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1. 印南町議会 2021-09-18
   09月13日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-10
   令和　３年　　９月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより令和３年第３回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　　５番　中島　洋君　　　　　　　　　　６番　片山智文君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　それでは、－９番、玉置克彦君－ ◆９番（玉置）　皆さん、おはようございます。９番、玉置です。　９月の定例会におきまして、議長のお許しをいただきましたので、ただいまから一般質問を行います。　８月の議会議員選挙において当選させていただくことができ、この場に立たせてもらうことができ、今後４年間、どうかよろしくお願い申し上げます。これからも印南町発展のために、初心を忘れず頑張ってまいりたいと思います。　また、新型コロナウイルス感染症が拡大する中、感染予防、重症化を防ぐのに有効とされるワクチン接種が全国で進められています。印南町では、希望する12歳以上の接種が９月18日で集団接種が完了と聞いております。接種が完了となれば、県下では人口が少ない北山村に次いで２番目で、市町では最も早く、その背景には、医療従事者の方々の献身的な協力ももちろん、町長、副町長、教育長、接種業務に携わっていただいた職員の方々があればこそと思っております。接種会場では親切丁寧に対応していただいたと、町民の方々からよく聞きます。私もその一人です。町民を代表して感謝申し上げます。　それでは、質問に入ります。　１番目の質問事項として、切目川下流域についてであります。　切目川流域では、昔は暴れ川とも言われ、過去幾度となく大水害に見舞われてきました。近年では平成23年９月の紀伊半島大水害、また、昭和63年９月の洪水では、切目川流域では176戸の家屋が浸水するなど、約30億円の被害をもたらす大災害となり、避難路である国道425号、県道古井西ノ地線、避難場所でもある切目川小学校のグラウンドなども冠水し、住民の避難に支障を来したのも事実であります。暮らしを守る切目川ダムも完成し、河川改修も着々と進んでいます。河川改修が進むことによって、下流域の影響が懸念されます。以前の流れより1.5倍から２倍になっているのが現実であります。　そこで質問します。①全国でも想定外のゲリラ豪雨の発生率が非常に高くなっています。５ｍ以上あった護岸が今や２ｍ、これによってますます護岸が削られ、護岸堤防が決壊するおそれがあります。民家にも影響が懸念されます。管理者は県でありますが、護岸整備について強く要望していただきたいと思いますが、いかがですか。　②今現在、工事をされていますので無理はないと思いますが、浜の切れるのがだんだん元村側に切れているのが事実であります。従来どおりの箇所に切れるようにしてもらいたい。このことについても県に要望していただきたいと思いますが、いかがですか。　２番目の質問事項として、町有地の有効活用についてであります。　町長の公約の中に、希望のもてる５つのまちづくり、その１つとして、「住みたい、住み続けたい」希望のもてるまちづくり。人口減少対策として、未来に向けた先行投資を行い、住宅・宅地整備を加速化しますと公約にもありますように、今現在、未来投資事業や若者定住施策など、いろんな政策を展開していただいているのは理解しますが、人口減少に歯止めがかからないのが現実であります。　平成23年度に条例を制定し、若者定住施策の一環として、宇杉ヶ丘団地の１区画を賃貸住宅建設を条件に、宅地を無償化提供しています。さらに平成27年12月議会では、賃貸住宅建設を条件に町有地を売却できるように民間活力を利用した賃貸住宅建築促進条例の一部を改正され、印南の家畜保健所跡地に、現在アパートが建っております。そこで、町内には閉校した学校跡地など、活用されていない町有地が多いことから、町有地の有効活用も含めた取組をしてはいかがですか。　これで１回目の質問を終わります。２回目からは、議席にて行いますのでどうかよろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　ただいまの切目川下流域についての１点目、下流域の護岸整備について県に強く要望していただきたいと思うがいかがですかというところであります。　切目川につきましては、議員もご承知のように、洪水、氾濫、安定した川の流れ、生活用水の安定的な供給の確保など、そういう目的で切目川河川整備計画に基づき、切目川ダムの建設、切目川下流域の河川改修事業、これが進められています。そうした中、近年においては、大きな氾濫等による水害もなく一定の効果が出ている、そのように認識しています。　議員からご指摘の下流域、特に右岸側の護岸が洗掘されている、そういう状況は、以前から地元の要望、声もあり承知しているところであります。管理者である県に対し実情を説明し、対策について現在も協議しているところであります。　今後も河川改修事業の推進を図っていくとともに、下流域の護岸の整備についても強く要望していきたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長　－９番、玉置克彦君－ ◆９番（玉置）　９番、玉置です。　今、課長からのご説明あったように、管理者である県に対して事情を説明し、対策について協議をしていただいているということですけれども、私は、これ平成24年第４回定例会でも質問をさせていただいております。そもそも護岸の役目とは、洪水のときの川の水は、ふだんでは考えつかないほどものすごいエネルギーを持っています。その洪水から河岸や堤防を守るために石を積んだり、ブロックを置いたりすることであり、これによって洪水の勢いで堤防が削れたり、壊されたりするのを防ぐ役目を言います。　私は、平成24年の一般質問で、その当時の建設課長の答弁の中で、削られている部分については、県の担当者に確認していただいています。いわゆる構造物が被災していないということで、災害復旧事業にはなかなか乗っていかない部分があり、ただし、県の修繕費等を活用しながら、住民の不安を取り除いてほしいと要望していただいていると思いますが、それ以降、協議はされておりますが、進展はあるのかないのか、平行線をたどっているのか、その点ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　ただいまの質問で、平成24年にも同じような質問をしたというところで、それ以後の進捗というか、状況でございますけれども、今言われたように護岸自体があんまり被災していないというふうなところで、災害復旧という対応は難しいと、そういう判断でございます。　そうした中、県の河川修繕単独の費用の中で、それ以降においても国道付近に大型土のうを設置したり、郵便局前で洗掘を防止するためのブロック、それを投下、設置したりというふうな単独の費用での対応を行っておると。ただ予算の限りのある単独の費用でございますので、部分的な補修、そういうのを行っていいただいていると、そういうふうな状況でございます。　以上です。 ○議長　－９番、玉置克彦君－ ◆９番（玉置）　９番、玉置です。　これが町長の行政報告にもありました、長年の懸案事項であった切目橋架け替え工事が10月より着手することになりました。役場職員はもちろん町長のご英断に心より感謝を申し上げます。完成すれば、切目地区の主要な生活道路はもちろん、避難道として利用できるものと確信しております。切目橋は住民にとって生命線、命のかけ橋になると私は信じております。工事期間は５年、一日も早く完成することを切にお願い申し上げます。　今回、特に質問させていただいたのも、切目橋架け替えと護岸の工事は、事業主は違いますが、並行してその工事に取り組んでいただけないもんか、今回質問させていただきました。管理者は県であります。しかし、こういうもう24年からだったら、もうかなり年数もたっていますし、今の現状を見ますと、かなり景色が変わっているのはもう事実でございます。護岸が削られれば、やっぱり堤防も決壊するということになってきたら大変なことになるんで、そのことも踏まえて県に強く要望していただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。いかがですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　切目橋の架け替え、町の事業でございますが、それと並行して実施できないかというふうな質問であったかと思います。　議員も言われたとおり、河川改修事業は県、切目橋の架け替えは町といったところで、同時の施工というのはやはり厳しいかなというふうには考えています。ただ切目橋の架け替えについても、当然河川内での工事の施工であったり、完成した後には、県に対して占用の申請を出す占用物であるというふうなところで、十分県とも協議しながら架け替え事業に取り組んでいく、そういうふうに考えています。　いずれにしても早く住民の皆様の不安を取り除けるような、そういうふうな護岸の整備というのをこれからも強く要望していきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうから、切目川下流域についての２点目でございます。　浜の切れる箇所を従来どおりの箇所で切れるようにしてもらいたい。このことについても要望していただきたいと思うが、いかがでありますかというところだったと思います。　これまでも豪雨により河川が増水したときには、洪水の流下により水勢が増し、自然的に切目の浜が切れる、そういうふうな状況が何度も起こっているという状況でございます。浜が切れることで河川の水位が下がり、洪水や内水の氾濫、これがまた回避されているということも事実であると認識してございます。　ただ、このまま常に元村のほうで、右岸側で浜が切れるというふうなところで、先ほど１点目の質問にありましたように、右岸側の護岸がさらに洗掘されると、そういうところを懸念しての質問であるというふうに考えます。　浜の切れる位置については、国道の下流部、その河川内に堆積している土砂の影響、これが非常に大きいかなというふうに考えます。この部分を以前の状態に戻していくと、そういうふうなことで、議員のご指摘の従来どおりの箇所で切れるような状態になるんではないかと考えていますので、このことについても、管理者である県に対して浚渫等の要望をしていきたい、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○議長　－９番、玉置克彦君－ ◆９番（玉置）　９番、玉置です。　今、課長からのお話あったように、私は切目の浜を切れたりしたらあかんとかは一切言うつもりはございません。先ほど今、課長答弁あったように、やっぱり切れることによって河川の水位が下がり、洪水や内水の発生が回避できるというのは、私も思っております。現状も現場を見ますと、切れる瞬間、やっぱりかなり水位が極端に下がるというのは、もう僕この目で焼き付けているんで、そのことについては分かっております。　しかしながら、今現在、元村側に切れているのが事実であります。本来であれば、国道、橋の真ん中より少し島田側に切れるのが本来の姿だと思います。今現在、工事をしているので、すぐにしていただきたいとは申しませんが、工事が終了した時点で、県にお願いしていただきたいと思いますけれどもいかがですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　その河口部の土砂の浚渫というふうなところで要望していきたい、そのように考えております。　以上です。
   ○議長　－９番、玉置克彦君－ ◆９番（玉置）　９番、玉置です。ありがとうございます。　この浜の件については、毎年のように豪雨や台風で浜が切れたり、川の砂が流入してきたりしてきました。そのたびに、役場、県の職員と島田の役員さん、元村の役員と、幾度となく協議をしてまいりましたが、自然が相手なので結論に至っていないのが事実であります。本来の適正な河川はもちろん、浜も同様に、今までどおりの現状にしなければならないと考えます。護岸の整備と同様に、管理者は県でありますが強く要望していただきたいと思います。よろしくお願いします。もうこれは答弁結構です。ありがとうございます。 ○議長　次、２点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、私のほうから、質問事項２、町有地の有効活用について。町内には閉校した学校跡地など利用されていない町有地が多いが、有効活用も含めた取組をしてはどうかという質問でございます。　町有地の有効活用としまして、議員ご指摘のとおり、宇杉ヶ丘団地内の公共用地、それと旧家畜保健所跡地、それと切山町営住宅跡地を民間活力を利用した賃貸住宅建設用地として活用してございます。今現在、跡地等での賃貸住宅の建設戸数は、イッツ印南９戸、カーサ・ラーナ18戸、カーサ・ラーナ・サラ10戸、合計37戸の賃貸住宅が建設運用されているところでございます。また、この賃貸住宅につきましては、ほぼ満室状態でございまして、利用者の約６割が当町の賃貸住宅の助成を受けているということから、若者定住施策として非常に効果を発揮していると考えてございます。　学校跡地につきましては、６月議会でも答弁いたしましたが、旧稲原西小学校跡地、旧上洞小学校跡地、旧真妻中学校跡地、旧切目川中学校跡地がございます。現状では、旧稲原西小学校跡地は消防車庫と防火水槽の設置、旧上洞小学校跡地は、携帯電話事業者のアンテナ設置、防災無線子局の設置、旧真妻中学校跡地につきましては、和歌山太陽誘電株式会社への資材置場として貸出し及びまめダムマラソン時の駐車場、旧切目川中学校跡地につきましては、ＷＳＢへの貸出し及び県の残土置場として貸出しを行っているところでございます。　学校跡地も含めた町有地につきましては、住民のニーズ等を把握しながら、検討をしていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、玉置克彦君－ ◆９番（玉置）　９番、玉置です。　今のご説明、一応少しでも利用をされているということなんですけれども、今回、私はこの質問をさせていただいたのは、選挙期間中に、町営住宅に住んでいる若い夫婦やいろんな人から、印南町に住みたいけれども、どこかにいい土地ないんかとよく聞かれます。そもそも私は、第２弾として宅地造成を推進していただきたいと思っています。　しかしながら、宇杉ヶ丘団地の建設に当たり、いろいろお話を聞きますと大変ご苦労されたと聞いております。この事業は平成13年度から平成15年度、３か年でされた事業であります。候補地も３か所あったと聞いております。給水系等、いろいろな問題があったことから、今現代の場所に造成をされたと聞いています。この話が表に出るまで３年かかったそうです。地域住民の協力、ご理解が必要不可欠であります。そのことを考えれば、今現在実現するのは難しいと思いますが、この事業については、推進をしていただきたい一人であることは理解していただきたいと思います。　今現在、町内には閉校した学校跡地が何校もあります。それを利用して、分散型宅地造成をしてはいかがですか。例えば、稲原西小学校跡地については、王子川があることから川が氾濫するおそれがあるので、土地が低いため、かさ上げが必要であると思っております。土地については、町が2,202㎡、明神川区ほか３名が2,707.35㎡持たれると聞いています。明神川区ほか３名の所有している土地を買上げできないのか。できないのであれば、町有地だけでも造成できないのか。そのほか何校かあります。切目川中学校、真妻小・中学校、上洞小学校など、切目川・真妻中学校については、造成するのに費用もそれほどかからないと思います。交通の便もよくなっていますし、値段的にも印南で購入するよりはるかに安く買えることから、購入する方もおられると思っております。このことにより、若者定住はもちろん、過疎対策、人口の減少対策にもつながってくると思っていますがいかがですか。　そして、印南町においては、今現在、中学校統合問題が進められている中で、４中についても、先を見据えた中で考えていかなければならないと思っております。その点も考えておれば教えていただきたいと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、幾つかご質問があったかと思いますけれども、まず、宇杉ヶ丘団地クラスの宅地造成事業というようなご質問であったかと思います。　我々今、未来投資事業で先行投資を行いながら、特に沿岸部の高台について、防災対策を絡めた住宅宅地整備を進めておるということでございます。これにつきましては、これまでも議会でも答弁させていただきましたけれども、道路の改良、それと水道、排水、こういったインフラ整備をすることによって、民間活力を利用した宅地造成へのスピードアップを図っているということでございます。　町が宅地造成事業を行うということについては、ゼロではございませんけれども、今現在はそういった方向で、住民のニーズに応えていくという取組を加速化させておるということで理解をしていただきたいと思います。　それと、旧学校跡地の利用、これにつきましても、若者たち等の住宅整備の受皿になり得ないのかというご質問でございますけれども、やはり住民ニーズといったことが、どのような声につながっていくのかということが非常に大切でございます。真妻地区、切目川地区、稲原地区、こういったところで、学校跡地に宅地を設けたときにどういった動きが、あるいは住民の声が、そういったことも研究課題として今後、取り組んでまいりたいというふうに思ってございます。　それと町有地の利用ということでございますけれども、今のところ、先ほど答弁させていただいたように、利用については、ほぼほぼ相手方さんも含めて利活用させていただいているということでございますので、現状のまま、しばらく様子を見ながら住民のニーズ調査等についても検討してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－９番、玉置克彦君－ ◆９番（玉置）　９番、玉置です。　今、課長から、住民のニーズ、ニーズとよう聞きますけれども、確かにやっぱり今、未来投資事業というのを推進していただいているということについては、すごく感謝もしております。ただ、未来投資事業については、どこを目的として、水道管入れたり、道を拡幅したりするというのが、なかなかこれから難しい厳しい問題が出てくるのかなと思う。ただ選択するところの課題がこれから出てくるのかなと思っております。　そこで、一つの提案ですけれども、私は、宅地造成がもし、この小・中についてできない選択肢であれば、いろんな選択肢があると思っております。皆さんもご存じかと思いますけれども、田辺市立上秋津小学校跡地を利用し秋津野ガルテンという店を出しております。平成20年11月に地域住民が出資しています。僕も電話で聞きましたけれども、１口２万円で、大体480から500人の方が出資をしていただいていると、個人的な出資がかなり多いらしいです。誕生させた都市と農村の交流を目指したグリーンツーリズム施設で、校庭内には地元のお母さん方が作るスローフードバイキング料理を提供する農家レストランや宿泊施設、その他いろいろな体験できる施設があります。これをお手本にすれば、真妻小学校跡地でできるのではないかと考えます。　しかしながら、耐震もなされていないため、かなりの費用もかかりますが、これをすることによって真妻地域の活性はもちろん、過疎地域に光が見えてくるのだと思っていますがいかがですか。　そして、もう一つは、印南町は第一次産業といえば農業であります。近畿大学が串本町に設けている水産研究所が、マグロの完全養殖を世界で初めて成功し近大マグロが誕生したように、大学の試験場として誘致してはいかがですか。　印南町は平成26年に、龍谷大学と地域社会の発展と人材育成などを目的とした連携協定を結んでいます。大学では６年前に農学部を新たに設けたこともあり、大学の試験農場的な施設を設けてはいかがですか。それによって、町の特産品である小玉スイカやミニトマトの品種改良などに取り組んでもらい、ほかの産地との差別化を図るブランド品種や新たな花、野菜、果物の産地づくりに努めれば新規就農者も増え、主幹産業である農業が振興すれば町活性にもつながってきます。もし、印南町から新品種ができれば経済効果はもちろん地域活性にもつながることから、誘致を含めた中で、これから４中の統合のこともあるし、それも含めた中で考えてもらえないか、その点をお聞きします。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　旧真妻小学校の跡地利用をという１点目のご質問だったかなというふうに考えてございますが、真妻地域の活性化等々につきましては、常々、私ども、地域の方々とご相談をさせていただきながら、一昨年ですか、若者たちが中心になってイルミネーション化を実現させまして、真夏の登校日といったことで、真妻地域のかなりの住民の方々がいいイベントだったという評価をいただいているところでございます。こういったところから、とにかく真妻小学校を中心とした、いろいろな取組ができないかというようなことにつきましては、地域の方々とも常々ご相談をさせていただいているところでございますし、ぜひともそういうことが実現できるよう、取組を進めていきたい。秋津野ガルテンの事例も参考にはさせていただきながら、今、真妻地区の若者たち、やまびこ塾のヤンググループの方々がいろんなワークショップ、先進地視察も含めた中で、先ほど議員、龍谷大学さんの大学名も出ましたけれども、龍谷ソーラーパークで得られたまちづくり基金を運用して、まちづくりについて、若者たちがそういった研究に着手しているという状況でございますので、秋津野ガルテンさんも含めた中で、先進地事例等について研さんを深めていただいているということでございます。　それと農業立町である、それと龍谷大学さんとのお付き合い、包括連携協定に基づくいろいろな支援関係というのも、十分理解をしているところでございます。過去に、ミニトマトの廃棄物を商品化できないかといったことでお尋ねをいたしまして、かなり研究を深めていただいたというような経緯がございますし、残念ながら商品化には至りませんでしたけれども、農に絡む大学との連携、こういったことについても、チャンネルを合わせながら取組を研究していきたい、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　以上で、９番、玉置克彦君の質問を終わります。　次に、－７番、古川眞君－ ◆７番（古川）　７番議員、古川でございます。　議長の発言の許可が出ましたので、ただいまから私の一般質問を行わせていただきます。　今回３件ございます。　１、河川管理について。河川監視カメラについて質問します。　６月議会で、雨が降っているときは、カメラの焦点がレンズについている雨粒に合ってしまい、河川の状態がピンぼけになり確認できないことを質問させていただきました。８月の豪雨時に河川監視カメラを確認したところ、焦点が河川に合っていました。何か対策されましたか。　２番、町道の草刈りについて。　７月頃から業者が町道の草刈りをしているところをよく見かけました。各地域でこの対応について喜ばれておりました。これについて質問します。（１）この対応は毎年継続されますか。（２）今年対応された箇所はどのように決定されましたか。　次、３番、オンライン授業について。　　　　　　　　印南町議会議員一般選挙の開票時に一時ネットの接続ができなくなりました。今後、小・中学校のオンライン授業も十分に考えられる状況ですが、接続が集中するとネットに接続できなくなるのではないか気になります。大阪府の一部でオンライン授業が開催されて問題なく授業がされていたようですが、印南町では問題なく授業が行えることを確認できていますか。　以上で、私の１回目の質問を終わります。２回目からは自席で質問をさせていただきます。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうから、河川管理についての８月豪雨時に河川監視カメラを確認したところ、焦点が河川に合っていたと。何か対応されましたかというところであります。　６月議会の答弁と重なるところもありますが、町内には河川の水位を監視するカメラが、印南川に３か所、切目川に５か所設置しています。そのうち町で設置している監視カメラは２台で、議員ご質問のカメラは切目川を監視する、切目社会教育センター屋上に設置しているカメラであるということを前提にお答えさせていただきます。この河川監視カメラは遠隔で役場のパソコンから方向やズーム等を操作できるようになっており、河川の状況や必要に応じ操作をしております。８月の豪雨の際には、以前より少し下流のほうを監視するように調整をしております。このことが、議員の言われる焦点が河川に合っていたというふうなことだと思われます。　今後も河川の状況や河川管理施設の状況を的確に把握し、豪雨や台風時の状況を正確に周辺住民にお知らせすることで、適切な避難判断を促せるよう監視カメラを有効に活用していきたい、このように考えてございます。　以上であります。 ○議長　－７番、古川眞君－ ◆７番（古川）　今の回答なんですけれども、今回は偶然かもしれませんけれども、河川の下流域の画像がきれいに出ておりました。しかし、雨がかかって、どうしても雨のかかった、雨粒のついているところは画像が見えないんですね。雨粒のついていないところは見えるんですけれども、雨粒がついていれば見えない。やっぱりこういう状況というのは、そのカメラで画像を見る人が、それがきれいに見えないと、その豪雨の中、川の状態を見に行こうとか、そういうことをすると思いますので危険が伴ってきます。ですから、６月議会でもお願いしたんですけれども、雨粒がレンズの上につかないような工夫を今後検討していく必要があると思うんですが、いかがですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　６月の議会でもご質問いただきました、雨粒がつかない対策というところでございますが、カメラのレンズにフィルムを貼るというふうなことも、ご提案いただいております。少し時間をかけてになると思いますが、検討していきたい、そのように考えております。　以上です。 ○議長　２点目。　－建設課長－ ◎建設課長　２点目、町道の草刈りについての１点目でございます。　この対応は毎年継続していくのかというふうなところでございます。町道の草刈りは町道の管理として、交通の安全確保をする目的で、毎年、主要な町道において必要なエリア、これを選定して、草刈りや伐採工事を実施してございます。今年度においては13路線において、草刈り約11km、伐採約1.6kmを実施しています。　この対応は毎年継続していくのかというところでございますが、通行の支障となる草や雑木の除去は、交通の安全性を確保する面において必要であると考えております。よって、必要な路線については、来年以降も草刈りを継続していきたい、このように考えています。　以上であります。 ○議長　－７番、古川眞君－ ◆７番（古川）　ただいまの回答をいただきました必要とする路線というところなんですが、古屋からみなべ町のほうに抜けるフルーツラインなんですけれども、これは必要と思われる路線に入っていますか。お願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　ただいま質問の古屋からみなべ町へ抜ける、いわゆるフルーツラインでございますが、これについては、町道認定の際にも主要な地域を結ぶ町道であるというふうなところから１級の町道であるというふうに認定されてございます。　ただ、この路線におきましても、毎年発注前に危険な状況かどうか、草刈りが必要かどうかというのを確認をしてございます。その上で、草刈りが必要、そういったところの路線において草刈りを実施している、そういうような状況でございますので、そういう状況を見ながら路線については決定していきたい、そんなふうに考えております。　以上です。 ○議長　２点目。　－建設課長－ ◎建設課長　続きまして、町道の草刈りについての２点目、今年対応した箇所はどのように決めたかでありますが、町内には783路線、約294kmもの町道があり、これらを全て工事で発注する、発注で対応するというのは、費用や労力の面でも不可能であると考えております。　工事を実施する路線の考え方ですが、ちょっと先ほどと重なってしまいますが、主要な集落を連絡し、かつ交通量が多い路線、こういうところを対象に、毎年発注前に現場を確認すると。その上で、草や雑木が通行の支障となる、草刈りにより安全を確保する必要がある、そういった路線を選定して発注をしてございます。　以上であります。 ○議長　－７番、古川眞君－ ◆７番（古川）　今の主要路線のところに入らない路線、それで、区民のほうから、ここは危険だと言ってきた場所につきましては、都度役場のほうに相談をさせてもらって、町で確認していただいて、それで、町が認めてもらったところは草刈りの対象に入れてもらえるという理解でよろしいですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　主要な町道以外の路線の対応というところであると思いますが、先ほども言いましたが、町道全て町のほうで対応というのは難しいと、不可能であるというふうに考えています。その中で、これまでも地元、地区の清掃活動であったり、そういった中で草刈りを行っていいただいておると、そういうような状況でございます。　引き続き、道路愛護の一環として、身近な道路の安全な通行の確保といったところで、そういった清掃活動のほうで対応していただきたい。そういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次、３点目。　－教育長－ ◎教育長　オンライン授業について、接続が集中するとネットに接続できなくなるのではないか気になるが、印南町では問題なく授業が行えることを確認できているのかでありますけれども、古川議員からは、令和２年の６月にも、一斉休業になったときにオンライン授業を考えているかと、そういったご質問がありました。そのときには、私自身、そういった状況があれば考えているということを答弁をさせてもらっておりますが、現在、和歌山県においても新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が過去最高となるなど、急速な感染拡大となる中で、危機意識を高く持って、感染防止対策の徹底を図りながら、８月27日に２学期始業式を迎え、現在、教育活動を行っているところであります。　そのような中で、子どもたちの健全なる心身の健康と学びの保障をするためには、やはり集団での教育活動が大切と考えています。ですので、感染防止対策をしながら、できる限り対面授業や感染対策をした中での学校行事等、行っていきたいと考えています。　しかし、議員がご指摘されるように、最悪のことを考えてという中で、学級閉鎖や学校閉鎖となった場合、やはり人と人とのつながりや学びの保障を図り、学びを止めないことが大切と考えています。特に、卒業、進路と関わる中学校３年生や小学校６年生の学びは止めてはいけないと考えています。また、生活リズムを規則正しく保つことや、低学年の子どもたちとのつながりを保つためには、顔や表情、そして声を聞くということは、とても大切と考えています。そのためには、双方向性のつながりを持った健康観察や、オンライン授業を実施したいと考えています。　校内の通信環境は、１月末で点検を行い、教育用端末や電子黒板の活用、ソフトの研修のための支援や指導を行ってきています。それについては、新聞等でも取り上げていただいて、周知啓発もさせてもらっているところでございます。双方向性のＴｅａｍｓを早くから学校で練習したり、持ち帰って練習をしていた学級、学校もありますが、学校間格差を生まないためにも、万が一閉鎖、臨休となっても、学びを止めないという考えで、全ての学校で家への教育用端末の持ち帰りを一斉に行いました。そういう中で通信環境の確認を行いました。　ちょっと見にくいんですけれども、こんな形で、それぞれの教室で、教員たちが子どもたちと結びながら実施しております。　そういうところの中で、通信環境の確認を行った中で、マイクロソフト社のＴｅａｍｓを一斉に行ったところ、少しのタイムラグがやはりありましたけれども、通信環境に問題はありませんでした。　ただ、そういうことをやっている中で、やはり指導者の声の大きさとか、スピードとか、黒板の文字の大きさとか、色とか、そういったところを、やはり指導をする上で対面授業により近づけていくためにも、さらなる改善をしていく必要はあるなとも思っております。　また、低学年の子は、集中が続くのか。視力等の健康面も指摘されている中で、様々な課題が出てくると考えますけれども、私たちにとっては、机の上で考えるのではなく、やれるところからどんどんやっていく。そういう中で、実際使う中で改善しながら子どもたちの学びを止めない。そういう形の中で、学校への支援や指導を行っていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長　－７番、古川眞君－ ◆７番（古川）　教育長の説明ありがとうございました。非常に熱意を持って指導されているなということをよく理解できました。　それと、今の回答の中で、子どもたちが家に端末を持って帰って、実際に通信でやったということを言われていましたが、これでももう全く、声とか色とかそういう問題あったんですけれども、そういう通信に関する問題というのは起こらなかったという理解でよろしいですね。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほども申し上げましたように、声の音量の少しのタイムラグとか、そういうのはありますし、やはり40人を一斉にぱっとこう来れば、一瞬にぱっと来るかと言えば、ちょっとやっぱり時間はかかるけれども、でも、そういうことを進めていけば通信上は問題なく、それぞれの学校から、私らも現地に行って確認もしましたけれども、そういう中で、この双方向性の授業は進んで、どんどんそういうことがあればできるなと、そういうことで思っております。　以上です。 ○議長　以上で、７番、古川眞君の質問を終わります。　次に、－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　おはようございます。11番議員、前田です。　議長のお許しをいただきましたので、一般質問を行います。　８月の選挙で当選をさせていただき、議席をいただいて、またこの議場に４年間お世話になることとなりました。執行部の皆様の誠意あるご答弁をどうかよろしくお願いいたします。また、選挙がありますと、訪問先でいろいろと宿題をいただくものであります。今回は、その中から何点かを一般質問としております。　それでは、１回目の質問を読み上げます。　１点目、通学路の安全について。　６月末に千葉県で下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、５人が死傷するという痛ましい事故がありました。その場所は歩道がなく、ＰＴＡのほうからガードレール設置の要望があったということでした。　１点目の質問、町内にはこのような場所はないのでしょうか。２点目、清流校区、プラ和歌山周辺の歩道がない部分については、学校後援会のほうから設置の要望があったと思いますが、進捗はどのようになっていますか。　大きな２点目、少量のガソリンの購入について。　中山間部では、給油所の減少によって、草刈り機や動噴などの小型の農機具や原付バイク等の少量のガソリンの購入に、大変不便な思いをしております。この先、自動車のＥＶ化もますます進み給油所の減少もさらに考えられます。給油所から遠い地域での農業振興のためにも、燃料の購入に関して行政が手助けできることはないのでしょうか。　大きな３番目、避難所について。　台風シーズンとなってきましたが、川又地区は特に風の強いところです。また、高齢女性の独り暮らしも多く、台風に備えての準備などもなかなかできにくいと聞いています。以前の台風では、70代の方が80代の方を車に乗せて、雨の中を20km余り先の切目川防災センターや稲原防災センターへと避難しています。もう少し近くで安全に避難できるところは考えられませんか。　大きな４番目、防犯カメラの必要性について。　ちょうど私たちの選挙期間中のことでしたが、真妻地内の政党の広報看板に落書きがされていました。約８km、二十数枚にわたって落書きされておりました。これが都市部であれば、何か所かの防犯カメラに映像が残っていることと思います。交通量が少なく、また脇道も少ない一本道に近い道路です。通行車両をしっかりと捉えられるようなところへのカメラの設置はできないものでしょうか。　大きな５番目、捕獲鳥獣の処分について。　質問１、年間、小型の動物も含めどれくらいの捕獲数がありますか。２点目、捕獲された鳥獣は、時にはわなにかかってから時間が経過しており、ジビエ料理にならないほど傷んでいるものもあると聞きます。このような個体の処理は、どのように指導しているのでしょうか。３点目、埋設や焼却の処分を町がすることはできないのでしょうか。　以上で、１回目の質問を終わります。２回目以降の質問は自席にて行います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育長－ ◎教育長　通学路の安全についての１点目、町内にはこのような場所はないのかでありますけれども、今回、千葉県で痛ましい事故が起こりましたが、平成24年に京都府の亀岡市で、集団登校していた列に乗用車が突っ込んで、そして、集団でありましたけれども、児童や一緒についていた身重の保護者が亡くなるという痛ましい事故が起こりました。　そこで、平成24年に通学路の緊急点検を行い、印南町通学路交通安全プログラムを策定し、印南町、和歌山県、国道事務所、御坊警察署等と協力し、学校やＰＴＡから上がってきた危険箇所の合同点検を行いました。合同点検については、３年に１回ですけれども、毎年４月に、学校やＰＴＡから危険箇所の要望を上げてもらっています。それらについて、毎年改善を図っているところですけれども、今まで各地区の横断歩道の新設とか、消えていたさか塗り直してくれと、そういった塗り直しとか、通学路の看板とか、法面の吹きつけ工事、高速下の歩行者用の信号機の新設、ガードレールの設置、それから清流中から清流小学校までの歩道等が整備され改善されました。　６月の千葉県の、議員がご指摘もありますように、事故もあって、通学路の危険箇所の緊急点検を実施し、印南地区の中で、ゾーン30の標識等をすぐに対応をしたところもありますけれども、先日９月６日に、印南町、和歌山県、国道事務所、御坊警察署等と協力し、危険箇所と上がってきた14か所について現地に出向き、合同点検を行ったところであります。　以上です。 ○議長　２点目。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうから、通学路の安全についての２点目、清流校区、プラ和歌山周辺の歩道がない部分について、学校後援会のほうから設置の要望があったと思うが進捗はどのようになっているかというところであります。　県道古井西ノ地線において古井地区から清流小学校まで歩道が整備されていく中、議員ご指摘の箇所は、用地等の問題があり整備が進まず、通学時には危険な状態であります。　そんな中、令和元年に学校後援会から改善を求める声がありました。町長はじめ地元区長らが地権者に対し用地の協力のお願いに行き、快諾をしていただきました。今年の７月に用地の契約を済ませ、測量設計についても県のほうで昨年度に終えていますので、今月中には工事請負契約を締結できる見込みとなっています。これによって未整備区間の約220ｍ間の歩道整備は、今年度中の完成を目指すものとなっております。　以上であります。 ○議長　次、大きな２点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、私のほうから質問事項２、少量のガソリンの購入について、給油所から遠い地域での農業振興のためにも、燃料の購入に関して行政が手助けできることはないのかでございますが、行政と集落が一体となってガソリンを含む生活必需品の確保に取り組んだものとして、前田議員よくご存じだと思いますが、奥真妻活々倶楽部の事例がございます。地域内唯一のガソリンスタンドを兼ねる商店が、国道425号改良工事のため平成25年２月末に閉店となりました。これに先立って、平成21年度より地域内でワークショップを開き、集落機能の再生について話合いを重ね、平成24年度には住民や行政で組織する奥真妻活々倶楽部が設立されてございます。　奥真妻活々倶楽部では、閉店した店舗を改修した施設を活用し、ガソリンを含む生活必需品の配達などを、地域住民が自らの負担により行い、集落の維持継続に取り組んでございますし、議員のご労苦もご察しをするところでございます。　この奥真妻活々倶楽部の事例では、国の過疎集落等自立再生対策事業を活用した施設の改修とともに、ガソリンの配達に必要な携行缶の購入を行ってございます。行政といたしましては、この奥真妻活々倶楽部のような事例にて、支援をできるかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　11番、前田です。　この話を、私は樮川のほうで宿題としていただいた話でありました。まず地域の人も同じように、私のところではガソリンは販売できていますが、同じような店をつくって地域の人も店番なりをやりながらでないと、なかなか難しいですよという話はさせていただいたんですが、今後、自動車とか農機具、建設機械がどんどん電動化されてきます。そんな中で、この小型の草刈り機等の充電式のものの購入に対しての補助とかは考えられませんか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　今現在、カーボンニュートラルであったりとか、国際的な目標、いわゆる脱炭素化、ＣＯ２削減といったことが、国のほうからも考え方が示されてきてございます。　例えば、農機具につきましては、農林水産省が近く農機などの開発を行いまして、電動化の農機、こういったものについてはまだ実用化はされていないんですけれども、2024年度にも小型農機で実現できるよう、補助金や税制、基金の活用等で開発を支援するといったことが農水省のホームページでアップされてございますので、こういった国の施策、そういった流れの中で、小型の農機につきましても電動化が図られていくのかなというふうに感じているところでございます。　以上でございます。 ○議長　次、３点目。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、３点目の避難所についてということであります。もう少し近くで安全に避難できるところはということであります。それを考えられませんかという問いでございます。　町といたしましては、気象状況や災害の発生する要因等に応じ避難所を開設してございます。現在、新型コロナウイルス感染症流行下においては、住民への事前周知として、避難は、町指定の避難場所へ避難するだけではなく、親戚、また知人宅などの安全な場所への避難、そして、災害種別に応じて自主防災会による地域の避難所を開設するなど、分散避難を主として、町ホームページや広報誌、また各種会議等を通じて周知してきてございます。また、ハザードマップ等で危険箇所等を確認した上で、上階への移動等により、屋内での身の安全の確保をできると判断できる場合には、屋内安全確保、垂直避難による避難行動を取っていただくことも、その一つの手段でもあります。　これから台風シーズンに差しかかる中、特に台風接近時には、安全に避難できるタイミングなどを踏まえて避難を促すための情報を提供してまいりますので、共助、またご近所での近助を中心とした様々な避難方法、これらに基づきながら、早めの自主避難等をお願いしたいというふうには考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　11番、前田です。　近所等への避難というふうにも言われたんですけれども、どの地域でもすごい風が吹く、それまた、勝手の分からない近所の家、遠慮のある近所の家への避難というのもなかなか難しいんではないかと。それからまた、避難指示が出るたびに避難所が放送されますが、何で真妻地域にはないんだと、このことはよく言われるわけです。保育園の跡地などに発電機等を設置して避難所とするようなことはできないんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　再質問ということでございます。　特に、真妻地域におきましては、防災計画にもございますように、例えば、田ノ垣内と旧まづま保育園ですかね。そこを避難所であったりとか、あるいは地域でいえば上洞生活改善センターであったり、川又集会センターと、そちらのほうも載っているわけなんでございますけれども、これはその気象状況によって若干異なるというふうには考えてございます。　例えば、上洞生活改善センターでございますと、土砂災害のハザードマップにおいては、土石流が若干警戒区域の中に入っておられるとか、あるいは、田ノ垣内でいきますと、これは地滑りの若干警戒区域に入っているということであります。川又の集会センターにおいては、特に今現在のところは警戒区域には何もかかっていないというような状況であります。そんな中でありますけれども、真妻地域においては、田ノ垣内の旧まづま保育園、ここを真妻地域の拠点として、そちらには備蓄食料であったり、あるいは衛星の携帯電話であったり毛布であったりというようなことを設備をしてございます。　議員おっしゃられるように、例えば、真妻地域でということであれば、その気象状況に応じてということでございます。暴風警報だったり、少量の雨であったら、例えば田ノ垣内を使うとかいうことも可能だというふうには考えます。　今後の発電設備等々につきましては、またほかの地域にもございます。それらについても今後検討を重ねていきたい。　以上です。 ○議長　－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　11番、前田です。　もし、できれば、避難指示が出たときに、１か所、その名前を入れていただければ問題は解決するんではないかと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　避難指示ということであります。その気象警報等々、事情にもよりますけれども、例えば土砂災害の危険がないような形であれば、田ノ垣内というようなことも考えられるというふうに考えます。　以上であります。 ○議長　次、４点目。　－総務課長－ ◎総務課長　４点目であります。防犯カメラの必要性にということについてであります。これについては、通行車両をしっかり捉えられるようなところへのカメラの設置ということであります。　先の６月議会においても、中島議員からもご質問がございました。当町としましては、子どもたちの見守りを中心とする学校や通学路、また高校生等や不特定多数の方が多く利用される駅など、現在、見守りカメラとして、町内で７か所に設置してございます。当町といたしましては、まずは、子どもが安心して通学できる環境、また遊ぶことができる環境、これを確保することを第一に考え、設置を進めてきたところであります。　議員のご指摘のとおり、防犯カメラを設置することで犯罪の未然防止及び抑止効果、これを高めることにつながると想定されます。今後、住民生活の安全また安心を確保するために、できるだけ有利な財源確保に努め、効果的かつ必要性、これらを踏まえ、防犯カメラの設置を検討してまいりたい、かように考えてございます。　以上であります。 ○議長　－11番、前田憲男君－ ◆11番（前田）　11番、前田です。　この防犯カメラについては、相当以前から玉置議員が何回か質問され、最近では中島議員、私も質問をしております。有利な財源というお答えを何度かいただいていると思うんですけれども、その間にも、空き巣の被害であったり、いろいろと被害が出ております。　町内に７か所あるという、そのカメラが以前からあった犯罪に役に立ったということはあるんでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　防犯カメラの設置につきましては、一定、町のほうで防犯カメラ設置、基本的な運用ルールというのは決まってございます。特に職員が勝手に見るとか、一般の方がということにはなりませんけれども、その中においては、警察の要請に応じたということがございます。その協力に応じてということで、何回か協力をさせていただいてということがございます。その中で、一定の効果が上がったのではないかというふうに考えております。　以上です。 ○議長　次、５点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、質問事項５の捕獲鳥獣の処分についての１点目、年間、小型の動物も含めどれぐらいの捕獲数があるのかでございますが、年間、捕獲頭数について、過去３年間の有害捕獲の報奨金の対象となっている、イノシシ、鹿、猿、アライグマ、カラスにて申し上げます。　まず、令和２年度でございます。イノシシは567頭、鹿は515頭、猿は39頭、アライグマは83頭、カラスが72羽の合計1,276頭でございます。令和元年度でございますが、元年度は少し数字が上がっていたということで、イノシシが843頭、鹿が524頭、猿が77頭、アライグマが105頭、カラスが130羽の合計1,679頭でございます。平成30年度につきまして、イノシシが661頭、鹿が344頭、猿が77頭、アライグマが53頭、カラスが73羽、合計1,208頭となってございます。イノシシと鹿を合計しますと、いずれも1,000頭以上となっており、有害捕獲のほとんどを占めているのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、２点目、捕獲された鳥獣の処理はどのように指導しているかでございますが、捕獲された有害鳥獣につきましては、わなを設置した有害捕獲従事者において処分することとなってございます。また、有害鳥獣をわなで捕獲する場合は、最低１日に１回はわなを見回ることになっております。これは対象の有害鳥獣以外の鳥獣を誤差捕獲してしまったり、あるいは人間やペット等にけがを負わせてしまう、そういうおそれがあるためでございます。基本的に、最低１日に１回はわなを見るということでございます。　時間が経過して傷んでいるとのことですので、長時間放置されている可能性もあるため、わなを設置される有害捕獲従事者への注意等、指導を行うことや、毎年行っています、県とのわなに関する調査について強化していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　次、３点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、捕獲鳥獣の処分についての３点目、埋設や焼却の処分を町がすることは、できないのかでございますが、有害鳥獣の捕獲の許可につきまして、捕獲した鳥獣の処分まで行うことを条件に許可をしてございます。そのため、先ほど申し上げました、イノシシ、鹿、猿などの有害鳥獣の捕獲については、処分を含めて報奨金を出しておるということでございますので、いずれにしましても、捕獲者自身での処分を行うことを指導しているという現状でございます。　以上です。 ○議長　以上で、11番、前田憲男君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。　ただいま10時10分です。10時25分まで休憩いたします。 △休憩　１０時１０分 △再開　１０時２５分 ○議長　ただいま10時25分です。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番議員、岡本庄三です。　議長のお許しをいただき、一般質問をさせていただきます。　去る８月８日に行われました印南町議会議員一般選挙におきまして、住民の皆様方の絶大なるご支持をいただき、四たびこの議場に立たせていただくことになりました。引き続き、執行部の皆様方にご指導ご鞭撻を賜りますように、よろしくお願いいたします。　それでは、早速、質問へと入らせていただきます。　大きな１点目の旧庁舎の安全対策と利活用について。　①です。震度６強以上の地震が発生した場合、倒壊の危険がある旧庁舎を引き続き利用するという町の方針について、改めて確認します。先の議会で企画産業課長は、今後、利活用、除去の両面において安全・安心なまちづくりにつながるよう検討すると答弁されました。現状のままの利活用では危険であり、安全・安心なまちづくりにつながらないと思いますが、何を根拠に利活用を検討されるのかお聞かせください。　②です。取壊し及び利活用に対する有利な財源について、令和３年度からいろんな財源確保について、県当局のほうにも情報を提供していただいているとのことですが、具体的にどのような財源ですか、お聞かせください。　大きな２点目、農業振興におけるスマート農業の推進について。　先の議会において答弁された農地中間管理事業を活用した農地の集約化、ＩＣＴを活用したスマート農業の実践による労働力の省力化への新規事業の実施についての考えをお聞かせください。　３点目、農業振興地域整備計画の見直しについて。　①です。令和３年度はアンケート調査を検討されている。予算執行の準備を進めているとのことですが、具体的にはどのようなものですか、お聞きします。また、新たな印南町農業振興地域整備計画について、担当課としてのイメージをお聞かせください。　②全部見直しを実施するに当たり、現在の農業振興地域整備促進協議会の取扱いについてどのように考えていますか。現行の委員構成の見直しは検討されていますか。また、見直しには複数年を要する見込みと聞いておりますが、各年度の作業スケジュール、費用についてお聞かせください。　大きな４点目、さきに地方紙で報道されていた印南漁港「町づくり協定」について。　この協定は、株式会和み、地元漁協、そして印南町の３者が協定したもので、印南漁港の漁港資源を活用したまちづくり協定ということですが、行政機関である印南町は、この協定において具体的にどのような役割がありますか。　以上で、私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、まず質問事項１、旧庁舎の安全対策と利活用についての１点目、現状のままの利活用では危険であり、安全・安心なまちづくりにつながらないと思いますが、何を根拠に利活用を検討されるのかでございますが、私が先の６月議会で答弁した内容は、豪雨や台風による自然災害において、現状にあっては、特段周辺への危害を及ぼすような状況となっているものではないと認識を示したものでございまして、大規模地震が発生した場合の施設管理の方針、これを示したものではございません。ご理解を願いたいと思います。　今後は、より有利な財源確保を踏まえつつ、除却等についても検討してまいりたいと考えていますが、さきの議会での答弁のとおり、建屋にあっては有効利用、活用できないのかとの声もございますので、引き続き利活用、除却の両面において検討をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　先の議会で、課長は、震度６強の地震において倒壊の危険があるとおっしゃったわけですけれども、また平時においては周辺にご迷惑をおかけしている施設ではないとの理由で維持管理に努めているともおっしゃったわけなんですけれども、私が先の議会でお聞きしたのは、平時の状況では、台風とか、豪雨とかそのような状況ではなくて、危機管理上、つまり震度６強の地震が発生したときに、周辺地域の住民に被害が及ぶ危険がある建物を十分な安全管理をしないまま利用することの是非についてお聞きしたわけなんですけれども、本件について、いま一度、担当課長の見解をお聞きします。　大規模地震が発生した場合を想定した旧庁舎の利活用を検討する余地はあるのですか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、一般的な施設の利用という考えの中で、平時の、いわゆる自然災害においては、特段影響を及ぼす現状ではないという認識をさせていただいてございました。　それと、震度６強、大規模地震が発生したときには、旧庁舎については倒壊の可能性があるということについても認識を改めてさせていただきます。　議員のご質問である震度６強が揺ったときに旧庁舎の倒壊の可能性があるということに対して、住民さん等々に影響を及ぼす可能性があるならばの考えを問うたということでございますけれども、現状におきましては、例えば、利活用の具体的事例で申し上げますと、５月から行ってございます体育センターでの新型コロナウイルスワクチン接種事業において、各種備品、運営等に必要な機材、こういったことにつきましても旧庁舎において保管をさせていただいているということでございますので、そういう意味では、人がそこで何か事業を起こすと、旧庁舎をまた新たに人が集まる施設として考えていくと、こういった点については非常に危険であるという認識で、これはご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　何度も言いますけれども、課長はその６強で危険だとこう言っているわけなんですけれども、なのに、まだ倉庫として、人は入れないけれども倉庫としてまだ使うんだと。これ、地震でこける可能性のある施設を、備品だったら別にいいんですか。それだったらそれで、別にこけても、別に中の備品がどうっちゅうことないよと。そうだったらそう言えばいいんじゃないですかと思います。　先月も、８月だったですか、何か通りかかったときに、何か修理していたのか何していたのか知りませんけれども、何か作業をされていたようなことも見受けたわけなんですけれども、一体これは何をされていたのかと思っています。　そういう危険やというあれが分かっているのであれば、倉庫として使うんやけれども危険やって分かっているよって。これからワクチン接種のときの備品とか、福祉施設のベッドとかそういうものを置いているのも、私も窓越しに見たことはありますし、承知もしていますけれども、危険だと分かっているんだったら、前も言いましたけれども、全面的に立入禁止の看板なり設置しなければならないんではないかなと、そのように思います。　それとか、もし、これ、今後耐震とかするんやよ、倉庫代わりとしてでもやはり管理上しなければ駄目だよと。いや、さっきも言うたように、備品らは潰れてどうなっても別に構わんやよというんだったら別にいいわけなんですけれども、住民の皆さんの血税を使った備品を置いているわけですから、そういうことの対策をするのに、また何千万円、何億円。以前、十数年前のあれでは、その当時の見積りで耐震に２億円ほど要るんだということだったかと思うんですけれども、あれから10年からたつわけなんですけれども、庁舎機能として使っているわけではないので、倉庫機能として使うわけでは２億円も要らないかもしれませんけれども、数千万円、数億円は要るんだろうなと。それだったら、もういっそ、それぐらいの費用が要るんだったら、私は解体すればいいのかなと思うわけなんですけれども、その辺について、再度お答えいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　大規模地震、大規模津波、こういう未曽有の災害が発生する、そのステージで旧庁舎のみの解体だけを我々は考えているものではございません。例えば、そういう考えで申すならば、消防車庫はどうなんだ、避難所はどうなんだ、そういった公共施設的な考えについて全体的な考えというのはどうなんだ、耐震ができていない、津波の浸水区域にある、こういったところについての被災はどう考えるのかというような、非常に大きな議論に発展する、そういうことでございますので、そのステージと旧庁舎１つのみを考えるのではなくて、我々は、現状の中で利活用できるところについては利活用すると。しかしながら、大規模災害が発生したとき、これは町長がいつも常々おっしゃっていますけれども、人命は絶対失わさないと、命は助け切るんやと、これが行政の使命だということをおっしゃってございますので、そういう意味においても、旧庁舎の利活用については、新型コロナウイルスとの闘い、この住民さんが安心・安全を担保できるワクチン接種の拠点について、ご支援の施設として現在は利活用しているということでご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、旧庁舎の安全対策としての利活用についての２点目、有利な財源について、具体的にはどのような財源かでございますが、先の質問と関連いたしまして、財源につきましては、議員ご指摘のとおり、県から情報を受けつつ調査を行っているところでございます。　現在、旧庁舎の除却に活用できる国庫補助金といたしまして、今年度から、令和３年度から空き家等対策総合支援事業補助金というものが創設をされてございます。補助率等々、あるいは基準単価、あるいは平米単価等の基準値、こういったことについて、もしこの補助事業を活用するならば、どういった財政計画を持てるのかということについて研究をしているということでございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　公共施設を管理更新するに当たり、有利な財源を利用するためには、公共施設等総合管理計画への位置づけが、これ、必要になってくると思います。現在、印南町のホームページで公開されているのは、平成29年３月に策定されたものです。この計画では旧庁舎の管理方針は、用途変更等による活用策の検討を行いつつ、取壊しの検討も行っていく必要がある。これは、管理計画の29ページに記載されています。また、34ページでは、住民をはじめ、関係団体との協議検討においてその利活用を定めるものとあります。　４年半が経過しました。新庁舎が完成して４年半が経過するわけなんですけれども、企画産業課長は、その間、担当課長として異動はされていません。具体的に検討はされましたか。住民、関係団体とどのような協議をされましたか。当初計画策定時と比較して進捗したところはどのようなものですか。期限を定めて結論を出す必要があると思いますが、このことについてお答えいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　議員おっしゃる今の公共施設の個別施設計画、これを今年度３月に更新をしてございます。我々旧庁舎につきましては、今おっしゃるように、印南町役場というくくりの中で、本庁舎と建設課の増設、それに絡んで車庫棟、それと教育庁舎がございます。４つの施設の分類をしながら、この公共施設の個別施設計画については、担当課も含めて、これ、私、直接の担当課でございませんので、旧庁舎の部分についてご発言を許させていただきたいと思います。　ということでございますので、今現在、旧庁舎につきましては、今後、除却を柱に考えていく。ただ、その庁舎一くくりの中の教育庁舎につきましては、利活用も含めて検討していくと、そういうまとめになってございますから、当然、課長会等でも、あるいは担当課との連携協議の中でもそういった方針を出させていただいていると。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　課長、まず、先ほど私が質問した、具体的に検討されたのか、そのようなことを住民、関係団体とどのような協議をされたのかと、そのことについては答えられていない。当初計画策定時と進捗したところはどのような部分なのか、期限を定めて結論を出すということについては全く答えられていない。それと、部分については、課長は、旧庁舎の本体部分、本体については昭和39年築の今現在築57年が経過します。総務課の部分であったりとか、ほかの増築部分については昭和55年と63年の２か所が増築されていて、昭和55年当時のものについては築41年、昭和63年当時の増築された分については築33年が経過しています。西別館については、平成10年に建設されているので築23年が経過しているわけなんですけれども、それはそうなんですけれども、この計画書に公共施設等総合管理計画書に則って、これ、粛々とやらないことについて、何度も言いますが、１回目に言いましたように、具体的に検討されたのか。どのようなことを検討されたのか。４年半も経つわけなんですよ。その中でどのような協議をされたのか。当初と比べてどのように進捗されているのか、そのことによって。期限をぼちぼち定めて結論を出す時期ではないのかということを、再度、答えられていないので、議長、ここはよろしくお願いします。　印南町の……。課長、言いたいことあるのでしたら、ちゃんと立って、手を挙げて答えてくださいよ。失礼じゃないですか。　印南町の重要施策を企画立案し、実施する担当課長である企画産業課長に対し、私はこれまで同じ案件に対して幾度となく質問をさせていただきました。課長の答弁の多くは、継続して調査研究する、鋭意努力している、協議を進める、検討していくといったもので、前向きな姿勢や決意表明は理解できますが、具体的な事業の詳細及びその進捗が伺えない足踏み状態なわけなんです。　先日、地方紙に印南町の新型コロナワクチン接種率が県下市町でトップであるという記事を目にしました。このことは、印南町民、印南町議会議員として大変誇りに感じるところであります。ここに至るまでの担当課及び関係者の方々の努力に対し敬意を表するとともに感謝を申し上げます。ワクチン接種を実施するに当たり、担当課において、課長を中心に、知恵を絞り、議論し、関係団体等と協議調整を行い、休日を返上し、万難を排し取り組んだ成果であると私は思います。結果として、印南町民は、安全・安心という大きな利益を得たわけです。このようにスピーディーかつ論理的、計画的な取組をされている担当課もあるわけです。もちろん、行政には緊急に結果を出さなければならない事業や、じっくり時間をかけて実施しなければならない事業があることは承知しています。しかし、どちらにおいても、行政に求められるのは、取り組む事業に対し、その進捗であったり、遅れている理由であったり、その効果等を論理的に分かりやすく説明することではないでしょうか。いかがですか。　このことについて、先ほどの１回目の答えられなかった部分と併せてお答えいただきたいのと、これ、再々質問に当たるので、この件について、最後にまとめで町長の見解も併せてご答弁いただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　岡本議員からのご指摘につきましては、私自身、身の引き締まる思いでございますけれども、私個人が答弁をしているという認識につきまして、我々執行部は、この議場、この品位のある議場で、住民様の地域リーダーである議員さんの質問に対して誠意に答える、そういう義務を負ってございますので、常々そういう思いを持って発言を許していただいているところでございます。　しかしながら、企画産業課長はというような、単なる担当課長の業務の内容、他の課の業務の比較、こういったものについては、日裏町政がチーム一丸となった答弁であると、これは行政報告で長が申し上げているとおりでございますので、その辺については改めてご配慮を願いたいと思います。　それと、公共施設個別施設計画につきましてですけれども、旧庁舎の考え方等々について、私は担当課として議論に参加はさせていただいてございます。　答弁については以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　私からの見解といいますか、答弁ということでございます。　基本的には、企画産業課長が答えたとおりであります。そんなに、どうして慌てて壊さなければならないのかというのが本音であります。　以上です。 ○議長　岡本議員の質問は既に３回になりましたが、会議規則第55条ただし書規定によって、特に発言を許します。　－３番、岡本庄三君－
   ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　そもそも、課長、その１回目の質問、再質問、再々質問には、まず、議長、答えられていないさか、そこのとここれ、ずっと毎回、私は幾度となく、冒頭も申し上げたんですけれども、幾度となくこのことについてはここで議論もして。だから、この議場の場であえて私は議論をしているわけなんです。この間ずっとこのような曖昧なことばかりで、聞かれたことには全く誠意を持って答えられていないということと、この庁舎自体が危険だということになっているわけで、町長も、その課長が答えたことについて、何も答えられていない課長を支持するというんか、答えられていないことについてそうだということ自体が、まずこれおかしいと思いますので、再度これ、何遍もやるのも、議長、私あれなんで、明快な、議長が納得できる、私が問うたことに対して皆さんが納得できるご答弁をいただけますよう、重ねてよろしくお願いいたします。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　繰り返しになりますけれども、私は担当課長としての答弁をさせていただいているわけでございまして、計画そのものについて発言をしているものではございません。それは、議員からのご指名を受けて私が答弁できる範囲でございますので、ご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほども申し上げましたが、そんなに慌てて壊す必要はないんではないかなというふうに思ってございます。　以上です。 ○議長　次、入ります。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、質問事項の２、農業振興におけるスマート農業の推進ということで、労働力の省力化への新規事業の実施についての考えでございますが、現在ＩＣＴを活用したスマート農業を実践するための補助事業として、県単事業である次世代野菜花き産地パワーアップ事業において、県と連携した補助を行っているところでございます。　印南町は、パイプハウス等を利用した集約型農業が主であるため、パイプハウスの高度化においてスマート農業を進めており、県と町の補助を合わせて補助対象経費の２分の１を補助してございます。また、ドローンでの薬剤散布についても補助対象となってございますが、現在面積の大きい水田での活用がほとんどであり、印南町での要望・活用はございません。その他の野菜・果樹でのドローンの活用については、農業試験場やうめ研究所等で現在実験されていますので、今後の実用化に期待をしているところでございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　農地中間管理事業の成果により、農地が集約されるとともに農業経営の規模が拡大され、スマート農業への選択肢が拡大されることは、就農人口が減少する印南町の農業にとっても明るいニュースになると思いますが、印南町の実態はいかがですか。産業効率の高いＩＣＴを活用できる農地の集約は進んでいるのか、新規就農者は増加されていますか。まずそこをお答えいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　議員おっしゃるように、遊休農地の問題は、これはもう全国的な問題でございまして、印南町の農業の実態というご指摘でございますので述べさせていただきますけれども、令和２年度の活動、農業委員会の状況や遊休農地の対策、あるいは担い手への農地の利用集積、こういったことについてご説明をさせていただきます。　印南町につきまして、まず、経営耕地面積は、田で229ha、畑で384ha、計613haの経営耕地面積でございます。登記簿上の耕地面積につきましては925haでございますので、幾分か実際経営をしている耕地面積と差がございます。　農家数でございますけれども、総農家数が873戸。うち、販売農家数は678戸でございます。そういったところで、認定農業者、基本構想の水準到達者合わせますと142ということで、印南町の農家の実態でございます。　それと、担い手への農地の利用集積、あるいは集約化、これにつきましては、先ほど申し上げました町内の農地面積925haのうち、これまで164.2haが集積面積としてカウントをしてございます。集積につきましては、率として17.75％という状況でございます。　また、遊休農地に関する措置の評価でございますけれども、令和２年度３月現在、町内の農地面積925haのうち、遊休農地面積は９haという割合、９haの0.97％の割合となってございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　先ほどもお聞きしたように、産業効率の高いＩＣＴを活用できる農地の集約化が進んだのかについてと、新規就農者数が増加したのかについては答えられていないので、再度答弁を求めます。　私は、印南町において大規模なスマート農業への移行には相当時間が、課長、かかるものと思うわけなんですけれども、であるならば、現状の農業経営の中でできる範囲の取組を、まず進めてみてはいかがですか。　スマート農業を具体的に実践するツールの一つに、農業用アシストスーツがあります。農業従事者の減少及び高齢化や女性の就労が増えている中、農作業の効率化は大きな課題でもあります。ドローンやロボット農機の導入も考えられますが、先ほど課長の説明にも、田んぼへの、稲とかの消毒とかということもありましたけれども、印南町の場合、施設栽培等が多い印南町の現状及び農地の形態からは大きな効果というのは期待できません。　そこで１つ提案ですが、農業用アシストスーツを導入する農業者に対し、導入費用の一部を補助する制度をぜひとも導入していただきたいのですが、いかがですか。　これ、参考なんですけれども、農水省のホームページにも、農業の普及に向けて、当該技術における代表的な製品やサービスを何社かご紹介はされております。腕を補助、腕の、持ったり、下げたり、下ろしたりする腕をサポート。腰とか足腰をサポートするものであったりとか、数多くピンからキリまであるんですけれども、多数のものが、農水省も推奨されるようなものも幾つかホームページに掲載されています。　また、補助金を、このようなことを取り組んでいる自治体も全国には何か所もございます。例えば、嬬恋村であったりとか、片品村であったりとか、浜松市であったりとか、交付要綱等もつくられて補助されているわけなんですけれども、この制度をぜひ印南町も導入することにしていただきたいと思うわけなんですけれども、ＩＣＴに取り組んでいく印南町としましても、ぜひ取り組んでいただきたいと思います。いかがでございますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、印南町の今活用しているＩＣＴを活用したスマート農業というのは、一体具体的にどういうことなんよということでありますけれども、やはり施設を中心とした機械化、ＩＴ化というのが今現在主流でございまして、例えば、ハウス内の環境モニタリング装置の導入、あるいは環境制御装置の導入、あるいは炭酸ガス発生装置の導入、こういったところにつきまして、令和元年、それと令和２年、令和３年、実績予定戸数も含めて15戸の農家さんが活用計画を示していただいているということでございます。　次世代野菜花き産地パワーアップ事業につきましては、令和元年度から令和５年度までの計画でございますから、こういった施設栽培を中心とする農家さんにつきましては、ますますこういう装置の導入というのが図られるんだろうなというふうに考えてございます。　それと、非常に、例えば梅農家さんであったりとか、大きな野菜を作られる方々、そのスーツ、補助スーツですね。私も、今年も課員とともに、Ｂｉｇ・Ｕで行われたＩＣＴ農業フェアに参加させていただきまして、具体的にそのスーツもはめさせていただいて、持ち運びの楽さ、作業効率の合理化等図られるんかなというふうに考えた次第でございます。これは、農協さんとも、あるいは和歌山県さんともお話をさせてもらっているんですけれども、やっぱり出だしなんで、非常に機材のお金、価格が高いんですね。高くって、もう少し市場の状況を見ながら、例えば重さがもう少し軽なるとか、そういう技術革新を経た中で標準的な価格になったときに、一般的な農家さんには広がりを見せるんかなというふうに思ってございますので、１つの意見として議員からご提案があったというようなことで受け止めさせていただきまして、関係機関と情報共有をさせていただきたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　すみません。新規就農の現状についてご答弁を再度させていただきます。　これはまた後ほど木村議員のご質問にもありますけれども、まず、新規参入者として印南町が認定した方につきましては１名ということでございます。　この１名以外の新規参入者というのがどのようになっているのかということでございますが、和歌山県の和歌山県就農支援センターというところが御坊市の多目的グラウンドの近くにございまして、そこで、新規就農される方は、農業技術であったりとか、農業経営であったりとか、あるいは農地のあっせん等についてかなりのお問合せ、研修実態がございます。　印南町における平成28年度から令和２年度までの新規参入者は、６名が新規就農者としてカウントされてございます。また、例えば農業大学を卒業して農業に従事する新規学卒者につきましては、この５年間で３名。それと、他産業からＵターンをして就農している方々。これは会社勤めを終えられて農業に従事する、こういった方々でございますが、その方が12名の計21名が平成28年度から令和２年度までの新規参入者とカウントをしてございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、質問事項３の農業振興地域整備計画の見直しについての１点目、アンケート調査はどのようなものか、また計画のイメージはでございますが、アンケート調査につきましては、本年度策定を予定している人・農地プランのアンケート調査に併せて、この整備計画の認知について確認をさせていただきたいというふうに考えてございます。　予算につきましては、そのアンケートの送付用及び返信用封筒、こういった作成事務に必要な予算を計上しておるということでございます。　また、計画のイメージでございますけれども、その全体的な計画の中については、ＩＣＴを活用したスマート農業の推進や近年激しさを増す異常気象への対策としての施設の高度化、こういった観点も含めた計画を目指したいと考えてございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　課長、私は、さきの６月議会で、企画産業課長の立ち位置、考え方についてお聞きしたわけなんですけれども、課長の答弁は、法律を破ってでもその事業をする考えはないとのことでした。私は、そのようなことをお聞きしたのではありません。法律を破らない、当たり前のことですよね。行政が施策を実施していく上で後ろ盾となるのは法律や条例ですよね。その後ろ盾に反しない。当たり前です。そんなことを私が議会で質問しているのではありません。法律の範囲において、土地の有効利用を行う法律の範囲において農地を保護する。その両面において判断しなければならない立場の企画産業課長として、今後進めていくと課長がおっしゃった宅地造成事業であったり、農地振興地域整備計画の見直しについて具体的な考えを示していただきたいということです。　再度、お聞きします。担当課長としての考えはいかがなのか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　農地を法律の枠内で適正に管理、保全、運用していく。その考えと、宅地を造成していく、土地利用を、農地を含めた土地利用をどのように提案していくのか、こういったことにつきましては、それぞれ手続を踏みながら、適正な事務執行を図っていくということで、ご指摘の内容についてそれ以上お答えできることはできません。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　課長、現行のその整備計画というのは、印南町の全ての農地を振興地域に指定する前提で計画されているように私は思います。これらの理由として考えられるのは、従来まで国・県等が強力に進めていた補助事業の対象農地の要件が振興地域であったこと、また当時は後継者不足や耕作放棄地の増加といった現在における課題がなかった、印南町の農業が元気な時代であったことなどが考えられます。現在の状況と大きく違っていたということは、これ、明らかでございます。現在は、補助事業については年々縮小される、後継者が減少する一方、耕作放棄地は増加する。この現実を踏まえた整備計画をイメージする必要があると私は思います。いかがでしょうか。　また、先の議会で課長がおっしゃった農地の集約化とは、具体的にどのようなものなのか。明快なご答弁をいただきたいと思います。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　議員ご指摘のとおり、まず、22年前に整備計画を策定してから更新をしていなかったということのご指摘について、今、現日裏町政は、その整備計画の準備を含めて策定する必要があるという認識の中でご答弁をさせていただいているところでございます。　また、農地の集約化につきましては、先ほどもご説明しましたように、印南町の耕作面積、それと集積、こういったことについて、できるだけ利用がしやすい、できるだけ一農家さんが自分の近くの農地も含めて集約化をしていくと、そういうことを、今、考えながら、農地中間管理事業を導入して、関係機関とタイアップしながら集積事業を行っているということでございます。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、農業振興地域整備計画の見直しの２点目でございます。農業振興地域整備促進協議会の取扱いについてどのように考えているか、現行の委員構成の見直しは検討するのか、各年度の作業スケジュール、費用はということです。　まず、農業振興地域整備促進協議会につきましては、現在も第三者からの視点で農業振興地域整備計画の随時見直しに当たってご意見をいただいてございます。全部見直しに当たっても、同様にご意見をいただきたいと考えてございます。　一方で、現行の委員構成が農業委員及び農地利用最適化推進委員による構成となってございますので、この協議会委員について、他の委員の参画も含めまして検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。　作業スケジュールでございますが、まず、１年目が基礎調査、基礎資料の作成、２年目が計画本編、図面等の作成。３年目が県との協議、計画案の公告縦覧、異議申立てということでございますので、大体計画を着手いたしまして３年ぐらいのスケジュールになろうかというふうに考えていますし、費用につきましても、数百万円から1,000万円程度の試算をしているところでございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　これ、そもそも去年１年、課長、これ、何もせずという言い方悪いか分からんけれども、コロナ禍ということの中で開いていなくて、１年まず遅れているわけなんですよね。そういう中で、今後これから３年だということなんですけれども、できる限り早く、早急にすべき待ったなしの状況であるのかなと思っています。　この全部見直しとなると、役場内の調整というものも必要になってくると思います。その辺はイメージされているものと、私が言うのもどうかと思うんですけれども、イメージされているかと思うわけなんですけれども、今後予定されている中学校統合事業、宅地造成事業、町道の新設、未来都市事業等々農業分野だけでなく、行政の他の分野との調整を行う必要があると思います。役場内で庁内検討委員会等の設置は考えられておられますか。そうじゃないと、これ、ぶち当たる問題が多々出てくることと思いますし、３年が４年とだんだん延びていくものであると私は思います。私が言うまでのこともないと思いますけれども。　先ほどのご答弁の中、地域促進協議会の委員の中には、農業委員とほかの他の委員も入れられるということなんですけれども、やはり農業委員だけでは不備があって、農家の有利なようなことばかりにならないように、いろんな各種団体の長、議会であったり、区長会であったり、各種団体の長を入れて不公平感のないような組織をつくってもらうことが大事かなと思うんですけれども、そのことと併せてご答弁をいただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、役場内の横縦断的な組織のご指摘でございますけれども、これは、まず、今、役場の体制で言いますと、関係機関で、あるいは関係所属で連携会議というのは重ねてございます。その情報発信については、毎週行われる課長会でいろいろな議論をご提案しながら、作戦を組み、事業化、あるいは組織化を目指すということで取組を行ってございますので、この整備計画の策定についても、十分その連携会議の中で議論をしていきたいというふうに考えてございますし、ご指摘までもなくそういった実態が行政組織の中に、我々は日々連携をしているということでご理解を願いたいと思います。　それと、協議会の組織につきましては、農業委員さんと推進員さんで構成する23名、これは協議会規約の中でうたわれてございます。ただ、今回、見直しに当たって、この協議会規約の見直しも含めて委員構成というのは考えていけたらなというふうに考えてございますので、そういったことにつきましても、我々は念頭に置きながら事務を進めていくと、このように考えているところでございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　これ、課長、確認しておくんですけれども、庁内において、その連携会議、課長会でそういう話は出るよということなんですけれども、私が申し上げているのは、課内で、ちゃんとした正式な組織を立ち上げた中に課長さんが入っているという状況の中で、特別委員会、委員会の特別委員会というか、ちゃんとしたそういう組織を、日頃の課長会ではなしに組織を立ち上げた中で行っていくのが筋だろう、そのように思うんですけれども、その辺、それ、確認なんですけれども、そのようにされるのか。ただただ日頃の毎週されている課長会で、報告で済ませていくのか、その辺については疑問もあるので、そこ、明快なご答弁いただけますか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　事務執行の権限、私にございません。それは長が判断することでございます。　以上です。 ○議長　－副町長－ ◎副町長　役場の中にそういうことをつくるかつくらないかというのは、任せていただきたいというふうに考えておりますので、ご了承いただきたいと思います。任せていただくということでお願いをします。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、質問事項の４、さきに地方紙で報道されていた印南漁港「町づくり協定」についてということで、行政機関である印南町は、この協定において具体的にどのような役割があるのかでございますが、これは、印南町と株式会社和み及び紀州日高漁業協同組合との包括的連携に関する協定書でございまして、去る令和３年７月21日に、印南町役場において、町長、和み代表取締役である古田高士氏、紀州日高漁業協同組合代表理事組合長の松村徳夫氏、副組合長の山本薫氏が代理出席で締結をしたものでございます。本協定は第６次印南町長期総合計画において、水産業の振興として定める複合型漁業の推進の取組を主な目的として締結したものであり、３者が連携してその目的のために協力していくことを定めたものでございます。　本協定において具体的な役割といたしましては、秩序ある漁港利用の確立のために、漁協、株式会社和みとの調整を行うこととなってございます。　以上でございます。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　課長は、先の６月議会において、私の質問した町の立場での関与という表現を否定して、あえて支援・サポートすると答弁されました。印南漁港は印南町漁港管理条例に基づき町が主体的に管理する、その財産に及ぶ使用許可等手続については行政事務として行う、これを関与といいます。役場が所管する法律事務に対して事業者と協議を進めることをサポート・支援とは言いません。行政が株式会社等特定の事業者が実施するクラウドファンディング事業を支援・サポートすることに法律上問題はないのですか。行政の判断についてお聞かせください。　私は、この事業は、疲弊する印南町の漁業だけでなく、町産業の多くの分野での可能性を引き出せるすばらしい事業と思っています。課長のおっしゃった支援・サポートが法律上問題がなければ、どうでしょう、支援・サポートするためにクラウドファンディング事業に関連する補助金制度を導入されてはどうですか。予算をつけて印南町産業の振興を強力に推進されたらどうなんでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　この協定書の目的につきましては、漁業振興事業に関して漁港事業を確立するとともに、それぞれ３者が有する人的・物質的資源を有効に活用して、観光面と連携した複合型漁業の推進を図るということを目的としてございます。したがいまして、この目的に沿う支援・サポートについて、企画産業課としての所管の中で取組のサポートをしてございます。　また、おっしゃるように、用地につきましては官有地でございますから、これも連携会議等を立ち上げながら、情報共有、それと漁業組合等とも協議をしながら、今、事務を進めているということでございますので、議員ご指摘の法律に違反していないかと、いるのではないかというようなことについては、特段問題がないという認識でございます。　以上です。 ○議長　－３番、岡本庄三君－ ◆３番（岡本）　３番、岡本です。　課長、また漏れがあったんですけれども、予算をつけて印南町産業の振興を強力に推進されたらどうですかということについては、まず答えられていないので、再度ご答弁いただきたいなと思います。　またまた、課長、今も私が指摘したんですけれども、関与じゃなしに支援・サポートだと言われているんですけれども、その認識でよろしいのかということと、資金調達のため、自治体が直接クラウドファンディングを活用する場合や、クラウドファンディングを活用して資金調達を行う事業者等に対し、その経費の一部を助成する自治体があることは承知しています。今回の協定の締結に際し、印南町の産業振興対策の先進的な取組としてクラウドファンディングを活用する事業者への支援・サポートとしての補助金制度の創設や新たな起業家に対し町有財産の利用の幅を広げるための制度を設けるなど、他の自治体で事例のない、印南町独自の支援・サポートを実施されてはいかがでしょうか。これ、最後になりますので、先ほどの漏れのあった件と併せて明快なご答弁で締めていただきたいと思います。よろしく。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、事業化を進める上で、この株式会社和みさんに対して、補助金、事業化、こういった税金投入をしてはどうかというお考えとして理解してよろしいでしょうかね。　まず、事業者からいろいろな提案を受けまして、町として、ここでは先ほど申し上げた包括的連携に関する協定書を結ばせていただいていると。この連携協定の中で、補助金を交付して連携包括強化を行うというような考えはにじましてございません。したがいまして、この民間の事業者が自己の事業計画によりまして、自立的に経営を継続していく、こういった考えでございますので、我々もできる限りの連携協定に関する事項を達成できたらなというふうに考えてございます。　他の自治体では、いろいろな地方創生事業で民間活力の事業をサポートしているところもあるかもしれませんけれども、今のところ、経営が安定的に進んで、雇用が生まれて、若い人たちが印南町の魅力発信をしていただく、そういう拠点づくりに対して、行政も包括的連携事項を担保として連携していきたいと、このように考えてございます。　以上です。 ○議長　岡本庄三君の質問は既に３回超えています。会議規則第55条の規定によって発言は許せません。　以上で、３番、岡本庄三君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。ただいま11時29分です。１時零分まで休憩いたします。 △休憩　１１時２９分 △再開　１３時００分 ○議長　ただいま１時零分です。　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　次に、－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　２番議員、木村です。議長の許可を得ましたので、質問させていただきます。　私も、引き続き４年間、町会議員として活動することができるようになりました。町民のためにこの４年間、精いっぱい頑張るつもりでございます。ここにおられる方々の、今後ともご指導、ご鞭撻、よろしくお願いいたします。　それでは質問させていただきます。　まず、１番ですが、新規就農者等についてでございます。　３月議会でも質問させていただいた問題についてですが、今定例会でも何点か質問させていただきます。お許しください。　まず、①ですが、最近５年間で新規就農者が１人ということでしたが、それは実家の農業を継ぐ新規自営農業就農者なのか、農業法人などに雇われて就農する新規雇用就農者、または農地や資金を独自に調達して経営を始める新規参入者のいずれですか。さらに、国が農家の経営継承に最大100万円を支援する経営継承・発展等支援事業の対象となる方でしょうか。　②、全国における2020年の新規就農者数は５万3,740人、前年比3.8％減、５年連続の減少です。また、新規自営農業就農者は４万100人、同6.2％減、49歳以下は8,440人で、同じく8.1％減です。新規雇用就農者は１万50人、前年比1.1％増、49歳以下は7,360人で、同3.8％増になっています。新規参入者は3,580人、前年比11.9％増、49歳以下が2,580人で、同13.7％増。新規参入者全体は、ここ数年は3,500人前後で横ばい傾向が続いているそうです。　そこで質問いたします。　印南町として新規就農を促す施策としてどのようなことをされてきましたか。また、今後どのような対策をするお考えですか。　３番目といたしまして、農地を購入する場合の許可条件で、30ａ以上耕作していないと購入できないということですが、これはいつどのような理由で決まったことなのでしょうか、お教えいただけたらと思います。　続いて４番目ですが、遊休農地等を増やさないためにも、３番ですが、この規定を見直すつもりはございませんかということです。　続いて２番です。　木の枝等による通行の障害になる場合の対応についてということで、全国ではこの種のトラブルで住民が困っている例を見聞きします。　そこで質問させていただきます。　①、別荘地や空き家等の庭木が通行の障害になるということで、通行者から町に対応を依頼してくるケースがあると思いますが、当町ではどのような対応を取られていますか。　②、今後この種の問題が私は増えてくるように思いますので、特に町外の土地所有者に定期的に何らかの通知をして管理を促す取組が必要と思われますが、いかがでしょうか。　以上、大きな２点について質問させていただきます。　この後の再質問等は自席にて行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、質問事項の１点目、新規就農者等についてということで、最近５年間で新規就農者が１人ということだが、新規自営農業就農者か、新規雇用就農者か、新規参入者のいずれか、また国の経営継承・発展等支援事業の対象となる方かでございますが、この新規就農者１名は新規参入者でございます。町外から移住し、農業次世代人材投資資金等を活用し、地域に定着した方になります。　また、経営継承・発展等支援事業の対象者は、中心経営体等である先代事業者から経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者となりますので、この新規参入者の方は対象にはなりません。　以上でございます。 ○議長　次、２点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、新規就農者等についての２点目、印南町として新規就農を促す施策としてどのようなことをしてきたか、また、今後どのような対策をするのかでございますが、これまで、経営体育成支援事業や農業次世代人材投資資金等の各種補助事業の活用、農地中間管理事業、農地バンクによる農地のあっせん等の支援を行うとともに、令和３年度からは日高地域新規就農者育成協議会と連携し、新規就農者を希望する者に対し、より実践的な研修を通じて地域農業の担い手となるよう支援を行っております。　また、移住者等の新規就農促進として県が実施している移住者農林水産就業補助金や、和歌山県就農支援センターと連携し、新たな就農希望者を対象に就農相談や各種研修等を実施、支援をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　そのような取組をされているということで。ただ、これは印南町に限ったことではなしに、全国的な大きな課題であると思うんですが、新規就農者が増えないという、困難ですね、どういう理由が、印南町としてはどのように新規就農者が増えないということを認識されていますでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　いろいろな新規就農者のパターンといいますか、先ほど説明したように、議員ご指摘の中からも、例えば新規自営農業就農者、あるいは農業法人などに雇われる新規雇用就農者、あるいは自己資金等で経営を始める新規参入者、こういった方々をまずひっくるめて、印南町としての新規就農者の受入れ、実態に照らし合わせた中での行政課題かという問いでございますけれども、まず、新規自営農業就農者という枠組みで考えますと、一から農業に対して夢を抱いて全国あるいは京阪神含めて来られる方々、あるいは農業法人に雇われて就農する新規雇用就農者、これについては法人数が少なかったりとか、あるいは自己資金等で新規参入者として就農される方、こういった方々についてもほぼほぼ、新規雇用就農者以外は、農地であったりとか、あるいは運転資金であったりとか、あるいは就農計画であったりとか、本気度もございますので一言では答えられない部分はございますけれども、ぼんやり田舎暮らしをして農業をしながら生計を立てていきたいといった方々につきましては、例えば県の就農支援センターの受入れ、これは先ほど岡本議員のところでもお答えさせていただいてございますけれども、平成28年から令和２年まで21名の新規参入者を受け入れてございます。これは印南町のみでございます。支援センターの指導員の方々に話をお伺いすると、非常に農業を甘く見ている方が多いと、あるいは、農業をするんだけれども、どういった計画を持たなければならないかというような計画性の弱さがあるといったところが非常に浮き彫りになっていると。　ただ、他産業からＵターン等で就業する方、これは町内の方々の実態でございますけれども、一定、定年退職を迎えた方が新たに他産業からＵターンをして就業している、こういった方々が非常に割合的には多いんです。　ですから、新たに一から農業を始める方々については、計画性の乏しさとか覚悟の乏しさとかはあるんだけれども、印南町においては、親が、先代が用意してくれた農地について、定年退職を迎えた方が非常に受皿になっているというのも１つの特徴でございますので、一概に、印南町の弱さはどういったことかと問われる部分でございますが、様々な要因の中で、印南町につきましては他産業からＵターンをした新規参入者の方々が非常に割合として多い、これも１つの特徴かと思います。　以上です。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　どうもありがとうございます。今言われた、ご回答いただいた他産業からの方とか、もともと親が土地を持っていて、定年退職されて農業に従事する、そういう方については、今のお話ですと、農業に従事するという、定着する率が非常に高いというような認識させてもらいます。　そういうことであれば、その辺を中心に今言われた私は、そういう親のを引き継いでとなってくると、現実問題としてこれからなかなか伸びていく要素というのは少なくて、新たにこういう新規就農者を開拓しようとする場合に、先ほど課長言っていただきましたが、他産業から入ってくる方、それから移住等によって印南町に入ってくる方、そういう方がより農業とかに従事しやすいような環境づくりということが非常に大事かと思います。　でも、先ほどの話ですと、県とかそういった日高地方の就農者センターとかあって、そういうことも活用しながら、印南町独自ではなかなか難しいと思いますので、今後も県とか日高地方とかの組織を通じて新規就農者が、なかなか増えるというのは難しいですが、これ以上、経営者を減らさないような形として取り組んでいただければと思いますので、お願い申し上げます。これは回答は結構です。　それでは次にお願いいたします。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、新規就農者等についての３点目でございます。　農地を購入する場合の許可条件で、30ａ以上耕作していないと購入できないということですが、これはいつどのような理由で決まったのかでございます。　まず、30ａの下限面積の設定経緯についてご説明をいたします。農地法第３条第２項第５号の規定によりまして、農業委員会は、農地の権利を取得しようとする者が、その取得後において耕作の事業に供すべき農地の面積の合計が50ａ、北海道につきましては２haに達しない場合、農地の権利の設定、移転の許可はすることができないと定められてございます。　ただし、平成21年の農地法改正によりまして、農業委員会は、市町村の区域の全部または１つについて、別段の面積、いわゆる下限面積を定めることができるようになりました。この下限面積の設定に当たっては、本町の農業が土地利用型ではなく、例えば北海道であったりとか東北であったりとか、１つの田んぼが３町や５町、あるいは北海道の農業であれば10町、20町、こういった大型農業、広域的な農業というんではなくて、当町の土地利用につきましてはハウス栽培の施設型、30ａから40ａで経営が成り立つ規模であること、農業従事者の高齢化が進んでおり、新規就農を推進する必要があること等を考慮した上で、平成22年１月13日、それと２月10日に開催されました農業委員会総会において議論され、町内の全域の下限面積を30ａにすることが決定し、平成22年４月から適用されてございます。ほぼ10年強前に下限面積を30ａに設定したということでございます。　なお、農業委員会総会では、年１回、翌年度の下限面積の設定について見直しを含めた議論を行っており、その結果として、今年度、これはホームページでも掲載してございますけれども、下限面積30ａを維持するということとなってございます。　また、この下限面積の要件につきましては、あくまでも農地法の許可要件でございます。いわゆる農地を買う、所有権を移転する、この条件が30ａでございますけれども、例えば５ａであったりとか10ａを農地として活用したい、こういったことにつきましては農業経営基盤促進法による利用権設定というものがございます。これは下限面積の要件がございませんので、借受人の耕作能力等を判断して権利の設定を行います。農地法による30ａの農地を取得しなくても、利用権設定により農地を借り受けて就農している方も現実おられるところでございます。　農業を始めたいと相談に来られる方には、先ほど申し上げた県就農支援センター等ＪＡさんも含め関係機関と連携しながら、就農相談や農業技術の習得、就農計画の作成等の準備期間から、農地のあっせん、就農条件の整備を経て就農している方が実情でございます。　以上です。 ○議長　次、４点目。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、新規就農者についての４点目でございます。　遊休農地等を増やさないためにも、この規定を見直すつもりはないのかでございますが、当町の遊休農地対策といたしまして、中山間地域等直接支払制度、あるいは多面的機能事業の推進、農業委員会等による農地パトロールを実施しながら、現状課題について情報を共有しているところでございます。　この30ａ、下限面積を下げることが遊休農地を増やさない対策として効果があるものか、その対策についても、今後、農業委員会等で議論を深めていただきたいと思いますし、下限面積の設定につきましては農業委員会の決定事項でございますので、こういった内容につきましても情報を提供してまいりたいと、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　ありがとうございます。　私も少し勘違いしているところがあったかも分かりません。ただ、30ａということで、町民の方には、条件、ちょっとハードルが高いなと思っている方もおられるようです。その点については、私も含めて、広報とかそういうのんをきちっと見ていなかったのか、そういう部分もありますが、皆さんにできるだけ知らせていくということも大事かと思います。　他町村とかでいくと、これは都会とか近いところであればこの下限が、印南町については農業委員会でもう30ａを下限とすると、今年も決定していますという、今、課長のお話だったんですが、よそですと例えば10ａの下限とか、それはそれぞれの条件があるんで一概には当てはまらないとは思いますが、今後、もし町民からもそういう下限を少しやっぱり緩和してほしいというような声が上がった場合に、農業委員会等でも一度検討していただける余地はあるのかどうか、そこだけちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　毎年、この下限面積につきましては議論を行いまして、翌年度の下限面積の設定について公表しているところでございます。この議論の中には、例えば移住・定住を含めた農地付空き家、こういった取組も県内の自治体でも行われてございます。こういったことについても農業委員会のほうに情報提供しながら確認はさせていただいているんですけれども、30ａの下限面積を設定した過去の議論の柱は、やはり30ａというのは農業を生業としていく最低の面積ではないんかと、先ほど申し上げたように施設栽培の盛んな町でございます、特に農作物の産出額でいいますとミニトマトはトップクラスです。花卉類も施設栽培ですけれども。こういったブランド化、産地化を目指す農家の方々が、トマトでいいますと20ａが上限になってございますし、プラス水稲であったりとか、あるいはプラス豆類であったりとか、いろんな形態をミックスしてもやはり30ａの経営面積を確保する、そういうことが農業の生業として必要でないんかといったご議論も過去にあったということでございます。　農業委員会の決定事項でございますので、議会等でのそのようなご指摘、ご議論というのも情報提供させていただきながら、委員会のほうでもご議論を深めていただきたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、私のほうから大きな２点目、木の枝等による通行の障害となる場合の対応についての１点目、別荘や空き家の庭木が通行の障害になるということで、通行者から町に対応を依頼してくるケースがあると思うが、当町ではどのような対応をしているのかであります。　町道において車道や歩道に樹木や庭木が覆いかぶさることは、車両や歩行者の通行に支障を来すほか、前方が見えづらくなるなど、交通事故の原因となります。障害となる木が明らかに個人所有の別荘地や空き家からのものであれば、管理物となる樹木の伐採は所有者が行うものであり、所有者以外、伐採ができません。　町の対応としましては、所有者に対し声をかけ現状を知っていただく、そして適切な管理を行っていただけるよう指導をしていく、そういったことになると思います。　ただ、台風等自然災害による倒木で町道が塞がり、通行が不能となるなど、緊急に通行を確保する必要がある場合、こういった場合は道路管理や防災面の観点から町のほうで倒木除去等の対応を実施している、そういう状況であります。　以上であります。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　ありがとうございます。　そしたら、印南町としては今こういう、私は、別荘地とか、そういう空き家等とか、家の木ということで把握していただければと思うんですが、大きなトラブルとか、ここ最近そういうのんでは、他府県では交通障害とかいろいろ地域のトラブルになるケースが多いんですけれども、そういうことはないという把握でよろしいんでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　以前にも、そういう別荘地の庭木が道路に出てきていると、そういうふうな相談を受けまして町のほうから通知を送ったという経緯もございます。そのときには、事故等が発生すれば当然所有者の負担になると、責任になるということを強くこちらから指導を行って伐採をしていただいた、そういう経緯がございますので、特にそれが今トラブルになって町で伐採を求められているとか、いうケースはないのかなと感じております。　以上です。 ○議長　次。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、次の２点目、今後、この種の問題が増えてくるように思いますので、町外の土地所有者に定期的に通知をして管理を促す取組が必要と思うが、いかがですかというところであります。　町道の管理面において、町外の所有者全員に定期的に通知をして管理を促す、そういった取組は労力的に見ても難しいんかなというふうに考えます。　そこで、町としましては、区や自治会と協力、また、近所のコミュニティーの中で連絡を取っていただくなどの対応をしていただきながら、所有者に管理の責任があることの認識を持っていただきたい、そんなふうに考えています。　まず、町が通知を行う中で、伐採を必要とする道路支障木の基準でありますが、道路法において建築限界として定められています。車道の場合におきまして、車道より上空4.5ｍ、歩道の場合、歩道より上空2.5ｍとなっており、この規定に抵触する場合、こういった場合には、町の管理において、道路の通行に支障を来すものとみなして、所有者の責任において伐採するよう町から指導を行う、そういったことになると考えております。　以上であります。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　トラブルがないということで、町外の所有者に定期的に今のところ行うつもりはないというご答弁でしたが、今後、印南町、別荘地も何箇所かございます、大分購入してから年数もたっていますので、それぞれ非常に庭木等が高く茂ってきている箇所も見受けられるのかなと私は把握しているんですが、ただ、全体的に定期的に無理であれば、今年はこの地区だけ、ブロックで地域を決めて、何箇所か、そういうところを、今年はこのブロックで、次の年はこのブロックでというような、先ほどあったように土地の所有者が管理するのが原則でありますので、土地所有者に啓蒙というか、そういうのをやはりきちっとしていただくという取組も私は必要かなと思います。　そういうときに、通知のときに、もし、シルバー人材センターとか森林組合などのこういう電話番号でもその通知に書いておいて、そこへ問い合わせていただければ大体金額等が分かるんではないかというような取組を若干してもいいのではないかなと思っているんですが、そういう取組は無理でしょうか。いかがでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　先ほどの議員の質問にあるように、空き家の対策というのは今後も増えていく、そういうふうに考えております。そういった中で、空家等対策の推進に関する特別措置法というのが平成27年２月に施行されております。これを受けまして、印南町のほうでも印南町空家等対策検討委員会、そういうふうな組織も立ち上げてございます。道路管理という面ではなく、そういう空き家対策、そういうふうな大きな枠組みの中で組織的な対応を総合的にしていく、こういう取組が必要になってくるんかなというふうに感じております。　以上であります。 ○議長　－２番、木村栄一君－ ◆２番（木村）　いろいろやり方はあろうかと思いますが、私はやはりこういうのは、先ほどから何度も言いますが、啓蒙というか、土地所有者にそういうことを、きちっと管理していただくという依頼をするのも行政の大事な仕事かと思いますので、今後も粘り強くしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　これで結構です。終わります。 ○議長　以上で、２番、木村栄一君の質問を終わります。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。　８月に改選が行われました。新しい議員の皆さん、そして執行部の皆さん、今後４年間、どうかよろしくお願いいたします。　今議会は大きく３点にわたり質問を行います。　１点目は防災に関連する質問です。　記録的豪雨の下で、７月３日、静岡県の熱海市で土石流が発生し、甚大な被害が発生いたしました。近年、長い期間雨が降る原因として線状降水帯が注目をされておりますけれども、熱海市で発生した豪雨は長雨蓄積型豪雨と言われています。　今日は、豪雨時に発生する可能性がある土砂災害について取り上げてみたいと思います。　土砂災害には、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑りなどがあります。印南町の状況はどうでしょうか。印南町では、①急傾斜の崩壊の危険性に加え、北東部の山腹に崩壊地が多数見られる。また、かつての崩壊した崩壊跡地がある。②山腹崩壊、渓岸浸食により堆積した不安定な土砂の流出による積もった土が渓流出口に多数存在し、土石流の発生する危険性を示唆している。③地滑りは、地形の分布は少ないが、大規模な崩壊記録や地滑りの危険箇所がある。この３点を現状として捉えています。　地域防災計画の資料編では、急傾斜地崩壊危険箇所は463か所、土石流危険渓流箇所は243か所、地滑り危険箇所が13か所と具体的に示されています。町内にはこれだけ多くの危険箇所があり、住民の皆さんや私たちが日々生活をする中で、これだけ身近に危険箇所があることを改めて認識をいたしました。　町が作成をしています第６次長期総合計画では、防災・危機管理対策の充実という項があり、課題として、津波と地震対策に加え、集中豪雨など自然災害への対策が強調され、対策として、災害情報の収集・伝達体制の整備、防災意識の向上と地域ぐるみの自主防災体制づくり、危険箇所の整備などを示し、最後に、「住民、事業所の皆様へのお願い」として、①防災研修会・防災訓練にご参加ください、②自分が住む地域の災害危険度をご確認くださいと強調されています。　2014年８月の集中豪雨で広島市北部で土砂災害が発生し、74人もの方が亡くなりました。2018年の西日本豪雨では各地で土砂災害が多発し、多くの方が亡くなっています。ハザードマップの整備や住民への啓発なども必要で、ソフト面とハード面の組合せで被害を減らすために重要な効果があると考えながら対策することが重要と考えます。　質問１、印南町では土砂災害ハザードマップを作成していると思います。このマップは、住民の皆さんが住んでいる地域でどのような危険が存在するのか、そのことをまず住民の方自身に知ってもらい、避難行動に役立ててもらうという大変大事なマップですけれども、このマップを活用しての訓練や地域の寄り合いなどの実践についてどのような取組が行われていますか、答弁を求めます。　質問２、印南町では、災害時に相互応援に関する協定書として、御坊市をはじめ各町と相互応援に関し協定を締結するとなっています。また、このほかに、各方面で協定をする相手が29団体となっています。早急なライフラインの回復、仮設住宅の対応など、様々な課題が生じますけれども、協定書の意義について基本的な見解を求めます。　２つ目は新型コロナ感染問題に関連する質問です。　この問題については、当初私が通告を出したときと現在では状況も少々変わっておるところもあると思いますので、ご了承ください。　新型コロナ感染の第５波の感染が非常に深刻な事態になっています。その大きな要因として、オリンピックの開催が大きく関係しています。世論調査でオリンピックの開催中止、延期の声が大きくなる下で、菅政権は強行いたしました。その判断が国民に誤ったメッセージとして伝わりました。緊急事態宣言が発令されている下で、自粛を呼びかける一方でオリンピックを開催することで、人の流れがそれまで以上に盛んになり、爆発的な広がりとなりました。首都圏だけではなく、地方にも波及しました。医療体制が逼迫し、入院できない人が続出、自宅療養を余儀なくされている人は全国で10万人以上にも上っていると言われています。　和歌山県内では、８月中旬以降連日、これまでにない新規感染者が確認されました。８月26日時点で、１週間の人口10万人当たりの感染者数は61.7人となり、田辺保健所管内では80.7人など、初めて全ての保健所管内でステージ４の指標25人を超えました。入院患者数も急激に増加し、８月27日には病床使用率が95.7％となりました。県福祉保健部の野尻技監は、これまでの全員入院が困難になったという危機感を持ちました。　デルタ株による感染の特徴は、妊婦さんや子どもたちへの感染が広がっていることです。私は、８月23日、行政に対して新型コロナウイルス感染症に関する緊急申入れを行い、町長、副町長、教育長、教育課長に対応していただきました。その申入れの内容は、デルタ株の感染が急速に広がる下で、こども園、小・中学校、学童保育の全ての子どもたち、職員に、抗原簡易キット検査を含め検査の強化を行っていただきたいというもので、県行政などとも話合いを持ちながら協議をしてほしいと申入れを行いました。行政側からは協議しますとの返答がありました。　その後、国から検査キットが配布されるが、圧倒的に数が少ないなどの情報なども耳に入ってきました。その後、文科省から抗原簡易キットについてという通達が出て、そこには、クラスターの大規模化や医療の逼迫を防ぐ観点から、こども園、小・中学校、支援学校に検査キットを配布すると記されていました。　このことを受けて質問します。　質問１、私が申し入れた後、行政側としてどのような協議をしていただけたのでしょうか。そして、その後の抗原簡易キットについてという文科省の通達との関連はどのようになりますか。　質問２、文科省は抗原簡易キットの活用の手引などを示していますけれども、印南町ではこの通達に対して現在どこの段階にありますか。　最後は農業に関連する質問です。　私は、今回の町議選挙で、有権者の皆さんへの政策として、町の農業の発展に向けてとして、新規就農者への支援の充実をと訴えました。和歌山県全体では、直近５年間では100名以上の新規就農者が生まれており、その中で20代、30代の人たちが中心となっています。若い層が農業に関心を持ち、仕事にしたいと考えていることは大事なことだと思いました。一方、農業を始めるには、営農する資金や実際現金収入が入るまでの資金などが必要で、この部分のやりくりに苦労があるのが現実のようです。印南町では、温暖な気候を利用して、ハウス施設などで野菜や花卉などの栽培が盛んです。御坊日高全体の園芸用の施設面積は275haあり、その中でも印南町は33％を占めています。　基本的な事項で質問いたします。　御坊日高では平成29年度の新規就農者は27人となっていますけれども、直近の状況はどのようになっていますか。印南町の現状と、新規就農者を増やしていく上でどのような課題があると思いますか。答弁を求めます。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、１点目の土砂災害から住民の命、財産を守る取組をどのように進めるのかの１点目であります。　土砂災害ハザードマップを活用しての訓練、また、地域の寄り合いなどの実践についてどのような取組が行われているのかについてでありますが、現在の印南町洪水・土砂災害ハザードマップにつきましては、本年２月に全戸配布をして、町ホームページへの掲載、また、町広報誌を通じて広報を図ってきたところであります。　また、区長連絡協議会や自主防災会連絡協議会、また、地域の防災訓練、研修などの機会を捉え、自宅の災害のリスク、適切な避難場所であったり避難経路等を事前に把握しておくことの重要性について併せて住民の皆さんに周知を進めているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長のほうからご答弁をいただきまして、２月に土砂災害のハザードマップが送ったと、そういうことですので、これから様々な課題が出てくるということで、これから周知徹底をするスタートなんだというような感じで、私、受け取ったんです。　それで、議会の初日に町長の行政報告がありまして、私も土砂災害のことで通告を出しておったので、大変その中で興味深く聞いたところがあります。それは、９月１日の防災の日なんだということで、職員の皆さんで訓練や研修を実施したということで、シェイクアウト訓練と、その次なんです、土砂災害がこの印南町で発生をすればどのような対応を取るのか、また、発生しないためにはどのような対策をすればよいのかなど、意識と知識を高める研修を実施しましたということで、町長が行政報告をされています。　これは、住民の方ではなくて役場の職員の皆さん方が、どういう問題意識を持ってどんな準備をしなければならないのかと、そういうような分野の訓練だと思うんですけれども、そこのところのちょっとご報告をいただきたいのと、それから、土砂災害というのは大変厄介な部分もあると思うんです、それは豪雨だったら自分たちの目で確認できて、おお、ようさん降ってきたな、これはえらいこっちゃなということになるんですけれども、土砂災害というのは土の中のことですから直接私たちのが目で見ることはできません。一番関わってくるのが雨の量ではないんかなと思うんです。　それで、豪雨災害のときには水害、土砂災害などの発生が関係してくるわけなんですけれども、印南町が発表する避難情報というのが、災害対策基本法が改正されて５月から警戒レベルの段階で対応が見直されたと、避難指示４になったら全ての人が避難をしなければならないというふうに変更になりました。この新しい避難情報というのは、水害はもちろんですけれども、土砂災害の場合にも共通して対応していくという認識でよろしいんでしょうか。その２点です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　それでは、２点質問があったかと思います。　まず、１点目でございます。まず、職員研修として土砂災害についての研修を行ったということであります。内容はということでございました。　これにつきましては、議員、先ほどございましたけれども、熱海の土砂災害の事例を参考にして、もしということでありました。このときの判断はどうしたらいいんなという、非常に難しいテーマではあるんですけれども、例えば熱海の土砂災害については３日ほど雨が降り続きまして、そんなに急激な雨ではないんですけれども、その中で一定、２日目に気象庁によります危険度分布が紫に変わったというような話でありましたけれども、その時点では特に避難指示も出されていなかったというような話の中で、３日のお昼、10時半頃でしたか、この辺に土石流が起こったということでございました。　この部分については非常に、今回は盛土の部分があったということでありますし、その辺を一概にということでございますけれども、例えばこういうのが印南町でもしあればどういった判断をするんだろうかというような研修をしたところであります。特に、情報をまず集めるということも１つなんですけれども、避難判断マニュアルも町もつくってございます、県に沿いながらということで、その中で印南町版をつくってございます。例えば高齢者等避難開始、また次はレベル４と避難指示というようなことがございますけれども、特に例えば土砂災害が出された、あるいは警戒情報が出されたということであれば、これはもうレベル４と避難指示ということであります。先ほど議員のご質問にあった、５月20日から施行されているこの部分と避難指示ということと照らし合わせて考えていただいたらと思いますけれども、そういう部分の分布を考えて検証したわけであります。特に、日中の場合は逃げやすいんですけれども、夜の場合だったらという話もございました。夜の場合でしたら特に明るいうちに避難を出さなきゃいけない、そういったときに、今後は、例えば24時間後に200mm以上の雨が降る、あるいは12時間後、それぞれ400mmを超過するような、今現在にプラスアルファして雨量が降るとかというようなことで、一定の避難判断マニュアルを基準としながら、これをどう活用するかということの研修でございました。　私たちがこの熱海の中で非常に注目をさせていただいたのは、１度土砂災害のいわゆる紫のレベル４が出たというた時点で、このときに避難指示を我々は出すんだろうか、出さないんだろうかというようなことをテーマにしました。埋立てというところもありましたし、そういう部分においては非常に悩むところではあるんですけれども、この部分の地点が非常に議論の的でなかったかと、そういうのがポイントでなかったかというような話もいただいたところであります。　次に、例えば避難情報というようなお話でもありました、先ほどとちょっとかぶる部分があるかも分かりませんけれども、避難情報につきましても、気象庁の情報、特に土砂に雨量がどのぐらいたまっているか、特に気象庁の画面におきますと、スネークラインとか、いわゆる土壌雨量と時間、今後の予測、これが土砂災害の一定のレベルのラインまで超えますと、紫、避難指示の状態に変わるというような気象庁の情報であったり、あるいは今後の雨の情報であったり、いろいろ情報をリンクしながら、避難判断マニュアルを基本にしながら避難指示を出していく、あるいは高齢者等避難を出していくというような格好になるかというふうには思います。ただ、今後の雨雲の様子、雨量の様子、これを非常に見極めながらという、判断が難しい一つの課題であります。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、課長からご答弁をいただきまして、行政側としてレベル４で避難指示を出すのか、これは全ての皆さんが避難をしなければならないということですから、非常にどういう判断をしたらええんかというのが悩ましいところだということは、今の課長のご答弁でよく分かりました。　それで、マニュアルがあって、雨量のことも今課長のご答弁であったんですけれども、町内には５か所に県が管理しています雨量観測所がございます。役場のほうでこの観測をできると思うんですけれども、雨量によって土砂災害が起こる可能性については、この観測所から得られた雨量によって判断をする決め手になるのかどうか、そこのところも１つの判断、せっかく各地域に５か所あると、真妻にもありますし、切目にもありますし、稲原にもあります。各地域にありますけれども、なぜそこに雨量を観測するあれがついているのか、これもやっぱり判断基準にしていくということで、認識をしておいたらよろしいでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　雨量観測所のことであります。議員ご指摘のように町内に雨量観測所がございます。例えば和歌山県の防災のところを開いていただきますと、そこにはこれまで降ってきた雨量の累積雨量とか、あるいは１時間当たりの雨量というのが明示されてございます。その中で、同じところに今現在の土壌雨量指数というのが掲載されてございます。この土壌雨量指数というのは、私、先ほど申し上げました、どの程度降れば土砂災害の危険度が増すのかというスネークラインという部分がございます。そういう部分におきまして、この情報と、あるいは気象庁の雨雲、今後の雨降り、もちろん気象庁にはその都度、その都度、職員さん等々でやり取りをするわけなんですけれども、これらの情報を加味しながら総合的に判断する必要があるし、特に雨量情報についても県の雨量計についても非常に大事な参考になる要素であります。 ○議長　次。　－総務課長－ ◎総務課長　それでは２番目であります。災害時の相互応援に関する協定書、この意義について基本的な見解ということであります。　この協定書でありますけれども、防災計画は何年か前につくったものでございます、それから進みまして新たに３団体との協定を締結し、現在、我が町の災害協定締結は32ございます。大規模の発生に備え、印南町地域防災計画に定める災害時の応急対策及び復旧対策を迅速かつ円滑に実施するため、災害協定を締結してございます。大規模災害の発生後におきましては、人命救助、また避難所運営、それから被害調査、またライフラインの復旧及び緊急輸送道路の確保など災害応急業務の激増に伴い、人的また物的資源が不足することが想定されます。民間団体等との災害協定を締結する、このことで、各種災害対応に係る人員不足に伴う人的支援や、救助資機材、また生活物資等の支援による物的支援、そして避難所等として活用するための施設利用、道路や水道施設の復旧など、これらの広域的かつ迅速な応急復旧活動が可能となるものと考えております。　今後、さらに必要な分野における災害協定の締結を推進し、より実効性を高めるための協定団体等との連携強化を図り、また、円滑に支援を受けるための受援体制を整備していきたい、かように考えてございます。
   ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　今、意義については課長のご答弁でよく分かりました。特に、今のご答弁の中で人的、物的のところの強調をされておりましたけれども、施設利用ということも述べられました。いざ災害が起こりますと、大規模、小規模に関係なくて、土砂災害が発生した地域の住民の方は住むところがなくなると、そのことが非常に一瞬のうちに住み家がなくなってしまうと、大規模になればなるほどその被害を受ける該当者も増えてくるということなんだと思います。そうすれば、協定を結んでいる自治体などの公共の住宅、町営・市営住宅とか、ほいで民間の住宅への要請をすることになると思うんですけれども、一つ、防災広場の対応について議会でもよく議論がなされますけれども、周りの協定しているところに協力を仰ぎながら、同時に防災広場にも住宅を建てる、ここに住宅を建てるということになったら、緊急ではなくて、被害に遭った、しばらく生活をしなければならないと、仮設住宅という分野になると思うんですけれども、ここにも仮設住宅を建てながら、被害に遭われた方々の居住権を保障していくという、そういうような立場なのかということです。防災広場はあくまでも、まだ整備が今進んでおる最中でございますので、そこのところは基本的な考え方でよろしいので、ちょっと見解を示していただきたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　大災害が来たときにということで、例えばまずは避難できる場所であったりとか、一定期間住める場所ということであります。現在の協定書におきますと、避難できる場所だったりということの中では、例えばカルフールさんとか、あるいは弘龍庵さん、あるいは一時的に紀南カントリーさんであったり、この前の印南ゴルフさんだったり、あるいは古井のゴルフ場さんだったりと。それから、例えばカルフールさんは、要配慮者というんですか、要援護者というんですか、そういう福祉避難所になり得る、その方々も対象であったりとか、こども園もしかりなんですけれども。それから、もう一つは日高広域でやっています、老人福祉施設事務組合でやっております養護老人ホームであったりとか、あるいは特養老人ホームであったりとか、そういうところが協定書に締結をして、要配慮者の備えとして、人員の派遣であったり、あるいはお世話だったりということを協定しております。この中で、もちろん民間になりますと例えば町内でも特に旅館組合さんだったりとか、そういうことも今後は考えられるんかなというふうには思っております。　いなみ防災広場の関係でありますけれども、まだしかし、今後ということでありますから、ここは大きな地震が起きましたら、この長期総合計画にも書いてございますけれども、そこが大規模の拠点となる、機能できる拠点となるということであります。そういう意味においては、こちらの使い方等につきましても、一定今後の議論は必要かというふうに思います。特に、ここが広域的にそういった応援体制のできる土地であるということですので、そういう部分についてはいろいろご参考にしながら、今後協議を進めていきたい。　以上であります。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　新型コロナの感染拡大に向け検査強化の体制をの１点目でありますが、申入れをした後、行政側としてどのような協議をしていただいたのか、その後の抗原簡易キットについてという文科省の通達との関連はどのようになりますかについてでありますが、文科省の通達との関連、それから申入れの場に私も同席をさせていただいていましたので、お答えをさせていただきたいと思います。　また、議員の質問のところでも、そのときと状況が変わってきているという、そういう話もございましたので、そういうところもありますけれども、ご答弁をさせていただきたいと思います。　ちょうど８月17日に新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更となり、留意事項として、小学校、中学校、高校への感染症対策の徹底、部活動について、学校教育活動の継続、運動時のマスク着用についてはマスク着用の必要はない等の留意事項の周知がありました。　さらに、蔓延防止として、大学や高等学校等における軽症状者に対する抗原簡易キットの活用を推奨すると。高校等に対して早期発見・対応のために配布するので、保健室に備え、初期症状を訴える生徒や教職員に対して検査を実施するなど検討くださいという、そのときはそのような内容でした。　そこで抗原簡易キットというのが出てくるわけですけれども、高校等に対しての部分について変更であって、県教委の教育支援課長名で周知をして８月19日に連絡が入りました。　ちょうどその時期、こども園を休園とする中で、保護者の園児への感染不安とか、保育教諭や教職員の健康チェックをする上で、抗原簡易キットの活用について私どもは協議をし始めておりました。これまで新型コロナウイルス感染症から子どもを守るということを一番に考えて対応してきましたけれども、12歳以下はワクチン接種もできませんし、第１に基本的な感染防止の徹底を図ると、そのことを一番にしながら、第２に子どもを守る立場で、第三優先順位の方々のワクチン接種の見通しがついた時期に、子どもと長時間関わる保育教諭、学童指導員、教職員、調理員等についてワクチン接種を進める、行うと、そういうこと。そして第３に、抗原簡易キットで保育教諭や教職員の健康管理を図ることや、子どもの感染不安のある保護者への配布等の検討、議論を行っていたところでありました。　８月23日に議員からの申入れもありましたが、その後８月25日に、ここでまた大きく変わってくるわけですけれども、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更となり、中学校、小学校、幼稚園等に対しても最大80万回程度の、全国でありますけれども、抗原簡易キットを配布するとして、この趣旨でありますけれども、発熱等の症状がある場合には自宅で休養することや、医療機関の受診を原則とした上で、直ちには医療機関を受診できない場合等において、教職員や速やかな帰宅が困難であるとの事情にある児童・生徒、小学校４年生以上を対象として、抗原キットを活用した軽症状者に対する迅速な検査を実施し、陽性者発見時には幅広い接触者に対して、保健所の事務負担の軽減を図りつつ、迅速かつ機動的にＰＣＲ検査等を行政検査として実施すると、そういう、都会等では逼迫状態であると、そんな中で学校もそういう役割を担っていくという形であったと思います。　その上で、この抗原キットについては、文科省から希望調査ということもありました。子どもの希望調査については希望しましたけれども、こども園や学童クラブや小・中学校分については数量は僅かであると、そういう形で、ただ、もう一回、追加希望というのはあって、さらに追加希望はしているところであります。　それとともに、本町では、既にワクチン接種は、教職員に対しては行っていますけれども、その通知内容には、希望する教職員のワクチン接種が進むよう取組を行うなどの配慮を依頼すると、文部科学省からの依頼でありました。　そんなところで、８月25日の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更に伴って、子どもを守るために、子どもたちと一緒に過ごす時間の長い保育教諭、教職員の健康チェック、感染不安の解消のための希望者へのキット配布をし、早期発見・早期対応できるように、希望調査であったその分だけではなくて、さらに抗原簡易キットの購入を町長部局に要望いたしました。今議会に町長部局予算として計上させていただいていますので、ご承認をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　コロナ感染については、よくちまたではいろんな検査のことが言われています。３つあります。ＰＣＲ検査、これはウイルスの遺伝子までを調べる検査で、非常に正確で時間がかかると。ところが約１万8,000円から２万2,000円ほどの費用がかかるということで、でもかなり正確な検査だと言われています。それであと、今、教育長のほうからも報告がありましたけれども、抗原検査というのは、ウイルス自体があるか、ないかどうかというのを調べるのが抗原検査です。これは簡易にできます。それから抗体検査というのもあります。これは抗体を持っているかどうかの検査ですけれども、過去にコロナに感染したことがあるのかどうかも調べられるということで、これが抗体検査ということで、大きくこの３つがあると思うんです。今回、印南町で行われるのは抗原キットということなんです。　教育長、私も同僚の議員から、印南町、今回、抗原キット配布するんやなと大分問われたんですよ。この間も用事あって田辺へ行ったんですけれども、田辺の同僚の市会議員からも、多分、紀伊民報か何かに載ったと思うんですけれども、榎本さん、印南町で抗原キットするんやてと、そんなことも聞かれました。　私、今、教育長のご答弁を聞いて、報告の中で、23日があって、それから25日に間髪を入れずにキットの対応を決定したというところが非常に、私、今、教育長の報告で感動しました。ですから、印南町はワクチン接種をきちんと進めながら抗原キットもきちんと配布をすると。　私は、前回の６月議会にも、コロナ感染の封じ込めにはワクチン接種だけではやっぱり不十分なんだと、特にデルタ株がこれから多くはやってくる下で、検査の強化も必要なんだということも強調させてもらったんですけれども、印南町は、そこのところは間髪を入れずに、集団感染が起こる前にそういう対応をされたということは、今、教育長のご答弁聞いて私は大変感動したんです。すばらしいことだと思います。　それで、ちょっと基本的なことで質問するんですけれども、そもそも抗原簡易キットを使ってしっかり検査をしましょうということの発端は、政府のコロナ感染症の会長である尾身会長さんなんです。割とこの抗原簡易キットについては、正確ではないんかとか、そういういろんな情報が飛び交うんですけれども、尾身会長自身は、この抗原簡易キットに関しては、十分に信頼できる検査なんだと、県もこの抗原簡易キットについてはきちっと成果が出るんだということも県自身も言われておりますので、ここのところは自信を持ってやってもらえたらなというふうに思います。　それで、印南町の今回の対応については、紀州新聞にも抗原簡易キットを配布するんだということで記事に載りましたけれども、今回の対応でいえば、これは何回分の検査規模になるのかということなんです。それで、あくまでも印南町が予算をつけて配布をする簡易キットで、そこに文科省からもキットが、多分無料で配布してくると思うんですけれども、それも併せて活用して対応するんかどうか、そこのところは何回分の検査規模になるのかどうか。今後、補正予算が通りますと、学校現場に届けられると思うんですけれども、先ほど教育長のほうからは保健室に保管しておくということなんですけれども、今後どのような順序で、対応の過程というのは、そこのところはどのようになるのか、ちょっとご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　まず、どれだけの数量であるのかということでありますけれども、文科省のほうから希望調査来て、直接のメールでありましたんで、直接でメールを返しているわけですけれども、そのときの数量は、もう言わせてもらうと40個です。10セットの４箱、それを８小学校という形で。さらに、こども園関係とか学童関係、放課後子ども教室関係、そのあたりについては希望を上げなさいということでありましたから、児童数等の数量で希望を上げさせてもらっていますけれども、希望的観測からいけば、それほど多くはないのかなと思っております。　そんな中で、私どもが町長部局のほうへ要望させてもらったのは、先ほども、鼻でこうやっていくという検査、それが文科省から来るわけですけれども、それを学校内でやる場合には４年生以上であるということでありますから、活用の手引というのがありますので、そこでもご説明させてもらおうと思っているんですけれども、それでいけば、あとの３年生以降とかこども園の園児とか、そういったところでは、子どもにはなかなか使いにくいということもあるので、私どもが町長部局のほうへ要望させてもらったのは、鼻のほうで扱うのが1,000、それから唾液のほうでもやれるというところを1,500という形、2,500希望をさせてもらっております。そんな中で、必要なときに、あくまでも補完的という形でありますけれども、感染拡大を防止する意味、それから子どもたちを守るという意味の中で、活用を、学校のほうへ配布させてもらって、していけたらなと思っております。　以上です。 ○議長　次。　－教育長－ ◎教育長　新型コロナの感染拡大に向け検査強化の体制をの２点目、文科省は抗原簡易キットの活用の手引などを示していますが、印南町ではこの通達に対し現在はどこの段階にありますかについてお答えをさせていただきたいと思います。　どこの段階にありますかということですけれども、文科省の、先ほどもご説明させてもらったように、希望はさせてもらっているんやけれども、まだキットは届いていないという状態でありますので、数量も少なくて、そういう段階でありますけれども、今回の議会で通過すれば、早急に購入していただいて対応していきたいと思っているわけですけれども、ですので段階というのは示されてはございません。ですので、いろんな形でご説明をさせてもらいたいと思います。　抗原簡易キットの活用の手引ということについては、園や学校で行うときの留意事項というのがまず来ております。そんな中で、希望する保育教諭、教職員等への使用であること、直ちに医療機関を受診できない場合等、補完的な対応として４年生以上の児童・生徒が対象であること、さらに児童・生徒には保護者の同意が必要なこと。同意書を取っておきなさいと。確定診断として用いることや濃厚接触者への検査には用いないこと、診断は医師の判断が必要なことなど、様々な制約はあります。文部科学省分はいつ届くかも分かりませんけれども、先ほどご説明させてもらったように、ご承認をいただき次第、購入して次のような対応を取っていきたいと思っております。　まず、初期症状がある場合は、登校、出勤しないで受診をすることがもう原則であります。登校後、勤務後に急な変化があったときに、希望により、子どもや教職員について、園・学校内で感染リスクを確認する必要があるときとか、また万が一、園や学校等で感染者が判明し、疫学調査で検査対象にならなかったときなど、心配、不安といったことも考えられます。そんなところで補完的に抗原簡易キットで検査をして、確認したりしていただきたいと思っています。補完的に、園児や３年生以下でも検査ができるように、唾液で検査できる、先ほども説明しましたけれども、キットや、鼻で行う検査キット、2,500回分購入して、園や学校等に配布をしていきたいと考えております。　検査方法としては、登校後、勤務後に急な変化があったときに子どもや教職員について、園や学校内で感染リスクを確認する必要があるとき、先ほども言わせてもらいましたけれども、万が一、園や学校等で感染者が判明し、疫学調査で調査対象にならなかったときなど、教職員や保護者の希望で配布することなどを想定しております。　さらに、定期的に保育教諭とか学童指導員とか教職員の簡易検査における検査、また、保護者同意の下で児童・生徒への検査を行うとか、そういったことも行っていきたいと考えております。そんなところで感染拡大防止に努めて、安心で安全な保育活動、教育活動が行えるようにと考えておるところでございます。　特に、手引には、さらに付け加えて学校医と連携しておくこと、そういう中で学校医の先生方にも相談や助言を求めたいと考えております。そして、園や学校では検査に関する研修を受講した教職員が立ち会うことで使用できると、こうなっておりますので、保健師の皆さんの協力を得て、養護教諭等を中心に研修の機会を早急に設けていきたいと思っております。　そんなところで補完的に行っていくものでありますけれども、子どもや保護者、保育教諭、教職員の方々、住民の皆さん方が、少しでも不安を解消し、安心・安全な生活を送っていただきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　御坊日高管内の自治体でも、抗原簡易キットを町独自で予算をつけて配布しているというところはないんです。今言うた文科省の下りてくるやつはあると思うんですけれども。でも、先ほど教育長のご答弁の中でいうたら、全然規模的にやっぱり足らないというのがよく分かりました。それで町独自で予算つけてやったというところに私は、印南町のすばらしい、それも間髪入れんと対応されたというところはすばらしいと思います。　どうしても学校というのは子どもさんたちが集まるので、密になってコロナに感染しやすいところだという誤解を受けているんですけれども、子どもたちが家に帰って感染するのは、親御さんが何かの事情でコロナ菌を家の中へ持ってきて、子どもさんたちが濃厚接触になってコロナにかかるというケースのほうが圧倒的にやっぱり多いんです。その子らたちが学校へ行くということになったらまた状況が変わってくると思うんですけれども、学校の中でクラスターが発生すること自体が極端に少ないと。やっぱり大人が気つけなあかんと、家の中に、特に子どもさんがおるところは、親がコロナ菌を家庭の中へ持ち込まないということが大事だというふうに私は思います。　それで、これは私のほうから、これから学校現場にそれを具体的に置いていくわけなんですけれども、先ほども教育長のほうからご答弁ありましたけれども、どういう場合にこの抗原簡易キットを活用するのかという話は、私、文科省の通達も、長い文章なんで、読ませてもうて、まだ頭の中は完全に整理できていないんですけれども、教育長のご答弁と大体同じ理解なんだということはよく分かりました。　その上で、１つは、この抗原簡易キットを活用する場合には、これは文科省の通達ですけれども、その研修を受けた者が立ち会うようにということになっています。ここのところは、印南町の場合は、もし抗原簡易キットを活用する場合には、例えば学校の中でいえば校長や教頭や養護教諭とか、そこら辺の関係の人らが立ち会うというようなことのケースなんかも見受けられるのかということなんです。　一部には、そんな抗原簡易キットを学校現場に下ろしてどうすんの、学校現場、今でも先生方忙しいのにという意見も一部で聞くんですよ、私も。でもその話は、僕は間違っているというふうに思うんです。そこのところは、はい、来ましたよ、どうぞ使ってよということで置くだけではなくて、学校現場にはきちんと丁寧な説明をしながら、実際、教職員の皆さん方は日頃の授業もやりながらのそういう対応になるということなんで、そこのところは丁寧な説明というのを心がけていただきたいと思うんですけれども、その２点、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほども説明の中でも言わせてもらったんですけれども、これを学校・園で使う場合は、学校へ来るときには必ず発熱を確認しておりますから、そうやって発熱があったときにはご自宅のほうへ帰っていただいて、保護者の同伴で病院へ行ってくださいねと、そういう形で原則今のところやっておりますが、学校の中、入ってきて、急に発熱出たとかそういったときも、保護者に迎えにきてもらって病院へ連れていってもらうんですけれども、どうしても連絡取れなかったとか様々なことがございますよね、そんなときには、事前に保護者の内諾を取っておいて、こういったときにはやらせてもらいますよということで、補完的に、あくまでも補完的にそれを検査した上で、病院のほうへ最終は行ってもらうと、そんな形で対応していくという形になっていきます。　そのためには、検査をするときに、専門的な知識を持って、やり方がしっかり分かっている人が立ち会ってくださいよということが手引に書かれております。それが、我々が考えておるのが、一番保健的には専門的なんを持ってんのは養護教諭の先生であろうと思っておりますので、養護教諭の先生方や管理職の先生、また、担任業務をしておられる先生も含めた中で、可能な限りの中で、その使用方法については町の保健師の皆さん方や業者の方々の協力を得ながら研修して、その上で学校のほうへ、先ほども言わせてもらったように、感染を拡大させないんだと、そして子どもたちを守るんだと、そういう立場で今回これを取り入れて、少しでも子どもたちが健康で安全で学びが続いていく、そういう環境をつくっていきたいというのが子どもを守っていく一番だと思っておりますので、そういう形で考えて、校長会や養護教諭担当者会を持ってそういう趣旨をしっかり説明した上で、活用していきたいと思っております。　以上です。 ○議長　次。　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　それでは、私のほうから、質問事項の３、新規就農者の現状と町としての支援策を問うということでございます。その中で、御坊日高では平成29年度の新規就農者は27名となっていますが、直近の状況はどのようになっているか、印南町の現状と、新規就農者を増やしていく上でどのような課題があるかでございますが、最新の園芸用施設の設置等の状況把握調査において、令和元年11月１日から令和２年10月31日までに使用されている御坊日高管内の園芸用施設、ハウス等の面積は276.5haであり、印南町はそのうち33％で、92haの園芸用施設がある。議員ご指摘のとおりでございます。　また、御坊日高管内の新規就農者については、平成30年度は19名、令和元年度は20名、令和２年度につきましては24名となってございます。印南町の現状でいいますと、先ほど木村議員のご質問の中にもございましたが、直近の５年間で新規就農者は１名となってございます。　新規就農者を増やしていく上での課題といたしましては、先ほどの質問の中でもございました、経営開始に係る資金調達であったり、農地及び居住場所の確保、技術習得、地域コミュニティーへの参入や信用基盤の形成等、様々な課題が想定されてございます。　また、経営を開始しても、借入金の返済負担等により経営が厳しく離農したりと、新規就農者が安定的に定着することができるかどうかも課題でございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　課長、国政等のことでちょっと質問するんですけれども、９月３日の日本農業新聞に、新規就農者への1,000万円支援新設ということで、これまでは、農業次世代人材投資事業ということで、農業を始めた人の年数によって支援額が、最大690万円ほどの支援があったと。例えば１年から３年をやっている場合は年間150万円とか、４年、５年目には120万円とかということで、これは今まで全額国の費用で賄われておったということなんだけれども、これはまだ正式決定ではないんです、概算要求ということで、2022年からは、経営開始後３年目までの投資ということで最大1,000万円。でも、ところが国のお金ではなくて、この費用の負担割合を国と地方で半分こずつするというんです。こういうふうな予算の概算要求を出しているということなんですけれども、このことについては、実際、印南町では、この農業次世代人材投資事業というのは、新規就農者を増やすという観点でいえば、この制度というのは活用をされてきたんでしょうか。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　先ほどご答弁させていただきました直近５年間で１名の方につきましては、農業次世代人材投資資金、これは経営開始型という内容のものを資金交付いたしまして営農を継続していると。ご指摘のあるように、制度自体は、この１名の方につきましては平成27年度の認定、採択でございましたので、若干当時の内容と今現在の内容とは少し違うわけなんですけれども、こういったことについては、町がその方の農業就農計画、こういったものを認定いたしまして、それから交付対象者として段々の事務を進めていくという内容になってございます。　経営開始型の前段、準備型というのがございまして、先ほどご答弁させていただきましたけれども、農業はしたいんだけれども全く農業知識も農業技術も、あるいは様々なハードルについてまだまだ情報収集の段階なんやといった方々につきましては、就農に向けた必要な技術、あるいは習得するための研修、こういったものに対して資金を交付する農業次世代型投資資金の準備型というものがございます。これは県が認定をいたしまして、最大年間150万円、最長２年間の交付を行うといったものも、準備段階としては支援、カバーをできるような状況でございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本です。　県の新規就農者についてというホームページの中で、今、課長のご答弁にもありましたように、一から農業をしたいよという方にはいろんな段階が待っておるということで、最後の、ホームページのほうでは、資金の確保についてということで強調されているというふうに思うんです。この問題もハードルが高いようで、新規就農者の方が実際用意した金額よりもたくさんのお金がかかって足が出てしまったというケースが発生することもあって、計画については十分吟味することが必要ですよというふうに強調されています。　それで、新規就農者が行政などから支援を受けやすくするためには、市町村のほうで一定の基準をクリアして認定してもらわなあかんという制度があると思うんですけれども、この認定基準というのは、それぞれの市町村によってレベルが違うというふうに聞いているんですけれども、おおむね300万円前後の所得が目標にされているというふうに言われています。印南町の場合はこの基準というのはどのようになっているのかということと、それから、特に新しく農業をする方についてということでいえば、トラクターを買ったりとか、かなり農機具類の費用がたくさんかかるんだなというふうに思うたんですけれども、そこのところがやっぱり農業を始めるに当たって大きなハードルになってくるのではないか、そのことも印南町で新規就農者を増やしていく上での課題の分野になっていくのではないかというふうに私自身考えたんですけれども、そこら辺の認識についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－企画産業課長－ ◎企画産業課長　まず、就農をするまでの段々の流れというのがございまして、まず、ご本人が農業を始めたいんだと、いわゆる農業に興味を抱く、そういったところにつきましては就農相談という形で、県の就農支援センター、各振興局、当然我々農業委員会のほうでも、受付窓口としてそういう専門的な機関へのご紹介を行ってございます。　次の段階で就農準備ということで、農業技術の習得であったりとか、目指す経営の明確化、これは就農計画を立てていただく、そこから具体的な就農に向けて、最終的に就農地の決定、例えば印南町でミニトマトを作りたいんだというような目的決定を行う中で、今、議員ご指摘の就農条件の整備の中に、資金の確保であったり、あるいは農地の確保であったり、あるいは機械設備の確保、あるいは住宅の確保といった４つの課題が浮き彫りになってございます。　先ほど、青年等の就農資金、資金面でこういった方々をどういう形で行政支援しているのかということでございますが、まず、新規就農者が利用できる資金というのがございます。これは貸付対象者が認定新規就農者ということで、市町村から青年等就農計画の認定を受けた個人、法人ということになってございまして、ご質問にあるように、認定の基準というのは一体どういう基準であるんかということでございますが、これは基本的に認定農業者の、印南町では99名の方々がいてますけれども、年間の労働時間が2,400時間、それと所得を400万円、こういったところに対して、その計画が準ずるような形で達成できるのかどうかということを吟味する中で、青年等就農計画の達成に必要な資金を貸し出すということになってございます。償還期限は17年、融資限度額は原則として3,700万円、金利が無利子ということの融資というのがまずございます。　それと、就農するためのハードルである資金、こういったことにつきましては、県の試算で言いますと、平成28年度新規就農者の就農実態に関する調査結果が出てございまして、就農時に実際に要した費用は平均569万円要るという試算でございます。したがいまして、こういった自己資金も抱き合わせた中で制度融資を行いながら農業をスタートさせる、こういった問題については非常にハードルが高いんかなというふうな認識を持っているのも事実でございます。　以上です。 ○議長　以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上をもって本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明14日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明14日を休会とすることに決定しました。　本日は、これをもって散会いたします。 △散会　１４時３６分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...