでございます。 今、用地の契約等々を進めているところでありますけれども、その用地の契約等につきましては、来年、年明けて早々にも解決できないかというふうに思っております。そして、２月、３月頃には農振の許可申請を出すとともに、
開発許可申請を３月中には出したいというふうに考えてございます。 そして、予定でございますけれども、５年度後半に
造成工事等に着手できないかというふうに思っているところであります。 ただ、時間的なものもございまして、一部が遅くなってきますと全てずれてくるということもございます、今現在の予定でありますが、来年度後半には
造成工事等に着手できないかということと、それと並行しまして、建築設計、
基本設計等にも着手できないかというふうに考えてございます。そして、
造成工事が終わり、建物の工事が開始されるということであります。 そして、今のところは令和９年度を完成目指しているところであります。 以上であります。
○議長 以上で、３番、
岡本庄三君の質問を終わります。 次に、－４番、谷章資君－
◆４番（谷） おはようございます。 議長、マスク。
○議長 どうぞ。
◆４番（谷） 議長の許可を得ましたので
一般質問をさせていただきます。 師走を迎え、皆様方には日頃ご多忙かと思います。私もこの１年を振り返ってみますと、地域の方々の声、励ましをいただきながら一生懸命やってまいりました。本当にあっという間の１年でした。今年、経験を生かし、学習したことを来年度の活動の糧としたいと思っています。 さて、本日質問させていただく件は、
子ども支援に関する件であります。 まず、質問の第１点目、現在、いなみこども園では、新規に保育所に入所する児童については、集団生活への適応等を目的とし、通常の保育の実施よりも時間を短縮して行う、いわゆる慣らし保育が２週間程度されていると伺っています。例えば、４月16日から現場復帰する場合、４月１日から慣らし保育として預けられます。しかし、４月１日から現場復帰する場合は、年度末と重なり、３月16日から預かってもらえず、慣らし保育をしてもらえないと聞いています。子どもが午前中で帰宅する場合は、有給休暇を取らなくてはならず、保護者が個別に対応していると、
子育て世代から切実な声を聞きました。慣らし保育を
育児休業期間終了前から個別に柔軟に対応していくことが必要と思われますが、いかがですか。 質問の２番目、保護者が病気やけが等で子どもの面倒を見られない場合、一時的に、短期間的に子どもを預かっていただける子どもの一時預かりという制度があります。現在、この子どもの一時預かりを扱っていない市町村は県下で６市町村だけであり、印南町もその中に含まれています。今後、一時預かりを行っていく予定はありますか。 質問３、御坊市、日高町、日高川町、美浜町が
子育て家庭応援事業、
ファミリーサポートに加盟しています。若者定住の観点から、印南町も
ファミリーサポートに加盟すべきと考えていますが、いかがですか。 以上で、１回目の質問を終わります。あとは自席にてよろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－教育課長－
◎教育課長 ただいまのご質問の１点目でございます。いなみこども園の慣らし保育についてでありますけれども、いなみこども園では、新規に入園する園児については必ず慣らし保育を実施しています。その期間が原則約２週間程度で、
育児休業期間の終了に伴い職場に復帰する場合や、新たに就職する日の２週間前から利用できるように対応してございます。また、月の途中での復帰や就職の場合は、月の初めから利用することができるようになっています。 しかしながら、例外といたしまして、議員のご質問にもございますように、４月１日からの復帰や就職に関しては、年度をまたいでの慣らし保育は認めてございません。この理由として、まず、いなみこども園では、年度末の３月30日から４月３日までを春季休業日として設けておりまして、新学期への準備期間としてございます。 また、４月４日は在園児の始業式の日としているため、その次の日、４月５日が年度当初からの利用申請園児全員が最初に登園する日となり、この一つの節目といたしまして、入園式を開催し、この日から園生活をスタートさせることを園の方針としてございます。 また、このほか育児休業終了前の３月中に入園し、慣らし保育をし、環境に一度慣れたとしても、こども園の休業が入り、４月に新しい担任や保育室になることで環境が目まぐるしく変化し、子どもにとって大きな負担となることが考えられるため、園の方針として現在は認めてございません。 また、このほか、４月入園の子どもが３月に慣らし保育を始めた場合、前年度クラスの定員が一時的に増えることになり、法令に定められた保育室面積の不足、保育教諭の配置人数不足といった問題が生じ、そのことが原因による重大な事故等が起こるおそれがございます。 なお、原則的にはこれまでお答えしたとおりでございますが、事情を聞き取りした上で、特別な事情があると認める場合においては、個別に対応を取らせていただきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 よろしいか。 次、－教育課長－
◎教育課長 ご質問２点目、子どもの一時預かり制度についてでございますけれども、ご質問の保護者の一時的、短期的な病気やけが等を理由とする一時預かり保育につきましては、子どもの日頃の様子をよく把握していないまま預かることを避けるため、現状実施してございません。しかしながら、保護者が病気や出産等で比較的長期間の入院が必要となった等の理由で問合せをいただいた際には、状況を聞き取りした上で、入園を承諾する等の対応をしてございます。 今後につきましては、令和２年３月に策定いたしましたみんなが輝く「いなみっ子」未来プランにおいて、未就園の子どもの一時預かりについて、保護者の緊急時や不定期な就労などでの利用ニーズを捉え、実施について検討するとしてございますので、議員からいただきました今回の意見も含め、引き続き検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） そしたら、こういう認識でよろしいんですか。もし何ぞ仮にあれば個別に対応していただけるという認識でいいんですか。
○議長
－教育課長－
◎教育課長 個別に対応させていただきたいと思いますので、まずはご相談していただきたいと思います。 以上です。
○議長 次、－住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、谷議員のご質問の３点目、
ファミリーサポートについてお答えさせていただきます。
ファミリーサポートセンター事業は、子ども・子育て支援法第59条に基づき、地域子ども・子育て支援事業の一つとして位置づけられています。この事業は、乳幼児や小学生等の児童を有する子育て中の労働者や主婦等を会員として、児童の預かりの援助を受けることを希望する者、利用会員と当該援助を行うことを希望する者、スタッフ会員との相互援助活動に関する連絡調整を行うものであります。例えば、保護者が子どもの習い事の送迎に行けなくなった、未就園児を預かってほしいという場合などに有料でサポートを依頼するものです。 現在、御坊日高圏域では、御坊市にあるＮＰＯ法人Ｃｏｍ子育て環境デザインに委託し、御坊市
ファミリーサポートセンター、そらまめサポートとして事業展開をしています。また、圏域で加盟していますのは、ご質問には美浜町とありましたが、現町長の次期公約に掲げるとのお話であり、現時点では、御坊市、日高町、日高川町、由良町が加盟してございます。 印南町の子ども・
子育て支援事業計画において、社会全体による支援の視点、子育てと仕事の両立支援の視点を踏まえて取り組むことを掲げており、今後、ニーズなどを踏まえながら検討していきたいと考えてございます。 以上であります。
○
議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） この
ファミリーサポート、子育て支援、簡単に言うと、我々の世代が講習を受けて、その送り迎えとか買物とか、そういう場合に行うものだと思うんですけれども、ボランティアでするのも限界があるんです。やっぱり送り迎えとか、救急の場合によっても、事故が起こった場合も考えたら、一歩踏み込めないです。若者定住に、これから団塊の世代亡くなってきたら、やっぱり子どもたちの若い世代が、やっぱりそういう補助的な僕らの、やっぱり欲しくはなってくるんじゃないかなと思ったり、今、要するに夫婦共稼ぎになってきたので、おじいちゃん、おばあちゃんがいてるところはいいですけれども、そういうことを考えたら、町全体でもそういう議論して取り上げられたら将来的にいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがなものですか。
○
議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 今、議員もおっしゃっていただきましたように、共働きの夫婦も増えてきているというような状況、ボランティアでは限界があるというような状況というのも考えられる一つではあると思います。ただ、これがすぐに
ファミリーサポートセンターに加盟するというのがいいのかどうかというとこら辺で、印南町に合ったやり方というのはあるのではないかと、そういうとこら辺も含めて、今後ちょっと検討をしていきたいというふうに考えているという状況でございます。
○
議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） これ最後になると思いますけれども、若者定住ばっかり、若い人ばっかり支援し合うて、これは、もし
ファミリーサポートで登録して、もっと大きく今度、年いった人も登録して、我々が支えられていくんじゃないかと思うんですけれども、大きく考えたら。ほいで、それをやっぱり必要じゃないかと、大きく考えたら必要になってくるんと違いますか。 以上です。
○
議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 今おっしゃっていただきました若者だけではなく、高齢者の方等のサポートということと捉えてよろしいのでしょうか。 それにつきましても、今後、本当に大きな意味での印南町の福祉の在り方、こういうとこら辺も含めて、全体的な検討というのが今後やっぱり必要にはなってくると思います。どこまでやっていけたらいいのか。これからまたいろんなところ、分野のほう、私たちも勉強させていただいて、福祉の向上、そういうところの方向について十分また検討を進めていきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長 以上で、４番、谷章資君の質問を終わります。 次に、－７番、古川眞君－
◆７番（古川） ７番議員、古川でございます。今回は町道の管理について、それと通学路の安全について質問させていただきます。 １番目、町道（熊野古道）の管理についてです。 熊野古道が世界遺産に登録され、たくさんの参拝者があります。最近は参拝者の数は減少していますが、週末には数名の参拝者を見かけます。島田の熊野古道（切目駅から橋ケ谷間）は古道が木々に囲まれ、季節によってその雰囲気を楽しめる古道です。ここで、この古道について質問します。 （１）この区間の古道には岐路が数か所ありますが、岐路のところに標識がなく、下記の問題が発生しています。 １、中山王子参拝後、岩代に行く方向が分からず、島田農免道路に戻ってくる。 また、岩代王子参拝後、橋ケ谷から入ってきた参拝者が中山王子に行けず、島田農免道路に出てくる。各岐路に現在地を記載した簡単な地図（ラミネートでもよい）、または標識を置く配慮が必要と思いますが、町はどのように考えますか。 （２）この区間の古道は砂防の対策は行われておらず、風雨により落石が発生します。これにより下記の問題が発生します。 参拝者の歩行に支障を来す。 車で移動したとき落石がタイヤの側面に当たり、パンクしてしまう。 現在では参拝者が減少し、また、熊野古道を利用する町民も少ないですが、適時状況を把握し、安全に対する認識が必要と思いますが、町はどのように考えますか。 ２番、通学路の安全について。 切目橋の架け替えに伴い、島田の線東地区の生徒は西ノ地橋を通って通学しています。このルートで危険を感じるところがあります。線東地区の生徒はＪＲ高架の横を通りますが、大雨のときはＪＲ高架は水没し、生徒が通れなくなります。このとき生徒は、田畑用に造られている側溝（幅約15cm程度）を歩いています。ＪＲ高架が水没しているときは、側溝も増水しており、危険を感じます。町ではこの状態を確認されていますか。 私は、生徒がこの側溝を通る区間だけでもグレーチング等をかぶせ、生徒が安全に通行できる対応が必要と思います。町はどのように考えますか。 以上よろしくお願いします。以降は自席で発言させていただきます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－教育課長－
◎教育課長 では、町道（熊野古道）の管理についての１点目、各岐路に現在地を記載した簡単な地図または標識を置く配慮が必要ではないかでありますが、島田地区の熊野古道につきましては、平安時代から中世・近世を通じて利用された熊野三山への参詣のための古道の一つ、熊野参詣道、紀伊路の一部でありまして、長の行政報告でもございましたように、印南町では、切目王子跡が熊野参詣道、紀伊路の一部としまして、先日、国史跡に追加指定されてございます。これに伴い、来年度に切目王子国指定記念事業や案内板の更新などを現在検討しているところであります。 ご質問の中山王子から岩代王子へ、また、その逆の参詣道につきましては、県の公式観光マップでもそのルートがその道しるべの設置位置とともに掲載されておりまして、参詣者の多くは、こういった経路マップや現地の道しるべを確認しながら参詣されているものと認識しておりますが、地図や標識の設置については、地元関係者や文化協会、観光協会の方々とも相談させていただき、切目王子記念事業と併せて検討したいと考えます。 以上でございます。
○
議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） これから検討していただけるということだったんですけれども、実際、今、道を間違っている岐路というのを、町の職員の方と教育委員会の方と一緒にここで間違っているんだという認識をしてもらうために賛同してもらうことは可能でございますか。
○議長
－教育課長－
◎教育課長 賛同することは全然可能です。ご一緒したいと思います。よろしくお願いします。
○
議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） すみませんが、一緒に現地を見てもらって、それを見てもらった上で、またこれからの検討の案件として入れてください。 この件、以上でいいです。
○議長 次、２点目。
－教育課長－
◎教育課長 町道（熊野古道）の管理についての２点目、適時状況を把握し、安全に対する認識が必要ではないかでありますが、ご質問の区間のうち中山王子から町道島田橋ケ谷線につながるまでの区間につきましては未舗装区間であり、風雨後に山側斜面からの落石等も発生いたしますが、現状、参拝者や車の通行に支障を来している箇所はないと把握してございます。これは、地元の方や参拝者等の協力により、参詣道が通行可能な状態を維持できているものと認識しております。 今後も未舗装区間の維持管理につきましては、地元や参詣者の協力をいただきながら、熊野古道の状況の把握に努めたいと考えます。 以上です。
○
議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 今現状、実際たくさんの落石があるとか、そういう状況にはなっておりません。ちょうど私もここ、散歩道に使っておりまして、目につく石があるときは横によけているんですけれども、何せこれ１年も放っておくと、かなりの落石がたまって危険な状態、実際、去年も何か３件ですか、パンクしたという話も聞いております。現状は非常に通行できる状態、きれいな状態になっておるんですけれども、やっぱり定期的な町の点検というんですか、見回りは必要かなと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長
－教育課長－
◎教育課長 議員からご通告をいただきまして、私も現地を確認してまいりましたけれども、議員おっしゃりますように、現状、参詣者の歩行や車両の通行、また安全に対しても支障はなく、良好に維持管理がされてございます。今後も地元の方々や参詣者の方々のご協力をいただきながら、教育委員会といたしましても、古道の状況把握に努めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○
議長 －７番、古川眞君－
◆７番（古川） 説明ありがとうございます。 ということは、落石とか増えてきたときに、また相談に行かせていただいて、そこでまた適時な判断いただけるという理解でよろしいですか。
○議長
－教育課長－
◎教育課長 その状況のときに見にも行かせてはいただきますけれども、今までどおり地元での維持管理、よろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○議長 次、大きな２点目。
－教育課長－
◎教育課長 大きな２点目、通学路の安全についてでございますけれども、大雨等の後には、教育委員会からも通学路の安全確認を行うことを各学校に指示しており、教職員による安全確認で危険箇所を発見した際には、保護者へぐるりんメールを活用し、周知するようにしてございます。 当該箇所につきましては、今年度では、９月19日の台風14号による警報解除の後の翌日、20日朝に学校による安全確認で冠水を確認しており、登校前に保護者に対し、通学路として通行できない旨のメールを発出するとともに、国道方面へ迂回するように指導を行っています。 なお、ご質問の側溝・側壁は、ＪＲ高架のアンダーパスによる道路路面の落ち込みにより、最も高いところで約80cm道路路面より高くなっており、それが約30ｍにわたっております。冠水時はもとより、通常時であっても、この側溝の上を歩くということは、幅も狭く、また手すり等もないため非常に危険であり、教育委員会として、通学路としてこれを認めることはできません。冠水時は迂回し、別ルートでの通学をするように学校に再度指導するとともに、通学路において、危険箇所に近づかない、また危険行為を行わないことの指導の徹底を各学校に行ってまいります。 以上です。
○議長 よろしいか。 以上で、７番、古川眞君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま９時55分です。10時10分まで休憩いたします。
△休憩 ９時５５分
△再開 １０時１０分
○議長 ただいま10時10分です。 休憩前に引き続き
一般質問を続けます。 次に、－10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本一平です。12月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、
一般質問を行います。 １つ目の質問は、私が６月議会で提案をした老人性難聴者への補聴器購入に対する補助制度に関する質問です。 私は、６月議会で、印南町が令和４年３月に作成した第２次印南町地域福祉計画・地域福祉行動計画の中に示されている高齢者を取り巻く状況についてお示しをしました。 もう一点は、人の聴力は年を取れば誰でも衰えてくるものであり、その原因は様々で、70歳代になれば約半数の人に難聴が現れ、聞こえない状態で放置をしておくと周囲とのコミュニケーションなどが阻害されるだけではなくて、認知症の原因になることが分かっていることなどを強調し、老人性難聴者への補聴器購入に対し、町独自の支援ができないのか提案させていただきました。 再度、このことを取り上げた理由として、私の質問に対して、課長から答弁の中で、県下で２つの自治体が取り組んでいるという報告もありましたけれども、県下のどの自治体でも高齢化が進行し、老人性難聴と認知症の関係が明らかになっている下で、今後、助成事業を取り入れる自治体が増える可能性が大きいと考えたからです。 ６月議会での私の質問で、課長からは、高齢者の方々のお声をお聞きしながら前向きに検討を進めてまいりますとの答弁をいただいております。この答弁に沿って、具体的に高齢者の方々の声や意見などはお聞きされたのでしょうか。現時点のその後の考え方と取組について答弁を求めます。 ２つ目は、教育分野に関連して２つ質問します。 １、学校給食に関連する質問です。 印南町の学校給食は、御坊日高管内では、多くが給食センターなどに対応している中で、完全自校方式の形を取っており、児童・生徒においしい給食を提供しています。多くの自治体が民間委託などに進む中で、印南町は揺らぐことなく自校方式で運営していることに敬意を表したいと思います。 今日は、この学校給食分野に関して、もう一歩踏み込んで、小学校、中学校の給食費を完全無償化への道に進めないかということを強調します。 その理由ですけれども、１つは、教育分野の観点からいえば、給食は学校教育の一環という位置づけです。義務教育は無償とするという立場からいっても矛盾はないと考えます。 ２つ目は、新型コロナ感染が長期化する下で保護者の負担を減らそうという考えが前面に出てきています。全国の自治体では、国からの臨時交付金を活用して対応しているところが増えています。印南町では、私が議会で、物価高騰の折に、給食の材料の値上げにつながらないようにと求めたところ、臨時交付金を活用して給食費の値上げにならないように予算をつけていただきました。この臨時交付金で期限付で無償化にしたり、部分的な無償化などの対応をしている自治体も増えています。今、どこでも給食費の負担軽減を優先して考える自治体が増えてきているのが実情ではないでしょうか。 ３つ目は、行政の姿勢として、例えば第６次長期総合計画では、子育てしやすい環境整備を前面に掲げ、子育てするなら印南町を強調しています。そして、この施策の１番目に、子育てに係る経済的な負担の軽減をうたっています。私は、この計画の中で、もう一つ注目をしたのは、時代に合った行財政運営が強調されていることです。今の時代でいえば、コロナ感染拡大が収まらないことは、多くの人が初めて経験することであり、このことを考えても、時代に合った行財政運営ということが当てはまるのではないかと考えます。 ４つ目は、全国で小・中学校とも完全無償化としているのは256自治体、小学校のみは５自治体、中学校のみは11自治体です。和歌山県下でも９自治体が小・中学校の無償化を行っています。また、広川町は中学校のみの無償化です。さらに、例えば、第３子以降というようなことで一部無償化にしている自治体は４自治体で、和歌山県下でも広がりつつあります。 ５点目として、印南町は自校方式のおいしい給食に加え、無償化にすれば周りに大きな魅力を発信できるのではないかと思います。あわせて、印南町の子育て施策は常に草分け的な立場でリーダーシップを取ってきている分野だと思います。子どもの医療費18歳まで無償化にしたのは県下で初めての取組で注目を集めました。最近では、国保の子どもの均等割対応を18歳まで大きく拡大しているのは現在では印南町だけではないでしょうか。 以上が今回、学校給食の無償化を提案する理由です。 質問いたします。 （１）基本的な質問として、小学校、中学校の給食費はそれぞれ違うと思いますけれども、今年度の給食費で１年間の保護者の方々の負担は平均すればどれほどになりますか。 今年度の給食費で計算して、もし小・中学校の給食費無償化にすれば行政はどれほどの支出となり、一般会計予算に占める割合はどれほどになりますか。 （２）給食無償化にもいろいろな形があると思いますが、ぜひ議論のテーブルにのせていただき、印南町も実行していただきたいと思います。基本的な見解を求めます。 次です。 私は現在、文教厚生常任委員会に所属しています。11月24日、25日にかけて町内の中学校４校の視察を行ってきました。 24日は稲原中と切目中学校、25日は印南中学校、清流中学校をそれぞれ訪問し、学校長から学校要覧などに基づき、各学校の現状や課題、日頃からの教育活動、また悩みなどの報告をしていただきました。その後、各学年の授業なども見させていただきました。 学校現場と委員会の話合いの中では、稲原中の生徒は29名、切目中は40名、印南中は97名、清流中は21名と、印南中以外、ほかの３校は生徒数が非常に少ない現状から、委員からはクラブ活動の対応や生徒同士の人間関係、また自宅でのスマートフォンの使用時間などの質問が出ていたと思います。 私は、この４校を訪問させていただき、学校現場から聞いた意見を基に今日は質問をしたいと思います。 ４校の訪問で、どこの学校でも不登校や保健室登校の児童・生徒さんがあるということです。その原因は、多感期の年頃をはじめ、いろいろな条件が交ざり合っているのではないでしょうか。教育は日々の積み重ねで、学校現場は生徒さんが気持ちよく登校できるように日々努力されているという認識を持ちました。 町内には小学校が４校ありますけれども、小学校でも状況は様々と考えますが、不登校や保健室登校の子どもさんもいると思います。学校現場では、日々、生徒さんや子どもさんの教育、学習面での対応、併せて専門職による心のケアなどの対応が行われていると思います。 質問します。 ある学校現場では、教員の人数が不足しているという意見がありました。このような現場には、配置を考える対応が必要ではないですか。 もう一つは、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置体制の現状はどのようになっていますか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、榎本議員のご質問の１点目、６月議会で質問した老人性難聴の補聴器購入費用への補助事業の議論はどうなっているのかということでございます。 高齢者の聞こえの状況については、現在２つの方法で確認を進めています。 まず１つ目は、介護認定調査です。その中に、聴力を聞く項目があり、普通の声がやっと聞き取れる、かなり大きな声なら何とか聞き取れる、ほとんど聞こえない、全く聞こえないということを選択します。これにより難聴の程度や生活の支障があるかどうかの判断をする目安になります。 ２つ目は、高齢者の生活に関する調査です。これは、介護保険事業計画策定の際に、65歳以上の高齢者の健康状態や生活状況などを知るための調査です。現在、令和６年度からの第９期介護保険事業計画の策定に向けてアンケート調査を実施しております。この調査の中へ聞こえに関する項目を今回新たに追加させていただきました。11月30日で締め切り、現在その集計をしているところでございます。 担当課としましては、聞こえにくさにより生活のしづらさを抱えている方が今後も自立した生活を維持するためにも、老人性難聴に対し補聴器の補助事業を実施する必要があると考えています。 今後、調査の集計結果も踏まえ、来年度予算要求規模等を調整し、長の最終判断を仰ぐ予定にしてございます。 以上であります。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 印南町だけ違って、どこの御坊日高管内でもやっぱり高齢化が進んでいるということで、この問題はやっぱり共通した大きな課題ではないかと思うんです。それで、例えば県議会なんかは、何かこのアクションを起こしていないかというふうに思いまして、ホームページを見ますと、県議会は令和２年度の２月の定例議会におきまして、難聴者への補聴器補助への公的資金を求める意見書というのを採択されています。それで、県議会では難聴者の方ということで、高齢者の難聴ということに限られていないんですけれども、この意見書の中にも、ご多分に漏れずに高齢者の難聴率は非常に高いと。それから加齢に伴って発症する加齢性難聴は認知症や鬱病の発生につながるということも強調されておりまして、ここのところは６月議会で課長と議論したんですけれどもね。それで、県議会の意見書は、これは国に対して、こういう対象外の人たちにきちんと制度が届くようにということで、政府とか関係機関へ送られているということが一つです。 それで課長、６月議会は、僕は、ただ単純に一つ反省せなあかんところがあるんですよ。補聴器の補助だけすればいいということで僕強調させてもらったんですけれども、厚労省が2020年度に老人保健増進事業ということで、自治体における難聴高齢者の社会参加等に向けた適切な補聴器の利用と、その効果に関する調査研究事業というのが採択されておりまして、これ2021年３月に調査報告書を出しているんです。それで、ここからが大事なんです。ここのところが僕全く認識がなかったんで、単純に補聴器助成をと言うたんですけれども、この調査報告では５点強調されているんです。もう課長もご存じだと思うんですけれども、平たく言えば、１つは、早期発見をする対応をどうしたらいいんだ。それから２つ目は、難聴の疑いのあるときに、専門医療機関との連携をどうしたらええんだ。３つ目は、適切な補聴器利用のための補聴器相談員、こういう方々がこちらの地方におられるかどうかちょっと僕分からなんだんですけれども、その方々とのやり取りもせなあかんと。それで４つ目は、実際に補聴器をつけた後に快適な利用ができるのかどうか、ここら辺の高齢者の方のケアもやっぱり要るんだと。それであと、難聴高齢者への支援検討と、この５点がやっぱり強調されとるんで、僕はこの６月議会のところが、そこのところ知らなんだんで、これはちょっと認識をもっと深めなあかんなというふうに思ったんです。 それで、今言うた、ただ単純に補聴器の助成をすればええというものではなくて、その前後があるというふうに思うんですけれども、今、課長のほうから、今調査をやっておってということで積極的なご答弁をいただいたんですけれども、行政側としては、この事業を進めるに当たって、私が今申した５点の対応も含めてこの事業の取組をしていかなあかんというような考えになっているのか、ちょっと基本的な見解をお願いします。
○
議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 今、榎本議員おっしゃっていただきましたように、厚労省のほうの調査のほうでもそういうことが上げられているということでございます。うちのほうも、ただ単に補聴器の助成をすればよいというふうには思っておりません。ただ、これをきっかけとしまして、皆さんが自分の聞こえに対すること、周りの高齢者の方の聞こえに対すること、そういうところに関心を持っていただきたい。もちろん、そういうことを助成をすることで、すみません、補聴器相談員というところについてはちょっと私もどこにいらっしゃるかというのは今分からないところで、これ今後勉強ですけれども、そういう方との連携を深めていきたい、高齢者福祉、地域包括支援センター等々とも協力しながら、そういうことを周りに進めていき、できるだけそういう方の生活のレベルを維持していくというとこら辺に努力していきたいと思ってございます。 以上です。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、課長のご答弁から思ったのは、一つの事業をするにしても、たくさんのやっぱり課題があるなということで再認識をさせてもらいました。そういう中で、課長、高齢者の方は自分が難聴になっているということを多くの方が見逃してしまうという状況もあるということも聞いたんですけれども、そうしますと、難聴になっている状態がどんな状態になっているんかということが、多分難聴も進んでいくと思うんですよ、レベルが。そしたら発見が遅れるということになったら、その分症状も重くなってくるということもありますので、そうなりますと、難聴は先ほども強調したんですけれども、認知症とか鬱という深刻な病になってくるということで、いろんな課題があるんですけれども、この難聴を早く発見するために、例えば60歳を超えたら、印南町が年１回やっていますね。その中に検査というのをちょっと早めに取り入れてはどうかと。そうしますと、少なくとも、放ったらかしにならんと、そういう重度の難聴者の方々の対応をできるのではないかということで、聴覚検査を導入してはどうかというちょっと提案なんですけれども、それじゃどこするんよという、またその課題が出てくると思うんですけれども、いろんな課題がある中で、スタートの位置ということで一回検討してもらえたらということですけれども、見解を求めたいと思います。
○
議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 今の多分、健診の中に聴力検査を取り込んではどうかというご質問だったかと思いますが、いろんなところで聴力の低下についての早期発見というところ、健診だけではなく、いろんなところで取り組んでいかなければならないということもございます。いろんな高齢者の実態把握調査とかもございますし、その辺でこちらのほうももうちょっと検討していきたいとは思ってございます。 以上でございます。
○議長 次。
－教育課長－
◎教育課長 ご質問、大きな２点目、小学校、中学校の学校給食費無償化を提案するの１点目、今年度の給食費の保護者の方の負担は平均すれば幾らになるのか、また、小・中学校の給食費完全無償化にすれば行政はどれほどの支出となり、一般会計予算に占める割合はどれほどになるのかでありますが、まず、さきの８月臨時議会において補正予算を可決いただきました原油価格・物価高騰対策、学校給食費負担軽減支援補助により、食材費やガス料金等の高騰の影響により値上げがされている学校給食費については、１食当たり値上げ分、小学校で10円、中学校で20円を補助し、負担軽減支援を行うことにより、町内小学校は１食当たり240円、中学校１食当たり300円と、町内のどの小学校あるいは中学校でも同じ質と量の給食を同じ値段で提供することができています。１年間の給食実施回数は各学校で少し違いがありますので、小学校で188日から193日、中学校で193日から197日ですので、平均いたしますと１年間の保護者負担は、小学校で４万6,100円、中学校では５万8,600円となります。 ご質問後段の今年度の給食費で計算して、もし小・中学校の給食費を完全無償化にすれば行政はどれほどの支出になり、一般会計予算に占める割合はどれほどになるかについてでありますけれども、今年度の各学校における保護者負担額に生徒・児童数を乗じた額を町が負担するとして計算いたしますと、小学校で1,670万円余り、中学校で1,100万円余りとなりまして、これに今年度交付決定済みの負担軽減支援事業補助金を合わせますと合計約2,900万円となります。また、これは令和４年度一般会計当初予算額の約0.5％となります。 以上です。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、課長から詳細なご答弁をいただきました。それぞれの保護者の方の小学校、中学校の平均した負担と全体の金額も出されました。 先ほどもちょっと強調させてもらったんですけれども、全国や和歌山県でも給食の無償化というのが広がっているんです。それで、無償化を取り入れている自治体が必ずしも財政的に余裕があるというところばかりではありません。それは、そうなのにどうして無償化を取り入れているのかというのは、それはどの子どもも学び、成長していくために給食費の無償化が必要だという立場で、学校教育の観点から、この立場を大事にしているというのが大きな特徴なんです。そうしますと、今、課長のほうからも具体的なご答弁ありましたけれども、印南町の最近の財政状況はどうなのかというのがあります。１つは、財政の状況を見る判断として経常収支比率というのがありまして、これは財政が硬直化がどれだけ進んでいるかというのが見る指標になるんですけれども、予算全体の中で毎年きちんと予算を確保しなければならない費用というのが予算全体の中でどれほどの割合を占めるのか示すものです。 それからもう一つは、財政の健全化でいいますと、実質公債費比率というのがありまして、これは公債費というのも平たく言ったら行政の借金です。これは、この借金を今年は払えんから後年度に回そうかとか、支払わないとかという対応はできませんので、この公債費も性格でいえば義務的な経費になると思うんです。 それで、そこで質問するんですけれども、令和になって印南町の財政状況を見るこの２つの経常収支比率と実質公債費比率、この状況というのはどのようになっているでしょうか。
－総務課長－
◎
総務課長 財政状況と、全体的な話の中でございます。 まず、経常収支比率でございますけれども、令和になってということでございますけれども、大体70％台、75％前後というふうには認識してございます。そして実質公債費比率につきましては、現在は６％ないしは5.5％というような６％前後を推移しているという状況でございます。 先ほど、教育費の話がございましたので、若干参考にということで申し上げますと、令和３年度の決算がございました。令和３年度においては、教育費においては、９款は６億2,900万円、約６億3,000万円でございます。その中で職員の人件費としましては約6,000万円でございました。と申しますと、差引きしますと約５億8,000万円が人件費を除いた教育にかける予算ということであります。この中でいきますと、全国的に、例えば交付税というのがございまして、その中のいろんな学校数とか人数とか、併せ持ちますと、大体交付税で措置される金額は３億70万円、約３億円でございます。その中で、あっさり差引きしますと約２億8,000万円が町のいわゆる自分たちで出すべきお金と。いえば、全国のルールでいけば３億円なんですけれども、そこにプラス合わせて２億8,000万円出しているよというようなことでございます。 以上です。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、課長からは、教育費に係る予算についてのご答弁がありました。その前に、経常収支比率と実質公債費比率の報告もありましたけれども、今の報告を聞いておりまして、印南町は大変財政的には健全化、健全な状態にあるんだなというふうに思いました。経常収支比率は80％台に入ると、これはちょっとやばいぞという状態に入ると思います。実質公債費比率は今、課長からも６から6.5％、全く経済的な状況でいえば正常な状況だというふうに報告を聞いて思ったんです。そういう中で、今具体的なご答弁いただいたんですけれども、私は今、財政的な面から給食費の問題を取り上げて、印南町の財政状況は苦しくないんだということで、先ほども課長からは予算全体に占める給食費の割合は0.5％なんだというご答弁をいただいた。その答弁も受けて、この給食費完全無償化の対応というのは、印南町でいえば対応は難しくないのではないかというふうに思ったんですけれども、そこら辺認識いかがでしょうか。
○議長
－教育課長－
◎教育課長 予算的な対応はどうかということでございますけれども、一旦給食費を無償化にいたしますと、それが単年度、今年度限りということにはならないかと思います。後年も毎年負担していくということは、この次の質問でもありますけれども、今のところは考えていないということになります。 以上です。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 課長からはっきり考えられへんというご答弁だったんですけれども、そしたら、教育委員会としては、この学校給食の完全無償化については、なぜできないのかというそこの主な理由、僕は今日は財政的な面で言わせてもらったんですけれども、そこのところをちょっとご答弁いただけたらと思うんですけれども。
○議長
－教育課長－
◎教育課長 そのあたりの議論につきましては、次の答弁でということでよろしくお願いします。
○
議長 －教育長－
◎教育長 今のご質問に答えられるのは次の質問であると思いますんで、そこの考え方を述べさせてもらいたいと思います。 小学校、中学校の学校給食費無償化を提案するの２点目、給食費無償化にもいろいろな形があると思うが、ぜひ議論のテーブルにのせ、印南町も実行していただきたいと思うが、基本的な見解はでありますが、給食費の無償化については、榎本議員とは平成30年６月議会において議論を私自身させていただいております。 そのときも述べさせていただきましたが、学校においては成長期にある児童・生徒の給食は、学校給食を核として食育の推進を図ることが大切であります。本町においては、安心・安全、感謝の心の育成、地産地消、作り手が見える、温かなものは温かく、冷たいものは冷たく、おいしい給食を子どもたちに提供するために単独自校方式で行っています。さらには、県より配置していただいている２名の栄養教諭がおるわけですけれども、その２名が各学校において栄養指導を行い、残食も少なく、県下あるいは全国でも誇れる方式を現在も採用していただいております。 そこで、給食は、学校と家庭が食の重要性を共有し、一体となって子どもを育て、食育の推進を図っていくことが子育ての基本と考えております。子どもを養育する上で、食は親として子どもを育てる責務であるという考えや、親の食育への意識の低下、食への感謝の心を育てる視点等を考え、検討する必要があります。 さらに、学校給食法においては、経費の負担というところで、第11条にはこのように書かれております。 「学校給食の実施に必要な施設及び設備に関する経費並びに学校給食の運営に要する経費のうち政令で定めるものは、義務教育諸学校の設置者の負担とする」と。第２項において、「前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費（以下「学校給食費」という。）は、学校給食を受ける児童又は生徒の学校教育法第16条に規定する保護者の負担とする」と、そう書かれております。よって、現状として、子育てを行う上で食事は親として子どもを育てる基本である。食への感謝の心を育てるという観点から無償化は考えておりません。 以上、現在の教育委員会の食に対する基本的な考え方です。 なお、経済的な支援については、個々の状況に応じて、就学援助の制度で無料や半額といたしております。 以上であります。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、教育長のほうから学校給食法のことが取り上げられてご答弁いただいたんですけれども、学校給食法が施行された当時の通達で、自治体が食材費を負担することを禁じない旨をこの学校給食執務ハンドブックというところにはっきりと書かれているんです。その法律の趣旨は、設置者の判断で保護者の負担軽減を負担なしにすることは可能とされていると、こういうことが書かれているということなんで、確かに、今、教育長の言われたこともあるんですけれども、このハンドブックでは、保護者の負担軽減や負担なしにすることは可能なんだということがそのハンドブックの中にも書かれているということをちょっとお知らせをしておきたいと思います。 もう今日は、僕も財政の面から取り上げて、教育委員会と今日は議論をしたんですけれども、改めて教育委員会の考え方というのは分かりました。 次、お願いします。
○議長 次。 －教育長－
◎教育長 町内小・中学校における教職員、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置体制を問う。ある学校現場では、教員の人数が不足しているという意見がありましたが、このような現場には配置を考える対応が必要ではないのか。 もう一つは、小学校、中学校のスクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置体制の現状はどのようになっているのかでありますが、質問にお答えしたいと思います。 まず、配置を考える対応が必要ではないかというご質問でございますけれども、文部科学省の教員定数に基づいて教員というのは県より配置されております。学級編制基準に基づけば、現在は40名で１学級、41名になれば２学級になりますが、法の改正によって、今年度は小学校３年生まで35人学級となっております。それ以上の学年は、県の加配措置で39名で２学級編制となります。しかし、今年度は、町内の小学校で該当校はございません。中学校は40名で１学級ですが、県の加配措置で36名で２学級編制となります。町内では１校１学年が対象となっております。 ここで言われているある学校現場についてですが、教員定数に加えて県の加配を１名配置しております。さらに、きめ細やかな指導や支援、個別指導等の対応のため、町単独の学習支援員も１名配置しているところでございます。ですので、既に定数より２名多い人数を配置しています。その上に、美術や音楽の、先日も音楽聞いてもらったと思うんですけれども、専門的な教科には加配として非常勤講師を配置していますし、２名しかいない栄養教諭、その１名も配置しております。他校においても少人数学級編制１名、指導工夫改善加配３名、定数外として県加配を３校へ４名配置し、小学校においては英語加配１名ということであります。さらに、県の不登校支援員１名１校へ、小学校５、６年生の音楽の非常勤講師２名４校へ、特別支援学級非常勤講師１校１名、県の学習指導員１校１名、県の学校の事務１校１名を県に要求し勝ち取り加配として配置しているところでございます。 さらに、町当局のご理解の下、児童・生徒の課題を校長より聞き取り、必要度に応じて町単独学習支援員12名を配置し、きめ細やかな指導に対応しているところでございます。 次に、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーなどの配置体制の現状はどのようになっていますかについてですが、県より現在、回数は違いますが、全ての学校８校に配置しています。スクールカウンセラーは、年間36日、週１回１校へ、小・中学校区２校へ年間36日、２つの小・中学校区４校へ年間36日、月１回派遣という形で配置しております。本人や保護者、先生方の相談に対応をしていただいています。スクールソーシャルワーカーは印南町に１名配置され、年間40日間印南町に籍を置いておりますが、福祉の面から８校に支援をいただいております。信頼関係ができた家庭には家庭訪問も行っていただいております。それぞれの生い立ちや課題等をアセスメントシートに整理し、ケース会議では側面からアドバイスをいただき、スクールカウンセラーや関係機関との連携を行い、各学校の相談に対応していただいています。さらに、スクールサポートスタッフ、現在は教員業務支援員と名前が変わっておりますが、１名県より配置され、印南小学校へ配置しております。 以上であります。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今の教育長のご答弁を聞いて、印南町が十分な対応をされているなというのはもう率直に思いました。それで、11月24、25は中学校へ行ったんですけれども、私、後から４つの小学校も訪問させてもらって、今、教育長からの答弁があったスクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの配置も学校現場で聞いた状況だというふうにおさらいをしたんです。 それで、１つは、文科省が本格的にこのスクールカウンセラーを配置するようになったのが平成７年頃からというふうに聞いているんです。やっぱり心の専門家ということで、全国的に活用の在り方を実践研究をしていくというような取組をやっているということです。 それで、スクールカウンセラーとソーシャルワーカーの違いって何よということなんです。それで、カウンセラーの一番の仕事は、関係者の方にしっかりと面談をして、とにかく聞き役の立場に立つというのがカウンセラーの一番大事な仕事なんです。それで面接は、児童・生徒だけではなくて、先ほども教育長からもご答弁がありましたけれども、保護者の方や教師のそういう面接も行うということです。 それからあと、ソーシャルワーカーというのは、児童・生徒が置かれている環境を働きかけて、具体的な問題の解決を図るのがソーシャルワーカー。例えば、いじめや不登校や、実際その児童、子どもさんらが直面している問題を具体的に解決をしていくということで、印南町の場合は、印南中学校の中にソーシャルワーカーの方が１名おられて、町内を巡回をされているというふうに思うんです。 そこで、ちょっと視察のときにもよう聞かなかったんですけれども、カウンセラーとソーシャルワーカーのこの２つの担当されている方々は、学校現場に来て、それぞれの役割があると思うんですけれども、例えば、学校の一日の生活、それで、もちろん授業もありますけれども、そういう中で、児童・生徒の皆さんにカウンセラーとかソーシャルワーカーの方々は、どの時間帯でこの子どもさんらに面談をしたり話を聞いたりという、そういうどこのところで時間を取っているんでしょうか。
○
議長 －教育長－
◎教育長 それについては、もうそれぞれの課題に応じてという形でございますので、ある学校においては、放課後に保護者が来て、それで相談活動に乗ったりとか、また、それがない場合でも、子どもたちの授業の様子とか、その前にいろんな形で学校でケース会議等も行っておりますから、そこへスクールカウンセラーやソーシャルワーカーと共にケース会議をやったりしながら、気になる子どもたちについて対応しているところでございます。我々としては一番大事にしたいのは、子どもを孤立化させない、保護者を孤立化させない、そういうところの中で、それぞれの専門性に応じて、特にそういった形で、それぞれの学校において活用をして、子どもたちにとってよりよくなるように、豊かに成長するような支援ができるような体制を取らせてもらっているところでございます。 以上です。
○
議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 教育分野というのは、短時間でなかなか解決できる問題というのは、全体から考えたら少ないというふうに思います。それで、小学校と中学校とまた子どもさんの成長の段階も違いますし、そこら辺が大変難しいと思うんですけれども、例えば、不登校とカウンセラーとの関係、カウンセラーの皆さんが関わった問題、それからソーシャルワーカーさんが関わった問題ということで、日々営々と運営をされている中で、この印南町の中で生徒さんがこんなに変わったんだと、こんなに前進したんだというような効果というのはここ最近あったのかどうか、ちょっとそこだけ最後お聞きしたいんですけれども、それだけです。
○
議長 －教育長－
◎教育長 今、議員もおっしゃられたように、今日やって明日解決するという形ではございません。そんな中で粘り強く、先ほども言わせてもらったように、孤立させない支援をしていくという形で基本にしております。そんな中で、今年度においても、不登校だけじゃなくて、ネグレクトとか様々な形のところをやはり社会的な変化の中で対応していかなければならない事例も多くなってきていますけれども、ただ１学期に、やはり家庭的な環境の中でどうしても学校へ来きにくかったという子どもが、２学期から小学校でも中学校でも、自分の進路とか、そういうところを自分なりに一生懸命考えていく、そういう子どもたちは生まれていると、そう認識しながら毎日毎日子どもたちの成長のために取り組んでいきたいと思って教育委員会としては支援していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長 以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。 次に－１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） マスクを外させていただきます。
○議長 はい、どうぞ。
◆１番（黒井） １番、黒井美晴でございます。 議長のお許しをいただき、
一般質問をさせていただきます。 まず先に、オミクロン株対応ワクチン５回目の集団接種についてもトップスピードで実施いただき、私も11月20日に接種をさせていただきました。今回に限らず、１回目からスムーズに接種していただいたことは、町長含め、職員の皆様方のご努力によるものだと感謝を申し上げます。ありがとうございました。 では、今回の
一般質問をさせていただきます。 質問事項でございます。 帯状疱疹の予防接種助成金の交付についてでございます。 日本人成人の90％以上は、帯状疱疹の原因となるウイルスが体内に潜んでいて、80歳までに約３人に１人が帯状疱疹になると言われております。原因は、加齢や疲労、ストレスなどによって免疫力が低下するとウイルスが再び目覚め、発症すると言われています。特に、今日はコロナ禍におけるストレスが大きなウエイトを占めていると考えられます。予防するワクチンは保険適用されず高価であります。そこで考えていただきたいことは、インフルエンザ予防接種等々の助成・助成金にプラスし、帯状疱疹の予防接種助成金制度を発足していただきたい。 それと、さきの岡本町議の質問の印南町での発症状況はどの程度把握されているか。これも含めてお答えいただきたいなというふうに思います。 この後については、自席のほうで質問をさせていただきます。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、帯状疱疹の予防接種の助成金について、交付についてということでございますが、初めに、予防接種についてご説明させていただきます。 予防接種には、予防接種法に基づき、市町村が実施主体となって行う定期接種と、希望者が自主的に接種する任意接種がございます。定期接種については、国の厚生科学審議会において、ワクチンの安全性、有効性、導入に当たり最適な対象年齢など、様々な議論がなされた上で承認に至ります。 帯状疱疹ワクチンにつきましては、平成28年に帯状疱疹予防としても適用が拡大された水痘ワクチンと、令和２年に発症リスクが高い方向けに認可された予防効果の高い帯状疱疹専用ワクチンの２種類がありますが、厚生科学審議会において、定期接種化に向けた慎重な議論がなされている段階であることから、当町においても現在は助成制度を設けていない状況にございます。 しかしながら、帯状疱疹の症状につきましては、発症しますと体に水疱を伴う紅斑が帯状に広がるほか、長期の痛みを伴うことが多く、また重い合併症として神経痛や顔面神経麻痺などにより日常生活に支障を来す方もおられます。任意接種とはなってございますが、町民の生活の質を高める上で、このような症状を予防するためのワクチンの活用は重要であると考えております。その接種に係る費用につきましては、医療機関によって異なりますが、帯状疱疹予防としての水痘ワクチンは6,000円から8,000円、それを１回、発症リスクが高い方に効果的な帯状疱疹専用ワクチンは２万円から２万5,000円を計２回接種となるため、自己負担額は決して安価なものではないというふうにこちらのほうでもなっております。 先ほどおっしゃっておられました印南町での発症数でございますが、これにつきましては、全体の数というのは、各医療機関から保健所へ感染症サーベイランスとしての報告義務がないために、全体の罹患者数を把握するというのは困難でございます。しかしながら、国民健康保険のデータベースというのがございますので、国民健康保険の被保険者、対象者のみの罹患数でいいますと、令和３年度では53名の方が発症しているというふうな報告もございます。 ご質問の予防接種の助成制度につきましては、現在、和歌山県下では、田辺市が助成制度を設けております。これらを踏まえて、助成対象、年齢、費用対効果等を考慮しながら一度検討していきたいと考えております。 以上であります。
○
議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） 検討していただけるということでございますけれども、ありがとうございます。検討ということは実施ということで考えていってよろしいんでございましょうか。 先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、私も勉強させていただきまして、ワクチンには生ワクチンと不活化ワクチンがあると聞いております。先ほどもおっしゃっていただきましたけれども、生ワクチンは大体8,000円程度、不活化ワクチンは２万円以上の２回接種をしないといけないということで、合わせて４万円以上かかるというところ、先ほどお答えいただきましたですけれども、予防効果で見てみますと、生ワクチンは50％から60％ぐらいしか効果がなくて、持続期間が５年程度というふうに聞いております。値段の高い不活化ワクチンについては90％以上の持続期間がございまして、９年以上の持続期間があるというふうに聞いております。誰しもが安全性の高い不活化ワクチンを求めるところだというふうに思いますけれども、検討をいただけるということでございますけれども、田辺市は、近隣でいえば田辺市がこの助成をしておりまして、金額としては4,000円補助するよというところでございます。私がお願いをしたいのは、先ほども言いましたように、誰しもが確率の高い、期間の長い不活化ワクチンを求めるのは当然だと思いますので、それを求めるについては高額でございます。ですから、4,000円という一律の金額ではなくて、２分の１の負担であるとか、そういうところも含めてちょっとお考えをいただきたいなというふうに思います。そこのところはいかがなものでございましょうか。
○
議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 今、議員からおっしゃっていただきましたように、本当に効果とか費用とか、いろいろと幅があるということでございますが、先ほども申し上げました対象の年齢とか、そういうことも踏まえた上、またあと医師会のほうとの話合いとか、そういうことも含めてですが、ここでする、しないというんではなくて、まずは検討は検討ということでさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○
議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） このことを導入していただきましたら、また一つ印南町に対しても、住みたい、住み続けたい、思いやりと安らぎの希望が持てるまちづくりというのが一歩前へ進んでいくのかなというふうに思いますので、ぜひお願いをしたいなというふうに思います。 以上で結構でございます。
○議長 以上で、１番、黒井美晴君の質問を終わります。 次に－２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 議長、マスクを外します。
○議長 はい、どうぞ。
◆２番（木村） 議長のお許しをいただきましたので、何点か質問させていただきます。２番議員、木村栄一です。どうかよろしくお願いいたします。 今回、今年度の12月議会で最後の質問者となりました。よろしくお願いします。 今回、私は、まず１として、印南町農業振興地域整備計画、人・農地プランの作成について、まずご質問させていただきます。 昨年の６月議会で、本町の農業振興地域整備計画の見直しについて質問させていただきました。そのときの回答で、全面見直しには手続で３年はかかるので、人・農地プラン策定のためのアンケート調査と併せて、農業者・農地所有者への意向調査を検討し、そして全面見直しを検討しているということでした。そして、早速今年度の予算で印南町農業振興地域整備計画、人・農地プラン作成委託料が予算化され、たしか、もし間違っていればご指摘いただければよろしいと思いますが、今年度と来年度２年をかけて印南町農業振興地域整備計画については全面見直し、人・農地プランの作成に取り組まれているかと思います。特に、印南町は、町長も第一次産業の重要性をもう常々訴えております。このように素早い対応をしていただき大変感謝申し上げます。 そこで、このことについて質問させていただきます。 まず、（１）として、印南町農業振興地域整備計画についてですが、土地の有効利用と農業の健全な発展を図り、農用地区域の設定など大変な作業が待っていますが、計画を今回作成する上で、町として今回特に大事に考えていることは何でしょうか。 （２）として、2011年の大震災以降、公共施設や住宅の高台移転が叫ばれるようになり、印南町でも未来投資事業を通して高台への定住施策を進めております。その高台のほとんどが現状農地ではないでしょうか。農地の維持と有効利用の観点から、例えばこの地域は教育施設ゾーン、こちらは住宅ゾーン、スポーツ施設ゾーンといった地域を設定することの考えはありますでしょうか。 （３）として、今現在のこの策定プランの進行状況はどうなっておりますでしょうか。今月末に意向調査の締切りが行われて、多分これから集計になろうかとは思いますが、その点も含めてお知らせいただければと思います。 （４）ですが、今後の
スケジュールについて、どのような日程になりますか。 （５）として、昨年度も言いましたが、この印南町農業振興地域整備計画の策定は大変重要であると考えますし、そのためにも人・農地プランの作成を行っていただき、未来の印南町の農業のあるべき姿の指針になるよう期待しています。そのためにも、農業者・農地所有者の意向調査を十分尊重していただくことはもちろんですが、よりよい方向に向かうようお願いしたいと思いますが、いかがですか。 ２点目として、出産祝い金の創設についてでございます。 まず、（１）として、若い世代への支援について印南町はきめ細かに支援をされていることは大変評価しております。まち・ひと・しごと創生印南町総合戦略の中を拝見しますと、数値目標で合計特殊出生率ですが、2015年1.54ですが、2025年の目標値が1.92となっています。これを実現させる特効薬というのはなかなか一つ相違論はある、難しいと思うんですが、この中でそれを達成するためにどのような施策を考え、実現させようとまずお考えでしょうか。これはあくまでも目標値ですので、ノルマではないということは重々承知した上での質問になります。 （２）として、今現在、国からのコロナ経済対策として、出産祝い金として、先日課長にお伺いしたところ、私は１人10万円が支給されてというような認識だったんですが、妊娠時に５万円、それから出産時に５万円、計10万円が支給されているということです。ただ、これも永久的なものではありませんので、国からの支援がなくなった後のことなんですが、町独自でこの政策を続けていくことをお考えいただけないか。というのは、出生数の目標値が先ほどの総合戦略のほうで2025年、50人となっております。ですので、もし10万円を支給するとなると年間500万円というお金が要るようにはなるんですが、決して印南町の財政からすると、これを長く続けていくことは可能ではないかなと思いますので、これも併せて今後も維持する検討をいただきたいと思いますが、その点のご答弁をお願いいたします。 以上で、１回目の質問を終了させていただきます。 次回、２回目からは自席にて行わせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －
企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 それでは、印南町農業振興地域整備計画、人・農地プランの作成についての１点目、計画を作成する上で、町として特に大事に考えていることはでありますが、現在の農業振興地域整備計画は、前回の全面見直しから20年以上が経過し、その間に社会・経済全体が大きく変化しております。高齢化による担い手の減少等、農業が抱える問題に対して、スマート農業の実現といった新しい要素を農業振興に関する施策についてのマスタープランである整備計画に反映していきたいと考えています。 また、東日本大震災以降、高台の農地への住宅等の移転が進んでおります。各種法令と住民ニーズとのバランスを取りながらにはなりますが、優良農地として確保すべき農地、そうでない農地について議論を深めていきたいと思います。 以上であります。
○
議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 当然、本当に昨年６月にも聞かせてもうたら20年以上が経過する中で、本当にいろんな社会の情勢が変わっていますし、まさかこのように農業の担い手とか、農業従事者が減少するということは、20数年前ではそんなに想定していなかったのではないか。それと、後ほど（２）のところで人口が当然減少しているという中で、非常に難しい策定になろうかと思いますが、特に今の答弁の中でスマート農業とか、そういうのもマスタープランとかを考えていきたいということで非常に前向きな答えをいただきありがとうございます。特に今後ですが、本当に農地として有効な農地、残すべき農地と、本当に遊休農地等が今後増えないように、そういうのでは非常に考え方、町としてというか、行政等の考え方が非常に大事に策定する上でなろうかと思いますので、その点も踏まえて、農地として本当に残すべきところ、住宅地とかそういうので、後ほどの質問でもあるんで、その辺はあれですが、その点特に考えていただきながら進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。それについての答弁は結構です。 続けてお願いします。２番目。
○議長 次、２点目。 －
企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 それでは、２点目の農地の維持と有効利用の観点から、この地域は教育施設ゾーン、こちらは住宅ゾーン、公共施設ゾーン、スポーツ施設ゾーンといった地域を設定することの考えはありますかでありますが、原則論として、農業振興地域制度の目的は、農業振興を図ることが必要な地域を明らかにし、土地の有効利用と農業振興を総合的に推進するものであり、県が市町村の農業振興地域の指定を行うこととなっています。 ご質問にありました高台の農地、特に印南地区の高台の農地の多くは圃場整備地となっており、本来農業上の利用を図るべき農地と考えます。したがいまして、農業振興地域制度の観点から申し上げますと、農業上の利用を図るべき農地に対して、あらかじめ農業上の利用以外の用途を設定することは困難であると考えます。ただし、今、住民ニーズに対応している未来投資事業による住宅・宅地整備については、関係法令を遵守しながら進めているところでありますし、長期総合計画に位置づけられています公共施設等の高台移転についても、県当局と協議しながら整備計画を策定してまいりたいと考えております。 以上です。
○
議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 農地についての本当に、あとのいろんな活用というか、農地から住宅、別なところへ転用というのは非常に難しいということもよく知っていますし、農地の有効活用ということで、先日、農業新聞なんかも見てみますと、その辺のあまり農地をほかへ転用させないような、今後国のほうでもいろいろ検討していくと、農地をあまり減らすことは国土保全とか食料自給率の観点からも、非常に農地は大事やということで、あまりそういう活用、他の活用に進めるべきではないというような意見も載っていました。今後検討するということですのであれなんですが、ただ、先ほど答弁にもありましたように、農業就業人口が非常に減ってきております。で、農地の利用、農地として残さなければいけないのですが、どうしても、もう農業経営ができない、そういう人たちが多くなってくれば、やはりそういう土地をぽつぽつと、農業ができないというか、後継者がいない農地が点在するというのもどうかと思いますんで、そういうのはできるだけ農地を集約して、農業のする人に貸し与える、いろいろ転用して土地の交換したりとか貸付け、そういうことが大事かと思うんですが、そういうところで未来投資事業なんかのやる上で、昨年度も質問させていただいたんですが、その点、住宅とか有効利用を農地でこの場所はしたいということであれば、今の未来投資事業とか、関係法令を使って、そんなに不利益なく開発とか、そういうことができるという認識でよろしいんでしょうか。
○
議長 －企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 先ほど議員もおっしゃられましたように、まずは農地の有効利用というところもあるんですけれども、そこら辺、それから高台での宅地へのニーズというのももちろんこちらでも把握しておりますので、そこら辺は法律に基づきながら転用できるところは転用する、守るべきところは守る、そうじゃないところは転用もやむを得ないかなというところで、その整理で進めていきたいと思います。 以上です。
○
議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 特に今答えていただいたようなことが重要かと思いますので、今後、農業委員会とか、いろいろ検討していくと思いますけれども、その点、土地のほんまに農業の農地として絶対残さなければいけない、そういうところを本当に、なかなか難しいことですが、きちっと検討していただいて、よりよい方向に計画をつくっていただければと思いますので、お願い申し上げます。 続けて、次の質問をお願いいたします。
○議長 次、３点目。 －
企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 それでは、３点目の現在の進捗状況はどのようになっているのかでありますが、先ほどのご質問の中でもありましたが、令和４年11月30日を期限として、地域農業の将来に関するアンケート調査を実施しております。 しかしながら、令和４年11月30日時点でのアンケートの回収率が34.3％であることから、令和４年12月20日までの回答期限の延長をするとともに、印南町農業委員会及び紀州農業協同組合、いなみ営農販売センターに対して、アンケート回収率向上のため、改めて地域の農業者の方への声かけ等の協力依頼を行ったところであります。 これと並行しまして、農業振興地域の整備に関する法律第12条の２に規定する基礎調査として、アンケートの分析や各種統計資料の収集を行っております。 以上であります。
○議長 次、４点目。 －
企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 それでは、４点目の今後の
スケジュールについて、どのような日程になっていますかでありますが、農業振興地域整備計画の改定については、令和４年度は、回収したアンケートの分析及び整備計画に関する基礎調査に基づく基礎資料の作成が主なものとなります。 令和５年度については、基礎資料等に基づきまして、整備計画案改定案を作成し、地域での説明会の開催、和歌山県との協議を経て改定案の公告縦覧等、各種手続を行い、年度内に改定作業を完了します。 人・農地プランについては、令和４年５月改正の農業経営基盤強化促進法に基づき、人・農地プランの法定化が定められ、令和６年度末までに人・農地プランを策定する必要があります。そのため、令和５年度から令和６年度の２年をかけて、町内を複数の区域に分けた上で、順次地域での話合いを行い、人・農地プランの策定をする予定です。 以上であります。
○
議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） そしたら確認ですが、農業振興整備計画については令和５年度で一応もう完成ということで、人・農地プランについては５年度と６年度、ちょうど１年ずれて終了ということで認識でよろしいですか、確認ですが。
○
議長 －企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 今、議員からお話、質問していただいたとおりの日程で間違いございません。
○議長 次、５点目。 －
企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 それでは、５点目のよりよい方向に向かうようにということでございますけれども、大変貴重な意見ありがとうございます。 先ほども申し上げましたが、この整備計画及び人・農地プラン策定の基となる地域農業の将来に関するアンケート調査の回収率が低調でありますので、よりよいものとなるように、議員の皆様方におかれましても、アンケートの回答、回収についてご協力のほどをよろしくお願いしたいと思います。 以上です。
○
議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） ご説明、意向調査、非常に大事な調査だと思うんですが、非常に回収率が今のところ低調で延期したということです。その辺なかなか分析するのは難しいと思いますが、非常に大事な調査ですけれども、非常に低い原因、なかなかそれを執行部に求めるのは酷な話なんですが、低いのはどのように今の時点でお考えでしょうか。
○
議長 －企画産業課長補佐－
◎
企画産業課長補佐 アンケート、実施する前には農業委員会と、それから紀州農業協同組合のほうにもこういうアンケート調査を実施しますということで周知のほうはさせていただいていたんですけれども、なかなかそれが地域の農業者の方々だったり土地の所有者の方にちょっとなかなか浸透する期間が短かったのかなというところもあって、現状ちょっと低い回収率になっているのかなと思いますので、期間の延長をしておりますので、農業委員会であったりとか、紀州農業協同組合さんのほうも声かけしていただけるというふうに聞いておりますので、これからの回収率に期待したいと思います。 以上です。
○
議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） この意向調査が本当に基礎となって、今後の整備計画の本当に私は基になると思っております。特に農業従事者とか、後継者のいない農地所有者の方のご意見というのが本当に反映していくには、こういう調査が非常に大事かと思います。策定した後で、私聞いていなかったよとか、知らなんだよとか、何かそういうのになっても困りますので、かといって執行部にどうせえということは私は申し上げられませんが、その意向調査、できるだけ回収率を高めていただいて、いろんなＪＡさんとか農業委員さんとかが大変でしょうが、協力をいただきながら意向調査のできるだけその回収率を上げるようにご努力いただければと思います。それをお願いいたします。この質問はこれで結構です。 続けて、２番目にお願いいたします。
○議長 次、大きな２点目。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、２点目、出産祝い金の創設についての１つ目でございます。 出産祝い金の創設についての１点目、まち・ひと・しごと創生印南町総合戦略の数値目標で、合計特殊出生率が2015年、1.54ですが、2025年度目標値が1.92となっているが、どのような施策を考え、実現させようと考えているかということでございますが、まち・ひと・しごと創生印南町総合戦略では、令和42年の目標人口を6,000人として、その達成のための数値目標の一つとして、2015年で1.54となっている合計特殊出生率を2025年には1.92とすることとしています。 そして、その数値目標を達成するための基本目標として、若い世代の結婚、出産、子育て、子どもの教育の希望の実現を設定し、具体的な項目として、結婚への支援、出産への支援、子育てへの支援、就学前教育の充実、教育環境の整備の５つを上げています。 議員ご指摘のとおり、特効薬というのは難しく、数値目標達成のためには、これらの施策に総合的に取り組んでいくことが重要であると考えています。 以上でございます。
○議長 次。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 それでは、２点目です。 出産祝い金の創設についての２点目、国からの支援がなくなった後も、町独自に出産祝い金として１人10万円の支給を続けていく考えはないのかということでございます。 去る12月２日に、出産・子育て応援交付金事業が盛り込まれた国の第二次補正予算が成立しました。当事業は、妊娠届出時から全ての妊婦、子育て家庭に寄り添い、身近で相談に応じ、必要な支援メニューにつなぐ伴走型相談支援と、10万円相当の出産・子育て応援ギフトを一体的に実施するというもので、10万円相当の応援ギフトについては、令和４年４月以降に出産された方が対象となります。当町におきましても、今後、必要な手続を経て速やかに実施してまいりたいと考えています。 議員ご質問の国の支援がなくなった後についてでございますが、現時点での厚生労働省の資料では、当事業は、令和５年度以降も継続的に実施していくとされていますので、引き続き、国の事業として継続されることを前提としつつ、国の動向を注視していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○
議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 国のほうの動きが、もう一つ私のほうで理解していなくて、このような質問になったんですが、国としても、いろいろいつそれが切られるか分かりませんので、やはりこのお金をそしたら10万円あげれば子どもが増えるか、そんなふうには考えておりません。当然なかなか、先日も出産の一時、医療とかの補填ありますね。今42万円の補助があるのを50万円に来年引き上げると。そのような中で50万円に８万円引き上げたから子どもを産むわけじゃないと、いろんなツイートとか、あれで国民の意見とかがあって、そんなお金の問題じゃないというような意見も多数ございました。当然だと思います。 今、課長が１のところでも説明いただきましたが、こういう出産祝い金だけではなしに、本当に教育面、それから住宅の問題、それから勤労ですね、働く場所とか、本当にそういういろんな総合的な施策を講じて初めて子どもとか、産む環境とか、そういうのが整うと思うんで、そういうのが非常に大事だという私は認識した上で、ただ、できるところは、具体的にできるところとなると、短時間ですぐとなると、すぐこういう祝い金とか、そういう形になってしまうのでこのような質問になるんですが、ただ、やはりもらう側としてそういう町として子育てするなら印南町というやっぱりキャッチフレーズもありますんで、他の市町に、こういう祝い金はほかでもやっているところが多々ありますが、やはり近隣ではなかなかないと思いますんで、今後、国の施策と同時にやっていただいても結構なんですが、国の施策が途切れるようなことがあれば、その後、印南町としてもやはり継続して、そういう形でやっていただきたいと思いますので、その辺常にお考えいただければと思いますが、よろしくお願いいたします。もう答弁結構です。 以上です。
○議長 以上で、２番、木村栄一君の質問を終わります。 これで
一般質問を終わります。 以上で本日の日程は全部終了しました。 ここでお諮りします。議案精査のため、明14日を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。よって、明14日を休会とすることに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。
△散会 １１時３３分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 令和 年 月 日 印南町議会議長 印南
町議会議員 印南
町議会議員...