令和 ４年 ３月 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより令和４年第１回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 １番 黒井美晴君 ２番 木村栄一君を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 それでは、順次、発言を許します。 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） おはようございます。ちょっとマスクを外させていただきます。 １番、黒井美晴でございます。よろしくお願いします。 議長の許可をいただき、一般質問をさせていただきたいなというふうに思います。 まず、さきの議会において、高速４
車線化事業の一般道路の補修のお願いについて、皆様に多大なご尽力をいただきまして、安全・安心を確保できるきれいな道にしていただいていることに非常に感謝を申し上げます。引き続きよろしくお願いしたいなというふうに思います。ありがとうございます。 では、今回の一般質問をさせていただきます。 １点目です。 若者定住のための
宅地造成計画の進捗について。
人口減少対策として、未来に向けた先行投資の住宅・宅地整備についてお聞きします。
宅地造成計画については、2018年12月の
議会定例会の一般質問で町内２地区、印南と稲原で調査を検討している旨の回答がありました。印南地区については、新聞報道にも記載され前進されておられると思いますが、稲原地区の計画については、この２年間検討されている動きが見えてこないように思われます。地権者からは土地の運用のストップであるとか、計画の立ち消えか等の意見も出ておられます。 そこで、改めて計画の進行具合をお聞きします。 １つ、現時点の進捗状況をお聞かせください。 ２つ目、計画遅れの要因はどこにあるのでしょうか。 計画が立ち上がって５年が経過していると思います。表に出すまでの努力には敬意を表しますが、先ほども言いましたように、この２年間は動きがないように思います。改めてお聞かせいただければありがたいです。 ３つ目、地権者及び地域住民に計画を周知されてはいかがでしょうか。 これについても、計画の同地区に仮住まいされていた方が、この地域で長くおりたいとの希望に仕方なく別のまちで家を新築された事象があります。計画がはっきりしていれば思いとどまったかもしれません。まさに印南町から
若者定住者希望を逃がした事例だというふうに思います。この家族は４人家族でございます。計画が明らかになっていたら、それとか早く計画が遂行されていたら
若者定住者が思いとどまっていただくのと、もう少し辛抱してよ、そういうふうに伝えられたと私自身も悔やまれます。 それと、新たな地権者の確認が必要であるように思います。 それと、
計画近隣者の了解確認、調査業務等スムーズな運びを行うためには、周知が必要ではないかなというふうに思います。 ４つ目、今後進めていくについての
スケジュールをお聞かせいただきたいなというふうに思います。 大きく２つ目でございます。 河川改修５か年計画について。 県が令和４年度から、第２期減災に向けた
流域治水対策に印南川・切目川を選定されています。気候変動、毎年のゲリラ豪雨による災害も後を絶たず、区民の安全・安心を脅かしています。河川における氾濫の要因は、堆積土砂による河川が浅くなっていることも大きな要因の一つと考えます。 そこで、１つ、町として河川の現状を把握されていますか。 堆積土砂の把握、河川の幅、河川の側面の状況は現状でいいのでしょうか。過去３年前に堆積土砂を撤去したにもかかわらずまた堆積しているという、そういった再堆積の状況も把握されていますか。優先箇所はどこかを、全エリアについて改めて把握していただきたいというふうに思います。 ２つ目、雨の量が年々増えている今日、印南町における
流域治水対策は、一日でも早く実施していただく働きかけを、強く県に対してお願いしたいというふうに思います。 各地区の河川に対する維持管理、草刈り等については、区民の努力により実施しているところでありますけれども、堆積土砂については、県に頼らざるを得ないというふうに思います。いつ発生するか分からない今日、区民の安全・安心を早く図るためにも、一日でも早く堆積土砂の撤去をお願いしたいというふうに思います。 大きくこの２点についてお聞かせください。 この後の質問については自席にて行わせていただきます。よろしくお願いをします。 以上です。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、私のほうから若者定住のための
宅地造成計画の進捗についての１点目、稲原地区の現時点の進捗状況はでありますけれども、まず若者定住のための
宅地造成計画ということで、
長期総合計画内では、本町での居住を希望する人に対して、暮らしやすい宅地・住宅の確保・提供方策を検討するとしている中で、町が主体となって行う
宅地造成事業も検討しておりますけれども、目的となる住む場所の確保については、同じく
長期総合計画内で、町有地や
未来投資事業を活用した民間資本による宅地整備、住宅建築を促します記載しているように、現状、
未来投資事業等を活用した住む場所の確保を主体として進めてございます。 ご質問の稲原地区につきましては、採算が合わないことが判明いたしましたので、事業化については厳しい判断となります。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） そうしますと、当初は計画していたけれども、今後、長い目で見ていくよというところでございますでしょうか。お願いします。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 宅地造成計画という前提ではございますけれども、宅地化を進めていく、その場所が適正であるかないか、こういったことについて調査検討をしてきたところでございまして、その結果、採算が合わないということが判明しましたので、事業化については難しい判断ということでございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） ちょっと私、頭が悪いんであまり分からないんですけれども、採算が合わないから事業化はしないというところは、もうちょっとかいつまんでいただいて、お聞かせいただければありがたいなとは思うんです。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 これまでも宅地整備を行いまして、売出しの価格を坪単価７万円から８万円台というような、一般質問でもお答えをさせていただいたところでございます。例えば、人口増の日高町でありますれば、大体坪７万円ということでございますので、我々としても、そういう値段設定をしながら調査検討をしてまいりましたけれども、その金額に抑えることが事業の検討の中で判明したということでございます。したがいまして、事業化については難しい判断ということでございます。 以上です。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 稲原地区の計画遅れの要因ということでございます。 計画という前段階の調査検討をしておるということでございまして、この事業化については採算が取れないという状況でございますので、この事業を進めていくことについては、非常に困難であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） そうしたら、次もお願いします。
○議長 ３点目。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 宅地造成計画の進捗の３点目、地権者及び地域住民に計画を周知してはということでございますけれども、計画の内容については事業化が難しいということでございますので、そういった考えについては持ち合わせてございません。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） そうしたら、次もお願いします。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 今後の
スケジュールということでございますけれども、先ほどからの答弁と同じでございますが、
宅地造成事業につきましては難しい状況となってございますので、今後の
スケジュール等々については、今のところ考えはございません。 以上でございます。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） よく理解をしました。 一つ残念なのは、町長の公約にもございましたように、稲原地区も考えていくということでお話もあったかというふうに思うんですけれども、今お聞きしますと、採算が取れないから事業化はしていかないというところでございますので、そこら辺は持ち帰りまして、改めて考えていきたいなというふうに思います。 以上で、１項目は結構でございます。ありがとうございます。
○議長 次、２点目。
－建設課長－
◎建設課長 続きまして、私のほうから河川改修５か年計画についての１点目、町として河川の状況を把握しているのかでありますが、河川の氾濫の要因は、堆積土砂による河川が浅くなっていることも大きい要因の一つと考えますという質問を踏まえ、現在、県により施工している
緊急浚渫推進事業の現状についてお答えさせていただきます。 当事業は、近年、台風等による
河川氾濫等の大規模な浸水被害が相次ぐ中、維持管理のための河川の浚渫、堆積土砂の撤去が重要となることから、令和２年から令和６年の５年間において地方
財政措置が創設されました。 印南町においても、令和２年度から印南川では、旧庁舎前から
印南水源地前まで、また
印南原地区については奈良井川で実施しています。切目川においては、切目橋からＪＲ橋間や羽六及び古井地区で浚渫を実施し、適切な河川の維持管理を図っているところであります。 引き続き、地元の意見を聞きながら、
河川管理者である県に対し浚渫の要望をしていきたい、このように考えています。 以上であります。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） ありがとうございます。 印南川では、旧庁舎前から
印南水源地前まで浚渫を実施していただき、ありがとうございます。 さらに
印南川上流においても、区民から何か所も堆積土砂の撤去という要望が数多く上がっているというふうに思いますけれども、改めて要望について把握していただき、区民の安全・安心を提供していただくためにも強く県に働きかけをお願いしたいというふうに思います。 次、お願いします。
○議長 ２点目。
－建設課長－
◎建設課長 それでは、河川改修５か年計画についての２点目であります。 一日でも早く実施していただけるよう、県に対し強く要望してはでありますが、まず流域治水とは、県内の２級河川で流域治水を計画的に推進するため、令和２年10月に
日高川流域治水協議会が設立されました。これは全国各地で水災害が激甚化、頻発化する中、これまでの
河川管理者だけの取組ではなく、河川に流れ込む流域全体での対策を取りまとめ、ハード、ソフトの対策が一体となった流域治水を推進することを目的としています。 印南町において、
切目川流域治水プロジェクトが策定されており、
洪水氾濫対策である
切目川河川改修事業、これを軸に、渓流保全として
砂防堰堤事業、また、流域の流水の貯水機能の拡大として、切目川ダムの事前放流など多岐にわたり整備が進められているところです。 印南川においても同様に、滝ノ口の
芝中谷川砂防事業や印南地区にある片見谷池の
ため池防災工事が進められるなど、各分野で流域治水に取り組んでいる、そのような状況でございます。 以上であります。
○議長 －１番、黒井美晴君－
◆１番（黒井） ありがとうございます。 ちょっと私の勉強不足で、浚渫事業と
流域治水対策を一緒にしていたというところもございまして、非常に申し訳ないなというふうに思います。 私の危惧するところは、ご存じのように近年の大雨に対する危機感でございます。引き続き浚渫事業、
流域治水対策の取組をよろしくお願いしたいなというふうに思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長 以上で、１番、黒井美晴君の質問を終わります。 次に、－４番、谷章資君－
◆４番（谷） おはようございます。 議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。マスクを外させていただきます。 小川の水もぬるみ、日ごとに春を感じることとなりました。昨年の夏、町民の皆様の審判を受け
印南町議会に選出され、はや半年の月日が経とうとしています。世界では、人類と
コロナウイルスの闘いをよそに、ロシアが
ウクライナに侵攻し戦闘状態になっています。一寸先は闇、このような悲惨な戦争が一日も早く終わることをただ祈るだけであります。侵攻を受けた
ウクライナの人々は祖国、そして、ふるさとを愛し、命をかけて戦っています。ふるさとを愛する気持ちは本当に尊いものであります。 そこで、私の初めての一般質問に、このふるさとをキーワードにしたいと思います。 今、日本では、
ふるさと納税という自治体の知恵比べ、まちづくりの財源確保のために競争の中にあると思います。総務省の公表している資料では、令和２年度の
自治体別ふるさと納税額は、和歌山県
市町村合計額が約146億円ということです。日高地方の市町村では、御坊市が９億6,000万円、美浜町が10億3,000万円、また令和３年度においても新聞紙上で１億円を突破するという町が次々と紹介されています。町民にとっても大きな関心事となりつつあります。私もこの
ふるさと納税が大きな成果を収められるように応援したい気持ちでいっぱいです。 そこで、町長に質問させていただきます。 １、令和３年度の決算見込みは幾らですか。 ２、御坊市や美浜町と比べると大きな開きがあります。なぜこのようになるのでしょうか。分析はされていますか。 ３、令和４年度の目標額は幾らですか。また、達成するために具体的な対策を講じていますか。 以上、ご質問をさせていただきますのでよろしくお願いします。 以上です。あとは自席にてお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは私のほうから、
ふるさと納税についての１点目、令和３年度の
決算見込額は幾らかでございますが、３月７日時点でございますが、寄附額が8,251万5,000円となってございます。年末における
ふるさと納税の申込みが予想より少なかったことから、目標額としていた１億円を達成するには厳しい状況であります。残された時間は限られてございますが、鋭意努力をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） ４番、谷ですけれども、この
ふるさと納税に興味持ち出したんは、やっぱり新聞紙上で１億円を突破するということで興味持ち出して、調べたんですけれども、この財源確保にはやっぱり
ふるさと納税が一番ええんじゃないかと思います。 それはなぜかと言うと、地方税も人口割合で来ますので、ほいで過疎債も借ったらこれは借金になってきます。ほいで、地方で総合的に見ていたら人口が減ってくると思うんで、やっぱり今のところ財源を求めていくには、この
ふるさと納税をみんなに周知して頑張っていきたいと思うので、その点、その分足らん分は仕方ないと言ったら怒られますけれども、ここに関して、２番の質問につなげていきたいと思います。よろしくお願いします。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 議員ご指摘の財源確保という観点から申し上げますと、まさしく議員がおっしゃられたとおりでございまして、非常に我々執行部といたしましても、
ふるさと応援寄附金制度を強力に推進しながら財源確保に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 そこで、２つ目でございますけれども、御坊市や美浜町と比べると大きな開きがあると。なぜこのようになるのか分析しているかという問いでございますが、両市町、御坊市、美浜町の違い、あるいは
県内トップクラスの自治体にも担当職員が赴きまして、いろいろと調査、分析を進めてございます。 大きな違いにつきましては、総論的に返礼品の数、それと、ポータルサイトの登録数が本町よりも多いことが確認をされてございます。ちなみに楽天サイトの基準で申し上げますと、印南町199に対しまして、美浜町は463の返礼品、御坊市は572の返礼品があるということでございます。 本町におきましては、令和３年度において、この返礼品を前年度からは倍増してございまして、取扱店舗についても19件から41件に増やしてございます。そうした中で、前年度は3,100万円程度でございましたけれども、今現在8,200万円まで寄附額を集めているという状況でございます。 こうした取組強化を図っていく中で、目標を１億円－－これは当初予算で計上させていただいてございますが－－を立てて取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） ４番、谷ですけれども、御坊市と比べたら、やっぱりページ数が大分違ってきていると思います。それはなぜかいうたら写真の撮り方でも大分違うと思うんです。それはもう分かっているはずと思いますけれども、写真撮り方でも印南町と御坊市と比べたら、こんな比べるほうが悪いんですけれども、一つ撮るんでも、その角度から、食材でいえばおいしく見せる撮り方しています。印南町の場合は、ただ写真撮ってという感じで、美しく見えるとか、そういうことなっていないんで、その点、またどうするか答弁お願いします。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 議員おっしゃるように、たくさん寄附を集めている自治体とのサイトの比較につきましても、写真一つにしても、クオリティーは当町よりも高い、そういった自治体も多く確認をさせていただいてございます。 これもまた当初予算でございますけれども、そういった見ておいしそうだな、新鮮そうだな、これ一度食べたいなと、こういったＰＲ強化、パンフレットであったりとか、ＰＲの様々な対応についても、新年度に向けて予算計上をさせていただいているところでございます。 いろいろ寄附を集めるポイントというのも、我々としても、よくご存じな方からお話を伺ってみたり、あるいはシステム上のいろんな操作、こういったことについても情報をいただいてございますので、さらに寄附額が集まる、そういった対策について強化を図ってまいりたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） ４番、谷ですけれども、もう一つは、ページ数で宣伝出すということも大事かなと思います。そのページ数は宣伝出すということは、広告、ＰＲするということは、やっぱりランクが見える化、来店数を増やして、そこでヒットして、商品を買うてもらうという考えをしていかな売上げが伸びんと違うんかなと思いますけれども、その点いかがですか、課長。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 議員、多分、御坊市さんであったりとか、美浜町さんのサイトの内容をご確認されて、当町との比較を見ながら一つのご意見、ご指摘を伺っているところでございますが、十分そういったことについても想定内に置いてございまして、さらに寄附額が集まっていけるような
仕掛けづくり、仕込みを、今現在調整に入ってございますので、何とぞ当初予算での質問等にもご回答はさせていただきますけれども、いろいろ英知を絞りながら取組を進めていくという体制でございます。 こういったことが一つの担当課で取組を進めるということではなくて、今年度におきまして、
ふるさと応援寄附金推進プロジェクトチームを立ち上げてございます。各課の職員と共に全課体制で推進に向けた取組、こういったことも一つの新しい取組として印南町をＰＲする、印南町の
ふるさと応援寄附金については、全課の体制で取り組んでいくんだということで取組をスタートしてございますので、また貴重なご意見あればおっしゃっていただけたらというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、
ふるさと納税についての３点目、令和４年度の目標額は幾らかと、また達成するために具体的にどのような対策を講じるかでございますが、目標額につきましては、歳入予算として新年度予算で１億円を計上しているところでございます。また、対策といたしましては、ご寄附を頂いた方へのお礼状のバージョンアップやＰＲの強化等を図ってまいりたいと考えますし、当町には３つのゴルフ場がございます。こういった独自性を発揮するゴルフ場の利用券、あるいは漁業においても、遊漁船の割引券等の町独自の魅力を生かした体験型の返礼品についても新たに実施する方針でございます。 以上でございます。
○議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） ４番、谷ですけれども、これも比べるのも悪いんですけれども、食材は御坊市と全く異なる、農業にしろ、漁業にしろ同じだと思います。やっぱり御坊市より上を目指さなあかんと思うんで、いろいろ取組方があると思いますけれども、職員と、官と民と一体して連携して取組をしていければ、将来的に２年、３年後、課長もシミュレーションしていると思いますけれども、やっぱりその取組方が大事になってくるんじゃないかと思います。 それで、１億円と聞きましたけれども、もっと金額を想定できないのでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 ２億円、あるいは３億円、５億円、10億円、こういったことについて、さらに高い山を登ってまいりたいというふうに考えてございまして、いろいろな取組強化については、新年度の予算にも計上をしているところでございます。 何分予算の計上ということでありますので、来年度予算については１億円を設定してございますが、さらにその上を目指したいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －４番、谷章資君－
◆４番（谷） これもよその例を出したら悪いんですけれども、北山村で人口で６億1,000万円ぐらい上がっているんですよ。その割合にしたら１億円という想定は物すごく低いんじゃないかと思うんで、やっぱり上を目指すんだったら、財源になるんだったら上を目指して、平均が４億何千万円だったら、そのぐらいの平均を出せないんだろうかなと思いまして、ほいで、将来的にそれを政府がやめたときに民と官がつながっていければ、それで全部取り組んでいって、また町独自のやり方をできるんじゃないかと思いますけれども、その点どうですか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 大変、谷議員のそういう熱意につきましては敬愛をするところでございます。 まず、役場でもそういう
対策チーム、
プロジェクトチームを立ち上げてございます。官、民という、その民の方々につきましても、応援をしていただける方、あるいは事業者として登録をしていただける方、当然ながら、
議員先生方にもご協力をお願いしてまいりたいと考えますけれども、あらゆる手を使いながら、地域間競争という
ふるさと納税のより多くの寄附を集めることについて、全力で取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 以上で、４番、谷章資君の質問を終わります。 次に、－６番、片山智文君－
◆６番（片山） おはようございます。６番、片山です。 議長の許可を得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 最近、連日のようにテレビで戦争の話がされており、子どもの手を引き避難に向かう姿は、ちょうど11年前に起きた
東日本大震災を思い起こさせます。当町におきましては、町内の至るところで
避難道整備がなされ、住民の皆様の安全・安心に大きく寄与されているものと、当局に対し、まずは深く敬意を表すところでございます。さらなる安全・安心、一人の犠牲者も出さない印南町づくりのために、今回、私から災害時対策について３点ご質問させていただきます。 １、避難道の整備についてでございます。 町道東光寺光川線は、宇杉地区の重要な避難道の一つでもあり、本郷地区の新しく造っていただいた避難道との合流部分でもあります。この町道は平成25年度頃に一部拡幅工事が実施されるなど整備をいただき、区民の皆様にも安心できる道路となりました。 しかしながら、トンネルとの兼ね合いで全線拡幅ができず、途中からは幅員が狭くなっています。幅員の狭くなっているところからは、路面に傷んだ箇所や雨のために土砂が流れ出るなど、避難道として緊急時に安心して通行することができません。何とか対策を講じていただけないでしょうか。 ２番目です。 避難所の備えについて。 コロナ禍でも災害は待ってくれません。南海トラフ大地震は、明日、あるいは今この瞬間に起きても不思議ではなく、これで十分という備えはありません。過去の日本における大地震の経験により、各家庭における防災グッズなどの準備については目の行き届く範疇かもしれませんが、一方で、避難した後の避難所の備蓄品に対しての対策についてはいかがでしょうか。例えば、雨風をしのげるようにテントの準備や、お年寄り、力の弱い女性でも簡単に作れるエアシェルター、防寒対策などの準備はありますか。 ３番、災害廃棄物処理の場所についてでございます。災害廃棄物処理についてお尋ねしたいと思っています。大規模災害が起こったら、印南町では、どこが集積所になるのか決まっていますか。初期対応、中期対応など計画されていると思いますが、教えていただけますか。 以上３点について質問させていただきます。再質問につきましては、自席にて質問させていただきます。 以上、よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－建設課長－
◎建設課長 それでは、私のほうから、１点目、避難道の整備について、町道東光寺光川線の路面に傷んだ箇所や雨のために土砂が流れ出るなど避難道として緊急時に安心して通行することができません。何とか対策を講じられないかでありますが、避難道の整備については、
東日本大震災後の平成24年度から、長の一人の犠牲者も出さない、出させないとの強い思いから、まずは津波から命を守る対策として、これまで沿岸部を中心に17路線の整備に取り組んできたところであります。 議員ご指摘の町道東光寺光川線もその１路線であり、平成25年に施工し、ＪＲの規制が係る区間までの約120ｍにおいて拡幅等を図り、一定の整備は完成しているものであります。 今回のご質問は、さらに頂上部分の舗装や排水対策をということでありますが、今後、地元自主防災会等と検討していきたい、このように考えております。 以上であります。
○議長 －６番、片山智文君－
◆６番（片山） ６番、片山です。 前向きなご回答、ありがとうございます。 皆様の記憶に新しいこととは思いますが、令和３年12月11日付の地方紙で、印南中の生徒さんが、学校や地域での優れた防災教育を顕彰するぼうさい甲子園でＵＲレジリエンス賞を受賞し、過去にもぼうさい大賞を含め今回で11回目の入賞をされたと記事にありました。大変すばらしいことであります。 その中で、生徒たちの避難実習の写真が新聞に掲載されていました。その写真は、車椅子にロープをかけて前から引き、後ろから押すという写真でしたが、道が悪いとそれも困難になります。車椅子やベビーカー、一人でも多くの方が円滑に避難できるよう避難行動要支援者に関する対策の強化を切に願います。 １問目は、以上でいいです。
○議長 ２点目。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、２点目の避難所の備えについてということで、私のほうからお答えをさせていただきます。 避難所の備えについて、避難所の備蓄品に対しての対策についてはどうなっているのか。例えば、雨、風をしのげるようにテントの準備や、お年寄り、力の弱い女性でも簡単に作れるエアシェルター、また防寒対策ということでございますけれども、まず町の災害用備蓄といたしましては、大規模災害時において命をつなぐ対策としまして、町内８か所へ防災備蓄倉庫を設置し、非常食や、コロナ禍における感染症対策としての各種衛生用品及び段ボール間仕切り、毛布、防災資機材などを分散備蓄により配備してございます。 また、防寒対策とするテントにつきましては、感染予防対策の一環として、女性やお年寄りの方などでも簡易に設置可能なワンタッチ式のテント、また、パーティションを配備してございます。 また、災害発生時においては、自分たちの地域は自分たちで守る、いわゆる共助による地域の災害対応力が必要不可欠というふうには考えております。そのことから、各自主防災会の資機材の整備等に要する費用に対して補助しておりまして、資機材の整備、充実及び強化を進めているところであります。 今後も災害への備えとして、自助、共助、公助、これらが一体となって、災害用備蓄を計画的に進めてまいりたいと、こういうふうに考えてございます。 以上であります。
○議長 －６番、片山智文君－
◆６番（片山） ６番、片山です。 私も、総務のほうで紹介していただき、備蓄等々の場所を見学させていただき、すばらしいなと思いました。 そして、今回、地元優良企業ナカヱ様と３月11日付で、食料品、飲料水、物資供給で協定を締結されたと伺いました。我々住民にとっては誠にありがたいことです。 そして、一つテントやエアシェルターがあるという安心感は、車を避難場所に考え移動する方の渋滞を防ぎ、そこで津波に巻き込まれる二次災害の減少につながると思うので、もう少し、私、見学させてもらったテント等、コロナ禍でも使えるような十分あったんですけれども、もう少しやはり住民のほうにも説明とか、発信をしていただいたらよろしいかと思います。ぜひ検討してください。よろしくお願いします。では、もうよろしいです。
○議長 次、３点目。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 では、３点目の災害廃棄物処理場所についての大規模災害が起こったら、印南町ではどこが集積所になるのか決まっているのか。初期対応、中長期対応など、計画はどのようになっているのかでありますが、災害廃棄物の処理につきましては、当町の災害対策全般にわたる基本的な計画であります印南町地域防災計画があり、それを補完する役割を持ちます印南町災害廃棄物処理計画が策定されてございます。 この計画は、今後発生が予想される災害に備えて、復旧・復興の妨げとなる災害廃棄物を適正かつ迅速に処理し、廃棄物に起因する初期の混乱を最小限にすることを目的としたものでございます。 この計画では、災害廃棄物を３種類に分類して処理計画を立ててございます。 １つ目は、避難所ごみや家庭ごみ等の生活ごみでございます。２つ目は、仮設トイレや携帯トイレ等のし尿でございます。３つ目は、被災家屋から排出される畳や家具類、電化製品等の片づけごみと、損壊家屋等の撤去に伴い発生する災害瓦礫及び津波堆積物等の災害ごみとなります。 生活ごみやし尿につきましては、災害初期は、被災状況にもよりますが、できるだけ早急に収集を再開させるとともに、収集回数につきましても可能な限り早期に通常の収集運搬体制に戻していきたいと考えてございます。 災害ごみのほうにつきましては、大量に発生することが想定されるため、生活環境の確保や復旧・復興のためには、被災現場から速やかに撤去する必要がございます。このため、被災状況を把握した上で町有地等を中心に仮置場を設置することといたします。 設置候補地につきましては、８か所選定されてございます。１つ目、切目川中学校の跡地、２つ目、印南漁港の本郷側、３つ目、印南漁港の浜西側、４つ目、印南小学校グラウンド、５つ目、印南中学校グラウンド、６つ目、切目中学校グラウンド、７つ目、光川コミュニティセンター前、８つ目、弘龍庵駐車場等でございます。これらはあくまでも候補地でございますので、災害の大きさや種類によって使用できない場所も出てくると考えてございます。また、被災状況から算出されます仮置場の必要面積、周辺環境、道路状況、長時間の利用が可能かどうかといったことを十分に検討して選定してまいりたいと考えてございます。 実際の仮置場では、分別受入れを基本とし、資源化可能なものは、品目ごとに再生利用され、資源化できないものは破砕や焼却等の中間処理を経て、最終処分を行うこととしてございます。 以上であります。
○議長 －６番、片山智文君－
◆６番（片山） ６番、片山です。 今、課長がおっしゃっていただいた回答で、産業廃棄物処理に当たっての家屋や電化製品などの分別は計画どおりでよろしいかと私も思います。 ただ、私がいろいろ話を聞いている中で、2017年の紀伊半島大水害の際、日高川の氾濫による水害ボランティアに行った方の話を聞いたところ、食料品や保存していたシシ肉、鹿肉などの腐敗臭問題があったとのことです。 その観点から、衛生問題、伝染病発生抑制など、ぺストコントロールも重要な対策の一つと思います。一つの案ですが、し尿等の津波堆積物も含め、印南防災広場に置くのはいかがでしょうか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ただいまの腐敗臭等の発生に伴うということでございますが、ただいま述べさせていただいた８か所等につきましては、あくまでも候補地ということでございまして、例えば、想定されております南海トラフの巨大地震級の最大規模の災害が発生した場合、印南町での想定最大津波高は15ｍというふうに想定されております。こういった災害が来た際には、印南・切目地区の海岸付近の低地部は、かなりの部分が津波で押し流されてしまうというようなことになってしまうことになります。このような場合においては、先ほどの候補地の検討も対象となってくるのではと考えてございます。いずれにしましても仮置場の選定につきましては、関係者等と十分協議の上選定していきたいと考えております。 また、防災広場についてでございます。 防災広場につきましては、現在、埋立てを行っておる最中でございますので、場所によっては、かなりの高低差等がありまして、広場としては、現在のところ整地されておりません。このため、災害発生時の状況にもよりますが、すぐに使用できるかどうか分からない状況でございます。議員のご提案につきましては、一つの案といたしまして、実際に使用可能なのかどうかということを今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上であります。
○議長 －６番、片山智文君－
◆６番（片山） 印南防災広場についてですが、私も車で中までずっと入らせていただいて、一周ではないですけれども、近くを回りました。使えるんじゃないかなという見解で申し上げております。ぜひ検討を願います。よろしくお願いします。 以上で、僕はこれで終わります。
○議長 以上で、６番、片山智文君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま９時58分です。10時15分まで休憩いたします。
△休憩 ９時５８分
△再開 １０時１５分
○議長 ただいま10時15分です。休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、－10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 ３月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 私も、６日に３回目のワクチン接種を受けました。当日は日曜日で休日でありながら、町の三役、各課長、そして職員の皆さんが従事をされておりました。町民の命を守るための接種の対応に敬意を表したいと思います。 質問に入ります。 １点目は、気候危機と行政の役割に関係する質問です。 気候危機を叫ぶべき非常事態が起こっています。実際に私たちも、異常な豪雨、台風、猛暑、干ばつなど、マスコミなどを通じて情報を耳にします。今、二酸化炭素削減への思い切った緊急行動が求められている状況に至っており、既に世界の平均気温は1.1から1.2℃上昇しており、破局的な気候変動を回避するために取り組む時間は長くなく、10年足らずの間に全世界の二酸化炭素排出を半分近くにまで削減するかどうか、人類の未来がかかっていると言われています。 日本でも経験したことがない豪雨や暴風、昔とは違う夏場の猛暑など、深刻です。豪雨水害では、2018年に１兆円を超えると言われている最大の被害を発生した西日本豪雨、2020年の熊本豪雨などが記憶に新しい出来事です。猛暑も頻繁に起きています。2018年の夏は各地で40度を超える状況で、熱中症で搬送される人が絶えない状況となっていました。夏の猛暑は、印南町でも以前の暑さとは明らかに違うことを実感します。また、今までに考えられない低気圧の台風が頻繁に発生し、印南町がまともに直撃を受けると人的や産業などに甚大な被害をもたらします。気候危機は、私たちにとって、緊急に解決されなければならない死活的な問題になっていると思います。 一方、国の目標は、2013年度比で二酸化炭素を46％削減するという水準ですが、これでは不十分であります。また、石炭火力発電などに固執しているなどの大きな問題があり、目標の引上げと実効性のある取組が課題になっています。 同時に、自治体が問われている課題はどうでしょうか。身近なところでは、令和３年11月29日、日高川町が「ゼロカーボンシティ宣言」を発しています。この宣言は、前半には地球温暖化による大きな被害が深刻化し、住民の生活や暮らしを危機にさらす深刻な事態になっていること、中頃には、課題を解決するために、パリ協定や国連の気候変動に関する政府間パネルの報告に示されている方向、最後には、町としてゼロカーボンシティへの挑戦を宣告するとして、目標達成に向けて５項目について取組が示されています。 そこで質問いたします。 （１）自治体での地球温暖化対策として、２種類の実行計画があります。１つは、公共施設など、地方公共団体自らの事務、事業からの排出削減に関係する計画です。 ２つ目は、住民や事業者を含めた区域全体の省エネ導入、省エネ推進などの施設に関係する計画です。印南町では、この２つの実行計画の取組の現状はどうなっているでしょうか。 （２）自治体が利用できる制度が重要です。ネットなどを見ておりますと、令和４年度から公共施設等適正管理推進事業の中に、新たに脱炭素事業化というのが追加されているというのを見ました。対象事業として、太陽光発電の導入、建築物へのＺＥＢの実施、省エネルギー改善の実施、ＬＥＤ照明の導入などです。地方債充当率は90％、今年度の交付税措置は財政力に応じて30から50％とされています。この事業期間は令和４年から７年までです。行政の計画で活用できる内容はないでしょうか。答弁を求めたいと思います。 ２つ目は、空き家問題に関連する質問です。 総務省の調べでは、この20年の間に全国的に空き家の数は1.5倍に増加しているとのことで示されています。全国で空き家率が高い都道府県は、１位が山梨県、２位が和歌山県、３位長野県となっています。家は人が住まなければ、どんなに立派な家でも老朽化が進み、空き家などの増加は防災、防犯、生活環境の保全などの角度から多くの社会的問題が生じるのではないでしょうか。きちんと管理されない空き家等が周辺の生活環境に影響を及ぼしていることを捉え制定されたのが空家等対策の推進に関する特別措置法で、平成27年５月から施行されています。 特定空き家は通常の空き家とは区別されます。特定空き家となるのは、１、倒壊の危険がある、２、環境衛生が悪い、３、管理が行われていない、４、周辺など苦情が多いなどに当てはまります。この特別措置法は、所有者へ管理の改善を求め、助言や援助ができる、指導ができる、特定空き家に指定し勧告、命令ができる、命令に従わないときは行政が空き家を強制撤去できる、かかった費用は持ち主に請求できる、などが主な内容となっています。 質問いたします。 （１）当町では、空き家バンクなどを立ち上げ、積極的に空き家に力を入れていますが、いわゆる、人が住まなくなった空き家は、ここ20年前から現時点までの推移は、印南町ではどのようになっていますか。また、印南町では家屋を解体する場合、助成事業などを行っていると思いますが、この事業の進み具合についてはどうでしょうか。 （２）特別措置法と並行して、自治体独自で空き家等の適正管理を行えるように条例を作成し、対応している自治体が今増えてきています。自治体独自の空き家対策条例を作成し、その中に緊急安全措置という条文がつくられているというものです。例として、緊急に対応しなければならない危険箇所などがあり、そのことを持ち主に伝えても解消できない場合、自治体が措置に当たるという内容を盛り込んでおくということです。印南町でも、このような条例を作成し、空き家対策の一環として取り組んではという提案ですけれども、見解を求めたいと思います。 最後の質問は、切目川河川改修に関連する質問です。 西ノ地地内の以前は大きく蛇行しＵ字型に流れていた部分についてです。現在は改修され川の流れは直線で流れています。流れていた川は、上側と下側の両方から土で埋め立てられ、水がたまっている部分が僅かになっています。先日、地域の方にも案内してもらいましたけれども、以前は水がきれいな状態で魚なども水越しに確認できましたけれども、先日に行きますと水が赤く濁っていました。この原因も定かではありません。近くに県道が走っていますけれども、その下には、雨などが降ると高速や県道などから流れてくる雨を受ける側溝がありますけれども、この側溝は、河川の本流まで続いておらず、たまっている川に流れ込んでいます。 かなり以前になりますけれども、古井防災センターで、ここの部分の切目川河川改修やこの場所の対応について、県の担当課の方が説明に来られたことがありましたけれども、それ以降、地元の皆さんに何回か説明に来たということもお聞きしましたけれども、いずれにしても、時間が大変経過をしており、それ以降、進展が見受けられません。県はどのように考えているのでしょうか。各種説明会なども持たれましたが、長く時間がたっている下で、改めてこの場所についてどのような計画でするのか、説明に来てもらえるように県に要請をしていただきたいと思います。見解を求めます。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 私のほうからは、１番目の気候危機が深刻になる下で、行政の役割について問うの１点目、印南町では、地球温暖化対策としての２つの実行計画の取組の現状はどうなっているのかでございますが、地球温暖化問題に対する近年の動向につきましては、2015年に国際的な枠組みとしてパリ協定が採択され、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃未満とし、1.5℃に抑えるよう努力するとの目標が国際的に広く共有されました。2020年には、政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことを宣言し具体化に着手しました。翌年、政府は地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画を改定し、2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で46％削減することを目指すとともに、さらに50％の高みに向けて挑戦を続けていくことを目標として掲げました。 当町におきましては、地球温暖化対策の推進に関する法律第21条第１項に規定する地方公共団体実行計画の一つであります地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画であります事務事業編、こちらのほうを平成25年度に策定し、現在取り組んでいるところでございます。 また、もう一つの地方公共団体実行計画であります区域施策編につきましては、区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出抑制等を推進するための総合的な計画となっており、都道府県、政令指定都市、中核市等においては策定義務がございますが、中核市未満の市町村では努力義務となってございます。このことから、現在のところ、未策定となっております。 以上であります。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 今、課長のほうから、国のほうの動向やら今るる細かな説明を答弁いただきました。 それから、行政が取り組むべき実行計画の中で、事務事業のところは印南町でも平成25年度でスタートしているということですけれども、全体的に見てみますと、行政側が取り組むべきこの実行計画で言うたら、事務事業編は大体９割の自治体で策定をされているということなんです。 しかし、一方で、今課長がご答弁いただきましたように、うちとこはできていないということで、努力義務なんだということで、この区域施策編については市町村段階では僅か26％の作成率にとどまっているということなんです。それで、これは課長、あくまでも印南町としては努力義務という位置づけで取り組まれていないのか、いやいや、そもそもこの区域施策編というのは、なかなかこの印南町の行政の規模として、なかなかそういうふうな対応をすることができないという考えなのかということなんです。そこら辺はどうでしょう。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ただいまの、地方公共団体実行計画の一つであります区域施策編のほうの質問でございます。 確かに、この区域施策編につきましては努力義務となってございますので、今のところ作成をしていないですけれども、周りの市町村を見ましても、それを策定されているところは非常に少ないといった状況でございます。ただし、国が目標にされております、2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会、こちらのほうを目指していくに当たりましては、役場の事務事業編だけでは、確かにちょっと進まないというところもございますので、今後につきましては、努力義務ではございますが、区域施策編につきましても作成について検討していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、課長のご答弁、私もこのカーボンニュートラルの例えば行政で宣言をするとかということになったら、今言うた区域施策編などもやっぱり対応していかなければならないというご答弁を、僕も初めて聞かしていただきました。参考になりました。 それで、今、事務事業編のことなんですけれども、これは今の二酸化炭素削減の方向性について、それに見合った内容になっているのかというのが、一つ私、問題意識を持っているんですよ。それで、今、僕も壇上で発言したんですけれども、この二酸化炭素の削減については、大変逼迫した問題という位置づけになっています。この印南町が平成25年ですか、作成されたこの実行計画というのは、今の二酸化炭素削減の課題から言うたら、そこのところは時代遅れの内容になっていないかどうか、そこのところは毎回、検証をする必要があるのではないかというふうに思うんです。そして、印南町も隣の日高川町みたいなように、ゼロカーボンシティ宣言というような対応を将来的に、そういうようなことをする用意というのがあるでしょうか。それだけです。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 まず、一つ目でございます。町が策定している事務事業編の内容は現在の内容に即しているのかということでございます。 この内容につきましては、平成25年に策定したものでございますので、町の全施設を対象としまして省エネ、省資源、廃棄物の減量等に関わる取組を推進する、温室効果ガス排出量を削減することを目的とするということで策定したものでございます。内容的には、職員一人一人が事務事業の執行の中で、限りある資源を有効活用するために、温室効果ガスの削減や省エネ、省資源に取り組み、環境法令遵守に努めるものでございます。 具体的な内容としましては、照明器具やＯＡ機器、空調、エレベーター等の適正の使用、水道の節約やごみの減量、リサイクルの推進等に取り組むことになっております。昨年度、国のほうで改定された目標等には今のところちょっと準拠しておりませんので、内容につきましてその内容に即するように、現在見直しを進めているところでございます。 もう一点のゼロカーボンシティ宣言のほうです。それにつきましては、カーボンゼロシティ宣言といいますのは、2050年、令和32年、今から28年後ということになりますけれども、印南町内のＣＯ２、二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目指すということでございます。これを首長自らが表明するといったことがカーボンゼロシティ宣言ということになっております。 この環境省が公表しておりますこの表明方法というのは４つありまして、定例記者会見やイベント等において首長が表明するという方法や、議会で首長が表明するという方法、報道機関へのプレスリリース、自治体のホームページで表明する等の例が環境省のほうから示されておるんですけれども、いずれにいたしましても、まず、改正後の地球温暖化対策計画に即した地方公共団体実行計画の策定見直しを行いまして、足元を見た中で、28年後の2050年に二酸化炭素を実質ゼロにすることについて十分検討を行い、その上で実現が可能なのかどうかをまた検討してまいりたいと考えてございます。 以上です。
○議長 次。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 それでは、気候危機が深刻になる下で、行政の役割について問うの２点目、印南町では、国の脱炭素化事業を活用できる事業内容はないのかでありますが、昨年10月に地球温暖化対策計画が閣議決定により改定され、地方団体は国が政府実行計画に基づき実施する取組に準じて率先的な取組を実施することが求められています。このため、脱炭素化の取組を計画的に実施できるように、令和４年度から公共施設等適正管理事業費の対象事業費に新たに脱炭素化事業が追加されました。これによりまして、先ほど議員がおっしゃられたように、太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実現、ＬＥＤ照明の導入などの地方単独事業に、公共施設等適正管理推進事業債という起債が充当できることになりました。内容としましては、先ほどのとおりなんですが充当率90％、交付税措置率は、財政力に応じて30％から50％、実施事業期間は令和４年から７年までとなってございます。 また、公営企業のほうにつきましても、脱炭素化として、同様の事業が対象となります。これらのことから、印南町が温室効果ガス削減のための率先的な取組について関係各課と協議してまいりたいと考えています。また、実施の際は、他の補助金や起債も含めた中で、できるだけ有利な財源を優先して充当できるように総合的に検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 先ほど、私、第１回目の発言のときに、その建築物のＺＥＢの実施というのもちょっと言葉にしたと思うんですけれども、ちょっと難しいんですけれども、ネットなんかを見ますとＺＥＢというのは、これ頭文字を取った名称だと思うんですけれども、一定の省エネルギーを図った上で、再生可能エネルギーの導入によってエネルギー消費量を削減した建物のことなんだと、ネットでこういうふうに書かれています。それで課長、先日、私、議会も今年から取り組む、隣にできる福祉防災センターがあると思うんですけれども、今年から本格的にその事業が始まると思うんですけれども、あの建物なんかは、令和４年から始まる脱炭化事業の中で言うたら、二酸化炭素を出さないための工夫というんですかね、ちょっと僕らが聞いたんは、設計図を見せてもらって大分説明を受けたんですけれども、屋上には太陽光パネルなんかもついているという図面もあったんですけれども、福祉防災センターとかというこれから行う建物とかということで言うたら、今課長からもご答弁あったように、この新しい事業の中で活用していくということも大事だと思うんですけれども、隣の防災センターこれからなんですけれども、そこのところは大分脱炭素化という分野でいうたら、かなり工夫はされている設計になっているんでしょうか。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 防災福祉センターということで、私のほうから答弁させていただきます。 先日、全員協議会のほうでも設計概要についてご説明させていただきましたが、新しく建築する防災福祉センターにつきましては、かなりの省エネを狙った建築となってございます。具体的には屋上に太陽光発電、蓄電池を設置してございます。照明は当然ＬＥＤを使っておりますし、パース図をご覧いただいたかと思いますが、かなりのガラスを使ってございますが、これにつきましても、高断熱複層サッシを使ってございます。かなり省エネ、脱炭素社会に貢献できる建築物と自負してございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 工夫をされているというご答弁でした。 せっかく令和４年度から７年度という期限付ではありますけれども、脱炭素化事業ということで新たな、これ、今一つ、今日私紹介したんですけれども、公営企業会計なんかにもこれ活用できるという内容を見たんです。例えば、それとか、あと地元の木材を使って建物を建てたら財政的なメリットがあるとかって、かなり大小を広げてみたら八つか九つぐらいの事業がこの脱炭素化事業の中にあるということです。 ですから、先ほど課長のほうからも、関係各課とも協議しながら町として考えていきたいということなんで、ぜひ、印南町の自然環境を守るという立場でちょっと積極的に対応していただきたいというふうに思います。 もうこれご答弁よろしいです。次お願いします。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、私のほうから、空き家対策で緊急な対応が必要な場合に対処できるような町独自の空き家対策条例の作成をしてはいかがかということでございますけれども、１点目でございます、人が住まなくなった空き家は20年前から現時点までの推移はどのようになっているか、また、家屋を解体する場合、助成事業を行っていると思いますがこの事業の進み具合は、でございます。 まず、議員ご指摘のとおり、和歌山県の空き家率は全国２位となってございます。これは、５年に１度全国で実施される住宅土地統計調査の平成30年度の調査に基づくものでございますが、その中では、和歌山県の住宅総数48万5,200戸に対し空き家10万1,300戸で、空き家率にすると20.8％となるところでございます。ただし、この調査におきまして、印南町の全域にわたる調査は行われておらず、また、現在に至るまで全町的な調査を行ったことはございません。従来から、所有者や近隣住民、区長等からの情報提供を受けて、実態把握を行っているというのが現状でございます。 質問内容の一つの答弁としてではございますが、本町では、平成20年度から空き家バンク制度を立ち上げ、空き家を活用する事業を実施してきてございます。その中で通算75軒の空き家について登録を行い、現状では町ホームページにおいて４軒の空き家物件の募集をしているところでございます。 次に、空き家の解体に係る助成ということでございますが、これにつきましては、危険な空き家等について、これらを解体するための助成を行うものであります。平成27年度施行の空家等対策の推進に係る特別措置法を受けて、印南町空家等対策検討委員会を立ち上げて情報の収集に努めており、平成27年度からの合計81軒の空き家について現地調査を行い、うち44軒が除却済みとなってございます。解体についての助成でございますが、令和２年度より実施し、同年度は４軒、今年度、令和３年度は17軒の解体を行ってございます。新年度におきましても、15軒分の解体に係る助成の予算を計上しているところでございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今、県の全体の状況も今、課長のほうからご答弁いただきました。 当町でもかなり空き家件数というのが増えてきているというのは、共通した認識もあると思うんですけれども、印南町では、特別措置法の下で、空き家の対策検討委員会の規則なんかも作成をされております。この特別措置法では、町は国が示した方向に沿って対策計画をつくったりとか、協議会を設置していくと、そのような縛りもあるんですけれども、この特措法ができて以来、印南町では実際に特措法に基づいて対応された事例というのはあるのかどうか、対応していないということであれば、かなり法律はできたんだけれども、行政としては活用しにくいという何か事情があるのではないかと思うんですけれども、そこら辺の状況というのはどうでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 いわゆる空き家特措法の中で、町が実際具体的に取っている内容はということでございますが、当然ながら特措法の２条第１項の中で、基本的な情報の収集ということが規定されてございます。例えば、空き家等の立入り調査、あるいは固定資産税情報の内部利用等々でございます。近隣の方々から、古くもう住民がおられない空き家ですよ。あるいは所有者の方が老朽化して危険なんだよというようなご相談を受けた場合、特措法の内容に沿った形で、特定空き家の認定を行って除却をしていただく、そういう助成制度を推進しているということでございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） （１）の最後です。課長、町内にはそれぞれの地域に空き家というのがあると思うんですけれども、今時点で町内なり空き家の中で、持ち主さんと連絡が取れないというような空き家というのは、そういう物件はあるんでしょうかということです。 それから、解体の助成事業なんですけれども、新年度も15軒分の予算を計上しているというふうな、今課長のご答弁がありましたけれども、周りの自治体も、この助成事業というのも行っている自治体もあると思うんです。日高川町なんかもやっているというふうに思うんですけれども、印南町はよそとは事業内容で何か差別化を図っているとそういう工夫をされている、空き家の解体が推進できるような差別化を図っているというような要素はあるんでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 まず、１点目ですけれども、いわゆる所有者が特定できない空き家の情報収集はということでございます。 ご相談を受けてきた案件につきましては、いわゆる、相続者に所有権が移っていない案件もございます。したがいまして、相続者の方々にご連絡を差し上げて対応を依頼する、そういったケースもございますし、例えば、もう相続放棄をされていまして、相続放棄案件については、民法上、まだまだ管理義務が生じていますよというような事例もございます。こういったことにつきましては、財産管理人の設定であったり、家庭裁判所であったりとか、そういう専門的な手続が生じてきますので、粘り強く文書なんかでお知らせをしているということでございます。 あと、空き家になって久しくあるよというようなこともありますけれども、先ほど申し上げたように、所有者が特定している場合は、空き家の助成事業を積極的に紹介しながら取り組んでいただいているということでございます。 ２点目でございますけれども、申し上げたように、今年度は17件の解体を行ってございますが、これは国費を充当しまして、補助対象率で言いますと、４分の３、上限75万円の予算の中で支出をさせていただいてございます。例えば、事例にありました日高川町でありますけれども、日高川町であれば、いわゆる産業廃棄物に要した費用というような縛りの中で、恐らく50万円ぐらいまでなんかなと。あるいはみなべ町であったりとか御坊市につきましても、それぞれ助成事業を立ち上げてございますけれども、本町につきましては、最大上限を75万円設定しているということで、非常に反響が大きいという状況でございます。 以上でございます。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、２点目でございます。 空き家対策条例の作成ということで、特に、緊急安全措置についてでございますが、議員ご提案の緊急安全措置につきましては、市町村が独自に条例を制定し、空き家の適切な助言、指導、勧告、命令及びそれに従わない場合の氏名の公表等を行っている場合があります。 また、災害による突発的な損壊など、これらの手続を取る時間的余裕のない、危険が切迫した状態における緊急安全措置を定めている市町村も一部にはございます。県内では、和歌山市が和歌山市空家等の適正管理に関する条例を定めておりますが、助言、指導、勧告等をするにとどめ、緊急の対策として行政が独自に除却を行うことは定めておりません。 議員が冒頭述べられました行政代執行につきましても、昨年10月に、田辺市が所有者が判明している物件としては、県下で初めて実施を行ったところでございます。また、原則といたしまして、空き家の管理は所有者に責任がございます。現在、町で把握している空き家については所有者への働きかけを積極的に行った結果、大半が対応を行ってくれており、それ以外でも、所有者の方や関係者の方が気にかけていただいている状況であります。 本町としましては、行政代執行は最終の手段であり、そこへ至るまでに、所有者への粘り強い働きかけを行っていくことが最も重要であると考えますし、そのためにも、関係者や事務局との連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） （２）の最後です。自治体が独自の空き家条例をつくって、緊急安全措置をどんな内容でやっているのかというのは、あるいは国交省のホームページなんかにも一覧表は載っているというふうに思います。その内容を見てみますと、その多くは危険箇所の解体とか補強とか、外壁の対応、屋根の材料の撤去など、というのが一番最も多い措置の項目になっています。先ほども私も強調しましたけれども、空き家というのは、どうしても周りの住民の方々にも迷惑をかけるし影響も出てくると。特に、秋のシーズンになったら、台風で何かが飛んできたとか、そういうようなことが多々心配をされるんですけれども、空き家というのは老朽化が思っている以上に早く進むというふうに思うんです。それで、課長の今のご答弁で言うたら、印南町としては、今日私の提案としてのそういう町独自の空き家条例については、なかなかそこまでする対応はないですよと、そういうようなご答弁というふうに考えさせてもらったらよろしいでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 これまでも、議員ご指摘のように、台風シーズンになると隣の老朽化した家屋から屋根瓦が飛んできて被害を被ったといったご相談もございますし、当然、その町道敷であれば通学路であったりとか、避難道であったりとかという事例もございます。応急的かつ迅速に対応する場合は、各種法令を遵守しながら対応していきたいと、例えば、町道管理である町道であれば道路法の適用をはめていけばどうかなとか、あるいは非常に危険な状況であれば、親類の方も含めましてご相談をしながら、なかなか所有者のいていない案件に対する対応というのが困難を極めますけれども、その辺は、地域の区長さん方であったりとか、親類の方であったりとか、そういった方々と連携をしながら対応を実施していきたいと考えてございますので、今まさに、緊急事態を想定した安全措置というのを条文化して条例を策定するというところまでには至っていないという認識でございます。 以上です。
○議長 次。
－建設課長－
◎建設課長 それでは、私のほうから、西ノ地地内の河川改修の対応についてというところで、県はどのように考えているのか、また改めてこの場所について、どのような計画で進むのか、説明に来てもらえるよう県に要請できないかという質問であります。 切目川河川改修は、整備区間を河口から6.5kmの範囲で行われており、現在はＪＲ橋付近の西ノ地橋の架け替え区間、ただいまご質問にあります西ノ地のショートカット区間、さらに上流の共栄区間の３工区で工事が施工されています。 まずは、本流の改修を優先させるという形で、令和元年度から西ノ地橋架け替え工事に着手され、多くの事業費を要している状況であり、ご指摘の西ノ地ショートカット区間の進展が見受けられない要因の一つとなっております。改めて県に説明要請をというところでありますが、当区間の計画自体は、地元の意見を聞いた上で、平成30年に地元説明を行った計画から変更はありませんが、地域の皆さんの不安を解消する必要があると考えますので、県に対して、早期完成に向けて要望活動を行っていく中、事業の状況についても説明を要請していきたい、このように考えております。 以上であります。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 最後です。今、建設課長のご答弁をいただきまして、行政側の姿勢よく分かりました。 地域の人にもお話を聞いたら、もうここのところの対応、ほっとかれたあるの違うかということで、予算もなかなか長いことつかんの違うかということで、ご心配をされているというご意見もいただいて、今回、質問をさせてもらったということなんです。 課長、私もど素人なんで分からんのですけれども、以前あそこの水がたまっているところは、水がきれいな状況で水面の下に魚も泳いでいる状況なんかもはっきり分かったんですけれども、先日も行ってみますと、川がもう真っ赤に濁ってしまって、もちろん水の中も見えません。それは、もう単純にそこの川の水が流れることなくよどんでいるからそういう赤い状況になったと。そこの部分は僕も分からんのですけれども、原因がちょっと分からんですけれども、そういうことも心配している声もありますので、ぜひ、役場のほうからも県に要請をしていただきまして、ぜひ、実現できるように、一旦仕切り直しではないんですけれども、そういう地元の人の声があるということも踏まえてもらいまして、対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 それで、水の質の問題はなぜそんなふうになったのかというのは、課長にちょっと見解を示していただきたいと思います。
○議長
－建設課長－
◎建設課長 私も現場のほうへ行って確認しております。あそこのショートカットの部分、Ｕ字型に流れていた部分、あそこは当初、全て埋めるという計画でした。それを平成30年、計画が進んでいく中、地元の意見を踏まえて、あそこについては湧水が発生すると、水が常に湧いてくると。そのようなところから、まず上流部分だけを埋めようと、下流については、議員の質問にありましたが、埋立ては行っておりません。今の赤水の原因でございますが、下流の部分、本流と合流する部分に土砂が堆積しておったと。それが水を滞水させる原因となっていた。そのように見受けられました。このことについては、県のほうも同じように立会いをしていただいて改善するように求めておりますので、対応していただきたいと考えております。 以上です。
○議長 以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。 次に、－２番、木村栄一君－
◆２番（木村） おはようございます。よろしくお願いします。２番議員、木村でございます。 議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。 私はまず１番目に、森林環境譲与税についてご質問させていただきます。 気候変動対策の一環としてこの税は設けられ、森林整備や国土保全のため、令和元年度より森林環境譲与税としての制度が始まりました。市町村においては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てることとされています。本税により、山村地域のこれまで手入れが十分に行われてこなかった森林の整備が進展するとともに、都市部の市区等が山林地域で生産された木材を利用することや、山村地域との交流を通じた森林整備に取り組むことで、都市住民との森林、林業に対する理解の醸成や、山村の振興につながることが期待されています。また、使途の公表も義務化されていることはご承知のことと存じます。 ただ、全国的なことを見ますと、19年度と20年度に市区町村へ配分された資金の約54％に当たる271億円が使われず、基金に積み立てられているということが分かったということです。ただ、このことについては自治体への配分額が木材の消費喚起の観点から、森林面積だけではなく人口を考慮しており、森林資源に乏しい都市部が優遇されていることが金額が大きくなっているということもあるようです。 本町の場合を見させていただきますと、19年度に509万6,000円、20年度が1,082万8,000円。21年度も同じく1,082万8,000円で、22年度を見ますと1,369万6,000円ということになろうかと思います。22年度までを合計しますと4,044万8,000円に積立金がなろうか思います。ただ、ここには書いておりませんが、森林経営管理意向調査とか、支障木等の除去、木製備品の購入ということで、20年度にこの積立金の中から印南町は320万円、21年度が840万円が使われています。また、22年度、令和４年度ですが549万9,000円が予算計上されています。22年度末と算定した場合、積立金が約2,334万9,000円になろうかと思います。もし数字が間違っていればご指摘いただければと思います。 また、先日の町長の施政方針の中の林業振興で、紀中地域林業躍進プロジェクト推進協議会において、航空レーザー測量や森林情報のクラウド等、スマート林業を展開していくという大変前向きな考えをお聞かせいただきました。 そこでお聞きします。本町は、森林の占める面積も大きいと思うのですが、この基金の使途計画ですが、町長の施政方針の中で、スマート林業を展開していくという計画をお聞かせいただきましたので、もしその点の計画をお聞かせいただければありがたいのと、この積立金の金額についての使途計画を町の考えとしてお聞きできればと思います。それがまず１点目です。 大きな２点目は、遊休農地等の取組についてです。 私が一昨年の６月議会で質問させていただいた質問です。私は第１次産業の発展なくして印南町の発展はないと思っています。その後どうなっているのか大変興味関心があり、今後もできるだけ定期的に質問するとは思いますが、どうかよろしくお願いいたします。 まず、１点目です。令和２年３月31日現在ということで、印南町の農業耕作面積933ha、耕作放棄地が９haというご回答をいただきました。耕作放棄地を増やさないよう、農業委員の方や農地利用最適化推進委員、それから、職員等での現状把握には頭が下がる思いであります。また、中山間直接支払制度、多面的機能支払交付金事業などを通じての農地の適切な維持管理に取り組んでいただいていることと思います。最近の遊休農地の現状はどうなっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 そして２番目ですが、農地中間管理事業のマッチング事業ですが、公益財団法人和歌山県農業公社、紀州農業協同組合、日高振興局、印南町農業委員会等が一体となって、貸付農地の掘り起こしの現状はどうなっていますか。ちなみに、令和元年度では２万7,302㎡というご回答だったと思います。どうかその点もよろしくお願いいたします。 これでまず、１回目の質問を終わらせていただきます。これからは自席にて、よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、森林環境譲与税についてのこの基金の使途計画はどのようになっているかということでございます。 本町における森林環境譲与税についてでございますが、議員のご指摘もございますが、19年、令和元年度は509万6,000円、20年度、令和２年度は1,083万円が譲与税として歳入してございますし、20年度は1,082万8,000円の予定でございましたけれども、端数処理の関係で少々金額が変わってきてございます。令和３年度、21年度につきましては同様に1,082万8,000円が歳入としての予定でございますが、この算定の基準である農林業センサスが2020年に行われてございますので、その内容が反映されてくるという情報でございます。したがいまして、当初予定していました金額より多少の変更があるのかなと感じているところでございます。 譲与税の使途についてでございますが、議員ご指摘のとおり使途の公表が義務化されており、町のホームページにて毎年公表を行っているところでございます。主な使用内容としては、今後進めていく森林の経営に関する意向調査の準備作業や住宅地における町有地内の支障木の除去作業、それと、塩害防備、保安林の維持に係る費用、それと、町内産の木材を使用した掲示板やパンフレットラック等々の木材利用促進のＰＲ製品の購入費などに使用を行ってございます。 その中で、特にスマート林業について、この譲与税の利用計画というご提案でございますけれども、十分、スマート林業についても、その対象エリアの自治会や土地所有者の方々にいろいろなお声をかけてさせていただいて、今、こんなふうに林業がデジタル化、ＩＴ化しているんだよというような説明を紀中森林組合さんのほうからもご提案していただいてございますので、そういった活用も検討をしてまいりたいというふうに考えてございます。 当然ですけれども基金への積立ても行っておりますが、これは後年度に町が森林の経営管理を行っていく場合の資金、あるいは公共事業等のハード整備に充当するなど、制度運用を図ってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） それでは、そのスマート林業についてですが、課長さん、来年度からですが、スマート林業なんかが直接この積立金の活用の事業とかが行われる予定があるのかないのか、いや、一応そういうとこができればというか、４年度からスタートできればというような形で、私ども認識させていただいたらいいのか、その点だけまずお答えいただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 スマート林業という、一言で先進的な技術導入なんですけれども、具体的に対象となる森林のエリアについて、航空写真、要はレーダーでデジタル化しているんですね。極端に言えば、土地所有者の方がここの木は40年、50年の木が育っているので、これを市場に出すと幾らで販売できますかというようなことを、要はＩＴ化しているんですね。そういったことについて、先ほど申し上げたように紀中森林組合さんのほうが積極的に町内の土地所有者であったりとかあるいは地元区であったりとか、こういったところに技術的なことも含めて、情報を提供したいというようなご提案もいただいているところでございます。 したがいまして、そのシステムを維持管理するためのいわゆるランニングコストについては、この森林環境譲与税を充当しながら対応を図ってまいりたいと、このように考えています。 以上です。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） ありがとうございます。 私は、この森林環境譲与税をやはり積極的に運用していけばという立場で質問させていただいています。もう皆さんご存じのように、森林保全の重要性というか誰もが思っていることで、日本は３分の２を森林が占めています。また、森林は木材生産等のほかに災害防止などの多面的な機能があり、日本学術会議が示した農業と森林による多面的機能の評価という、ちょっと2001年ですが、金額に換算しております。森林の土砂災害防止、土壌保全効果は年間36兆6,986億円、水源涵養効果は29兆8,454億円、地球温暖化の緩和効果ですが１兆4,652億円、保健・レクリエーションは２兆2,546億円の効果があると推定しております。このほか、森林は生物多様性の保全などを考えると、非常に森林のもたらす恩恵は計り知れないことが分かるかと思います。 また、令和６年度から、私の認識があまりないんですが、森林環境税として１人年間1,000円、国税として市町村が賦課徴収することに法律でなっているかと思います。第６次印南町
長期総合計画の１でもこの税を活用しとあります。この森林環境譲与税積立金を今後も積極的に活用して、森林保全または災害防止につなげていただきたいと思いますが、その点、確認ということでいかがでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 この森林環境譲与税を財源として、いわゆる町独自の事業につきましては、町内の生活空間で倒木等のおそれがある、そういう危険木を事前に除去するということで、支障木等の除去作業というのをいわゆる防災も含めた中で、実施、取り組んでいるところでございます。 今後、様々な木材利用促進というような観点も含めて、この森林環境譲与税の内容、財源を担保とした施策の構築、こういったものについても、検討を進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、遊休農地等の取組ということで、まず１点目、最近の遊休農地の現状はどうなっているかでございますけれども、令和３年３月31日現在、耕地面積が925ha、耕作放棄地につきましては約12.6haとなってございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） そしたら、２年前にお聞きしたときよりも、遊休農地が約3.6ha余り増えているということになろうかと思うんですが、その点の原因等含めて、その把握でよろしいでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 遊休農地につきましては、議員ご指摘のとおり増加をしてございます。一定、農業委員会のほうでも遊休農地対策ということで、ご議論をしていただきながら農地のパトロールなんかも非常にタイトな日程であるんですけれども、取り組んでいただいてございます。 特徴的なところで申し上げますと、町内におられない土地所有者、あるいは県外におられるような土地所有者、どうしてもそういったところの田畑については遊休農地化がスピードアップしていると。町内の方で自分の周りも含めて遊休農地を出さない努力を最大限していただいているんですけれども、例えば、山あいの不整形な田んぼであったりとか、こういったところについては、有害鳥獣の対策なんかなかなか行き届かない部分について、遊休農地化するスピードが速まっているという状況でございます。いずれにしましても、農業委員会あるいは推進委員さん共々、遊休農地対策については頭の痛い問題、率直に言うと増えるんしゃあないなというようなご意見も委員会としては出ているのが実情でございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 今、課長も非常にご苦労をしていると。これはもう、印南町に限ったことではなく、ほんまに全国の市町村が抱えている大きな問題であろうかと思います。農業委員さんとか私も知っております。ご苦労いただいていることは本当に大変感謝しております。 ただ、先日、地方紙にみなべ町の農業青年の耕作しない梅畑を自分たちグループで請け負って、遊休農地を増やさない、また、害獣被害の減少につなげる取組が紹介されていました。これ全国の農業賞ですか、すばらしい賞もいただいている取組が紹介されていました。こういうのが本当に印南町でも参考にしていけないものかなあと思います。 また、耕作しない土地の扱いですが、今課長さんが言われたように町外県外の人の土地が非常にスピードが速いと、遊休農地にするスピードが速いということをおっしゃっていました。そういうところは、できるだけその土地所有者がその土地を遊休農地にしないように、難しいんですが、草刈りとか、そういう、自分で守るというような確約まではいかなくても、そういう、促す、なにせ自分の土地はちょっと自分でやはり管理してくださいよというようなことが何かできないものか、できれば本当にこう誓約書みたいな土地所有者に、自分のところの土地はちゃんと自分で管理しますよ、自分で管理できない場合はどこかに委託してでも草刈り等その辺やってもらいますよというようなことが、難しいとは思うんですが、できないものなのか。その点、考えることが行政として余地はないのか、その点をお伺いしたいと思います。 また、今、人・農地プランなんかで、これは直接はつながらないか分かりませんが、農地の林地化、何かそういうことも国のほうでも検討されているということを聞きますので、遊休農地を本当に増やさない、難しいんですが、できるだけ、その増えるスピードを抑えるような形でできないものか、その点、再度、行政側としても検討していただけるよう、お願いしたいのですが、課長、いかがでしょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 本当に遊休農地を増やさないということで、あらゆるアンテナを立てながら農業委員会あるいは推進委員さんにもご協力を願い、あるいは中山間の直接支払制度であったりとか多面的機能の交付金事業なんかも含めて、できることは全てやるというような思いでおるのが今の考えでございますけれども、木村議員にもいろいろお世話いただきまして、島田地内の遊休農地、周辺の方々、農業委員会でもいろいろ問題提起をしていただいて、草刈りをしていただいたとか、あるいはこれはもう名杭地区でございますけれども、島田田んぼにある親類の農地を、かなりジャングル化しているような農地でありましたけれども、田舎に戻って農業を進めたいというような女性のご相談も過日伺った次第でございます。我々としましても、そういう、農業に対して積極的に思いを持っていただける、いわゆる、外部の住民票が外にあるような人が、印南町でそういう農業をしていきたいというようなことにもチャンネルを合わせていきたいと思いますし、当然、農業をなりわいにしている生産者の皆様につきましては、長の行政報告にもありましたように、今年度、来年度を含めて人・農地プランの策定であったりとか、あるいは農業振興地域の整備計画の更新であったりとか、こういった計画策定の中に５年後、10年後、もし、ここが遊休農地になった場合は、誰が担い手になるんだというようなことも、座談会を通じて地図上に落としていかなければならない事務もございますので、そういったことで、計画策定も含めまして、取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 非常に前向きなご意見をいただき、ありがとうございます。 来年度のところまで踏み込んでいただきました。農地の総合整備計画とか人・農地プランとかが来年度から計画されています。そのような中でも、遊休農地と、それだけではありませんが必ずこう関係してきますので、よりその点、今後も積極的に取り組んでいただけることはもうもちろん分かっておりますが、今後とも、いろいろな関係機関と協力して、その点一つでも減らせるような取組を切にお願いして、この項は終わらせていただきます。 次、お願いします。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは遊休農地等の取組についての２点目でございます。 農地中間管理事業のマッチング事業ですが、公益財団法人和歌山県農業公社、紀州農業協同組合、日高振興局、印南町農業委員会等が一体となって、貸付農地の掘り起こしの現状はどうなっているかということでございます。 これは令和２年度実績でございますけれども、その数値が３万7,119㎡、令和元年度の実績と比較しますと9,889㎡増加をしてございます。すなわち、マッチングをした結果、２年度の実績よりも、おおよそ１ha実績が増えているという状況でございます。 また、このＪＡ紀州管内でございますけれども、令和２年度の実績が86万1,849㎡、和歌山県内ではトップでございます。令和元年度の実績と比較しますと20万2,324㎡増加しているというのが現状でございます。 以上でございます。
○議長 －２番、木村栄一君－
◆２番（木村） 非常にうれしい数字が上がっているということで、大変うれしく思いますし、今後もやはり先ほどの１との兼ね合いで、やはりこういうマッチング事業というか、いろんな機関が協力し合って、その一つの目的に向かっていくと、やはり効果が現れるという一つの例ではないかなと思いますので、その点、今後とも、こういう取組をいろんな形で先ほどの１の項目の遊休農地でもございましたが、そういう取組がこのようなマッチング事業のような形でできないものかということを思いますとともに、そういう増えたということで非常にありがたく思っていますし、今後ともどうか行政側も力強いその支援をお願いできればと思います。 これで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長 以上で２番、木村栄一君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま11時29分です。１時まで休憩いたします。
△休憩 １１時２９分
△再開 １３時００分
○議長 ただいま１時零分です。休憩前に引き続き一般質問を続けます。 次に、－３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番議員、岡本庄三でございます。議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。 議長、失礼してちょっとマスクを外させていただきます。
○議長 どうぞ。
◆３番（岡本） 午後から私１人だけですのに、執行部皆様、議員の皆様方には、お付き合いをいただき、誠にありがとうございます。 今年に入ってから、電気代やガス代、パンやコーヒーなど、あらゆるものが値上げ。それだけでも大変なのに、４月以降の値上げ予定も続々と発表されています。 これまでの値上げは、コロナ禍による世界的な生産や物流の停滞、原油価格の上昇などによるものだったが、これから起きる値上げの最大の理由は、２月24日に突然始まったロシアによる
ウクライナ侵攻にあります。まさかプーチンが、であります。一日も早い終戦と世界の平和を願っております。 また、新型
コロナウイルス感染症におきましても、こんなにも長引くとは誰が思ったのでしょうかのまさかであります。職員の皆様方には、通常業務を行いながら、住民福祉課を中心に一丸となって３回目コロナワクチン接種対応に取り組んでいただいていますことに、改めて敬意を表します。 それでは、早速質問へと入らせていただきます。 １点目、印南町における産業維持施策の実施について。 新型
コロナウイルス感染症の収束が見込めない状況が続いており、全国的にも経済状況の悪化が大きな問題となっています。このことは、印南町でも例外ではなく、地域産業に与える影響は大きく、店舗の縮小や廃業する方の話も耳にします。 これまでも、印南町では国の施策に基づいた給付金や町独自の各種対策を講じています。これらの施策は、町民の消費喚起や飲食店等への支援という観点からは一定の効果は期待できますが、農業、漁業、商業等個人の経営体を維持するための効果は低いように思います。このままではコロナ禍が収束する前に、印南町の産業は衰退してしまいます。私は、印南町独自の産業を維持するための経営体支援施策を大胆かつ速やかに実施する必要があると思います。そこで、次の２点について質問いたします。 ①現在の印南町における影響をどのように把握、分析されていますか。農業、漁業、商業等各産業分野別及び経営体の規模ごとに説明をお願いします。 ②コロナ禍において、令和２年、令和３年、そして令和４年それぞれ町内の状況も変化していると思います。現在の状況を客観的に評価し、産業を維持するための具体的な施策を実施する考えはありますか。 大きな２点目です。
ふるさと応援寄附金について。 ①本年度寄附金の決算見込みについて。12月議会において7,000万円の増額補正が計上されました。本年度も今月３月をもって決算となりますが、現在の寄附金の状況はいかがですか。また歳入予算で見込んでいる１億円については達成されますか。印南町の
ふるさと応援寄附金の妥当な金額をどの程度見込んでいるのですか。 ②印南町
ふるさと応援寄附金条例施行規則第３条の２の規定について。 12月議会で質問した、返礼品等寄附金を得るための必要経費に対する
ふるさと応援寄附金、基金の充当についての可否については、担当課長は、寄附金条例施行規則に規定されており、妥当であるとのことでした。 規則では、寄附を頂いた方に対し、贈答品等を送ると規定されており、その財源に寄附金、基金を充てる根拠については、規定されていません。再度施行規則の規定について詳しくご説明してください。 ３番、コミュニティバスについて。 現在、コミュニティバスを利用したくても、乗り継ぎができなくて利用できない方がおられます。熊野御坊南海バス（株）の御坊支社の日裏線を利用して、古井でコミュニティバスに乗り換えて、印南、切目方面に買物、病院等に出かけますが、帰りの時間帯では、役場発の11時45分に乗車すると、古井では12時10分頃着です。日裏線の乗り継ぎ時間は13時33分で、１時間23分待たなければなりません。また、役場発14時55分発では古井が15時20分頃着です。日裏線は16時18分で、１時間待たなければなりません。 天候のいい日ばかりではありません。炎天下、暴風雨の日もございます。以前までは利用できていたものが利用しづらくなっています。何らかの対策を講じていただけないのでしょうか、というのが私の質問で、以上で１回目の質問を終わります。 再質問にては自席で行いますので、明快なご答弁をよろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －税務課長－
◎税務課長 印南町における産業維持施策の実施についての１点目、現在の印南町における影響をどのように把握、分析しているのか。農業、漁業、商業等各産業分野別及び経営体の規模ごとに説明を、についてでありますが、業種別の総所得額等の観点で、私のほうからご答弁させていただきたいと思います。 業種別につきましては、営業、農業、給与のくくりでお答えいたします。 まず、営業所得でございますが、令和２年度営業総所得額は５億7,434万5,844円、令和３年度は７億2,688万9,512円で、令和２年度より１億5,254万3,668円の増額となってございます。 次に、農業所得でございますが、令和２年度総所得額では７億2,831万2,473円、令和３年度は８億6,931万4,597円で、令和２年度より１億4,100万2,124円の増額となってございます。 次に、給与所得でございますが、令和２年度総所得額は65億3,628万6,703円、令和３年度は67億5,195万1,127円で、令和２年度より２億1,566万4,424円の増額となってございます。 ただし、今申し上げた各所得額には、コロナ対策による各種助成金が含まれてございまして、その額について正確には把握してございませんが、それを差し引いて考えても、令和３年度は前年度より総所得金額は相当程度の増額であると考えられます。 また、町民税の年末調定額においても、令和２年度は２億8,733万800円、令和３年度は２億9,780万4,800円で、令和２年度より1,047万4,000円の増額です。 新型
コロナウイルス感染症の影響が出始めたのは、令和２年の２月頃からかと思いますが、その影響を受けた令和３年度は、所得、調定額ともに前年度以上の増額となっており、概して新型
コロナウイルス感染症による影響はあまりなかったと言えると思います。 ただし、やはり飲食店等では影響を受けている事業主もあり、令和３年度で、固定資産税の減免申請者の収入を調査しましたが、前年より収入が一定額減少した飲食店は数件ありました。しかし、先ほども申し上げたとおり、全体的にはむしろ所得額及び調定額は伸びており、当町の町税におきましては、新型
コロナウイルス感染症の影響は少なかったと考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 今は税務課長のほうからお答えいただいたんですけれども、農業、漁業、商業においても一くくりで、その評価は、なかなか数字で出すのは課長今言われたようなことなんですけれども、農協、漁協、商工会が把握する統計上の数値をもって間接的に評価するのではなくて、町民の生活状況、実態、町民の声を町民目線で聞く必要があると思いますが、そのような努力はされていますか。 個人の経営体、事業主が預貯金の取崩しや共済の給付金、借入金等により生活をつないでいる厳しい状況というのは把握されているのか。これは税務のほうでは、そういうことは数字上のことであって、実際の実態というのは分からないと思いますので、担当課であります産業課のほうでは、その辺はどのようなことを把握されているのか、お答えいただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 まず、農業経営体につきましては618事業経営体でございます。それと、漁業経営体につきましては64の経営体でございます。それと、商業事業所数でいいますと98事業所がございまして、卸業が11、小売業が87ということでございます。林業経営体につきましては、当町については経営体としてはございません。 それと、議員ご指摘の実際の各それぞれの経営実態ということに関しましては、我々も関係機関と情報を共有する中で、例えば漁業であれば漁業の継続支援事業、補助事業であったりとか、あるいは農業経営体であればＪＡさんと、あるいは県と情報共有しながら、新たな施策展開についても具体的な施策を実行していくというふうな内容でございます。 いずれにしましても、税の観点からいいますと、大きく影響はないということでありますけれども、個々の経営体については、やはりコロナの影響というのも見え隠れする部分はあろうかというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 コロナ禍の中、国・県そして市町村は様々な事業者への支援策を展開しています。その例を挙げると、現在国においては事業復活支援金の給付を行っています。過去にも持続化給付金事業も実施しておりました。これらの手続はインターネットによる申請が基本で、パソコン等に知識や設備がないと非常に手続が複雑で、特に高齢者にとっては大変な作業となります。制度の上では、農業は農協、漁業は漁協、商工業は商工会が支援機関として仲介することになっていますが、十分な機能が果たされていないのが実態です。 そこで、役場、企画産業課にヘルプデスクを設けて、国・県等の支援策の相談や手続の支援等を行ってはどうですかということなんです。町が実施している事業だけではなく、国・県等の各種支援事業の周知も含め、総合的な支援を行ってあげてはいかがでしょうか、課長。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 ご指摘にもございましたけれども、例えば商業事業者であれば商工会、あるいは漁業者であれば漁業組合、あるいは農業者であれば農業協同組合という組織がございまして、私どもも常々そういう関係機関との連携や情報共有はさせてもらっていますが、そこが機能していないというふうなお話を伺ったことはございません。 したがいまして、各事業経営体の受皿である各種団体で取組を推進していくという基本的な考えには変わりはございませんし、どういう事業で、どういう啓発で、あるいはどういう取組でというのは、連携しながら、相談しながら進めておるということが実態でございますので、企画産業課の中に、いわゆるヘルプデスクを設けるというふうなご提案ではございますけれども、一つのご意見として賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長 次、２点目。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、印南町における産業維持施策の実施の２点目、現在の状況を客観的に評価し、産業を維持するための具体的な施策を実施する考えはあるのかということでございます。非常に、率直なご意見ではございますけれども、大変今後の先行きは不透明であるというのが実感でございます。 先ほど議員もご指摘をされました、世界では
ウクライナ情勢による資源エネルギー等の経済への影響が日に日に増してございますし、国内においても新型
コロナウイルス感染症の発生にブレーキがかからない状況となってございます。 産業維持につきましては、当然、国・県の施策とリンクできるところはしていく。財源確保を前提に、長の考えである、やれることは全てやるをモットーとして取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 課長のほうからはその具体的な考え方というのはお聞きできなかったわけなんですけれども、コロナ禍におけるその全国的な市場経済の落ち込みは、個人事業者にとっては災害級の打撃を与えているものと私は思っています。 感染症拡大から約２年間の間、国・県、市町村では各種支援施策を実施してきました。印南町においても予防対策特別定額給付金、リモートコミュニケーション推進補助金、いきいきシニアスマートフォン活用推進補助金、いなみ元気にかえる応援券等の施策を実施してまいってきています。このことについては効果的かつ必要な施策として評価するとともに、一町民として、感謝申し上げる次第でございます。 しかし、現在の状況下においては、これまでの施策と違う観点から印南町の産業を維持するための事業者を救済するため、財源の重点配分を行い、大胆な支援策を緊急に実施する必要があると思いますが、そのような考えはございませんか、いかがでございましょうか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 産業を維持するための具体的な施策ということでございますけれども、今現在も継続しながら、各業種に対して様々な支援、これは当然ご指摘のある国の事業であったりとか、あるいは県の事業であったりとか、あるいは我々印南町としての施策であったりとか、実施をさせていただいてございます。事業者向け等々につきましても、国・県の交付金を利用しながら、町でも上乗せ補助もさせていただいているところでございます。 こういったことにつきましては、大前提として財源確保というような、予算を運用する、そういうことが非常に求められてございますので、今後もそういうことについては国・県の動向を注視しながら、より印南町の住民さん、あるいは事業主さんに効果的な施策を展開していく、そういうことについてもアンテナを張りながら取り組んでまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 今も課長からも効果的なとあったんですけれども、効果的なその事業をタイムリーに実施するためには、この財源が必要だと。これは12月の議会だったですか、私も一部議案の中でも申し上げさせていただいたんですけれども、印南町には安全安心基金というのがあります。令和２年度決算書では、19億7,512万2,000円が令和２年の決算時にはございます。 さきに述べたように、コロナ禍による町産業への影響は、私は災害級だというふうに思っているわけなんですけれども、漁業振興基金を取り崩し、漁業従事者限定で支援する必要もあると思います。 元気にかえる応援券第３弾もいいですが、現時点の状況をしっかり把握し、過去の事業の繰り返しではなくて、今こそ安全安心基金を財源として、追加的な措置、対策を講じるため、印南町産業維持支援給付金事業を創設し、実施してはいかがでしょうかという私の提案なんですけれども、これまで印南町を支えてきてくれた骨格である産業が消滅する危機的な状況にあると私は思っています。時間的な余裕はないと思うんですけれども、いかがでしょうか、私の提案。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 安全安心基金をというご指摘でございます。 ただ、タイムリーな施策展開ということで、これはさきの臨時議会で中島議員からもご指摘のあった、燃油高騰対策でございますけれども、現在も新型
コロナウイルス感染症や
ウクライナ情勢の影響等から原油価格が高騰していると。 特に、主産業である農業、これにつきましては、印南町内の農業士会、ＪＡ紀州みなべいなみミニトマト部会、あるいは農業委員会等々からも、この燃油高騰の対策について要望や陳情が寄せられてきてございました。そういった生産者の声に応え生産維持ができるよう、今議会に燃油高騰支援対策について補正予算を計上しているところでございます。 こういったタイムリーな施策を打ち出しながら、印南町の主産業の下支えについて、我々行政も考えていきたいと思いますし、議員ご提案の安全安心基金という基金の財源を担保にというご提案は、一つのご意見ということで承らせていただきます。 以上でございます。
○議長 次、大きな２点目。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、
ふるさと応援寄附金についての１点目でございます。 決算見込みについてのご質問でございますけれども、先ほどの谷議員の答弁とも重複いたしますが、３月７日時点で8,251万5,000円のご寄附をいただいておるところで、期待していました年末における
ふるさと納税の申込みが予想より少なかったことから、目標額としていた１億円を達成するには厳しい状況であると。残された時間は限られておりますけれども、鋭意努力をしてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 今年度の寄附金の決算額が予算と差が生じた場合においては、専決補正すれば決算書はきれいになるわけなんですけれども、重要なことは、担当課において合理的根拠に基づき予算を計上したかということなんです。補正の時期にしても、12月に大幅に増額する根拠が私には理解し難いわけなんですけれども、
ふるさと納税については多くの方がワンストップ特例を利用されていると思うわけなんですけれども、寄附する期間は１月１日から12月31日までが対象なわけなんです。したがって、１月から３月の期間における寄附は制度上少なくなる傾向があると思うわけなんですけれども、印南町ではどのような状況になっているのか。月別に分析されているのか、分析の結果に基づき12月に増額補正されたのか、月別の詳細と、12月に補正された根拠についてのご説明をいただきたいと思います。 それと併せて、これ３月７日付で8,255万5,000円だということなんですけれども、参考に今日時点でどれだけあるのか、会計管理者は把握されていますか。それも併せてお答えいただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 12月に7,000万円の歳入予算を組んで、トータル１億円の補正計上した根拠というご質問でございます。 常々、この
ふるさと応援寄附金については、ピーク時が11月と12月となってございます。特に12月につきましては、給与所得者である源泉徴収票が出まして、それで例えば12月の29、30、31、こういう３日間が非常に納税の動きが活発化するということが、これまでの中身を確認して判明をしてございます。 これにつきましては、12月の目標を3,700万程度の寄附を、それまでの実績数値を見ながら予定したものでございましたけれども、実際12月の実績については2,488万円実績となってございます。したがいまして、この12月を想定した寄附額の落ち込みが今現在8,251万5,000円ということで、あくまでも３月７日時点で乗っているということでございます。 そういった中で、残された期間でありますけれども、鋭意努力をしてまいりたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －会計管理者－
◎会計管理者
ふるさと納税の３月７日以降なんですけれども、入金はございませんので、そのままの額8,251万5,000円ということでございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 これは12月のことなんですけれども、課長は12月議会で、一般的な事例として説明されたわけなんですけれども、10億円の寄附に対し５億円の返礼品等を一般財源で充当した場合、他の事業運営に支障が生じるとおっしゃいましたが、そんなことは私は当たり前だと思っています。 他の事業運営に支障が生じるとおっしゃいましたが、そんなことは当たり前なわけなんですけれども、寄附者からの寄附金のほとんどを基金に積み立てている。これが町が実施する事業の財源にしていない。寄附金を活用しないで貯金している、これが印南町の
ふるさと納税の実態であります。
ふるさと応援寄附金は、寄附金を適正に管理し運用する目的で設置されています。毎年毎年基金へ積み立てることが目的じゃないですよね。毎年実施している経常的な事業に充当し、一般財源の負担を軽減するなど、工夫されたらどうなんでしょうかということなんです。運用されてはいかがですか。
ふるさと応援寄附金を充当、今まで過去一度もされていないその理由は、十数年たちますけれども、理由は何なんでしょうかということなんです。 また、10億円の寄附金の例えは、他の市町においての事例としては妥当だと思うわけなんですけれども、理解するわけなんですけれども、印南町の現実的な事例としては、私は不適切であると思います。これまでの寄附金に係る決算額と比較してもかけ離れています。私は現実的な議論をしているわけでありまして、論点をはぐらかさないで、しっかりご答弁をしていただきたいと思いますが、今のことについてご説明いただけますか。
○議長 －総務課長－
◎総務課長 それでは、私のほうからは基金の管理ということの中で、少し申し上げたいと思います。 基金につきましては、長らくこの過去からの取組の中で、今現在財調は幾ら、二十億余りということの中で、いろんな基金が積み立てられています。またその中でも、過去においては積替えを行いながら、こうやって今現在の基金の預貯金のいわゆる現状があるということであります。過去においては爪に灯をともしながらというようなことの中で取り組んできてございます。 だから、基金においては、そういう取組もあって今があるということでありますから、そうそう簡単にこれを今現在こうやろう、あるいはあっち行こうというようなそういうものではないというふうに把握してございます。よくよく考えながら未来を見据えながらということの中で基金を積みながら、この日にはこれを使おうやないかというようなことで、判断をしていきたいというふうに考えております。 以上であります。
○議長 岡本庄三君の質問は既に３回になりましたが、会議規則第55条の規定によって発言を許します。 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。ありがとうございます。 今、総務課長から基金の運用についての説明はいただいたんですけれども、この印南町
ふるさと応援寄附金条例の中には、前から申し上げていますように、この第２条「寄附金を財源にして行う事業は、次のとおりとする」と。「（１）産業の振興に関する事業、（２）環境に関する事業、（３）健康及び福祉に関する事業、（４）教育及び文化に関する事業、（５）まちづくりに関する事業、（６）その他町長が別に定める事業」と、これ全て６つの事業に活用しなさいと。 それで、寄附者の方も寄附するときに何に使ってくださいよというところに丸をして寄附をされています。まあまあもう何でもいいよという方もいるわけなんですけれども、寄附者の方はそうやって産業であったり、環境だったり、建設に、教育やに使ってくださいよと、もう十数年もこうやって寄附されているのに一度も活用されていない。 それは一般財源として活用するために集めやるんやさか、これ活用せなんだら何の意味もない。幾らまでどんだけ集めたら使うんですかということを問いたい。そのために集める。そやなかったら、もうこんなんやめたらいいん違いますか、使えんのだったら。そのために集めやるんやさかい。そこだけ説明いただけますか。
○議長 －総務課長－
◎総務課長 それでは、先ほどの質問の続きでございます。 基金をふるさと応援基金ということで使ったらどうなというようなお話であります。あるいはこの使途においてはいろんな使い方が決まって、あるいはこれを希望する方が寄附してくれているということであります。 例えば、その中においても４番だったら教育あるいは文化に関する事業というようなこともあるでしょうし、産業という分野もあります。特に教育においては、しかりでありますけれども、近い将来中学校が統合する、その中の新校舎を建築するに充てるとか、あるいは大事業においてそういうことを見据えながらというふうには考えております。行ったらいいかなというふうには考えております。 したがいまして、特にこの基金においては、無駄にあるいは無責任に積み立てているということではございません。こういった未来に向けたということによくよく協議を重ねながら、執行部の中ではここに充てようというような話の中で案を練りながら行っているということでご理解いただきたい。 以上であります。
○議長 次。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、
ふるさと応援寄附金についての２点目でございます。 施行規則の規定について詳しく説明をということでございます。 今回のご指摘につきましては、去る12月議会においてもご説明をさせていただいている次第でございますが、印南町
ふるさと応援寄附金条例施行規則におきましては、議員もご承知のように財源について何らご指摘はございません。 逆説的な物言いとなってしまいますけれども、現在財源として充当している
ふるさと応援寄附金の基金の原資は、
ふるさと応援寄附金でございます。これを充当してはならないとの文言もございません。 予算編成及び執行に当たっては、地方自治法、地方財政法等の関係諸法に基づき行っておりまして、社会通念上に照らし合わせても特に問題はないという認識でございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 何ら問題ないという12月と全く同じご答弁なわけなんですけれども、施行規則第３条の２では、今申し上げましたように、町長は寄附者が5,000円以上の寄附を行った場合、特産品等を贈呈するものと規定されています。ふるさと応援施行規則の第３条の２、特産品の贈呈ですね。そこの一番上に、特産品を贈呈するものとしています。 これは5,000円以上の寄附者に対して返礼品を送る根拠を規定したもので、返礼品、贈答品の財源に寄附金を充てることを規定したものではございません。また返礼品以外の手数料に関しては全く対象外です。このことについて課長の規則に対する解釈について、論理的に説明してください。 いいですか、その規則では特産品等を贈呈するとなっています。事務手数料は贈呈するとは言いません。いかがですか、再度ご説明いただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 贈答品を贈呈するというところに、それに係る経費等々、必要経費の規定がないというご指摘でございますけれども、仮に財源の充当について規則等で定めていなければいけないということであれば、他の行政施策の全ての事業について、要綱、規則等で財源の指定を行う必要が出てくるというふうに考えてございます。それらは、自治法、地方財政法、財務規則等に基づき判断をしていくという考えでございます。 なお、他市町村におきましても、
ふるさと納税に係る経費に
ふるさと納税を原資とする財源を充当している市町村は数多くございまして、総務省からも特段指導勧告等はございません。これは他市町村におきましても、一般財源を圧迫しないための財政運用上の措置であろうかと考えます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 総務省が規定する
ふるさと納税の募集に要した費用区分では、返礼品等の調達に係る費用と決済等に係る費用、事務に係る費用等は明確に区別されています。 ここに総務省の通達がございまして、平成31年４月１日付なんですけれども、
ふるさと納税の募集に要した費用ということの中で、大きな１番、平成30年度
ふるさと納税の募集に要した費用の合計額ということで、Ａ返礼品の調達に係る費用、Ｂ返礼品等の送付に係る費用、Ｃ広報に係る費用、Ｄ決済等に係る費用、Ｅ事務に係る費用、Ｆその他の費用と、このようにもう明確に全て区分されています。 寄附金の使い道は、先ほど申し上げました条例の６つの事業以外、先ほど申し上げた６つの事業ございましたね、これ以外にはありません。もちろんこの６つの事業の中には返礼品に使うとかはございません。全てこれ事業と書いています。 私は、寄附金を返礼品等の必要経費に充当することを否定しているのではございません。充当するのであるならば、条例、課長がいつも言われる施行規則、これを改正する必要があると申し上げているのです。条例の⑥の「その他町長が定める事業」とあるところを、これを「費用」に条例改正したらいいのではないですかということなんです。 そうすることによって、課長が12月で答えてくれたように、条例改正したら10億円入ろうが20億円入ろうが使えるわけなんですよね。 昨年、課長の答弁では、条例の第１条の「寄附者の意向を具体化することにより、ふるさとに活力を与え、印南町の健全かつ秩序ある発展に資することを目的とする」とおっしゃっていたわけなんですけれども、このこと自体、使っていないさかい実行されていないじゃないですか。 結果ありき、場当たり的な対応をすることを私はこの場で指摘をしているのでありまして、行政とは合理的根拠に基づいて仕事をされるものではないですかと、再度申し上げておきたいと思います。 どんどんと新しい職員も入ってきます。やはり上司を見て育っていきますので、そういうことを私は申し上げているのでありまして、再度、これ最後になりますので、明快なご答弁、改正するかしないか、それとまた、その語によりましては、次また６月議会も考えはありますのでよろしくお願いします。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 基金の運用につきましては、先ほど総務課長が答弁した内容でございます。 それと条例の改正というご提案でございますけれども、こういう内容のものについて、先ほどの答弁になりますけれども、例えば全ての事業について、要綱、規則等で財源を指定するということであれば、非常に全ての要綱、規則をもう一度フィルターをかけていかなければならないということと、それらは自治法や地方財政法、財務規則等に基づき長が判断すればよいということでございますので、議員提案の条例改正についての必要性については、今後の課題というふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 岡本議員の質問は既に３回になりました。会議規則第55条の規定によって発言は許しません。 次、３点目。
－企画産業課長－
◎
企画産業課長 それでは、質問事項の３点目、コミュニティバスについてということでございます。 コミュニティバスについて、以前までは利用できていたものが利用しづらくなったと。何らかの対策を講じられないかということでございます。 議員ご指摘の内容につきましては、以前から議員にお声もいただいておりまして、検討する必要があるところと考えてございます。ただ、コミュニティバスのダイヤ改正ということになりましたら、現状ではＪＲ線及び熊野御坊南海バスの日裏線との連絡、乗換えにも影響が出てまいります。また、最も利用回数が多い利用者の方とのバランス等も考えていく必要がございます。 現状では、社会福祉協議会で発行しているおでかけサポート券の利用も含めて、カバーしていくことができればと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 これは課長とも何度かお話ししたんですけれども、検討するよということだったので一般質問に踏み切らせていただいたんですけれども、以前、これ、ダイヤ改正が2021年10月１日だったのかな、そのときにこの利用できない方のことというのはシミュレーションというか、考えなかったのか。もう少数、１人２人や、少ない人数で、多くの人、多くてしれたるんかな、そっちを優先されて、その人のことはもう構わんよということだったのか。 その人たちのことを思えば、こういうダイヤ改正には至っていないのかなと思いますし、もしそうであれば、何らかの対策はそのときに講じていたか、また利用者の方に調査するなり、ヒアリングするなり等をされたのか、されなかったのかということと、今、課長答えてくれたおでかけサポート券を利用してということなんですけれども、おでかけサポート券は２万円ございますが、ここの地域で古井のバス停から日裏線まで使うと。年に数回とかのことだったらそれでもいいんですけれども、かなりの金額があります。やっぱり通院でありますとか買物になると、かなりの回数を利用されますので、追っつかないよと。印南山口ぐらいのワンメーターぐらいで行ける範囲だったらあれかも分からんしと思うんです。 それと、課長の考え方として、
企画産業課長が福祉に対するおでかけサポート券を利用してという発言についてはどうなのかということも一つ思います。 今のことについて、まずお答えいただけますか。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 まず、熊野御坊南海バスの日裏線のダイヤの改正でございますけれども、昨年の10月１日から、ご希望の多かった時間帯、朝の時間帯ですね、これを朝早くなっていた便を通常の８時台に変更していただきまして、例えば御坊市の病院へ行くとか、そういった待ち時間の短縮に取り組んだ事例でございます。 このときに、やはり事業者との協議の中で、出てくる時間帯については、コミバスとの時間連携というのは可能であったんですけれども、帰りの便について１時間強の待ち時間が生じてくると。これにつきましてもシミュレーションをしてございまして、私の立場で福祉タクシー券の運用ということについては、議員はご意見があろうかと思いますけれども、印南町全体でこういう交通弱者の方々を支えていく。高齢者福祉のサポート券も兼ね備えた中で、事業所につきましては、お声かけをお願いしますということで、取組を進めてきたところでございます。 したがいまして、最少の経費で最大の効果を図る、そういうことにつきまして取り組んだ結果、今の議員ご指摘のお話につながっているということでございます。 ただ、年にそれでは真妻地区の利用者がこのコミバスを何回使っているかということでありますけれども、令和３年度におきましてコミバスを利用していただいた回数は、延べ人数で315回ございます。そのうち真妻地区の利用者は２回なんですね。パーセンテージでいいますと0.63という数値でございますので、これを主にダイヤの改正を行うというようなことも、我々議論はいたしましたけれども、現状の維持の中でご協力を賜りたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、岡本庄三君－
◆３番（岡本） ３番、岡本です。 年に２回しか利用せえへんよと。だけどこれは公共交通でやられている事業ですよね。ここに書いているよ、不便地帯の解消を目的に印南町コミュニティバスを運行していますと。だったらその住民の意見、２回だという人、その人はなぜ２回になったのか、やっぱり利用しづらいさかいだんだん減っていたのかということもありますし、真っ先にそういう方の声はヒアリングされたのかというのも答えられなかったということですね。 それと、これはコミュニティバスの導入に関するガイドラインというのがあるわけなんですけれども、事業計画では、路線、営業区域、使用車両、停留所等で、停留所は乗降場所については路線バスとの乗り継ぎを考慮して検討する必要があると。 そこの中の参考事例として、路線バスとの運用上の乗り継ぎ抵抗に配慮し、乗り継ぎ割引も導入されていると。いろいろな手だてをそういう困る方の場合には、そこから古井のバス停で、朝の便は問題ないんですよね、帰りの便に問題があるから１時間半も待たなければならないということなので、古井のバス停でタクシーを待たせて、そこから乗り継ぎで熊野御坊南海バスの料金でタクシーを利用することを町が認めてあげる。 年に２回というんだったら２回、その人に特別、その福祉タクシーじゃなしにしてあげても、何ら問題ないと私は思うんですけれども、いかがですか、その辺については、ということです。 いろいろと申し上げたんですけれども、何しろこれ、幾らコミュニティバスやと、公共交通やと言うて、利用したくても利用できない、ますます。利用できなかったらこれは意味のないことだと思う。だから、ハイエースか、あの大きな８人とかじゃなくて、タクシーでも私はいいんだと思うんです。３人とか４人しか乗れないタクシーでもいいと思うんですけれどもね。その辺についても今後検討されていくのかと。 それと、最後にもういろいろと言うんですけれども、今後、ますます高齢化が深まっていく中で、免許返納やいろんな方が増えてくるわけなんですけれども、５年先、10年先というのは、このことについてのイメージはされているのか。そこら明快なご答弁で締めくくっていただければと思います。最後です。
○
議長 －企画産業課長－
◎
企画産業課長 私が聞き間違っているのであればおわびを申しますけれども、今の質問のその前段の質問で、議員は１回２回程度というような発言もされていました。現実は２回の利用者でございますので、その議員の許容範囲内にあるのかなというふうに、まず思いを持った次第でございます。 ただ、何もかもこの公共交通でお困りの方が何の手だてもないんだというようなことではなくて、切目、印南からの帰りについては、例えば古井着で、日裏線の乗り継ぎ時間13時30分までに間に合うようにおでかけサポート券を使っていただいて、印南交通さんでそこまで行っていただく。そういう時間調整を想定する中で、事業者とも調整をしたところでございます。 まさしく議員ご指摘のように、ますます高齢化が進んで、そういう交通弱者の方々が多くなるというようなことでございますけれども、そのために熊野御坊南海バスさんについては路線を維持していただく、そのための地域公共交通会議の議論もこれから想定しているところでございますが、何分限られた財源の中で、限られた方々のお声にお応えしていくという思いについては否定はしませんし、努力を惜しまないというふうな考えでございます。 以上でございます。
○議長 以上で、３番、岡本庄三君の質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ここでお諮りします。議案精査のため、明15日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、明15日を休会とすることに決定いたしました。 本日の会議はこれをもって散会いたします。
△散会 １３時５３分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 令和 年 月 日
印南町議会議長
印南町議会議員
印南町議会議員...