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1. 印南町議会 2021-11-17
   03月15日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   令和　３年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより令和３年第１回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　　４番　藤薮利広君　　　　　　　　　　５番　杉谷考祥君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　それでは、順次、発言を許します。　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　皆さん、おはようございます。　ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に従い質問させていただきます。　それでは、第１点として、パソコン・スマートフォン等の購入補助事業について。　印南町新型コロナウイルス対策第３弾パソコンやスマートフォン購入への補助事業は、当初は申請締切りが１月末とされていましたが、今月末まで延長されたとお聞きしています。　リモートコミュニケーション推進補助金は、対象者が町内世帯の世帯主で、カメラ機能付パソコン、カメラ機能付タブレット、カメラ機能がないパソコンとウェブカメラのセットの購入に対して補助限度額が５万円です。いきいきシニアスマートフォン活用推進補助金は、対象者が町内在住の65歳以上で、スマートフォンの機種変更や新規購入に対して補助限度額が２万円です。　そこで質問いたします。　（１）この事業を活用してパソコンやスマートフォンを購入された件数は何件ありましたか。　（２）当初の締切りよりも２か月延長した経緯をお聞きします。　（３）この事業の結果、町内のパソコン・スマートフォンの普及率はどのように変化したと考えますか。この２事業は、新しい生活様式の実現に向けて町が掲げているＩＣＴスマートタウン構想の一環であるとお聞きしていますが、構想の今後について、どのように見通していますか。　大きな２点目です。　防災計画地を視察してということで。　昨年11月17日、総務産建常任委員会において、いなみ防災広場の工事現場を視察しました。印南サービスエリア北側の現地で説明を受け、全体が３段くらいに整備されるのかと感じました。先月は、和歌山県でも震度４の地震が発生しております。また、今朝ですか、新たに湯浅町で震度５弱を観測された地震も発生しております。地震、津波への危機感が高まってきています。　そこでお聞きします。　（１）計画では、いつ頃完成すると考えていますか。　（２）そろそろ、どの部分に防災の拠点施設を整備するのか、有事の際はどこに仮設住宅を建設するのか計画を立てるべき時期かと考えます。町としての考えをお聞きします。　（３）この防災広場は、町の防災まちづくり構想に基づく災害対応型サービスエリア周辺整備の一環で、広域防災拠点施設や仮設住宅用地などの防災関連施設だけではなく、地場産業振興のための施設整備も検討しているとお聞きしました。具体的にはどのような施設を計画しているのかお聞きします。　これで１回目の質問を終わらせていただきます。２回目以降は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、１点目のパソコン・スマートフォン等の購入の補助事業についてということで、私のほうからお答えをさせていただきます。　１点目の、この事業を活用してパソコンやスマートフォンを購入された件数、何件あったかということでありますが、まず、リモートコミュニケーション推進事業についてでありますが、３月10日現在で1,265件であります。また、補助金の交付額は6,112万4,000円ということであります。また、いきいきシニアスマートフォン活用推進事業につきましては458件で、交付額は848万6,000円となっています。　以上であります。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　当初計画された数との差というのは、どのぐらいあるんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　２点目の質問でございますけれども、当初の数と今現在ということの中であります。　まず、リモートコミュニケーションにつきましては2,300ということを予定してございました。また、シニアスマートフォンにつきましては1,000ということであります。　以上であります。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　当初の計画より、まだまだ数が少ないかと思いますけれども、今後、これ今月末まであると思うんですけれども、まだまだ増えていくということも考えられるんでしょうか。それとも、もうそんなに増えないんで、余った費用を別のことで使うというような計画もあるんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　３点目の質問等でありますが、先ほど２点目のほうで、私のほうから、いきいきシニアマートフォンでありますけれども、これにつきましては500でありまして、1,000というのは予算額のことであります。執行率につきましては84.9％ということであります。　また、リモートコミュニケーションにつきましては、現在、執行率につきましては53.2％ということであります。今後、この月末までということでございますので、ぜひ皆さんにこの機会にご利用いただいて、今後の新たな生活様式、これについて活かしていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、２点目の当初の締切りよりも２か月延長した経緯をお聞きしますということであります。　この両事業につきましては、昨年８月に開催されました臨時議会におきまして、令和２年度一般会計補正予算（第３号）として可決いただいたものでございます。当初、年末年始の休暇等による購入を、これを念頭に置きまして１月末までと申請期限を定めたところでございます。今般、両補助金の申請期限を２回にわたり延長した、この経緯についてでございますが、１つは、年末年始、感染拡大がしてきたということで、再び緊急事態宣言が発出されました。引き続き、この補助金の活用がこのために見込まれるという判断をしたためであります。　また、このコロナ禍においては、ＩＣＴ需要、この増加があります。その中でパソコン、タブレット、スマートフォン等の在庫が品薄ということで、納品がなかなか申請期限に間に合わないということの相談が住民の方から数多くございました。これらの受皿として対応したものでございます。　以上であります。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　数が足らないということで延びたとお聞きしましたけれども、そうしますと、今月末まで、これ注文して、数が足らなかったら、その分は来月になっても見てくれるということでよろしいんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　２点目の質問でございますけれども、まず１月末にということで、そういう状況があったということで１か月と。それから、また今みたいに品薄ということでございましたので、またあと１か月ということで、皆さんにも周知を図ってございます。その中で３月末までということにしてございますので、その中でご努力いただいているというふうには考えてございます。　以上であります。
   ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　３点目でございます。　この事業の結果、町内のパソコン、またスマートフォンの普及率はどのように変化したかというふうに考えているかということと、この２事業は新しい生活様式の実現へ向けて、町が掲げているＩＣＴスマートタウン構想の一環であると聞くが、構想の今後はと、またその見通しということであります。　今般の補助事業により、パソコン、それからタブレットにつきましては1,265世帯と、スマートフォンについては458名と、この高齢者の方が購入をされてございます。　仮に、この半数の方が新規に取得されたというふうに考えた場合には、令和元年に実施しました町民アンケートがございますが、それを踏まえますと、普及率については、パソコン、タブレットは全世帯の約50％から約70％、またスマートフォンにつきましては、高齢者の50％から約60％に増加したものと推計をしてございます。　また、ＩＣＴスマートタウン構想につきましては、より多くの住民の方が、そのツールとしてパソコン、タブレット、またスマートフォン、これらを手にされることがまず第一というふうなことで考えておりますし、これらの情報通信の普及促進になります。したがいまして、今般の補助事業につきましても、スマートタウン構想を推進させる大きなきっかけとなることと考えてございます。　もともとこの事業につきましては、皆さんもご承知のとおりと思いますが、コロナ禍における対策として打ち出したものでありまして、これにつきましては、いわゆる離れた、あるいは子どもさんが、顔を見ながら会話ができる、つながるということが目的にしてございますので、いよいよそういうふうに使っていただけると期待をしてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　前に、スマートフォンやパソコンが使えない方には、職員が対応できる部分については対応していくと、教えていくというようなことをおっしゃってくれていたと思うんですけれども、そういうやっぱり問合せというのがあったんでしょうか。　そして、子や孫とパソコンを通じてというようなことは、言っていることは分かるんですが、するかどうかというのは、なかなか分からないと思うんです。だから、それだけでパソコンを使うんじゃなしに、やっぱり町の発信をしていることを住民さんに見てもらうためにということが主なことなんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　パソコンの購入等の事業でございますけれども、コロナ禍において新しい生活様式ということでありました。特に密にならない、離れていてもつながり合えるというのがコンセプトであります。これを機に、これを購入していただいて、しかもこういうＩＣＴスマートタウン、今後の構想でありますけれども、国も、この９月１日ですか、デジタル庁もできるということであります。その中におきましても、いわゆる、つながる第一歩の受皿として非常に有効というふうには考えていますし、今後の行政として、今現在はスマートフォンの学習会、これも昨年20回余りにわたってやってございますが、今後は、パソコンの学習会につきましても、社会福祉協議会、シニア学園であったり、学校等のパソコン教室等も、コロナ禍の状況が落ち着いた上で、利用しながら、ぜひ、皆さんに使う一つにしてほしいなというふうには考えてございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　次。　－建設課長－ ◎建設課長　防災計画地を視察しての１点目、計画ではいつ頃完成すると考えているのかでございますが、まず私のほうから、いなみ防災広場整備のための土の搬入計画について答弁させていただきます。　搬入の土量といたしまして60万立方メートルを予定しています。現在の搬入量でございますけれども、約45万立方メートルで、約75％となってございます。今後の搬入予定でございますが、印南町、みなべ町間の島田トンネル960ｍ分、約７万立方メートルを予定しています。当区間の４車線化事業が令和２年３月31日に認可されており、当事業主体でございますＮＥＸＣＯに聞きますと、まずは基本設計、そして詳細設計、トンネル現場までの進入路の整備、その後トンネル工事に着手する計画となっている。また、トンネル工事着手までには５年程度かかると伺ってございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　５年程度かかると今おっしゃってくれたんですけれども、視察させていただいたときには、30万立方メートル埋まっているんやと。それから４か月で15万立方メートル増えているんで、計画でいくと60万立方メートルだったら、あと15万立方メートル、そんなに５年もかかるんかどうか。やはり防災広場ということなんで、防災を基本として考えなくてはいけないので、昨日のようなことがあれば、即、やはり何が起こるか分からんので、今でも、いつ頃できるというのをはっきりと、５年ぐらいじゃなしに、何年というめどは立たないんでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　視察していただいた11月から、現在４か月、５か月ですか、で15万という計画、入れているんですけれども、それについては、川辺のほうから入ってきたりとか、田辺市の西バイパス、いろんなところから入れる計画がございましたので、15万入ったんですけれども、今後については、大体ほとんどが、ＮＥＸＣＯにつきましても工事のほうも大分終わってございます。そして、また西バイパス、国土交通省ですね、そちらのほうも大体終わってございます。　今後入る予定としましたら、島田トンネル分７万立方メートル、ここの計画でございます。その計画について、着手するまで、やっぱりいろんな調査、これが大分必要となってくるということを聞いてございます。それに要する、着手するまでにまだまだ５年かかるということでございます。　以上でございます。 ○議長　次、２点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、防災計画地を視察しての２点目でございます。　そろそろ、どの部分に防災の拠点施設を整備するかということでございます。　今、建設課長のほうからもご答弁ありましたけれども、現在ＮＥＸＣＯ西日本、それと紀南河川国道事務所発注の建設残土の受入れとして、町所有の用地に搬入をしてございますいなみ防災広場についてでございますが、令和２年度におきまして、敷地条件の整理やアクセス条件、周辺土地利用等を整理しながら、いなみ防災広場基本構想を策定してございます。あくまでも構想段階でございますので、外部への発信はしてはございませんけれども、本構想において、いなみ防災広場を地域防災拠点となる防災公園に位置づけ、災害時における活用として、自衛隊駐屯地、緊急ヘリポート等とともに仮設住宅用地等々を整備する構想となってございます。　今後は県、国、ＮＥＸＣＯ西日本等々と連携を図りながら、建設残土の搬入完了時期など情報共有を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　もし万が一、近い将来地震発生して、こんなことはあってはならないことなんですけれども、被害があったときに、私が視察させていただいたときには、３段ぐらいになるんかなと思ったんですけれども、どの部分で仮設住宅を建てるんだということを考えておかないと、事が起こってから考えたんでは、なかなか前へ進んでいかないので、先ほど説明いただいたときには、もうあと15万立方メートルなんで、そろそろ考えていってもいいんじゃないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　ご指摘の、できるだけ早い時期に具体的な内容ということで、これにつきましては、我々執行部といたしましても、できるだけ早いという思いはございます。町主催の行政報告会を令和元年12月に、国土交通省、紀南河川国道事務所、それとＮＥＸＣＯ西日本、印南町で開催もしてございまして、とにかく、先ほど建設課長が申し上げた島田トンネルまでに工事を着手する、ここまで５年かかるんだと。それで、工事の完了までを見越すと、やはり、青垣内山トンネル等々の推移を見ますと、３年、４年はかかるんだと。これが主体者であるＮＥＸＣＯの回答でございますので、一日でも早くその工事を完了していただく、そういうような取組をこれからも継続的にお願いをしていきたい、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、防災計画地を視察しての３点目でございます。　地場産業振興のための施設整備も検討しているということでございますが、まず、いなみ防災広場構想の作成に当たっては、災害時の利用に加え、平常時の利用についても検討を行ってございます。体験学習センターであったり、あるいは多目的グラウンド、芝生広場、こういったものを整備してございますので、その中に地域の情報発信、あるいは物産館的なものも、構想の中では検討課題ということで位置づけてございます。　いずれにいたしましても、町単独で担うということについては、非常に事業費であったり、いろんな課題もございますので、先ほど申し上げた関係機関と連携した中で事業推進を図っていきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。　この事業が最初始まるときに、防災広場計画ということで、こういう冊子のようなものを頂いて、その中にもいろんな構想があったわけなんですけれども、やはり私も思うんですけれども、この防災広場というのは広域的に考えていかないと、印南町だけでやるとなかなか難しいんじゃないんかなと思うわけなんです。　そこで、以前頂いたパンフレットのような形のもの以外にも、やはり考えられるものがあれば教えていただきたいんですけれども。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　先ほどからの答弁にもあるわけなんですけれども、非常に、今計画を立てるというよりも、敷地、いわゆる土地を整備するということがまず優先されるべきものかなというふうには考えてございます。　ただ、議員ご指摘の広域防災拠点というような位置づけでありますけれども、大体広域防災拠点となる防災公園というのが、国、都道府県等々でおおむね50ha以上、こういう位置づけがございまして、今回我々が取り組んでいるいなみ防災広場につきましては、大体、今現在5.2haの広場でございます。今後、用地等を買収しながら広げていくか否かというような議論も当然起こってくるわけなんですけれども、そういう意味では、地域の防災拠点というような位置づけになろうかというふうに考えてございます。　いずれにしましても、敷地を整備して、大地震、津波が発生したときに、きちっとそこで対応できる防災拠点となる公園と、こういったものについて、状況を見ながら関係機関と連携してまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　以上で、４番、藤薮利広君の質問を終わります。　次に、－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　おはようございます。　議長のお許しをいただけましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　まずは、昨日、425号川又工区が全て完成され、おめでとうございます。先人の方々が本当に大変苦労されたことを聞き、ほんまに大変な事業だったんだなと感じさせられました。完成できて本当によかったと思います。　それでは、質問に入らせていただきます。　今回、私は、学校統合問題についてをお聞きします。　私は、３年半前の平成29年９月議会で、学校統合問題の今後について質問をさせていただきました。そのときは「統合は１年や２年でできるようなたやすい問題ではありません。３年後、つまり今年３月の中学校卒業生は同じいなみこども園を卒園した生徒であり、保護者も一緒に活動されたことのある年代となります。そのときには本格的な議論ができる条件が整うので、今から取り組んではいかがですか」と質問いたしました。　その議会からちょうど３年目の令和２年９月２日、教育委員会は、町長に対して、４校を１校に統合する方針を示した「中学校の適正規模に関する教育委員会の考え」と題した報告書を提出されました。その後、私たち議会や区長会、こども園保護者会、小・中学校ＰＴＡ連絡協議会や保護者会への説明を行い、さらに、より多くの町民へ説明するために４か所、印南、切目、清流、稲原の各中学校体育館で説明会を開催されました。　そこでお聞きします。　説明会で多くの意見が出たと思いますが、どのような意見が出たのかをお聞かせください。　２回目からは自席にて質問いたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育長－ ◎教育長　学校統合問題について説明会で多くの意見が出たと思いますがどのような意見が出たのかでありますが、令和２年９月２日、町長に、印南町立中学校の適正規模に関する印南町教育委員会の考えについてを報告いたしました。その後、９月８日に議員方にご説明をさせていただき、より多くの方々に説明したいと考え、区長さんや園長、校長、こども園・小・中学校の保護者会代表、ＰＴＡ会長に説明を行うとともに、今年２月に４中学校区で説明をさせていただきました。　先日の町の行政報告にもありましたが、これまでの説明会でいただいた主な意見を紹介させていただきます。　区長さんや地域住民の意見としては、早く統合を進めてほしい、人数が少なくて人間関係が固定化するのはよくない、教育委員会の考えに賛成である、統合賛成である、安全な場所へ設置をしてくださいという意見が出ましたが、早く統合を進めてほしいという意見が大半で多くあったと認識しています。　また、保護者の意見も、統合賛成である、説明に回って、いつまでに答えが出るのか、いつまでも待っていられない、早く答えを下さい、早く統合してほしい、自分の子どもが入れるうちに統合してほしい、中学校の統合は大賛成、小学校も一緒に統合してほしい、いろんな子どもと接して切磋琢磨してほしいというような意見がありました。　４中学校区の説明会を含め10回の説明会を行いましたが、全ての会で統合賛成の意見が多く出されました。反対意見はなかったと捉えています。　なお、反対意見ではないのですがと前置きした上で、少人数校も多人数校もどちらも正解ではないかと思うという意見を言われた方もおられました。　さらに、統合後の設置場所はどこか、統合スケジュールは、通学方法は、ＡＬＴを専属にするなど特色ある学校づくりをしてはどうか、今決定したとして、どれくらいかかるのかなど統合推進を前提とした意見や質問も多数ございました。　以上でございます。 ○議長　－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　１番、中島です。　今教育長から、多くの関係者や町民の方々の意見を聞く中で、統合に対しては全く反対意見はなく、早く統合を進めてほしいというような推進的な意見がほとんどだったと聞き、私も安心し、また、町民のこのことに関する期待の大きさに身が引き締まる思いになりました。やはり、町民の方々も教育環境に強く関心を持たれ、今の状態に危機感を持っているのだと思います。先々のことを心配されているからこその意見だと思います。　先ほどの意見の中にもありましたが、私もいろいろ意見を聞く中で、中学校だけでなく、小学校も統合してほしいという声も多くあります。その点、ひとつどうお考えですか。　また、町民の期待と強い要望もある中学校統合を一年でも早く実現するため、これからどのように進められていかれる計画なのかをお聞かせ願えますか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　今２点ご質問があったと捉えておりますが、１つ目でありますが、説明会の中で、小学校も統合と、そういった意見もあったがということでありますが、その点について、教育委員会の考えとして、小学校は当分の間現状維持と。４中学校を１校にという考え方で、先日から提起をさせてもらいながら、まず、住民の皆さんや保護者の皆さん方の意見はいかがですかというスタンスで回らせていただいております。　そういう形の中で、全てについて議論をしていただくというスタンスで説明させていただいてきていますので、教育委員会としては、まずは中学校統合という考えで説明会へ回らせてもらったということで、そこが我々の考えということで理解していただけたらと思います。　続いて２点目についてでありますが、今回一通り説明会を終えて、統合賛成の意見が多くあったこととか、またその中で、反対意見ということは本当になかったと捉えているわけですけれども、そういったことも含めて、その場で出た意見とか質問等を３月２日に町長に報告をさせていただきました。　今まで、統合前提と、ありきということではなくて、住民や保護者の皆さんはどうお考えでしょうかと、そういうスタンスで説明をする機会を設けさせてきていただいております。そんな中で、一通り説明した中で、早くという意見を多く聞く中で、一定の方向を出す必要があると考えています。　町長より、教育委員会としての方針を示すように指示を受けましたので、近々、議員各位、あるいは区長さん、あるいは保護者会など各界の代表者で構成する、仮称ですけれども、印南町立中学校適正規模検討委員会を設置し、教育委員会から、町立中学校の適正規模についてとして諮問をしたいと考えています。　今回の説明会での意見等を提示させていただき、適正規模検討委員会で集中的に審議をして、答申をいただきたいと考えています。その部分が我々の考える丁寧さということで進めていきたいと思っております。その結果を教育委員会で再度議論をし、町教育委員会としての方針を決定し、町長に報告したいと考えています。その上で、次の指示を受けたいと考えています。スピードと丁寧さを意識して、これからも取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長　－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　１番、中島です。　まずは中学校ということですが、小学校も統合してほしいという意見もたくさんあるということを知っていただきたいと思います。たくさんお金も労力もかかる事業なので、一度に成し遂げるのは、ほんまに大変なことであることは理解しているところです。　次に、各界の代表で構成する、仮称印南町立中学校適正規模検討委員会を設置され、諮問し、適正規模検討委員会で集中的に審議され、答申をいただき、その結果を教育委員会で議論し、方針を決定され、町長に報告し、町長の指示を受けて次に進んでいけるという流れはよく分かりました。一日でも早く、仮称印南町立中学校適正規模検討委員会ですか、それを設置していただいて、取り組んでいただきたいと思います。　統合するには幾つもの手順を踏み、一つ一つクリアしていかなければなりません。そして、一番大切なのは、町民のご理解とご協力が最も必要であると考えます。本当に大変な作業ではありますが、頑張って乗り越えて、一年でも早く実現していただきたいと心より思っております。私も微力ではありますが、この問題に全力で取り組み、協力していきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長　以上で、１番、中島洋君の質問を終わります。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　３月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので一般質問を行います。　１つ目の質問は、印南町議会が令和２年９月定例議会で採択した「防災・減災国土強靱化と地域経済復興に向けた社会資本整備のさらなる推進を求める」意見書と、国の2021年の新年度予算に盛り込まれた内容に関連する質問です。　2021年度の地方財政計画は、例年よりも１週間ほど早く、１月29日に閣議決定されました。新型コロナ感染症によるパンデミックの下で初めて策定された地方財政計画です。　菅政権の政府予算は、2020年度第３次補正予算と2021年度当初予算と合わせた15か月予算として編成されています。コロナ感染防止の根本対策としてのＰＣＲ検査のための国の費用負担などに着手せず、その一方で、ＧｏＴｏトラベル事業に固執しました。同時に、地方の財政として見た場合、地方交付税の増額や減収対策への特例措置、地方創生臨時交付金1.5兆円など一定の財源が措置されています。　印南町議会は、令和２年９月定例議会で、「防災・減災、国土強靱化対策と地域経済復興に向けた社会資本整備のさらなる推進を求める」という意見書を採択し、国に送付しました。　その内容は２点です。１点目は、防災・減災、国土強靱化対策を推進するため、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策の後に続く、予防保全への転換に向けた老朽化対策等を含む５か年計画の策定及び必要な予算を安定的に別枠で確保すること。２点目は、地方の社会資本整備を着実に推進するために公共事業予算の安定的かつ持続的な総額を確保するとともに、地域経済の早期復興を図るための公共事業を含めた追加的な補正予算を編成すること。その際、臨時交付金による地方負担軽減策を併せて講ずること。　以上が、この意見書の内容であります。　国は令和２年11月11日、2021年度からの５か年間で水害や大規模地震の対策などを実施する防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策を決定しました。３か年計画が2020年度末で期限を迎えるためです。印南町議会が意見書を採択し、国に送付したのもそのためであります。　５か年加速化対策に伴い実施される直轄事業と補助事業の地方負担分は、例えば国の負担が50％の事業の場合は、地方負担は25％ほどになると聞きました。５か年加速化対策策定に合わせて各地方債制度も延長されています。　そこで質問いたします。　（１）緊急防災・減災事業債は充当率100％、交付税措置率が70％で非常に活用しやすい事業債と思います。5,000億円が2025年まで延長され、事業債の対象も拡大されたと聞きました。新たな対象になったのは、避難所におけるコロナ対策としての備品を整備するために、この事業債を活用できると聞いています。当町では、この事業債を活用する計画はありますか。決まっていれば、どのような事業に活用されますか、答弁を求めます。　（２）事業規模が小さくて従来の国の補助事業には対象にならないものに使える緊急自然災害防止対策事業債も延長されます。昨年の７月豪雨で、農業用ため池の決壊などが深刻だったことから、強化点として、防災重点農業用ため池の防災工事の推進として、５か年計画の対象にならないため池に対して公共事業債が措置されます。防災・減災の立場から、当町のため池の対応はどのようになっていますか、答弁を求めます。　２つ目の質問は、教育に関連する指定中学校統合についての基本的な項目で質問いたします。　この間、学校保護者、地域の住民の皆さん方を対象にして、４中学校区で統合に関する説明会が行われました。私も４中学校区の説明会に参加をして、内容や、参加者から出された意見などを聞かせていただきました。　２月16日の印南中学校での説明からスタートして、最後に２月25日が稲原中学校での説明会で終わりました。説明を行う教育委員会は、まず、より多くの方に教育委員会の考えを聞いていただき、より多くの皆さんに意見をいただきたい。丁寧な説明とスピード感を持って対応したいと強調されました。　統合に対する議論の経過、今後10年先の４中学校の生徒数、１校案と２校案とのそれぞれの生徒数、子育て支援計画アンケートの結果などを報告し、教育委員会の考え方として、４中学校を統合して１校にするという考えを述べられていました。　一方、各説明会の参加者は、印南中学校で21人、切目中学校で19人、清流中で27人、稲原中で30人ほどの参加者があったと思います。目視です。発言者から出された意見として、統合に賛成という意見が共通しており、今回の説明会では、統合には反対との発言はありませんでした。　私が聞いていて、少人数でも多人数でもメリットはあると思います。子どもに合った状況が大切、大人が決めることが子どもに本当に当てはまるのかとの印象に残る意見などもありました。もう一つの各説明会で共通して出された発言として、タイムスケジュールはどうなっているのですか、いつ頃を想定していますか、何年度から統合ですかなどの具体的な発言が共通して出されたのも大きな特徴ではなかったでしょうか。私は、このような発言を聞いておって、参加者にとって大変関心が高い問題なんだなと改めて感じました。　そこで質問します。　４中学校での説明会に参加された正確な人数をご報告ください。その上で、統合に関連する説明について、十分これで対応できたという考え方なのか、いやいや、今後さらに工夫をして説明会の機会を探っていくという考えか、基本的な見解を求めます。　３つ目の質問は、コロナ感染問題に関連して、ワクチン接種について質問いたします。　２月19日、議会は、住民福祉課からワクチン接種に関する説明を受けました。課長からは、ワクチンは、注目されている一方で、国からの情報が少ない上に膨大な作業が役場で控えている。そういう下で、新たな人事の配置をしたことなどの報告を受け、安全・安心に対応できるようにしたいとの報告を受けました。　また、副課長からは、対象年齢や接種の期間、方法、接種に係る費用は国が負担をすること、冷凍庫が３月中に役場に届くこと、接種券が３月下旬になる予定になることなどを聞きました。そして、医療従事者、65歳以上の高齢者、基礎疾患を持つ人、最後に16歳以上から65歳未満の町民の皆さんの順番で行い、接種の対応については、医師会と集団接種を前提にして調整中なんだという説明がありました。　ワクチン接種は確かに期待され、確かに有力な手段の一つであります。ワクチンは重症化を防ぐ効果は確認されていますけれども、感染防止効果や人に感染させない効果はまだ確認されていないし、厚労省もこれを認めています。順番に接種は予定されていますけれども、ワクチンが安定的に確保できるのかも不安定となっています。ですから、行政側も大変困る部分もあると思いますけれども、このような状況の下で、ＰＣＲ検査の拡充などをはじめ、同時に感染対策も引き続き行うことも重要ではないかと考えます。　質問します。　（１）２月19日に議会で説明を受けたときも、行政側からも、国からの情報が少ないとの指摘もありました。１月４日に全国知事会長、全国市長会長、全国町村会長の連名で、６点で「新型コロナウイルス接種に関する緊急提言」というのが出されております。その中で、１番目に情報に関する指摘がされています。ワクチン接種は自己判断で行われるものですが、緊急提言の１番目の提言に「とりわけ副作用に関する情報等を速やかに明確化し」と指摘をしていますが、初めてのワクチン接種となれば、安全面に関わる問題で、大変重要であると考えます。副作用の問題などの情報などは、国からはどのような形で町に報告が届くようになっているのですか。　（２）19日の報告では、行政から「集団接種で医師会と調整している」との報告がありましたけれども、当町も高齢化が進む下で、様々な理由から集団接種に対応できない高齢者の方も多くおられると思います。この対策について、現時点でどのような対応を考えていますか、答弁を求めます。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、私のほうからは、１点目の国の新年度予算に盛り込まれた防災・減災事業の活用を問うということの中で、（１）番について回答をさせていただきたいと思います。　まず、予算に盛り込まれた防災・減災事業の活用等の１点目であります。議員ご指摘のとおり、緊急防災・減災事業債は、借入れに伴う元利償還金の７割、これが地方交付税で補填される非常に有利な財源でございます。また、期間の延長、それから対象事業の拡充とされたことに伴い、当然ながら、本町としましても今後有効活用を図ってまいりたいというふうには考えてございます。　現在、新型コロナウイルス感染症が収束しない中で、地震や風水害等による災害発生に伴い、避難所を開設する場合には、自然災害、それから新型コロナウイルス感染症等による複合災害に備えて、避難者を安全かつ円滑に避難所に受け入れることができるよう対策を講じていく必要がございます。　この複合災害への備えとしましては、本年度は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、10分の10でございますけれども、これを活用し、避難所における感染症対策として、非接触型電子体温計、またＡＩ型の体温検知カメラ、それからパーテーション、またマスク等の各種衛生用品等を整備してきたところでございます。　今般拡充された対象事業としましても、避難所における感染症対策においても、今後さらなる避難所機能の充実、また強化を図っていくために、できる限り有利な財源確保を重点に置いた上で、必要に応じて本起債の活用も図ってまいりたい。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　今課長のほうからは、有利な事業債なんだということで、特にコロナがなかなか収束しない下で、避難所のこともご答弁をいただきました。　先日の町長の行政報告の中で、教育分野のところで報告を受けましたけれども、切目中学校の体育館への空調整備の事業に着手をするんだというのが報告がありましたけれども、この立場としては、避難所環境を整備するということだったと思うんです。それで、これも聞いていることなんですけれども、この事業は、今課長はコロナ関係の避難所のところでご答弁いただいたんですけれども、体育館施設の整備などにもこの事業債を新たに使うことができるということも聞いております。ほかの小学校の体育館も、自然災害があれば、地域住民の方の、これは緊急避難所になると思うんですけれども、そういうふうに町として指摘をしています。　地域防災計画の中には、印南小学校はさすがに低いところですから、体育館は指定していません。校舎の３階を緊急避難所に防災計画では指定しています。切目小学校は着手すると。あと稲原小学校とか清流小学校は、共に体育館が住民の皆さんの緊急避難場所に町として指定をしているということです。ですから、この緊急防災・減災事業債は、体育館の空調設備などにも新たに活用できるという条件を生かして、計画的に小学校の空調整備を行っていってはどうかという提案なんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　先生のお話にもございました切目小学校の屋内運動場の空調整備というようなことがメインだったというふうに考えます。この整備につきましてはご指摘のとおりでありまして、ここは避難所という機能もございます。また高台でということもありまして、その中で小学校、日頃の空調を使ったということの中でも非常に有効的というふうなことで設置する運びでありますけれども、これにつきましては、より有利な財源ということの中で確保を図っていきたいというふうに考えています。　緊急防災・減災事業債、これについても、これは対象になるというふうには考えてございます。しかしながら、一定の補助金、国庫補助金等を活用してとなりますと、これは単独事業債なんで、これは使えないということでございます。ただ、これまでいろいろ対策を講じてやっていますのは、補助金をできる限り取って、その残りに過疎債を充当するというようなことで、例えば国庫補助金が50％であれば、残りの50％をこの過疎債を使いますと、７割返ってきますので、ほぼほぼ15％かということで、町の持ち出しが少なくして、設備ができるというようなことを、これまでの方法として取ってきてございます。これらも含めまして、より国の補助金等を活用して、有利な地方債ということの中で考えていきたいというふうには考えます。　昨年度においては、例えば切目川の防災センターにトイレの洋式化ということの中で、緊防債を活用した中で、洋式化を進めてございます。　今後もそういうことを考えながら、有利な財源を求めて、より避難所の充実、これを図っていきたい。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　ただいま課長からご答弁をいただきまして、とにかく印南町が持っている、出すお金を少しでも節約できる、少なくするために有利な財源を探すように努力するんだというご答弁だったと思いますけれども、それをしながら小学校の体育館の空調設備も進めていくというような範囲で考えておいたらいいのかどうかというのが１つです。　それから、（１）の再質問の最後です。　一番最初に課長から、避難所のところでいろんな非接触型の体温計とかＡＩとかというていろいろ説明されておったんですけれども、今現時点で、印南町の避難所で一番こういうものが不足しているんだというようなものはあるでしょうか。　全国的に、例えば、今コロナの感染が収束しない下で、特に女性なんかが生理用品を買うようなお金もなくて困っているというようなニュースも全国のニュースで聞いたりもするんですけれども、現時点で印南町として、避難所で一番こういうものが困っているんだというものがあったらちょっとご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　２点あったかというふうには思います。　まず１点目は、小学校、公共施設でありますけれども、学校関係の空調設備、今後どうしていくかというような話で１点目あったと思います。　まずはこの切目小学校、避難所としての屋内運動場、まずはこれを設置してみてというふうには今後考えていきたいというふうに思います。　それから、２点目の避難所としてほかに要るものはないかというような考えであります。これまでも、先ほどご紹介させていただきましたけれども、サージカルマスクであったり、またサーマルカメラであったりとか、マウスシールドであったりとか、またトイレットペーパー、また、最近ではティッシュペーパーとかというようなことも、在庫としてかなりこの間購入したところであります。　避難所に来たときに、皆さんができる限りその中で安心して避難できるというような形の中で取っていきたいとも考えていますし、そういう備品、あるいは置くべきものとして、今後もいろいろ考えながらそれらに対応していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　国の新年度予算に盛り込まれた防災・減災事業の活用を問うの２点目、防災重点農業用ため池の防災工事の推進として５か年計画の対象にならないため池に対して公共事業債で措置されます。防災・減災の立場から当町のため池の対応はどのような状況になっていますかでございますが、農業用ため池の防災対策につきましては、これまで浸水想定区域図やハザードマップを作成し、ため池の堤体が破砕した場合の浸水区域を把握し住民に周知する、いわゆるソフト対応を行ってまいりました。　今後は集中的かつ計画的に防災対策を実施するため、浸水区域内に家屋、公共施設等があるなど、防災重点農業用ため池として指定してございます112池の劣化状況評価や地震・豪雨耐性評価を行い、決壊の危険性や防災工事の必要性の調査を実施していきます。　調査の結果、防災工事が必要となれば、まず農村地域防災減災事業を活用し、補助事業として工事を実施していきます。しかし、補助要件を満たさない工事の場合は、議員ご指摘の緊急自然災害防止対策事業債を活用した事業をと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　印南町は、大変農業が盛んな町ですので、各地にため池もあるというふうに思います。先日、課長に、町内にはどのぐらいの池があるのかということを確認しますと、250ほどの池が町内に存在するんだということで、一方、防災重点農業用ため池のことも今課長からちょっとご答弁ありました。　ため池の下に公共施設や、住民の皆さんが住んでいるお家があると。決壊しますと大きな被害が出るということで、防災重点ため池と呼ばれているんですけれども、これが町内に112か所ほどあるというふうに聞きました。あと138の池があるということで、これは防災重点農業用ため池とはまた性格の違う池だというお話がありました。　それで、防災用のため池のうち、自然災害が起こったときに被害が及ばないように、実際に今対応が図られている池というのは、現時点であるのかどうかということです。　それで、先日も総務課長のほうで、議案審議のときに、見える化ということで、行政のどんな施策をするのかという冊子をもらったんですけれども、カラー版で、その中に、防災重点ため池の劣化調査として、30の池を対象にすると。たしか2,700万円ほどの予算計上だったですかね、調査の費用のお金も計上するんだということも説明を受けました。　これらの池というのは、国の補助事業の対象にならなかったが、新たに対象になるための調査をして、工事が必要ならば公共事業債を活用して対策を打つと、そういう流れの性格だというふうに認識をしておいたらよろしいんでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　まず、１点目といたしまして、現在対応している池でございますけれども、昨年７月の豪雨によりまして、南谷の片河池でございますけれども、そちらについては農業用の災害で今対応してございます。まだ完成までは至ってございませんけれども、その対応をしてございます。そして、町内にあと２か所、印南の片見谷池、そして古井の大池、これにつきましては、県営事業で対応していただいてございます。この３年度につきまして、詳細設計に入るというように伺ってございます。　そして、今年2,700万円を使いまして、30池につきまして、先ほど言いましたように劣化調査、また豪雨、また地震対応の評価をするための調査を予算計上してございます。その調査に基づきまして、工事が必要であれば対応をしていかなくてはなりません。工事の対応につきましても、いろいろとハードルがございまして、ハードルを超えない部分については、議員ご指摘のとおりでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　新たに調査をする30の池のことは、私が言うたとおりだと今課長からご答弁あったんで、本来の補助事業にかからないというため池なんだという認識に持っておきたいと思います。　それで、あと、この項、最後ですけれども、緊急浚渫推進事業債というのが昨年度から創設をされています。それで、これ、私も昨年の３月議会で取り上げたんですけれども、西ノ地の川の浚渫が第１弾として、あれは切目中学校の横から、切目モーターさんの前ぐらいまできれいに土を取ってくれていますけれども、西ノ地川のところは、ＪＲの高架の下まで浚渫事業をするということを聞いているんです。　ほいで、この事業も充当率が100％で、交付税措置率が70％という大変使いやすいことになっています。ちょっとこれは確認なんですけれども、緊急浚渫推進事業債というのは、河川の浚渫だけではなくて、今年から、この事業債の対象に新たに農業用ため池などが対象になったということを聞いたんですけれども、それは行政のほうでは、情報としてつかまれているのかどうか。もし、こっちのほうでも予算が使えるというのであれば、こんな計画で使いたいというような考え方を持っておるならば、ちょっとご答弁いただきたいんですけれども、それだけです。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　議員ご指摘のとおり、緊急浚渫推進事業債につきましては、ため池も対象になってございます。これを使ってということでございますけれども、まずは、先ほど言いましたように30池の調査、また全体で112池ございますけれども、その調査をして、その段階でいろいろと考えていきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　ここで暫時休憩いたします。ただいま10時９分です。15分休憩いたします。25分まで。 △休憩　１０時０９分 △再開　１０時２７分 ○議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　－教育長－ ◎教育長　中学校統合の説明会について基本的な見解はの１点目、４中学校での説明会に参加された正確な人数をご報告ください。２点目、統合に関する説明について「十分対応できた」という考えか、「今後さらに工夫して説明の機会を探っていく」という考えか、基本的な見解は、でありますが、まず、榎本議員には、４中学校区の説明会に全て参加をしていただきまして、ありがとうございました。　１点目の参加人数ですが、受付名簿で印南中学校区は23名、切目中学校区は21名、清流中学校区は28名、稲原中学校区は31名でありました。　４中学校区の説明会、それ以前には様々な各団体に対して説明をさせていただきましたけれども、その基本的な見解についてです。　４校区の説明会を含めて10回の説明会を行いましたが、先ほどの中島議員のご答弁でも述べさせていただいていますが、全ての会で統合賛成の意見が多く出されました。反対意見はなかったと捉えています。　私たちが進めてきたのは統合ありきではなくて、住民や保護者の皆さん方はどうお考えですかというスタンスで説明をする機会を設けさせていただきました。議員も出席されていたので、その雰囲気とか全てのことについてはご存じだと考えますが、統合推進を早くという意見が多く聞かれる中で、一定の方向を出す必要があると考えています。　長の行政報告にもありましたが、一通りの説明会を終えた中で、統合推進が住民あるいは保護者の多くの声であることを、３月２日に町長に報告をいたしました。　そこで町長より、今まで適正規模についての教育委員会の考えを議論するために、住民、保護者に説明をしてきたが、意見を聞いてきた中で、統合か現状維持かの判断をスピード感を持って教育委員会で議論を行い、教育委員会方針を示すように指示を受けました。　中島議員のご答弁でも申し上げましたが、近々、各界の議員、住民、保護者代表による（仮称）印南町立中学校適正規模検討委員会を設置し、今までいただいた意見等を基に議論をしていただき、教育委員会へ諮問をしていただきたいと考えています。それを基にしながら、その結果を教育委員会で議論をし、教育委員会方針として町長に報告をしていきたいと考えています。その上で町長より次の指示を受けたいと考えています。　基本的な考えは以上であります。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の教育長のご答弁をいただきまして、ですから一応説明会というところは、教育委員会としては10回ほどやってきたということで、これからの議論のテーブルが、適正規模の委員会ですかね、そこへステージが移るわけですね。それでまた、そこから教育委員会としてやり取りを考えていくという、そういう流れだというふうに思うんです。　今回の４中学校の説明のときには、私もたまたまポストに入っておった、町の広報と一緒に入っておった、この統合についての説明会のチラシをたまたま見たんです。黄色い用紙で入っていましたけれども、でもそれを見ていなかったら、多分僕も４中学校の説明会があるというのも、知らないまま過ごしたというふうに思うんです。　それから、１つは、その用紙には、４つの中学校全て体育館で説明会をするということになっておりましたけれども、私が参加した４中学校の説明会は共に、例えば教室であったりとか、そういうような対応になっていました。　一番寒い時期という点もあったと思うんですけれども、参加者の人数は先ほど教育長からご報告いただいたんですけれども、地域の方にもお知らせをするというのであるならば、例えば町内放送で、例えば切目中学校だったら切目地区の皆さんに、町内放送でも幅広くお知らせをするという対策も要ったのではないかと、工夫が欲しかったのではないかと思ったんですけれども、そこのところをちょっと見解をお願いしたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　幾つかご質問があったと思いますが、４校区を回る前、それぞれのＰＴＡの役員会とか、保護者会の役員さんとか、あるいは園長、校長会、そして全ての区長さん方に対して、12月までの間で、また年替わればそういう形で校区ごとに説明会を持たせていただきますよという形で説明をさせていただいております。　そういう代表者の方々は、区の総会、なかなか総会をできなかった区もあると聞いておりますけれども、役員会とか、園や学校の保護者会やＰＴＡの役員会とか、そういったところでも報告とか周知をしていただいております。　さらに、こども園の保護者、小・中学校の保護者については、学校を通じて配布させていただいておりますので、そういった形で周知をさせていただいたところでございます。　もう一点ついては、体育館から教室ということでありますが、コロナ禍という形の中で、どれだけの人数の方が集まっていただくだろうかという形の中で、一番広い体育館というのを、最初３密対策という形の中で考えておりました。しかし、それぞれの参加者数をほぼ把握していく中で、３密対策は教室でもとれるという形の中で、また寒さの中でということで、常時換気をしている中で寒い日もあったわけですけれども、ご理解いただきながら説明会をさせていただいたところであります。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　一番最初の印南中学校の説明会のときに、会場の参加者からこんな意見が出たんです。地元のもんは反対はせんと思うと。それで、そうなると、どれぐらいの規模、何％ほどの賛同が得られたら１校の統合のオーケーを出すのかという質問が出ておりました。私、これ非常に印象深く記憶に残っているんです。そのことは、これから適正規模の委員会を経て、議論をして、その話が教育委員会にまた戻って来ると。それで教育委員会で議論をして、最終的に町長に答申をするということになりますから、この参加者の方の意見で言うたら、そこのところの判断というのは、もうやっぱり教育委員会としては、その適正規模検討委員会の意見を尊重するという立場で認識をしておいたらよろしいんですか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　いろんな形で、子ども・子育てニーズ調査によっても、保護者に対しては65％以上の賛成があると、そういった認識もしております。　さらに、今回意見をいただくところにおいては、反対意見はなかったと、そういう捉え方も私及び教育委員会も開いておりますから、そういう中での認識をしております。　そういう認識の上で、今回印南町立中学校の適正規模検討委員会を設置して諮問させていただくと。その諮問をやはり最大限尊重しながら、再度教育委員会では検討したいと、こう考えております。　以上であります。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　新型コロナ感染に関わるワクチン接種の対応を問うの１点目、初めてのワクチン接種となれば、安全性に関わる問題で大変重要と考えますが、副反応の情報などは国からどのような形で報告が届くようになっているのかについてでありますが、今回の新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種に関しましては、予防接種法及び検疫法の一部を改正する法律の施行により、臨時の予防接種の実施が定められたところであり、あわせて、厚生労働省通知、定期の予防接種等による副反応疑いの報告等の取扱いについてにつきましても改正が行われ、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンに関する報告基準が追加されてございます。　この副反応疑いの報告は、国がワクチンの安全性の評価を行うために、接種後に発生した特定の症状、アナフィラキシーや接種との関連を否定できない重篤な症状の報告を行う制度でございまして、ワクチン接種によるものではない偶発的な症状も含めて、広く収集するものでございます。　また、収集した報告につきましては、報告制度の透明性の向上及び周知等のため、報告のあった事例の公表を行っているものでございます。　現在、新型コロナワクチンの副反応疑い報告の報告数及び症状名につきましては、迅速な情報提供を図るという観点から、毎日接種状況と併せて厚生労働省のウェブサイトにおいて公表がされております。したがいまして、各市町村に直接報告や通知等が届くということではございません。毎日情報を確認しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長のご答弁でよく分かりました。　日高新報にも、印南町で接種のためのチームが設定されたという記事が掲載されておりました。その記事によりますと、３月中旬から医療従事者、５月上旬から65歳以上の接種などと、そういうふうに記載されています。　それからあと、例えばネット上では、社会の中で大きな位置を占める下で、９日の全国紙には、ＳＮＳを使って、ワクチン接種と安全性について全くデマが流れているというような情報、気をつけなあかんでと喚起するような情報も流されています。不正確な情報が流されていると。それで注意が必要なんだということです。　ですから、印南町民の皆さん方も初めての接種です。あくまでも自己判断で受ける接種ですから、そこのところははっきりしていると思うんですけれども、町民の皆さんに安全に接種を受けてもらうための対策というのは、今、行政のほうでは現時点では、どのような考えを持たれていますか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　町民の皆様に安全に接種を受けていただくために、私ども、プロジェクトチームを通じまして町民の皆様に情報提供を行っていきたいと考えております。これにつきましては、新型コロナウイルスワクチン接種推進プロジェクトチームのホームページをもう既に開設させていただいておりますので、ここにも随時情報を更新していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　日本共産党が発行している新聞赤旗の２月14日号に、元保健所長の野尻孝子さんが、県の技監としてインタビューに答えてくれています。　それで、この野尻さんが特に強調しているのは、1980年代から臨調行革が始まって、地方のいろんな公共施設や保健所がどんどんなくなるように、国が指導をしてきたということなんです。例えば隣の大阪市なんかは、あんな広い大きな都市で保健所が１か所しかないと。横浜なんかもそうらしいんです。　ところが、その野尻さんが言うているのは、和歌山県はそれぞれの医療地域に１か所ずつ保健所があるんだと。やっぱり、鍵を握るのは、保健所が鍵を握っとった、そのことがこの和歌山県でも、近畿圏内に比べてもその状況が少なくなってきている要因なんだということを、野尻さんがここで述べてくれているわけなんです。ですから、やっぱり保健所の役割というのも非常に大事なんだなと一つ思ったんです。　それからあと、課長のところにはちょっとあれですけれども、19日の説明会の中で、接種の順番が報告されています。それで、３番目には基礎疾患の患者さんと高齢者施設に従事する方というふうに聞いたんですけれども、先ほど申しましたけれども、ワクチン接種は万能ではありません。そこで、厚労省が昨年11月に高齢者施設や介護施設に対して社会的検査、俗に言うＰＣＲ検査を徹底するようにという通知が来ているというお話を聞いたんです。各自治体にそれを要請しているということなんです。　和歌山県のほうは、こういうようなすばらしい取組がある一方の中で、和歌山県はまだ、高齢者施設や介護施設で従事する方々に、定期的なＰＣＲ検査というのがまだ行われていないという実態があるということを聞いたんですけれども、ここのところは、感染拡大防止ということで厚労省のこの要請が出ているわけですから、和歌山県もこれに対応するように、印南町から要請をする必要もあるのではないかと思うんですけれども、見解をお願いしたいと思います。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　榎本議員のご指摘でございますけれども、まず、前段の和歌山県の保健所機能の役割というところで、榎本議員からもご紹介ございましたように、和歌山県におきましては保健所機能が残されておりまして、大阪とかは減らされているということもございますけれども、和歌山県におきましては、保健所機能のおかげで、感染の疑い者が出た場合の囲い込みが十分にできているおかげで、新型コロナ感染症の感染拡大が防げておるところでございます。　高齢者施設の従事者のＰＣＲ検査につきましても、これも施設で感染が判明した場合は、和歌山県のこの囲い込みによって感染拡大が防止されているところでございますので、今のところ定期的なＰＣＲ検査、これが必要な状況ではないのではないか、このように思ってございます。　以上です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　新型コロナ感染問題に関わるワクチン接種の対応を問うの２点目でございます。　当町も高齢化が進む下で、様々な理由から集団接種に対応できない高齢者の方もいます。この対応については、現時点でどのような対応を考えているのかでございますけれども、本町における65歳以上の高齢者向けワクチン接種につきましては、長の所信表明にもありましたが、まずは印南町体育センターにおいての集団接種から開始することを考えておりまして、本町新型コロナウイルスワクチン接種推進プロジェクトチームリーダー、副町長の指揮監督の下、今まさに職員一丸となってその準備を進めているところでございます。　高齢者の中には、議員のおっしゃるように集団接種に対応できない方、接種会場に行くまでの交通手段がなく、どうしたらいいか心配されている方もおられると思います。そのような方々への対応につきましては、具体的な運行計画等はこれからの検討となりますが、バス等による送迎を考えてございまして、令和３年度予算にも関係予算を計上させていただいております。　また、寝たきりの方や、外出が困難な方への対応につきましては、医師が地区へ赴く巡回接種、あるいはご自宅を訪問する往診接種ということも、今後医師会と協議していきたいと考えています。　このほかにも様々な理由で集団接種への対応が困難な高齢者もいると思いますが、どのような理由におきましても、ワクチン接種を希望する全ての住民の方々には、円滑にかつ安全・安心に接種を受けていただける体制を構築したいと考えていますので、よろしくお願い申し上げます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長のご答弁では、きちんと移動できない人の対応とか、それから寝たきりとか、要するに自宅を出られない高齢者の方の対応も考えてくれているということで、安心しました。　それで、今のところはスタートとして、このチームも課長が述べられているように、とにかくたくさんの業務が自治体にかかってきているということで、人手も要るし、作業もたくさんあるということで大変な状況だというのはよく分かります。　それで、いろんな情報によりますと、印南町では集団接種を考えておって、体育館だという記事も見たんですけれども、ここからスタートをして、例えば各地域にある公共施設での接種というのも、後々考えていく範囲にあるというふうに認識していたらよろしいんでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　ワクチン接種につきましては、まずは印南町体育センターで始めまして、その後、今時点におきましては社協センター、こちらのほうで接種を続けるということで今検討しております。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　最後です。ケース・バイ・ケースがあると思うんですけれども、場所もその状況に応じて臨機応変に増やしていっていただきたいと思うんです。　最後に、費用に係ることなんですけれども、こんな情報を耳にしたんです。　例えば大阪府の堺市というところがあるんですけれども、国が全額負担をするとした自治体の事務経費について、国が示したお金と、その堺市が想定したお金に物すごく大きなずれが発生したんだと。例えば国が8.7億円と見込んどるのやけれども、堺市が想定したのが20億円になると、大きな開きがあります。このことは先ほど僕が言うた全国知事会とか町村会とか市長会で、そこのところは全部緊急提言の中でも指摘をしているんです。印南町の場合は、そういうトラブルというのは起こらないですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　今のところ、私どもで接種体制確保事業、これで考えている費用は、今のところ国が示している上限額、この金額で収まっているという状況でございます。今のところにおいては、国が示した額で足りないということではありません。　以上でございます。 ◆10番（榎本）　分かりました。以上です。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　次に、－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　６番議員、木村栄一です。議長の許可を得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　印南町は、住民の命と暮らしを守る上でということで非常に重要な政策をいろいろ行っていますが、いつ起こるかもしれない自然災害への対策で、本町も今まで各地域に応じた対策を講じてこられたことは十分承知しております。令和３年度の一般予算の安全に暮らせる生活環境の整備の項目でも、多種多様な防災・減災対策を行うことを挙げております。　そこで、何点か質問させていただきます。　まず１ですが、防災対策について。印南町も非常に広い地域になっておりまして、いろいろそれぞれの地域に特色があろうかと思いますが、その各地域からどのような要望が出されていますかということと、またその中で、令和３年度にはどのような、その要望、対策に取り組む予定ですか。　２点目ですが、各地域ともその要望は非常に切実な要望でありますので、町として優先順位をつけることは難しいと思いますが、どのような観点からその順位というか、優先順位ですが、そういうのを決めて事業を実施しているのですか。　それから３点目ですが、切目地区からも要望は出されていると思いますが、令和３年度はどのようなことに取り組む予定ですか。　続いて、農業振興策についてです。　１年前、私が議員になって初めての質問が第一次産業についてでした。私は、今後の第一次産業を考える場合、大変危惧しております。その一つが後継者問題です。この半世紀で農業就業人口は７分の１に、農地面積は４分の３に減少したという報告がございます。　2020年の農林業センサスによれば、これは５年に１度、いろいろ調査されていると思いますが、近年家族経営体、法人は除くですが、減少率が高まって、この５年で約30万戸全国的では減ったそうです。基幹的農業従事者も約40万人減少、65歳以上の割合は７割となり、離農がさらに増えるのではと危惧されています。　そこで質問いたします。　まず、（１）ですが、本町における就農者数の最近、農業センサスのあれですが、５年間の傾向と、今後の対策をどのように考えていますか。　２番目ですが、この１年は新型コロナ対策に振り回された年でありました。職員の方の取組には頭の下がる思いです。その取組の中で、ＩＣＴスマートタウン推進事業を行っていますが、農業にもＩＣＴを導入して、省力化、軽労化を図るスマート農業は、第一次産業の諸課題解決のための大きな武器になると思われます。これらを連携させていく考えはございませんか。　それから最後ですが、３番目ですが、田園回帰や関係人口の広がりで農や食への関心が高まる今こそ、積極的に農業をアピールして、印南町に興味・関心を持っていただけるよう取り組む必要があると思います。町としてはどのような戦略を考えていますか。　以上、よろしくお願いいたします。　なお、この後の質問につきましては、自席にて行いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　防災対策についての１点目、防災対策について各地域からどのような要望が出されていますか。また、その中で、令和３年度にはどのような対策に取り組む予定ですか、でございますが、各地区、各地域からの防災対策についての要望でございますが、津波から逃げる、また日頃の住民生活に直結した道路、町道、避難道の拡幅や路面の補修などの整備、安全施設、ガードレールや白線の設置、自然災害、地震や豪雨の発生による浸水対策として、ため池の改修、排水路の大型化、河川等の浚渫、排水ポンプの常設、河川護岸のかさ上げ、避難困難地域の解消のための切目橋の架替えや、避難タワーの建設、高潮対策として防潮堤、パラペットのかさ上げ、避難センターの建築、内水被害の軽減に向けたポンプアップシステムの確立などの要望がございます。　建設課所管事業としまして、令和３年度は、津波避難困難地域の解消に向けた切目橋の架替工事、令和２年度から引き続き荒天時の波浪から住民の安全な生活確保を図るため、切目漁港海岸での防潮堤のかさ上げ、農村地域防災減災事業による防災重点ため池の調査、町道、避難道の修繕、改修などを計画してございます。　また、県営事業でございますが、印南の片見谷池及び古井の大池の改修に向けた詳細設計が計画されてございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　いろいろ対策ありがとうございます。　その中で今いろいろ言っていただいたんですが、地域によって特徴的なことというか、要望が、これはこの地域での特徴というか、そういうのがありましたらお教えいただければと思います。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　そうですね、海岸線から奥まで広うございます。海岸線のところにつきましては、やっぱり津波への危惧が大きくございまして、やっぱり逃げるための避難道の建設、また高台に行くための非常階段であったりとか、そういうものが多くあるかと存じます。　また中山間とか山間については、やっぱり道路の舗装なり修繕とか、そういうものが多くあるかと感じてございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは２点目の、各地域とも切実な要望がありますので、優先順位をつけることは難しいとは思いますが、どのような観点から順位を決めるのかでございます。　各地域、地区からの多岐にわたる要望がございます。軽微なものから重大、甚大なものもございます。町のモットーでございます、できることは全てやるを念頭に置いて取り組んでございます。　優先順位につきましては、まず人命が最優先でございます。少子・高齢化が進み、安全で住みやすく、安心して暮らせるまちづくりを基本に、「希望をもてる５つのまちづくり」の、「住みたい、住み続けたい」「強靱で安全・安心」「思いやりと安らぎ」を実現するために皆様からの要望に対して、有利な財源を確保して実施をと考えてございます。　以上でございます。
   ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　今、課長の答弁の中で、要望には全て応えていくという姿勢で行っているという答弁がございました。それから、人命を最優先にということで言われました。これはもう当然だと思いますし、全てに対応できるというのも、今、答弁の中で、予算にも限られたところがありますので、なかなか難しいところもあると思いますが、ある程度要望が出てきた場合に、予算でも行っていますが、見える化というのはなかなか難しいですが、誰が見ても何か点数制とかそういうのは決めるのは難しいと思いますけれども、何か事業をする場合に、これが優先とか、やはり順位というわけではありませんが、一つの基準があろうかと思いますが、もしそういうので見える化というか、そういうのができるだけできるように考えてはいないでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　そうですね、地域からの要望につきましては、いろいろと検討しています。　まず財源確保、これはもうして、なるべく対応していきたい、そのように考えます。そしてその見える化でございますけれども、そのように今後も研究して、優先順位については命を守る、これを最優先に考えながら、事業の優先はしているところでございます。　その事業の中でも、逃げるためには、やっぱりソーラーシステムとか、そういうのもやってございますし、いろいろしてございますので、見える化、こういうことをしましたという、そして今後はこういうことをしていくという、その見える化、今後も検討していきたいとそのように考えてございます。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　３点目の、切目地区からも要望が出されていると思いますが、令和３年度はどのようなことに取り組む予定かでございますが、１点目と重複するところがございますが、まず切目地区からの要望でございますが、避難困難地域解消のための切目橋の架け替えや、避難タワーの建設、避難道の整備、高潮対策として防潮堤、パラペットのかさ上げ、避難センターの建築、内水対策としてポンプアップシステムの確立などがございます。　建設課といたしましては、令和３年度に計画しています事業は、津波困難避難地域からの解消の早期実現のための切目橋の架け替え工事、また、令和２年度から引き続き、荒天時の荒波から切目漁港海岸に住民の安全な生活確保を図るため、防潮堤のかさ上げ工事を計画してございます。　そのほか切目川の護岸かさ上げ、補強、浚渫等、県の事業として取り組んでいただくものについては随時要望しており、切目川の河川改修を引き続き実施していただいてございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　今、令和３年度も非常に切目橋の架け替えに始まって、パラペットのかさ上げ等非常に大きな事業が予定されていまして、非常に切目地区というか、印南町にとっても大きな事業であると思いますし、このような事業を行っていただけるということは非常にありがたく思っております。　その中で、１点ですが、もう何年もあれですが、西和とか中央、特に島田地区の低いところの内水対策ということで、いつもポンプアップの要望とか、今も課長の中にも内水とかそういう話もあったかと思いますが、令和３年度の予定でも、宇杉地区の、島田地区とも書いてくれています、安全に暮らせる生活環境の整備の項目の中のところにもあろうと思いますが、その辺、どのようになっているのか。長年の要望ですので、その辺の事業化とかのめどはあるのかどうか、その点ちょっとお聞かせいただければと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　先ほどの質問、内水対策のポンプアップということであります。島田地区ということでよろしいでしょうか。　これまで、何回か議会のほうでも一般質問をいただいたところであります。内水につきましては、今現在、例えば地方地区の内水というのが、まず一つ取り組んでおるところであります。この部分につきましては、まずは商工会裏の、いわゆるポンプアップしているところでございますけれども、そちらのほうをより安全に、あるいはポンプを据えてとかいうふうなことを検討して、今現在、県のほうでいわゆる法面を、安全対策を施していただいたところであります。　これが年明け等々に完成の運びというような話も聞いていますけれども、まずそこが、まずは設置が完了してからというようなことで、これまでもご答弁をさせていただいているところであります。そのことを踏まえて、よりどうしたらいいかというようなことを考えているというような答弁でさせていただいたところであります。　もう一つは先ほどお話にございました宇杉のほうでという話もございましたけれども、宇杉につきましてもしかりであります。いわゆる1か所に水が全て集まるというような流水の形になっているところがございます。そのことにつきましても、長年これをより分散してとか、あるいはポンプアップしてとか、より速やかに取り組めるポンプアップということを考えて、今回の予算にも提案してございますけれども、そのことも含めて、いろんな状況を踏まえて、今後、島田の部分についても検討してまいりたい。　以上であります。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　できるだけ、もう長年の要望ですので、いろいろ検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。　それでは、次お願いします。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、私のほうから大きな２点目、農業振興についての１点目でございます。　本町における就農者数の最近５か年の傾向、それと今後の対策ということでございます。　まず、新規の就農者数の経過でございますけれども、過去５年間で１名でございます。令和元年の１名でございます。　農業環境を取り巻くいろいろな課題につきましては、議員のご指摘もはまるかと思うわけなんですけれども、とにかく高齢者であったり後継者不足というのが前に出てきてございますが、今後対策でありますけれども、新たに令和３年度から日高郡の広域で、ＪＡ紀州が事務局となりまして、新規就農者を支援する取組をスタートさせていきます。　内容的には、名称を日高地域新規就農者育成協議会といたしまして、新規就農希望者の研修受入れ、農業研修の支援等を行いまして、地域農業の担い手づくりを積極的に進めていくというものでございます。　今月、この３月末に協議会の設立総会を開催いたしまして、令和３年度から取組がスタート、当地方に一人でも多くの新規就農者が増えることを期待しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　特にほんまに５年間で新規就農者が１名と。どれだけ後、新規じゃなしに農業就農者数、町内でやっぱり減ってきているということは、これは事実ですよね。その点いかがでしょうか、課長。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　ご指摘のとおり農業者の就業者数につきましては、令和２年３月31日現在でございますが1,315名というセンサス結果でございます。いわゆる総農家数につきましては873戸というデータを確認させていただいてございます。　過去10年を振り返りますと、やはり100名程度の農家戸数、人が減っておるという状況でございますので、議員ご指摘のとおり、農業者の数が減っておるということは、データ上明らかであるということでございます。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　先ほどにＪＡと協力、ＪＡがということで日高地域の新規のそういう就農のを立ち上げるということをお聞きしました。これは非常に大事なことだと思います。自治体だけではできる問題ではありませんし、やはり当然、農業の場合はＪＡと協力してやっていくということが非常に大事かと思います。　特に、この後継者問題は、どの分野、第一次産業の農業だけではなしに、ほんまにいろんなところの問題だと思います。そうなってくると、その家で後継者をつくるということは非常に難しい時代になっていくのではないかなと思います。　その中で、やはり移住者であったり、地域の人で退職した人とかで、今まで農業とかそういう第一次産業に携わっていないけれども、退職した後の第２の人生で農業とか、第一次産業をやっぱりやっていこうというような人が、やはり意欲のある人はあると思うんです。　そういう中で、そういう人たちに、自分とこの身内ではなしに経営を任せてその事業を継続させる、継業、つなぎの業ですが、継業というのを進めていくということも大事になろうかと思いますので、そういうことを、やはり自治体とそのＪＡがコーディネーター役というかになっていただいて、つなぎ役に非常にこう期待したいと思うのですが、そういう継業というか、そういうことも考えていけばどうでしょうか。一つ提案ですが、そういうことを考えていますが、今後そういうので考えていただけるようなことはないでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　２点ご指摘があったかと思います。　１つは、新規就農者をきっちり受け入れるそういうサポート体制、それと、会社勤めを終えられて、後、農地を引き継ぐ農業、そういったところと、関係機関が継業といいますか、つなぐ、そういうご指摘だったと思います。　先ほど申し上げたように、印南町の農業就業者数というのが1,315人ということであります。比較的この数字は、なだらかに減少はしているものの、極端な数字の下がり方ではございません。　この中身を見ますと、やはり先ほどご指摘のあった、お勤めを退職しまして、そのまま農業をスタートさせる、こういった方が、非常に受皿としては強固な基盤となっているということがうかがえます。　もう一点、この農業就業者数の県内順位で言いますと、印南町は２位でございます。トップがみなべ町でございますが、いわゆる人口に対する就業者数というのも、そういう上位にランクしているのも、先ほど申し上げた退職した後の農業スタートといったものがより大きく影響しているかなというふうに考えます。　令和３年度からＪＡさんを中心に、我々広域日高地方の自治体も、こういう組織の一員として、積極的に日高地方の農業への受入れを形づけていくということをスタートさせていきますので、これまでにない農業のアピールも含めて、受皿の構築を進めていきたい、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、農業振興策についての２点目、本町はＩＣＴスマートタウン推進事業を行っていますが、農業にＩＣＴを導入して省力化、軽労化を図る、こういった取組を連携させていく考えはないのかということでございます。　長の行政報告にもありましたが、印南町ではハウス栽培で使用できるスマート農業機器として、環境モニタリング装置の運用が一部の農家でスタートしてございます。これはタブレット端末を用いて、ハウス内の温度や湿度等を遠隔で監視でき、窓の開閉やかん水等も操作できるといったものでございます。　また、現在取り組んでおります、次世代野菜花き産地パワーアップ事業によりまして、ハウスの強靱化、高度化はもちろん、農業用ドローンや環境モニタリング、ＡＩ装置等の導入についても補助対象となってございます。　今後、関係機関と連携強化を図りながら、スマート農業導入について研究をしてまいりたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　このスマート農業ということで、やはりこれから若い人とか、若くなくてもそういういろいろＩＣＴに興味のある人も多いと思います。やはりこういうＩＣＴを抜きにして今後やはり労働力を考えた場合に、こういう省力化を積極的に図っていく必要があろうかと思います。　課長の話の中にも、ドローンとかそういうのも使って、消毒とかそういうのをデモンストレーションで去年もＪＡさんがやっておりましたが、そういうことも考えていく必要があるんかな。　ただ、印南町の農業経営規模で、果たしてスマート農業、私もこう言っていますが、そういう機械化を図ることが可能であるのかどうかということも含めてですが、スマート農業を進める上で、やはりそういう例えばドローンにしても、非常に高額な費用がかかるということも事実であろうかと思います。　特に、今ドローンでいえば、今、今国会で提出されていますが、ドローン操縦に免許制を導入するということで、それが今国会で可決されれば、約１年後ぐらいにはその免許制、航空法の改正になろうかと思いますが、それが実施されるということで、３年に１度の免許の更新が必要となったりします。　そういうことも、今ドローンなんかも、そういう機械操縦というか、そういうことをやっていくというか今後考えていく必要もあろうかと思いますが、そういうのを、やはり自治体とかＪＡとかがやってくれているんですが、より農家の人に広めていく、こういう使い方もあるということを、やはり積極的に、今後ですが対策を考えていく必要があろうかと思いますが、その点、今後もより積極的にそういう研究を行っていただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　スマート農業につきましては、一次産業全体なんですけれども、もう既にスマート林業といったことにも取り組んでおりますけれども、この新しいデジタル化の中で、ぜひとも導入を積極的に取り入れていきたい。　また、ＪＡあるいは県、国等も含めて、印南町の農業振興につながるＩＣＴ、スマート農業といったものは、どういうものが一番適正であるのか、こういったことについても関係機関と協議を進めていきたいというふうに考えてございます。　また、後日になりますけれども、議案審議でも提案させていただいております長期総合計画第６次の基本構想、こういったことにつきましても、ＩＣＴ、スマート農業、こういったものについても、考え方、10年間の時代の変化を捉えながら、10年間のまちづくりを見据えた内容のものにも仕上げてございますので、こういったことについては積極的に研究に着手していきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　農業振興策についての３点目でございます。　田園回帰、関係人口の広がり等々で、農や食への関心が高まると、こういったことで、印南町に興味や関心を持っていただけるような取組、町としてのどのような戦略を考えているのかということでございます。　本町につきましては、ミニトマトや小玉スイカ、スターチス等の多くの特産品があります。現在はコロナ禍の中で積極的なＰＲは行われておりませんが、コロナの終息を想定しつつ、各所で観光ＰＲ等を行って印南町の農業をアピールしていきたい、このように考えてございます。　また、新規就農者の推進や農業関係の補助につきましても、県やＪＡ等と連携しながら農業振興を進めていきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　いろいろ全国には非常に人口増、こういう農とか食への対策を講じることによって、若者がその村とか町にやってきてというか、人口が増えたというところもあるように聞いています。それらを参考にというわけではありませんが、そういうところが、なぜその人口増につながったのかということを、やはり研究する必要があろうかと思います。　先ほども言いましたが、自治体と、やはり農業であればＪＡ、漁業であればＪＦとか、そういう他の関係機関との協力で、やはり農家であれば農家や、その農地の減少に歯止めをかけるため、やはり特に若者が地域に根づき、農地を継承するそういう仕組みを考えていく必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　全国には様々な取組の中で、成功事例というのも伺ってはございます。　本町の現状を申し上げますと、先ほど農業者数であったりとか就業者数については、緩やかな減少というような位置づけでございますけれども、人口そのものについても、５年前、国勢調査の推計で、昨年国勢調査が終わりましたけれども、これは第６次の長期総合計画の策定委員会、それと第２期のまち・ひと・しごと印南町総合戦略の委員会でも、各委員様からご議論をいただきまして、ご意見を賜っていますけれども、人口の減り方については、やや鈍化傾向であると。５年前の想定よりも、今回、令和２年の国勢調査結果は162名の増加であるという結果をいただいてございます。いろいろな複合的な施策の中で、人口の減り方については、緩やかなスピードに変化をしてきているという認識でございます。　やっぱり町の主産業であるこの農業をとにかくアピールしていくというようなことにつきましては、４Ｈクラブのメンバーが、昨年令和２年から、自らの活動計画の中で、ユーチューブで彼らの活動報告がなされてございます。　これはもう一部新聞でも取り上げられてございますけれども、そういった農業者自身が、印南の農業ってすばらしいんだよと、印南の農業をやってみようやないかというような発案も、若い世代の農家のほうからも発信してございますので、当然ながらそういう生産者の方々と連携、あるいは生産団体との連携も深めながら、こういった印南町への興味、農業への関心、こういったものについて醸成を図ってまいりたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　以上で、６番、木村栄一君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま11時27分です。１時まで休憩いたします。 △休憩　１１時２７分 △再開　１３時００分 ○議長　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番議員、岡本庄三です。　議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　気象庁によりますと、本日午前零時25分、和歌山県北部を震源とする地震があり、和歌山県湯浅町で震度５弱の揺れを観測しました。気象庁の観測によりますと、震源地は和歌山県北部で震源の深さは４km、地震の規模を示すマグニチュードは4.6と推定されています。ちょうど私もベッドに入って寝かかったところで、あ、来た、いよいよかと思いましたが、何もできなかったのが現状でした。　また、新型コロナウイルス感染症対策については、印南町においては、65歳以上の高齢者向け優先接種は５月上旬からとお聞きしましたが、希望される全ての住民の皆さん方に接種できるのはいつになるのでしょうか。今後に期待をするものであります。　東京都は、昨日新型コロナウイルスの感染者が新たに239人報告されたと明らかにしました。直近７日間の１日当たり平均は279.1人となり、前週比で109.8％となった。70から80代の感染者３人の死亡も確認され、死者累計は1,580人となった。東京都の数字は和歌山県とは大きく違いますが、やはり全国的な今後の動向となるものと思っていて、緊急事態宣言の解除にも注目をしています。　このように自然の脅威、未知の感染症への不安とで、ストレスのたまる日々が続きます。　それでは早速一般質問へと入らせていただきます。　１点目、若もの定住について。　（１）宅地造成事業について、その後進展はありますか。　（２）未来投資事業の実績と若者定住への効果について、実施した事業ごとに具体的にお聞かせください。　２点目、水道料金について。　水道の検針は、毎月行われており、印南町では手書きの「使用水量のお知らせ」として頂いていますが、このような手書きでされているところは、近隣では印南町だけのようで、町民の方からも遅れていると言われています。間違い防止や省力化の観点からも、端末機の購入はできないのでしょうか。　３点目、新型コロナウイルス対策について。　印南町独自の支援策、印南町持続化給付金事業は、その後どのような結果、実績となっていますか。　以上で、私の１回目の質問を終わります。　再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁よろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、私のほうから１点目若もの定住についての１点目、宅地造成事業について、その後進展はあるかということでございます。　この宅地造成事業につきましては、令和２年９月議会で答弁させていただいた内容で引き続き検討しているということでございます。鋭意継続的な調査等を進めていく考えでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　この宅地造成事業の実施については、何度となくその質問もさせていただきました。また、その中で、私は行政による造成事業の必要性についても訴えてきましたが、いまだ事業の具体化に至っておりません。　町内では、町道の新設や未来投資事業の実施に伴い、分譲地を造成した民間事業者もいます。民間事業者が農地等の用地を買収し、事業に着手するまでの期間は数か月ぐらい。長くても１年以内と聞きました。しかし、行政では毎年のように調査等を実施していますが、事業着手には至っていません。一体その理由は何なんですか。民間では短期でできるのに行政ではできない具体的な理由をお聞かせください。　実施体制に問題があるのですか。事業着手へ優先順位が低いのですか。できない理由と今後の事業化への考え方をお聞かせください。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まさしく議員がご指摘のとおり、宅地造成事業につきましては、町が実施したということではございません。けれども、今もご指摘がありましたけれども、令和元年から未来投資事業ということで、民間活力を活用した定住促進、こういった流れをつくり出しながら、その結果、民間のほうで宅地分譲を行い、そこで若者が新築の家を建てて、印南町で定住・永住をしていただく。こういったことについても、行政手法の中では評価をいただける内容ではないのかなというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　宅地造成事業に要したその費用というのは、土地を売却した収入で賄うことが基本と私は考えるわけなんですけれども、一時的なその費用というのは必要なわけですけれども、土地を売却することにより、その採算は取れると。また、印南地区では宅地への需要は十分見込めると思うわけなんですけれども、事業実施に際し、マイナスの要因はこれ何なんですか。なぜ実施が遅れているのか、再度明快なご答弁をお願いできますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　宅地造成事業についての細分化をした考え方でございますが、まず、住宅地として評価されるのは、道路がある。あるいはその中に水道管がある。排水が心配ないと、こういった環境づくりをしながら、当然、宅地造成事業についても進捗がうかがえると。　我々経験していますのは、宇杉ヶ丘団地の宅地造成事業についてでございますが、あの住宅地を整備する中で、農免道路から宇杉地区の道路整備が行われて、当然、利便性が高くなるということでございますので、そのことも踏まえた中で、道路整備を検討、研究しながら、ここに道路を敷設すれば、周辺の農地については宅地化が進めていけるのではないかと、そういったことを考えながら未来投資事業という事業にトライをしているということでございますので、宅地を造るという単なるそういう事業ではなくて、全体的な道路網であったりとか安全性の確保であったりとか、そういったことについても研究課題として取り組ませていただいている、そこが大きな要因でございます。　以上でございます。 ○議長　岡本議員の質問は、既に３回です。今回特に許します。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　課長、私がお聞きしたことに対して、その答弁には、今のではなっていないんですよ。このできない要因は何なということなんですけれども、再度、もっと分かりやすくお答えいただけますか。ちょっと私には今のでは納得いかないんです。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　宅地を造成して分譲地を造って、そこで定住・永住を目指すという考えについては、議員と同じ考えでありますので、共有できる部分であるというふうに私も考えてございます。　ただ、どういったところにそういう用地を確保して、どういう利便性を図りながら町のポテンシャルを引き上げていくか。こういったことを総合的に判断しながら、今研究課題という位置づけでございますので、当然いろんなハードルがございます。農地であれば、農業振興地域であるかどうか。あるいは、そこが転用できるのかどうか。あるいは、そこの用地を提供していただけるのであるのか、ないのか。あるいは、その宅地の分譲価格が、用地買収を含めた工事も含めた中で、住民さんに評価される値段であるかないか。こういったことも踏まえた中で、我々、住民ニーズに合った政策を打ち出していくということで、慎重を期しながら、この事業については鋭意検討してまいるという考えでございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、若者定住についての２点目、未来投資事業の実績と若者定住への効果についてということで、実施した事業ごとに具体的にということであります。　この未来投資事業につきましては、令和元年度からのスタートであります。したがいまして、令和２年度につきましては、２年目というまだまだスタートしたばかりの事業でございますので、そういった点で、評価あるいは実績についてご議論をしていただきたいと思いますが、まず、令和元年度につきましては２か所で実施をしてございます。　まず１か所は、切目地区西ノ地地内の配水管の敷設工事でございます。　もう１か所は、印南地区、国道42号線、石橋石油から町道殿平農免線、この配水敷設工事を行ってございます。いずれにしましても、新築の住宅が１軒ずつ建設されてございます。　また、令和２年度につきましては、ここ役場庁舎周辺の水道管の敷設工事を、その１からその４か所実施してございまして、議員方、役場に来るときに、風景が変わってきたなと感じるかもしれませんけれども、現在この周辺では、新築住宅４軒が建設中でございます。　こういったことで、トライした結果、そういう新築住宅の建設が目に見える形で進められておるということでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　この未来投資事業については、通常想定されるのは、町道の改修に合わせ水道管の整備を行うなど、町が主体的に将来の投資効果等を判断して実施するものと思います。　しかし、現実的な事例としては、今課長がこの役場周辺でトライされたということなんですけれども、個人が家を新築するときなど、水道管の整備や排水路の整備が必要になったとき、未来投資事業により水道管を整備し、結果として住民の負担が軽減された場合もあると思います。　能動的に実施する場合、受動的に実施する場合、それぞれにおける未来投資事業の判断基準について、ご説明をいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　この未来投資事業につきましては、長が常々申し上げております、強靱で安全・安心なまちづくり、いわゆる防災対策も絡めた中で、住宅の高台への誘導施策として位置づけて展開をしているということにつきましては、ご理解を願えるというふうに考えます。　まず、沿岸部につきましては、津波の浸水地域、これは津波ハザードマップで住民さんへの周知、あるいは自主防災会でのワークショップ等々、先日も印南中学校のぼうさい甲子園での大賞、こういったことについてソフト、あるいは避難道の整備や町道の落橋防止、こういったことについてもハードについて取組を進めてございますが、いわゆる能動的か受動的かという基準をどちらか選べということであれば、できるだけ能動的、町が主体性を持ちながら、高台への住宅整備を進める一つの施策として展開をしていきたい、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　今のところで、その基準についてお答えくださいというふうにしたんですけれど、そこが抜けているので再度ご答弁していただきたいのと、未来投資事業は、公共事業としてこれ実施するわけだと思うんですけれども、また具体的に事業を実施することにより、受益を受ける特定される住民の方もいるわけです。　公費により対応するわけですから、当然事業採択には客観的な判断基準が必要だと私は思うわけなんですけれども、水道管を整備する場合の延長距離や、町道を拡幅する場合の条件、水路の整備等を客観的に定めた要綱や規定等が、私は必要だと。担当職員なり、職員の異動とかで誰が変わっても、誰がその立場になっても判断できる、そういうものが必要ではないのかと、そのように思うんですけれども、間違っていたら訂正していただきたいんですけれども、そこと先ほどの答弁漏れた分と併せてご答弁いただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　未来投資事業の投資効果の考え方でありますけれども、津波の浸水を得ない、津波の被害を受けない、そういった高台が一つの基準と考えてございます。　それと、そこに道路がある、そこに水道管や排水施設を整備すれば、宅地化が進むのであるのかないのか。これは、冒頭説明させていただいた農業振興地域、あるいは農地法、こういった法律を無視してそういう整備をする考えは毛頭ございません。法律については適正に運用を考えながら、住民ニーズにお応えするということが一つの基準とご理解をしていただきたいと思いますし、能動的か受動的かという話と、それを行政施策として公共投資をしていく、基準で規則であったり要綱であったりの提案ではございますけれども、午前中も建設課長のほうからも、総務課長のほうからも、ご答弁させていただいた、やはり各地区のいろいろな課題、あるいは行政施策へのご要望、こういったことについて我々行政としては真摯に受け止めながら、その時々の判断で行っていくという考えでございますので、これまでも、高台への移設について、住宅整備について、水道管を入れることはご要望しますよというような要望をされている自治会や、当然議会での質問等もございました。　そういった声をお聞きしながら、住民ニーズに合わすと。町長の「希望をもてる５つのまちづくり」に値する事業展開を行っていくということで、ご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　岡本議員の質問は既に３回です。あとはもう認めることはできません。　次。　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　大きな２点目、水道料金についてで、端末機の購入はできないのかでありますが、現在、当町の水道検針については、検針員が毎月各家庭の水道メーターの検針を実施しておりまして、その際に、役場のほうから配付した検針簿に読み取ったメーター数を手書きで記入し、印刷済みの前月のメーター数と差引きして、当月の使用水量を算出して記入してございます。　また、検針簿には、使用水量のお知らせが附属しておりまして、同様の内容を記入して、その部分を切り離して自宅のポスト等に投函して、当月の使用水量をお知らせしてございます。　近隣市町では、既に水道検針用のハンディー端末機を導入していることから、当町も検討を行ってきたところではございますが、現在使用している水道料金調定システムの改修や、検針用ハンディー端末機が高額であること、また、検針員さんの高齢化が進んできているということなどから、現在の検針体制や財務状況では導入が困難であります。　これらのことにより、検針体制や水道料金も含めた中での検討を進めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　水道企業会計というのは、実質的にはこれ赤字決算であると思います。経営状況を改善する場合、その収益の拡大と費用の圧縮がこれ必要だと。検針時の検針員の負担、高齢化もあるということなんですけれども軽減し、検針に要する期間を短縮し、費用の合理化を図ることも必要だと思います。　初期整備の端末の購入や、システム整備等臨時的経費は増加するとは思うわけなんですけれども、将来的には経常経費の削減につながり、投資効果は期待できるものと思います。いかがですか。まず、このことについて見解を再度お聞かせください。　また、現在毎月検針で、その水道料金も毎月納付となっているわけなんですけれども、２か月に１回に改めることにより、その経費の削減ができるわけなんですけれども、取り組むことは考えられないのか。　以前お聞きすると、町内には検針員の方が27名ぐらいおられるとかもお聞きしております。高齢化もあるということなんですけれども、ハンディー機を使うことにより、もっとスムーズにいき、庁内のあれもかなり削減できていくと思うわけなんですけれども、このことについて、今の２点についてご答弁いただけますか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　ただいまの１つ目の質問でございます。　水道会計、確かに赤字会計でございます。それを好転させるために経常経費の削減ということをすればよいのではないかということでございますけれども、確かに経常経費、電気代、検針員さんの検針費用等につきましては、できる限り削減のほうに持って行きたいんでございますが、２番目の質問にも重なってくるんですけれども、検針間隔を、今は毎月やっておるということでございますけれども、これを２か月に１回にすれば単純計算で半額、２分の１になるということでございます。　確かに半分にはなるんでございますが、実際毎月検針することによりまして、１回の水道料金の請求額というのが、毎月検針なので減らすことができます。このことによって滞納対策にもなりますし、万が一、メーターの先の宅内のほうで漏水、水道管から水が漏れていた場合に、使用水量の異常を素早く発見することができます。２か月に１回だったら、最悪２か月間こう漏れっ放しになっていたというようなことも考えられるということになってございます。　これらのことも踏まえまして、今後検討を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　幾つか答えていただいたと思うんですけれども、漏水についてはこれ、年間、いや私も２か月に１回にすれば、たまたま検針したその日に漏水が始まったら、２か月間60日間気づかぬでというのは、最悪のことも考えるわけですけれども、今全体年間どれくらいの漏水があるのか。そのことと、それと経費を２か月に１回にすることに、半分にすることによるその経費とのプラスマイナス、どっちがということと。考え方として私は経費削減に重きを置いてるので、その辺の考え方をどう考えるかと。　漏水については、まあ言うたら自己責任、言い方悪いか分からんのですけれども、私も過去にはそういう経験も、実際問題我が家でもあったわけなんですけれども、自己責任だと思うわけなんですよ。その辺の考え方だと。　よその町村では、２か月に１回というところ、３か月に１回というところもあるわけなんで、いかにして赤字やと言われている中でも、その努力しようとするその熱意というんかな、考え方を思うわけで。　漏水対策については、これ当初予算の水道施設の、スマホで、これまた別と言われるのかも分からんけれども、漏水対策にスマホでＩｏＴだったんか、何かシステムにより漏水対策もできるというようなことも当初予算のあれにあったのかなと思うので、その辺では対応できないのかと。　それと、２か月に１回にすることによって料金が倍になるので、滞納対策ということもあるのか分からないんですけれども、その辺もさっきの経費の分で、それをすることによってどれくらい滞納が増えるのかと。その辺は試算というのか、今現在１か月でもどれぐらい上がって、それが２か月に１回にすることによって倍になって、全体のどれぐらいを占めるんだという、そんな根拠でもあるのか。その辺を再度お答えいただきたいのと。　考え方として、今後その給水人口は確実に減少していくと思うんですよ。しかし、その給水区域というのは、これ、人口減ったさかいといって距離というのは変わらないと思うんですよ。管理しなければならない水道施設については極端に減少することは見込めるとは思いません。　収入の減少と費用の増加に対する対策を講じなければならないと思うわけなんですけれども、預金の取崩しによる赤字補填にも限界があるんだと思います。料金の値上げについても住民理解が大変です。少しでも費用の圧縮を図る手だてを考えなければなりません。経営の健全化を図るために、何らかの手を打つ必要性、経営健全化計画についての見解についても併せて、これ最後になるんですけれども、先ほどのことと併せてご答弁いただけますか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　ただいまのご質問、ちょっとたくさんありましたので、抜けることがあるかも分かりませんが。　漏水対策についてということで、先ほど検針間隔を２か月に１回にすれば、漏水を発見するのが遅れて、町の水道が損するのではないかということでございましたが、先ほど、私が申し上げましたのは、２か月に１回にすることによって、水道メーターの先の漏水ですね。ですので、水道メーターの先の漏水ですので、料金につきましては使用者の方にかかってしまうことになります。ですので、そういうことをできるだけなくしてあげたいということからのことでございます。　また町水道で、現在、有収率といいますか、つくった水に対してどれだけ料金を回収しているかというような率ですけれども、大体71％ぐらいでございます。ですので29％ぐらいは、水道メーターのところに行くまでに漏れているというか、料金として回収できていない部分になっていきます。　これを、今年度、令和３年度の当初予算で持っております、先ほど出てきました水道施設のＩｏＴ化事業というような形で、現在水道施設を毎日うちの職員が回っておりまして、浄水場に異常がないのか、どれぐらいの水量が出ているのか、この数量だったら漏水があるのかないのかというような判断を、現地に行って判断してございます。　この水道施設のＩｏＴ化事業を実施することによりまして、現場の水道のどれぐらいで使っているのか、どこのポンプが今動いているのかといったような状況を、インターネットを使いまして役場のほうでも把握できます。また、職員の携帯のスマートフォンでも把握できるというような事業でございます。　これを実施することによりまして、今までは現場に行かんと分からんかったことを、役場にいて分かるということになりますし、個々のデータを常に取って記録しておくことができますので、異常が出た場合、すぐに対応できやすいというようなことになると思います。　あと、給水人口が今後減っていくというような形ではございます。現在のところ横ばいの状態が続いているようなところなんですけれども、これはもう避けては通れないというような形になると思います。　先ほど申されたように、できるだけ経費の圧縮をして、無駄な費用を省いて何とかできるだけ水道料金を変えないようにというような形でやっていきたいのでございますが、今後につきましては、また検討を行ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　誤解があったのでちょっと私の言いたい……。 ○議長　今は認めません。　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは大きな３点目、新型コロナウイルス対策について。　印南町独自の支援策、印南町持続化給付金事業は、その後どのような結果実績となっているかでございますが、印南町持続化給付金事業につきましては、要綱を改正いたしまして、本年３月31日まで申請受付を延長してございますが、現在のところ交付件数が３件、交付額が合計70万円となってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　このことについては、９月でもお聞きして、当時７月で打ち切って、そのときの９月でお聞きして２件だと。12月でお聞きして２件だと。それで国も延ばしたので延長されて、３月末まで延長したんだということの中で、その後１件増えてトータル３件で、総額70万円だという今課長のご答弁だったわけなんです。　これ、同じことの繰り返しになるんですけれども、もう３月なので間に合わないんだろうと思うんですけれども、これ5,000万円の予算を組んでいるわけなんですよね。そこで70万円しか使われていない。4,930万円残るわけなんですけれども、これ、もっともっと使ってもらえるようにしなかったのか。　過去のさきの議会の答弁の中にも、国の事業を50％以上の活用した方もおられるんだというようなご答弁だったかと思うんですけれども、それは、調査もして分かるんじゃないんですか、商工会にも補助を出している団体もあるわけで、そこででも調査もすればある程度の把握もできて、分かるんだろうなと。　前の答弁では、20万円から30万円補助を出して、200件から300件で5,000万円の予算を組んだんやよということの繰り返しばっかりだったわけなんですけれども、その辺の調査については、どのような努力をされた結果が３件だったのか。そこについて、再度その努力の結果、成果。成果は聞いたから、どのような努力をされた。5,000万円も予算を組んで70万円だったという、その内容を再度お答えいただけますか。具体的な内容。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　ご指摘のとおり、国の持続化給付金への町内の件数、これについては、商工会議所等でつかんでいる事業者数につきましては、お伺いをさせてはいただいておるわけなんですけれども、これはあくまでも個人申請という形で、インターネットを介して申請をすると。こういった個人での申請件数につきましては、把握はできない状況であるということでございます。　ただ、事業者支援ということでありますので、商工会への情報提供であったりとか、お声かけ依頼については、その都度お願いはしていたわけなんですけれども、やっぱり50％以上の方々がほとんどである、そういうことであるならば、追加支援の当町の持続化給付金にはエントリーできないという縛りがございますので、そういったことについて、個々の事業者での判断があったんだろうかというふうに考えてございます。　申請受付を、当初から合計３度延長しているわけなんですけれども、その中で小規模な小売業者さんも２月にエントリーをされたということでございますので、そういったことが商工会を通じたご案内等に反映されている数字かなと。　ご指摘のように何分5,000万円の予算についての実績金額が70万円ということでございますので、できるだけ我々としては門戸を開きながら、受皿づくりを継続してきたということでありますが、何分この5,000万円の予算につきましては、一般財源でございますので、そういったことも鑑みまして、今回延長をこの３月31日まで行いまして予算処理ということで、また一般会計で残ったお金につきましては、一般会計の中へ入れて戻させていただくという考えでございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番、岡本です。　昨年の９月、12月、今議会３月とお聞きしていて、ここにおられる課長さん方の中には、そんなにお金が残っているんだったら、喉から手が出るほど欲しかったよという課長さん方もおられるのではないかなと、そのように思っています。　そこを押さえて、９月、12月でやるんやという決意、熱意を伺っていたわけなんですけれども、聞いても一緒なんかな。その結果が１件増えて３件という、しつこいようですけれども、歯がゆいところがあるんですよ。やっぱりもっと、このコロナ、コロナで大変なときに使えないということの。　それは、財政、そんなことはあんたに言われとうないよ、うまいことまたやるよということなんかも分からんけれども、何かその辺もうちょっとこう、３回も延長する中で、もっと事前に手が打てなかったのかなという歯がゆさがあるので、再度そこをもっと、本当にやるんだったんやよじゃなしに、訴えるものが私には伝わらないんでね、そこだけ再度、もうこれ最後になるのかなと思うので、明快なご答弁で締めていただければと。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　この持続化給付金の要綱の制定を行ったのが、昨年の６月12日でございます。このときのこの事業に対する趣旨は、新型コロナウイルス感染拡大防止措置により影響を受けている町内事業者の事業継続を支えるため、町内事業者に対し、事業全般に広く使える印南町持続化給付金事業を展開するという思いでこれを設立しているんです、当執行部としては。　結果的に、３件70万円というような予算執行ではございますが、できるだけ国の持続化給付金、あるいは県の上乗せ給付金、こういったところで町内の事業者の皆様方が何とかこの荒波を乗り越えて、未来へ向かった事業展開をすると。　ただ少なくとも３件の方々については、これを事業継続の予算として、事業費として使っていただいている。このことについては、大なり小なりありますけれども、我々としては思いを伝えて、そういう感じを受けているところでございます。　また、4,930万円も予算が余っているのであれば、各所属の中でいろんな事業展開ができたんじゃないかというようなご指摘でございますけれども、この新型コロナ対策につきましては、プロジェクトチームを含めまして、各課長全員そろった中で議論をしながら事業を決定し、事業推進をしているということでありますので、そういった中で予算の引っ張り合い、いわゆる綱引き的なものはございませんでしたので、一致団結して、この新型コロナ感染拡大防止に取り組んでおるということで、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　以上で、７番、岡本庄三君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了しました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明16日を休会としたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、明16日を休会とすることに決定しました。　本日の会議は、これをもって散会いたします。 △散会　１３時４２分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...