印南町議会 > 2020-09-11 >
09月14日-02号

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  1. 印南町議会 2020-09-11
    09月14日-02号


    取得元: 印南町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 2年  9月 定例会(会議の経過) △開議 9時00分 ○議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより令和2年第3回印南町議会定例会第2日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は          9番 古川 眞君          10番 榎本一平君を指名いたします。 日程第2、諸般の報告を行います。 今期定例会において本日までに受理した請願につきましては、お手元に配付の請願文書表のとおり1件であります。 請願第2号を事務局長に朗読させます。 ◎事務局長 請願第2号。2020年9月11日。議会議長 堀口晴生様。 請願者、●●●●●●●●●●●●、全日本年金者組合 和歌山県本部日高支部、支部長 三代秀行。●●●●●●●●●●●●、宮本浩子。 紹介議員榎本一平。 加齢性難聴者補聴器購入に対する公的補助制度創設を求める請願書。 請願趣旨。 加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の危険因子になることも指摘されています。難聴によりコミュニケーションが減り、会話することで脳に入ってくる情報が少なくなることが脳の機能低下につながり、鬱や認知症につながるのではないかと考えられています。こうした中で、聞こえの悪さを補完し、音や言葉を聞き取れるようにするのが補聴器です。 日本の難聴者率は、欧米に比較して大差はないといわれていますが、補聴器の使用率は欧米諸国と比べてきわめて低く、日本補聴器工業会調査報告でもイギリスの47.6%に対して我が国は14.4%と極端に低い数値となっています。 この背景には、日本において補聴器の価格が、片耳あたりおおむね15~30万円で、保険適用がないため全額自己負担となっていることがあります。 身体障害者である高度・重度難聴の場合は、補装具支給制度により負担が軽減され、中等度の場合は購入後に医療費控除を受けられます。しかし、その対象者はわずかで、約9割の人は自費で購入しているため、特に低所得の年金暮らしの高齢者に対する配慮に欠けているといわざるを得ません。 補聴器購入に対する公的補助制度が、欧米ではすでに確立されていますが、日本では一部の自治体で加齢性難聴者補聴器購入助成を行なっているのみです。 耳が聞こえにくい、聞こえないというのは、高齢者の社会参加・再雇用などの大きな障害となっています。高齢になっても生活の質を落とさず、心身ともに健やかに過ごすことができ、認知症の予防、健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるよう、下記事項を請願します。 請願事項。 加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度を創設するため、地方自治法第99条による意見書を国に提出してください。 以上です。 ○議長 請願第2号については、印南町議会会議規則第92条の規定により文教厚生常任委員会に付託しますので、よろしくお願いいたします。 以上で、諸般の報告を終わります。 日程第3、一般質問を行います。 それでは、順次発言を許します。 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) 改めまして、皆さん、おはようございます。8番議員、藤本良昭です。 令和2年9月定例会において、議長のお許しを得てトップ登壇できましたこと、大変光栄に存じます。 さて、国内外はコロナウイルスに翻弄され、社会経済への計り知れない影響が出てきており、国の政権がどなたに替わろうとも大変な状況にあります。幸いなことに、我が町は町長はじめ執行部のしっかりした安全行政運営に力を注いでいただいておりますこと、深く敬意を表します。 さて、私は今回、町有財産のうち一番大きな面積を有しながら隠れた存在の久保町有林に絞って、その実態や今後の当局の考え方についてお聞きしたいと思います。 国も県も、また我が町も70%以上の林野率を有し、また大きく公益的機能を発揮しているにも関わらず、その存在すら軽んじられている傾向に、私個人としても非常に悔しい思いをしております。時代は変わり、町内の山々は放置されていますが、個人の力では到底及ばない手入れの問題等があります。最近では、ようやく国も重い腰を上げ、国土保全の観点からも重要視されてきており、山を本来の姿に取り戻すべく森林環境譲与税制度がスタートしました。これらに対して大いなる拡大・充実を期待するものであります。 前置きは長くなりましたが、今回、私は公簿面積89.94haと印南町にとって将来的にも期待の持てる久保町有林について4点に絞りお聞きします。 まず1点目として、植林しているスギ・ヒノキの年代別面積と、最近の管理状況はどのようになっていますか。 2点目として、これらの資産評価はどの程度であると試算されていますか。 3点目として、当町は和歌山県が推進する農林会社すなわち林業公社-現在では「わかやま森林(もり)と緑の公社」に名称を改めています-と分収造林契約された部分があると思います。その面積と林齢はいかがですか。 4点目として、簡便に申し上げると、花粉の出るスギの植林木を伐採して収益化し、そして広葉樹または花粉を出さないスギに植え替えてはどうですかということをお聞きします。 国民の約3割が罹患していると言われる花粉症は、医療費や労働生産性など、経済へも少なからず影響を及ぼしています。政府においては、これらの実情に鑑み、花粉を出さない優良苗木への補助、再造林への上乗せ補助等を推進しています。町有林もこれらの事業を活用して、資産価値を高める努力をされてはいかがでしょうか。このことは、町内山林所有者への呼び水ともなると思います。執行部のご所見をお聞きしたいと思います。 以上で、第1回目の質問はこの程度にとどめ、再質問につきましては自席にて一問一答の形でお願いしたいと思います。終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -総務課長-総務課長 それでは、町有林の適正管理について、私のほうからご答弁をさせていただきたいと思います。まず初めに「スギ・ヒノキの年代別面積、それから最近の管理状況はどうなっているのか」であります。 久保町有林につきましては、皆さんご承知のことと存じますが、羽六地内を走るフルーツラインに架設しているイタテゴ橋という橋がございます。それを挟んで両サイド、また北側は風力発電の所までの山々に植生する町有林でございます。面積としましては、分収造林は含まず38.4haございます。年代別面積では、昭和36年から3年にわたり植樹が実施されてございまして、昭和36年には14ha(ヒノキが10ha、スギが4ha)。また、昭和37年には18.6ha(ヒノキが16.1ha、スギが2.5ha)。昭和38年には5.8ha(ヒノキが3.8ha、スギが2.0ha)。それぞれ植樹されてございます。 また、林齢は57年から59年でございます。 最近の管理状況でございます。平成23年度から平成27年度まで5か年をかけて、樹冠閉鎖、それから下層植生が部分的に消滅している、また表土の流出が見られる、これらのことから、約30%の間伐を施業したところでございます。 以上でございます。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) ただいまの総務課長の回答によりますと、昭和36年から植林を始め、現時点では57~59年生と、標準伐期齢以上に達しております。十分伐採できる年代に入ってきたと思います。標準伐期齢は、スギの場合で大体40年、ヒノキの場合で50年をめどとされております。 そこで、ちょっと質問させていただきます。平成23年から27年ですか、下層木の除去など、約30%の除伐、間伐等されてきたということですけれども、そういう手入れをするには必ず作業路が必要になってきます。作業路は大体3m程度です。この90町近い面積には、やっぱり作業路がなければ駄目だと思います。その作業路の延長はどれぐらいか。そして、作業路というのは、いわゆる道は全てそうですけれども、造ったら必ず崩土が来ます。その管理、手入れ等について、どのようになっているかお聞きしたいと思います。 ○議長 -総務課長-総務課長 間伐等を施業するに当たっては、作業路が必要ということで、作業路を造りながらの間伐、森林管理であります。当初の計画等書面をめくってみますと、2.5mの作業路、3m以下ですので作業路ですか、2.5mの作業路を施工する計画がございます。その中で、先ほど申し上げた年度にそれぞれ道を整備してございます。初めに、平成23年度には約1,081m、平成24年度には1,558m、平成25年度は1,405m、それから平成26年度が約1,300m、それから平成27年度には1,200m、全てで約6,500m、6.5㎞の作業路が敷設されているということであります。 それ以降、平成27年度以降ですか、草は生えているものの通れる所もあれば、あるいは樹木が倒れている所も所々ございます。今現在はそういう状況であります。 以上です。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) ただいまのご回答で了といたしますが、2点目としてお聞きしたいと思います。 この町有林の実際の面積を測量するのに、地籍調査実施済みでしょうか。演壇でも申し上げましたように、89.94haの公簿面積でありますけれども、実際はもう少し大きい面積になるのではなかろうかと思います。地籍調査実施状況はいかがでしょうか。 ○議長 -総務課長-総務課長 地籍調査はどのように進んでいるか、お答えさせていただきたいと思います。 久保町有林の周辺につきましては、今現在はまだ調査できていない、これからの予定と聞いてございます。議員ご指摘のように、公簿面積と実際に地籍調査した時の測量後の面積は違うんだろうとは考えてございます。現在は今後の予定となってございますので、ご了解いただきたいと思います。 ○議長 次。 -総務課長-総務課長 それでは2点目の「上記の資産評価額はどの程度であると試算していますか」という質問であります。 町有林の資産評価額でありますが、木材の資産評価額につきましては、その木の育ち、また木材需要(どれだけの取引があるか)、材積、それからその単価が変動するということを前提に、評価を見込みます。参考値として、最近の毎木調査といいますか、紀中森林組合のほうで一定調査した事例がございます。それを参考に申し上げます。まずは1ha当たりの材積数は250?と試算されております。その1㎡当たりの単価を基に、単に面積を勘案して試算いたしますと、昭和36年植樹のヒノキまたスギが14haございますが、これで約2,900万円。それから昭和37年の植樹では18.6haで約4,000万円。また昭和38年の植樹においては1,200万円。合計しますと約8,100万円の資産価値と見込まれてきます。 以上でございます。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) ただいま詳細に説明いただきました。 この山は昭和32年の印南町の大同合併時に国有林から払下げを受けましたが、当時既にスギ・ヒノキの植林地がありました。その部分の面積、材積は、今言われた資産評価の中に入っているのでしょうか。昭和36年にはもう既にかなり大きな木が立っておりました。それがその評価の中に入っているかどうか、お伺いしたいと思います。
    議長 -総務課長-総務課長 昭和36年また37年、38年ということで、若干現場を見てみました。その中で、57年から60年経っている木においてもそれぞれ木の育ちがありまして、よく育っている木につきましては、その直径は大体40~50cmあったかと思います。それに対してその土地の加減か、現場を見ますと直径18~20cmあるいは30cmのものもあり、かなり木の育ちに差があるようにも感じました。高さがどれぐらいの木が何本、あるいは直径がどれぐらいの木が何本ということについては推測しかねますので、また今後ということでご了解いただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長 次。 -総務課長-総務課長 それでは3点目であります。「以前、林業公社と分収造林契約された部分があると思いますが、その面積と林齢はいかがですか」というご質問であります。 当時の林業公社-現在は「わかやま森林(もり)と緑の公社」と、これまで分収造林として契約している状況がございます。面積は全体で44.25haございます。植樹の経過を申し上げますと、昭和54年には5.8ha、昭和55年には9.7ha、次の年には12.2ha、さらに昭和57年には5.79ha、それから昭和58年には9.0ha、また少し飛んで、昭和62年に1.76haと、6回にわたって植樹してございます。いずれも分収造林でございます。 林齢といたしましては、33年から41年の経過というでございます。 このように、町と当公社は過去6回にわたって分収契約をして、植樹している実態がございます。 以上でございます。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) 今お聞きしますと、6回の契約で44.25ha、町有林内に分収造林契約されているということでございます。 年代からすれば30年~41年生ということで、まだまだ手入れ、間伐が必要な状況であろうかと思います。これにつきまして、町としては土地をお貸ししている二者契約ですけれども、山林所有者として公社のほうに手入れの進言、もちろん作業路も含めて、そういうお話をされているかいないか。その点お聞きしたいと思います。 ○議長 -総務課長-総務課長 分収造林の管理ということであったかと思います。 最近の状況を申し上げますと、県で行われている森林の整備計画に基づいて、国庫補助を利用しながら、と認識してございます。今回、久保町有林の内、町単独の町有林の北側、谷を挟んで樮川側が分収造林と、大体風力発電のある側ですね。そちらのほうの間伐をするという話が来ているところであります。公社につきましても一定の整備計画に基づきながら適正管理を実施されていると認識してございます。 以上でございます。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) 総務課長、もう一点だけお聞きしたいと思います。 手入れしていただくことによって、後の分収割合の資産が増える、町有財産として高くなるのではなかろうかと思います。6回にわたって分収契約していますけれども、年を増すごとに分収割合が低くなっている。低くなるというのは印南町に下りる金額が下がるということですが、分収割合はどのようになっているのでしょうか。分かればお聞きしたいと思います。 ○議長 -総務課長-総務課長 それでは分収造林について、いわゆる分収割合で、例えば皆伐した時に売れた金額の内幾らが町へ、ということであります。そういった質問であったかと思います。 まず昭和54年から58年の5年間にかけて植樹している場所があります。面積は約42ha前後であります。これについては町が40%、公社が60%という分収割合で契約してございます。 また、昭和62年に植樹しました1.76haのヒノキにつきましては、町が30%、公社が70%という分収割合で契約してきてございます。 以上であります。 ○議長 次。 -企画産業課長-企画産業課長 それでは、私のほうから町有林の適正管理についての4点目「花粉発生源対策推進事業を活用して久保町有林の資産価値を高める努力をしてはどうか」ということでございます。 議員ご指摘のように、スギ花粉症につきましては年々増加傾向との報告もあり、有病率も約3割との調査結果も報告されてございます。 このような状況から、国は平成27年度より農山漁村地域整備交付金花粉発生源対策推進事業を立ち上げ、補助事業をスタートさせてございます。具体的には、通常のスギやヒノキが植えられている森林の皆伐を行い、花粉の少ない苗木に転換することにより、伐採や植栽に係る事業費の実質72%の補助を受けられるというものでございます。補助残に当たる28%につきましては、スギ・ヒノキを売却することで得られる利益を充当し、自己負担を極力抑えられる仕組みとなってございます。森林の状況にもよりますが、ある程度まとまった面積の森林をお持ちの方については利益還元の可能性もある、有益な事業と考えてございます。 久保町有林につきましても県から働きかけがあり、今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) ただいまの企画産業課長からの回答によりますと、そういう関心を持っていただいているということで、了といたします。この事業につきましては公有林も対象となります。花粉症は皆さんご存じのように、スギやヒノキ、そしてシイの木、そしてブタクサ、セイタカアワダチソウ、こういたものが原因となって花粉症を発生させているということです。時代の波といいますか、ほかにもいろいろと原因があるのではなかろうかと思いますけれども、一番花粉を出しているスギの木を伐採して花粉の出ないスギに植え替える、この事業を国も推進しております。 スギ・ヒノキの植樹経緯、そして管理状況については分かりましたが、スギの適正管理についての所見を述べていただくと同時に、久保町有林の適正管理について県当局と協議しているということでありますが、具体的にその内容が分かればお聞かせいただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長 -総務課長-総務課長 久保町有林の内、分収造林以外の町独自で持っている部分について、お答えさせていただきます。 議員ご指摘のように56年、57年、58年ということで約60年の樹齢、いわゆる標準伐期齢(切るのにちょうど適している年数)であります。その部分につきまして、県あるいは紀中森林組合等から「ちょうど標準伐期齢だから」「これまで間伐も管理もしながら今まで来ているから、その部分については今般ちょうど切り頃だ」と、そういう皆伐の話が今現在来ているところであります。 企画産業課長からもお話がありましたけれども、いわゆる花粉の問題とか、ちょうど標準伐期齢に達しているとか、あるいはもっと言えば森林環境の保全ということで、そういう話が来てございます。 以上です。 ○議長 -8番、藤本良昭君- ◆8番(藤本) ご説明ありがとうございました。 コロナウイルス、インフルエンザ、花粉症等、私たちが生きていく上で次々と災難が襲いかかってきています。自然の破壊は私たちの生命にも関わることです。その中でも、私は自然の大切さ、緑の大切さを今後とも提言させていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長 以上で、8番、藤本良昭君の質問を終わります。 次に、-4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 4番、藤薮です。おはようございます。 ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告に従って質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 私の質問は、警報発令時のこども園小・中学校登校判断についてであります。今年7月は梅雨が長引き、土砂災害警戒を含む大雨警報が何度も発令されました。しかし、午前6時45分頃、町内放送では家庭に対して「こども園小・中学校は通常どおり行う」「安全に気をつけて登校すること」と放送されました。そこで質問いたします。 1、警報が発令されていても登校できると判断した基準はどのようなものなのですか、お聞きします。 2、警報発令の中で、子ども達の安全確保のためにどのような対策を行いましたか。 3、「安全に気をつけて」という放送を受け、結果として登校しなかった場合、欠席扱いとなるのかお聞きします。 4、今年3月の新型コロナウイルス発生の際「子どもの安全が第一」と掲げ、他の市町よりも早々と卒業式の中止を含む臨時休校を決定したにも関わらず、今回の対応では整合性が感じられません。これから台風のシーズンになってきますが、今後どのような対応をしていくのかお聞きします。 5、町内放送で各校の足並みをそろえることも大切ですが、天候は学校の場所によっても異なり、特に今回の土砂災害に関する場合など、町内放送によって登校の有無が決まります。そこで、警報発令時には自宅待機の要請を提案します。誰から見ても判断できるという点においてこれ以上明白なものはないと考えますが、考えをお聞きします。 2回目以降は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -教育長- ◎教育長 警報時のこども園小・中学校登校判断についての1点目「警報が発令されていても登校できると判断した基準は」であります。 今回、7月4日(土)から断続的に大雨警報土砂災害)が発表されたり解除されたりしました。気象警報時の町教育委員会の対応は、原則大雨・洪水・暴風警報発令時は自宅待機としていますが、「その日の状況等を十分考慮して変更することもある」と定めています。7月7日(火)と9日(木)は登校としました。今回は大雨警報土砂災害)でありました。土砂災害は崩れると一瞬のうちに命に危険が及ぶことは指摘されるまでもありません。一人の命は地球よりも重いと言われるように、学校長の時も今も、そのことをいつも肝に銘じて教育行政を行なっています。 そこで、警報が出れば対策本部が設置され、和歌山地方気象台や気象庁、防災わかやまの情報が集まります。今回は大雨警報土砂災害)でしたが、現在の気象予報の進歩により危険箇所の見える化が図られています。雨雲の動き、今後の15時間後までの雨予想、大雨警報危険度分布図、洪水・浸水害・土砂災害メッシュ土壌雨量指数等の情報を収集しました。さらに現地での実際の雨の降り方は、教育課の職員を行かせ、また学校も対応しています。また、道路への落石がないか等を確認して判断を行なっています。 今回の大雨警報土砂災害)は、真妻地区の山間部で土壌雨量指数が一時的に上がったために警報が出たものです。登校時の雨の降り方、土砂災害警戒判定分布図土砂災害メッシュ土壌雨量指数等で情報を集め、現地を確認する中で安全と判断したものであります。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) ただいま教育長から説明をいただきまして私は分かるんですけれども、今説明していただいたことは、なかなかご父兄の方はそこまで分からない。放送では話されていません。そうなると、私は始業時間を少し遅らせて始めてもよかったのではないかなと思うんです。 由良町なんかに聞きますと、やはり7時10分に解除されたとしても始業時間を遅らすとか、午前中を休みにするとかいう方法も考えられたのではないか。今だからその説明は聞けますけれども、あの時点で「こうだからこうだ」という説明はなかった。ただ「登校してください」ということだったと思うんです。ですから、始業時間を少し遅らせて、安全が確保されるかどうかを。真妻地区で山崩れがあるので土砂災害警戒が出たんだと思うんですけれども、町内のどこで雨が降っているか教育委員会の職員さんも行って全部確認できるかどうかはなかなか分からないです。それだったら始業時間を遅らすとか何かの方法があったのではないかと思う。いかがですか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 「放送によって」という話でありましたけれども、第一報については保護者へは各学校から保護者メールを発信しております。また、校長にも「そういった情報を集めた中で行う」と伝えております。現地の状況、雨の降り方についても各学校が行なっておりますし、教育委員会も行なった中で情報を共有しながら判断しているわけです。特に、ある町のことを話されましたけれども、そことうちともまた気象状況とか様々な形で違います。今回、あの時点で雨も降っていない、安全であると判断して定時に登校したと。 先ほどもあったように、その時の、その日の状況等を十分考慮して変更することもある中で、7時、9時、10時のあたりで判断すると、印南町の対応を各学校と保護者へも伝えています。それに基づいて行なっていく。それが基本でありますけれども、状況によってやはり見ていかなければならない。昨日の早朝の雷や雨は警報が出ていません。そういったところを、ちゃんと現場を見なければならない。警報だけを見て、出ていないから安全だ、だから登校だとか、そういうことにはならないと私は思っております。 以上です。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) よく分かりました。そうしますと、各学校での対応マニュアルというのが多分あると思うんですけれども、マニュアルどおり実施されたということでよろしいですか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 マニュアルは作っておりますけれども、その時の気象状況で判断していく。学校長と教育委員会と絶えず連携をしながら行なっていくということであります。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 警報発令時のこども園小・中学校登校判断についての2点目「警報発令時の中で、子ども達の安全確保のためにどのような対策をしたか」お答えしたいと思います。 先ほどの質問でも対応・対策について答えさせていただき、重複しますけれども、現在、徒歩、自転車、スクールバス、また保護者の送迎で園児、児童・生徒は登下校しております。雨が降れば保護者の送迎が多くなる現状もあると思います。 そのような現状ですが、登下校の安全を判断するための情報収集が最も大切と考えております。前回もありとあらゆる方法で情報収集、現場の確認を行なったところであります。そして、現地での安全確認、教育課及び各学校による安全確認、そして登下校時の見守りを実施しました。また、対策本部での情報共有、園長・学校長との連絡・連携が非常に大事だと思っております。そういう中で、保護者へのメール送信は6時半に先日は行いました。教育委員会としての町内放送は、7時に再度周知徹底するために、それぞれ地域の方々にも知っていただくために、放送を行うなどして対応を行なったところであります。 以上であります。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 警報発令時のこども園小・中学校登校判断についての3点目であります。「安全に気をつけて、という放送を受け、結果として登校しなかった場合は欠席扱いになるか」であります。 「安全に気をつけて」という言葉は、警報が出ていようが出ていまいが、いろんな所で、通常の時であっても子どもが出かける時には「気をつけて行ってらっしゃい」と呼びかけしていくのが大事だと思っております。今回も周知啓発を行なったところであります。 さて、登校しなかった場合に欠席扱いとなるのかということについて、法令上は学校長に権限があります。今回の新型コロナ感染症で不安があるとか、風邪症状とか発熱があるとか、そういった場合には、文部科学省の通知でもあるわけですけれども、出席停止の措置としております。学校安全保健法に定める伝染病とか、また中体連や体育大会参加とか、自然災害等による登校困難等における出欠・公欠・出席停止等については学校長が適正に判断しております。 なお、警報が出ていなかったとしても、例えば局地的に自宅付近で本当に大雨が降ったとかで登校に支障があるような場合も、遅刻とか欠席扱いとかにはならないと考えております。 以上であります。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 警報発令時のこども園小・中学校登校判断についての4点目「これから台風の発生時期になってくるが、今後もこのような対応をしていくのか」であります。 新型コロナウイルス感染症について、3月から臨時休業期間があり、6月に入ってから登校を開始しました。感染防止対策と学びの保障や心身の成長の両立、そういったことを大事だということで登校しているわけです。臨時休業の期間も現在登校している時も、児童・生徒の安全と命が第一であることに変わりはございません。学校で通常の教育活動を行なっている場合も、地域や家庭でいる場合も、絶えず子ども、児童・生徒の安全と命が一番に尊重されるという考えには何ら変わりございません。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 父兄の方もおっしゃっていたんですけれども、一部の方は「教育委員会でこうやってくれるのでありがたい」という話も聞きました。また、逆に「なんで警報出てある時にやらなあかんのな」という話も聞きました。どっちが正しいかというのは分からないんですけれども、やはりコロナの時に子どもの安全が第一やということで本当に休みを早めてやってくれた。以前、大雨の時、側溝にはまったこともあったので、「もし何かあった時にどうするんよ」という話をご父兄から聞いたんです。前にそういうことがあったので「今回それが生かされていないんじゃないかな」というのがご父兄の方々の意見でもあったように思うんです。その点どのようにお考えでしょうか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 ご父兄の方々というのが、どれぐらい多くの方々が言っているのかは私には定かではございませんし、教育委員会へは、私のほうへはそのような苦情も一切入ってきておりません。教育課にも入ってはきておりません。 先ほどからも言わせてもらっているように「命が大事や」ということは、コロナの最初に始まった時も、今現在、子ども達が登校している時も何ら変わりはない。臨時休業であった時も、現在登校している時も子ども達の命を、安全を守っていくというところには何ら変わりはございません。状況は変わっているけれども、その考え方は今も変わっていない。 今回の登校時についても、様々な所で水量とかも見ました。今回は、雨はほとんど降っておりませんし、印南川もそんなに増えてもございませんでした。大雨警報土砂災害)の中で、しっかり見ながら資料を集め、現場を確認して対応したということでございます。 以上です。 ○議長 次。 -教育長- ◎教育長 警報発令時のこども園小・中学校登校判断についての5点目「警報発令時には自宅待機の要請を提案します」であります。 先ほどからも対応の方針をご説明させてもらっていますとおり、警報時には自宅待機を基本としていますけれども、今回のように安全が確認できると判断した場合は登校といたします。その時の状況に応じて対応すると、絶えず言わせてもらっています。今回は先ほども述べましたけれども、気象データや現地での確認の上で安全であると判断し、現場も確認しながら行なっております。6時30分に園・各校から保護者宛てにメールを配信して、その上で周知啓発を行うために、繰り返しになりますけれども、7時に町内放送で住民の皆様方に対してもお伝えしたということであります。 授業時に暴風警報が出れば、一般的に下校措置を取るわけですけれども、「警報が出ているのだから帰すな」ということにはならない。暴風警報が出てくればやはり安全を確保しながら帰していく。しかし、気象情報を収集し、見守りをしながら、保護者へメール送信して「警報出ているけれども安全を確保しながら下校しますよ」ということを伝えております。しかし、短時間で特別警報等が出た時、危険である時、そういうことも今後出てくるかもしれません。そういった時には、学校待機措置を取る場合があると思います。議員先生方も朝倉市や東峰村の学校で研修なさったように、学校待機が一晩中続くかもしれない。そういった対応は、瞬時に子どもの命を第一に考えながら対応していかなければならない。 マニュアルも大事ですけれども、マニュアルどおりいくといろんな形で間違いも出てくると私は思っております。だから、マニュアルがありながらも、その時の現場の状況とかに対応していかなければならない。危機管理の上からも園長や学校長とも絶えず連携を取りながら、また情報共有しながら進めていくという対応を取っているところであります。 以上です。 ○議長 以上で、4番、藤薮利広君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 9時54分 △再開 10時05分 ○議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、-10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 10番、榎本一平です。9月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 1つ目は、教育分野に関連して、学力調査について質問します。 新型コロナウイルス感染症の拡大防止策として、小・中・高校の休校措置が全国的に取られました。2月27日、安倍首相が「新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため」と、各方面への相談もなく突然「全国の小・中・高校を翌週から春休みまで一斉休校にする」との要請を発表しました。この要請は、全国に混乱と不安を広げました。そして4月16日、文部科学大臣は「コロナ感染拡大防止のため」として学力調査の中止を発表しました。学力調査の中止は2011年の東日本大震災の時に続いて2回目となります。 戦後の学力調査の歴史は大きく5期に分けられます。1期は1947~55年、2期は1956~60年で、その時期は抽出式調査で、その目的は学力の実態を把握し、学習指導及び教育条件の整備、改善に役立つ基礎資料を作成することが目的とされていました。戦後70余年間で悉皆式で行われたのは60年代の4年間(中学校2年、3年)と、安倍政権の下(小6、中3)です。それ以外の約60年間は抽出式の学力調査の時代で、抽出式が圧倒的に長い間学力調査の方式として定着していました。抽出式は、先ほども述べたように国が状況を把握し、国の教育政策を改め、教育条件を改善するために行いました。悉皆式は平均点が全国の比較の基準となり、各都道府県は順位が分かるように公表し、各市町村、学校にはその平均点を通知します。この公表や通知が競争を招きます。 先にも述べましたけれども、2020年度の国の学力調査は中止になりました。全国の対応として、国は都道府県に「問題冊子の活用を」と示しました。これを受けて、各都道府県は各教育委員会に「問題冊子の活用を」と指示し、各教育委員会は各学校現場にこのことを示しています。 今年度の学力調査は中止になり、その後の全体の流れは先ほど述べましたけれども、印南町の場合は問題冊子の対応はどのような経過を経て、どのような対応となりますか。 2つ目として、防災に関連する質問です。 今年の夏は非常に暑かったと誰もが感じていると思います。そして、台風到来のシーズンを迎えようとしています。近年、気候変動の影響で今までに経験したことがない大雨が頻発し、日本各地で被害をもたらしています。このような状況になっているのは、幾つかの原因があります。豪雨災害が日本の広い範囲で起こるのは、気温の上昇と、それに伴う水蒸気の大量発生や、偏西風の蛇行などが関係していると言われています。異常気象は台風にも影響を与え、上陸直前まで発達を続け、勢力を維持したまま上陸し、甚大な被害が発生しています。 環境省は、産業革命前からの気温上昇を1.5度以内に抑えるパリ協定の目標が達成できなかった場合、2100年の最高気温はどうなるかを示しており、最高気温が44.1度になるとしています。今年8月17日、浜松市で41.1度を観測しました。このような気候変動の中で私たちも生活しています。 私は、今年3月議会の一般質問で2020年度の地方財政計画の中に緊急浚渫推進事業費が含まれていることを述べて、自治体が単独事業として実施する河川等の浚渫などを支援する内容で、地方債の対象になり、有利な財源であることを強調しました。この事業は、昨年の台風19号での深刻な被害が発生した下で、国がこのような事業に着手しました。 緊急浚渫推進事業費を活用しての計画は進められていますか。計画進行中であれば、申請してから採択するまでの工程もあると考えますけれども、どの時点にありますか。私たちに分かりやすく答弁をお願いしたいと思います。 3点目は、新型コロナ問題に関連する質問です。 私は、コロナ感染が広がっている最中の8月12日に、町に対して5項目で新型コロナ対策に関する緊急の申入れを行いました。これに関連して2点質問します。 1、政府は8月28日、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組の中で、感染流行地域での医療、高齢者施設などでのPCR検査の実施を都道府県に要請することを盛り込みました。自治体によるPCR検査等の検査拡充をめぐっては、政府がこの間も「行政検査で地域の関係者を幅広く検査することは可能」としながら、「実施するかは自治体任せで、自治体の費用負担も発生することが検査の拡充が広がらない要因」と指摘されていました。政府が「PCR検査は可能であるから要請する」と示したことは一歩前進と考えます。感染が急拡大した東京都内の自治体では独自の検査を行なっていますが、問題はこの費用を自治体が持っていることです。国の財政措置がどうしても必要です。 私たちの8月12日の緊急申入れでは、「大阪府など一部の都市部で急拡大したコロナ感染が和歌山県内にも波及していることから、感染震源地を明確にし、住民、事業所在勤者の全体に対してPCR検査を実施するよう国に申し入れてほしい」と要請いたしました。その後の展開は、今述べたとおりです。国が要請しているなら、町から国へ「予算措置を図ってほしい」と求めていただきたいと思います。ご答弁をいただきたいと思います。 2、8月12日の申入れでは、「発熱などで新型コロナ感染を心配する住民が、まずどこの医療機関を受診すればよいのか明確に分かるように広報することを、県に対して求めてほしい」との要請も行いました。7月号の県民の友には「相談は各保健所に連絡を」と示されていました。夏が終わり秋から冬になりますとインフルエンザが流行しますが、コロナもインフルエンザも発熱を伴います。コロナ患者とインフルエンザ患者は、症状だけでは区別がつかないのが現状です。 厚生労働省は4日に、インフルエンザ流行に備え、発熱などの症状がある人の相談、受診の流れを示したとも聞きましたが、町としての役割はどのような内容になりますか。基本的なご答弁をいただきたいと思います。 以上で、1回目の質問を終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -教育長- ◎教育長 「学力調査の対応を問う」の、「印南町の場合は問題冊子の対応はどのような経過を経て、どのような対応になるのか」でありますが、お答えしたいと思います。 全国学力・学習状況調査は、本年度は4月に臨時休業となったことから、全国一斉は中止となりました。しかし「各学校で活用を」ということで、問題用紙が各学校へ送付されてきました。 印南町教育委員会においては「学力調査の趣旨は、町の教育施策の検証と学校における学習指導の充実、改善に生かすものである」ということを申し上げ、町教育委員会として結果や分析、改善点等を公表してきました。今年度は、新型コロナウイルスの関係で授業時数の確保が大きな課題となりましたが、1学期の行事削減や夏季休業の短縮により「ほぼ8月末で学習進度も通常へ追いついてきました」と、各学校長から報告を受けております。 そこで、児童・生徒、教員が感染防止対策を行い、新しい生活様式の中で学習し頑張っている児童・生徒に、授業時数の確保と学習内容を定着させていくことが教育委員会と学校の責務であると考えています。よって、小4、小5、中1、中2で実施予定であった標準学力調査と、小6、中3の全国学力調査の実施時期を検討してきました。ある程度の授業時数のめどがついた時期を校長会で検討し、8月末に実施しました。全国学力調査は、思考力、判断力、表現力等これからつけたい力を問うための問題と言われています。その問題を行わなかったら、小6、中3の児童・生徒は、どのような問題か知らずに進学していきます。 また、教員の本務である授業について、少人数の学級が多い中で、客観的なデータとして個人の定着状況、定着の低い問題等を分析し、授業改善等に生かしていきたいと考えています。 以上であります。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今、教育長からもご答弁がありましたけれども、確かに特殊な状況が発生した中での対応だと思います。ですから私は、今日は基本的な点だけ質問したいと思うんです。コロナ感染の問題で、長期の一斉休業は児童・生徒や保護者の皆さんにもいろいろな影響を与えました。一斉休業は2月末から5月までの期間ということで、その期間には学年末もあり、そして新しい年の新学期がスタートする時期もあり、それが学校現場に与えた影響は計り知れないと私自身思うんです。 授業ができない、行事もままならないと、今までになかった事態が起こってきました。こういう事態の中で、教育委員会そのものもいろいろ知恵を出し合って、学校現場にもいろいろアドバイスもして、情報も発信されたと思うんです。その中で、コロナ感染症の対策として、毎日の消毒作業も入っていると聞きました。 8月6日に、文部科学省が学校生活の新しい生活様式ということで「感染が発生していない学校現場では、不要な消毒はしなくてもよろしいですよ」と、そういう指示も出ていると聞いたんです。これを受けて、御坊管内ではもう行なっていない所もあると聞きました。それも学校現場の今までになかった対応の1つだなと、私は思っています。 今回の学力調査の対応については小6、中3の思考力、判断力をつける一環だということなんですけれども、校長先生などとやり取りもしてコロナ問題で通常とは全く違った環境になっている中で、校長先生などからはどのような意見が出たのか。また、日々、児童・生徒の皆さんと接触をしている先生方からは、率直にどんな意見があったのか。そこのところは教育委員会として掌握されているでしょうか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 この学力調査については「こういう趣旨で行う」という話を校長会でもさせていただきましたが、特に意見はありませんでした。ただ、各学校行事とかもございますので、「じゃあ、いつ実施するのか」ということで、ほぼ学習状況の進度が落ち着いてきた時期、8月31日となりました。各学校からの行事とかの希望も聞いたりしながら、8校が一致した日ということで、その日に実施しました。 今後も各学校においては、子ども達の定着状況、進度だけではなく、子ども達が6月からスタートしてきた中でどれだけ定着できているのか、それを見取っていきながら、次の学年や、また進学へ繋げていきたいという話は聞いたりもしております。 特に最終学年への配慮、やはり進学もありますから、中学校は特に7限授業を実施したりしながら子ども達の定着も図っていきたいという校長先生方の話も聞いておるところでございます。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今、教育長から、実施する具体的な日時の経過をご答弁いただきました。 今回、各県に対して、小学校で500人、中学校で500人の対象を上げて、8月、9月でこの調査をして、全国平均を出すためのサンプル調査を行うんだということも聞いています。その結果を10月に公表するんだということも聞きました。全国と比べて都道府県、各行政区の状況はどうなのか示されると思うんです。今の教育長のご答弁からしたら、これまでされてきた学力テストの趣旨とはちょっと趣が変わってくるのかなと思ったんです。 学力調査は毎年小6と中3が国語と算数を、そして3年に1回ごとに理科と英語がテスト項目に追加されるわけです。それで、もし全国や県と比較して印南町の状況が下回るなどの状況が出れば、また対策を考えていく、そこら辺のところが大分強調点になると思うんです。 私はひとつ、今回の学力テストでそのような結果が出れば「学校現場の先生方の責任ですよ」という、根拠のないことにならないようにしていただきたいと思うんです。今回の学力テストは、コロナ問題をはじめ、これまでにない大きな環境が変わった中での調査となりますので、これまでの学力調査とまた大分性格が変わってくると思うんです。子どもさんらの授業日数の違いもあります。その部分を踏まえて、今回の学力テストはどのような位置づけにすると考えているのか。 単純に全国平均や県の平均と比べて、だから印南町の点数は平均より上なんだ、下なんだと、もう今回の調査はそんな単純なことにはならんと思うんです。そういう状況の中で今回8月31日に行われた学力調査をどのような位置づけと考えているのか。見解をお願いしたいと思います。 ○議長 -教育長- ◎教育長 今までと同じように、全国同じ日に実施するわけではございません。それぞれ日時が違ったところで実施されます。そんな中で、一つの参考値かなとは思っています。ただ、指導者側にとっては、やはり自分自身の指導の仕方とか、定着していない問題があったらそこを振り返っていく機会にはしてほしいと思います。自分自身はそんな教師であってほしいなと思っています。また子ども達に定着していないところがあれば定着させてあげるのが教師の役割だと思います。定着していない問題とか、それから個人個人も見取っていくことができますから、個人の子ども達のところで、「この子は理解が定着していない」ということであれば個別指導を行うことが必要だなとか、そうやって活用していけたらと思っております。それぞれ工夫しながら各学校で取り組んでもらえるものと思っております。 以上です。 ○議長 次。 -建設課長- ◎建設課長 大きな2番の「緊急浚渫推進事業の計画はどのように進んでいるのか」ですが、議員ご指摘のとおり、当事業は令和元年、台風19号による河川氾濫等の大規模な浸水被害等が相次ぐ中、被災後の復旧費用を考慮しても維持管理のための河川等の浚渫が重要であることから、地方団体が単独事業として緊急的に河川等の浚渫を実施できるよう、新たに緊急浚渫推進事業を地方財政計画に計上するとともに、緊急的な河川等の浚渫経費について地方債の発行を可能とするための特例措置が創設されてございます。 事業の実施期間は、令和2年から令和6年の5年間でございます。 事業の進め方でございますが、浚渫の実施箇所、流下能力等の確保のための目標、堆積土砂率等の計画を作成し、県へ申請した後、承認等を得ることとなります。 現在、町内の河川においてこの事業を活用して実施していますのは、いずれも県管理の二級河川、印南川(印南地区)、切目川(羽六・古井地区)、それに西ノ地川で実施してございます。既に3河川の堆積土量を把握するための測量業務に着手しており、測量業務が完了後に工事に入る計画となっていると伺ってございます。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今課長から、前半は緊急浚渫推進事業についての経過のご報告、後半は、実際にどういうことが行われているかをご答弁いただきました。 それで、全国の各自治体では、緊急浚渫推進事業をすることによって発生する土砂の情報なんかもインターネットで公表されています。例えば「この年にはどれほどの土の量が発生しますよ」とか、そういうことまでネットで公表しています。 後半のご答弁によりますと、県が主体となる川、町内の二級河川、印南川、切目川、西ノ地川ということです。測量業務を行なって、その後に工事に入るということですけれども、この3つの川の浚渫事業が今年度で一斉に進んでいくと認識しておいたらよろしいでしょうか。 ○議長 -建設課副課長- ◎建設課副課長 今の3河川の事業の進み方でございますが、印南川と切目川については、この5か年のうちに実施していきます。なかなか単年での完了は難しいかなと思います。西ノ地川については単年での実施、完了と聞いております。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今、印南川と切目川は単年度では無理だと、大体5年ぐらいの規模ということです。一方、西ノ地川は単年度でいくだろうということです。 印南川のことなんですけれども、ある住民の方から僕が質問したことを知っていてくれて「ええ質問をしてくれた」と評価していただいたんです。印南川と切目川は実際に何年ぐらいまでか。西ノ地川は、今年から始まった事業なので今年度中の対応をしてもらえるのかどうか。ちょっと具体的なところをご答弁いただきたいんですけれども。 ○議長 -建設課副課長- ◎建設課副課長 印南川と切目川に関しましても、今年度浚渫の工事は実施されると聞いています。ただし、全て完了する、撤去し終えるのは、土量の関係で難しいかなと。西ノ地川については、測量が終わり次第工事に着手して、単年で完了してしまうと伺っております。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 それでは、私のほうから大きな3番目、「新型コロナウイルス感染症問題が長期化するもとインフルエンザの流行に伴う健康相談に関わる行政の役割は」の1点目、「政府が感染流行地域での医療機関、高齢者施設などでのPCR検査の実施を都道府県に要請することに対し、町から国への予算措置を求めては」について答弁させていただきます。 国内における新型コロナウイルス感染症の新規感染者数については、一部の都市部において感染経路不明やクラスターの発生などで感染が拡大するケースが見られましたが、ここ最近は減少傾向にあり、専門家からは「積極的な検査と早期にクラスター対策を講じたことが感染拡大の抑制につながっている」と評価されているところでございます。 これは、何よりも医療現場等の最前線において、治療や感染防止に当たっていただいている医療従事者の方々をはじめ、多くの関係者の皆様方の努力のたまものであると思います。とりわけ和歌山県におきましては、2月の済生会有田病院の案件以来定評がございます、感染者が出た場合の感染者の行動歴の詳細な調査、濃厚接触者、接触者をリストアップし、PCR検査や自宅待機を促すといった囲い込みを行う、いわゆる和歌山モデルによって県内の感染拡大の封じ込めに成功していることから、和歌山県の検査体制は議員のおっしゃるPCR検査体制と同様の方法であると思われます。 このことから、現時点では国への要望は必要ないのではと思ってございます。県保健医療行政の必死のご努力に改めて感謝申し上げたいと思います。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 確かに、コロナ感染問題は印南町でそこまで手を出すという分野では-なかなか難しいと思うんですよ。この間行政が行なった、国の交付金を使って経済的な困難に陥っている各世帯に商品券を配るとか、そういうことはできると思うんですけれども、特にほかの分野で町がどうこうとはいかんと思うんです。やっぱり国と県が主体となって対策を取ることが大事やと思うんです。 今、課長のご答弁がありましたように、だんだん減少しているということですけれども、まだ3波、4波とコロナが来るのではないかという意見が大変多いんです。 それで、今日は私、PCR検査がなぜ重要で、なぜ国に予算を求めなあかんのかという観点から強調したいと思うんです。ここで言われているPCR検査というのは、確かに診断を目的とすることもあるんですけれども、無症状な人も含めて感染拡大の防止に大きな威力を発揮するのがPCR検査です。PCR検査の重要性というのは、私が一人だけ言っているのではなくて、例えば7月30日には東京の医師会が「感染震源地への検査を」と。感染震源地というのは、例えば東京を見てみますと、爆発的にはやったんですけれども、新宿歌舞伎町を震源地にして大きく広がった、これを感染震源地というんです。ですから、あそこには症状のない方がたくさん出入りして、そこでもらって、たくさんの人が広範囲で感染したという事例があります。それから8月5日には、日本医師会の有識者が「無症状の感染者も含めたPCR検査をしてほしい」と。あと8月6日には、全国知事会も「国の予算をきちんとつけてPCR検査を強化してほしい」と言ってあるんですよ。 それで、ちょっとイメージは湧かんと思うんですけれども、PCR検査をするためにはどれだけの費用がかかるのかということです。ちょっと聞いてほしいんです。東京の世田谷区、これは新宿区に次いで2番目に感染者が多く発生している区なんですけれども、PCR検査を介護施設の職員、保育園・幼稚園の職員、特養などの入所予定者など、1日1,000人程度の規模でやりたいということです。このぐらいの規模でPCR検査をしようと思ったら4億円ほどお金がかかるというんです。また、発生症状とか濃厚接触者など、1日大体600件ほどの規模でやっているそうなんですけれども、これでも8億円の規模がかかると。これはたくさん予算がかかるという例です。 それで和歌山県では、もし間違っとったら指摘してほしいんですけれども、各地域に中核病院というのがあり、この病院にPCR検査機器が整備されています。しかし、「中核病院ってどこよ」と聞いても公表してくれないんです。公表しますとそこへ患者さんが殺到しますから。これは今でもまだ中核病院と示されているんです。 それであと、今、課長も県の対応を「和歌山モデル」と申されました。これは和歌山県の状況を見れば仕方がないと思うんですけれども、和歌山県の立場としては「感染者を早期発見するためにPCR検査を重要としています」と、ホームページにもはっきり書かれているんです。ところが、今、県内で確保されている165床のベッド数が満杯になったり、ひだか病院のコロナ感染専門病棟のベッドが満杯になったり、それから、「和歌山県では1日168検体の規模でPCR検査をできる」と強調していますけれども、これが満杯になればそれこそ感染震源地になると思うんです。やっぱりPCR検査が必要だと、これは診断のためではなくて、防疫、感染拡大を防ぐためにPCR検査をやっていかなければならないということです。 それで、申入れの中にもありましたが、大阪府などの一部の都市部で急拡大しました。これも感染震源地の1つだと思うんですけれども、和歌山にも波及しております。和歌山県内もいつ感染震源地が発生するかも分かりません。印南町も全く無関係ではなくなってくるのではないかと、私自身思うんです。そういう経過も踏まえて、私自身は今、PCR検査の重要性と「これだけお金ようさんかかるんですよ」と、例で挙げさせてもらったんです。PCR検査、防疫のための検査が重要、そのために係る費用が大変大きい。この内容については課長、ご理解いただけるでしょうか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 PCR検査体制、医療体制については都道府県ごとに整備、運用されているのが実情でございます。こんな中で、8月28日に政府・新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症に関する今後の取組というものが決定され、大きな5つの目標が掲げられました。その5つの目標の2つ目に、議員ご指摘のように検査体制の抜本的な拡充としまして、「感染者が多数発生している地域やクラスターが発生している地域において、医療機関や高齢者施設等に勤務する方々、入院・入所者全員を対象に、一斉にまた定期的に検査すること」を都道府県に要請されています。 また、地域における感染状況を踏まえて、「感染拡大を防止する必要がある場合には、現に感染が発生した店舗、施設等に限らず、地域の感染者を幅広く検査することが可能」であることを明確化し、「都道府県に対して積極的な検査の実施を要請する」とされております。 これらの検査に対する具体的詳細な都道府県への要請内容については、まだ国からは示されておりませんが、9月9日の知事メッセージによりますと、和歌山県では2月からもう既にこの体制が取り入れられているとのことでございます。具体的には田辺のバーで発生した時に、もう積極的疫学調査によりまして関係者全員のPCR検査を行なったという事例もございます。 感染症対策は、PCR検査を闇雲にすればいいというのではなくて、その後の行動履歴調査、隔離入院などの行政措置が伴わなければ感染拡大を防ぐことができません。ようやく国がこの和歌山モデルを取り入れることになるのではと思いますので、今後の情報に注視したい、このように考えております。 以上です。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 それでは、大きな3つ目の2点目「9月4日に厚生労働省から示されたインフルエンザ流行に備え、発熱などの症状がある人の相談、受診の流れの内容と、町としての役割」について答弁いたします。 厚生労働省は9月4日、各都道府県、保健所設置市、特別区に宛てまして、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備についての事務連絡を発出いたしました。例年、季節性インフルエンザの流行期には多数の発熱患者が発生しており、今年度も同程度の発熱患者が発生することを想定して対策を講じる必要がある一方、これまでの医学的知見に基づけば、季節性インフルエンザと新型コロナウイルスを臨床的に鑑別することは困難であることが指摘されています。このような状況を踏まえ、発熱などの症状が出た人がどちらの検査も受けられる体制を10月中に整備するよう都道府県に通知されたものでございます。 これまでは、保健所ごとに帰国者・接触者相談センターを設置し、また疑い患者の診療、検査を行う帰国者・接触者外来などを設置し、症状等から感染が疑われる方は、まず帰国者・接触者相談センターに電話で相談した上で帰国者・接触者外来などを受診し、必要な場合には検査を受ける流れとなっています。 今回、今後の季節性インフルエンザの流行に備えて、発熱等の症状のある多数の患者に対し、帰国者・接触者相談センターを介することなく、かかりつけ医などの地域で身近な医療機関等を相談受診し、必要に応じて検査を受けられる体制を整備するという内容になってございます。 知事メッセージによりますと、和歌山県ではもう既に2月からこの体制が取り入れられているとのことでございますが、具体的には発熱などの症状がある場合は、まずかかりつけ医があればかかりつけ医、なければ地域の診療所、クリニックなどに事前に直接電話で相談していただきます。その医療機関がどちらの検査も可能である場合は、そのまま電話で予約して診療検査を行いますが、できない場合は案内される医療機関を電話で予約し、インフルエンザや新型コロナウイルスの検査を受けることになります。電話をせずに直接医療機関に行くことは避けていただきたいとのことです。 また、土日や夜間、かかりつけ医がいないといった、受診医療機関に困っている方につきましては、保健所ごとに設置されます(仮称でございますが)受診相談センターに相談していただくことで、最寄りの医療機関の案内や必要に応じた受診調整がされることになります。この受診相談センターにつきましても、本年10月をめどに整備されることになります。 こういった発熱患者等に対する受診方法と診療体制については、県に対して周知広報をお願いするとともに、町としても発熱患者等に対し、医療機関への相談や受診方法について相談に応じ、また場合によっては受診相談センターへの引継ぎなどを行なってまいりたいと考えております。 また、町のホームページや広報誌等により、住民に対して、受診の際は事前に電話予約の上で受診することを徹底するよう周知広報を図ってまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 何点か質問します。 今、課長からも指摘がありましたけれども、コロナとインフルエンザの区別がなかなかつきにくいというのも答弁の中で強調されました。かかりつけの医師など身近な医療機関にまず電話で相談すると。これまで帰国者・接触者相談センターがそれぞれの各保健所に設置されていたと思うんですけれども、これが受診相談センターと、名前も変わるとご答弁ありました。かかりつけの医者に行って、そのお医者さんにかかれたらそこで一安心ですけれども、行っても必ず診察してもらえるとも限らんの。そんな場合は、かかりつけのお医者さんがその後の段取り、「それではあなた、次ここへ行きなさいよ」と、そういう指示出すと、そう認識しておいたらよろしいのか。 それと、特に深夜とかそういう状況の中で、かかりつけのお医者さんまで行かれない場合は受診相談センターへと、今、課長ご答弁ありました。そうしますと受診相談センターというのは、いろんな相談を受けるため24時間体制で開設されていると、そう認識させてもらったらよろしいんでしょうか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 まず1点目、かかりつけ医がコロナとインフルエンザの両方の治療を行えない場合は、議員おっしゃるように両方受診が可能な医療機関をかかりつけ医が紹介する、そこへ電話で予約して受診していただくという流れになります。 2点目としまして、夜間の受診相談センターの体制でございます。これについては今のところ、県から何ら情報もございませんので、これからの情報を注視したいと思います。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 最後の質問です。 今の行政としての役割は、今課長もホームページなんかも活用してしっかり情報を発信するということも述べられました。しかし少なくとも、コロナ感染は今年の秋から冬にかけても収まらないと私は考えるんです。そして、インフルエンザが流行しますと、町民の方の対応については、予想ですけれども、役場への問合せなども通常より多くなってくるのではないかと考えます。行政側の認識はどうか分からんのですけれども、そのことの認識はどうでしょうか。 それから、もし行政もそのように予想されるのであれば、やっぱり課長クラスだけではなくて、職員の皆さん全員がこの対応についてきちんと共通の認識を持っておくことも必要ですし、その上で専門の相談窓口なども開設することも考えてはどうかと思うんです。住民の皆さんが行政にたくさん駆けつけて、どういうことになるのか分からんのですけれども、行政はどのように考えているでしょうか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 まず、今後のインフルエンザの流行に併せて問合せは多くなるであろう、そのことは認識してございます。しかしながら、専門相談窓口の設置までは考えておらず、通常の電話対応で可能であるという認識でございます。 以上です。 ○議長 以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。 次に、-9番、古川眞君- ◆9番(古川) 9番、古川でございます。議長から発言の許可をいただきましたので、ただいまより私の一般質問を行わせていただきます。 今回の質問事項は、防災と河川管理について3件ございます。 昨年12月議会で質問させていただきました案件の進捗についてお聞きします。 1番、暴風雨時の排水ポンプ常設検討について、進捗状況を教えてください。昨年と比較して進んだ内容について説明いただければと思います。 2番、切目川下流には大量の土砂が堆積したままになっています。梅雨時期の大雨により大浜が切れやすくなっています。しかし、台風の時は大水の前に大波が寄せ、現在切れやすくなっている部分から大量の砂利が川に堆積します。これにより大雨が降った時は、島田区内の内水の原因になります。本年も島田区からの要望の1つとして町に本件を要望していますが、動きがございません。土砂の浚渫計画について答弁お願いいたします。 3番、切目橋から下流約55mのパラペットのかさ上げについて、昨年は「県に要望を行なっている」との答弁でした。本件の進捗を教えてください。大浜が切れやすくなっていることは、越波の可能性が大きくなっていることになります。越波すれば防潮林が被害を受け、加えて内水の問題になります。 以上、私の1回目の質問を終わらせていただきます。お願いします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -総務課長-総務課長 それでは、私のほうからは大きな1点目、防災と河川管理についての1点目で「暴風雨時の排水ポンプ常設の検討についての進捗状況」でございます。 大雨等により内水被害のおそれがある地域として、排水作業を行なっている箇所における排水ポンプの常設検討を踏まえた進捗状況でございます。まずは地方区の商工会裏における排水箇所では、現在、県において安全かつ効果的に排水作業を可能とする排水ピットの整備工事が行われております。工事完了後においては、町が保有する排水ポンプの設置または排水ポンプの固定化等を踏まえ、効果的で安全性を確保できる方法について検討してまいります。 次に、宇杉地区でございます。宇杉地区においては、現在、計画している排水対策工事がございます。これはちょうど金鳥さんとJRさんとの沿いであります。その工事によって内水対策が大きく改善することが見込まれており、また、効率的な排水作業を可能とするために近隣の用地等の確保についても検討している状況であります。 次に、島田地区でございます。地方地区の排水ピットの整備工事が完了した後において、排水比較と効果またその安全性、これらを踏まえて排水場所や排水ポンプの固定化等について今後検討してまいりたい、かように考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -9番、古川眞君- ◆9番(古川) 地方地区で排水ピットの建設中ということですけれども、結論から申しまして、地方地区で評価が出ない限り島田のほうでは対応できないということです。地方地区での工事の計画、時間、いつ頃完成するか、そういう計画を教えていただきたいんですが、お願いします。 ○議長 -総務課長-総務課長 地方地区の排水ポンプの設置工事、排水ピットの工事でございますが、現在工事が行われており、今年度中には完成すると県から報告を受けてございます。今現在の途中経過としては、排水ピットのいわゆる立ち上がり部分等について施工をしたところでございます。 以上でございます。 ○議長 次。 -建設課長- ◎建設課長 防災と河川管理についての2つ目「切目川下流域の土砂の浚渫計画について」でございますが、切目川の下流部の堆積土砂の管理については、これまでの答弁と重なりますが、流下を阻害するおそれがある箇所については、地元の意見を聞きながら切目川の管理者である県に要望を行なってございます。昨年度においては、議員もご存じのようにマリンパークのバイパス部分また国道下流部において浚渫を実施し、流下能力の向上を図ってきたところでございます。 本年度の計画でございますが、JR橋から切目橋の間、約350mで流下能力の支障となる木の伐採等を実施する計画で、既に8月に工事請負契約を締結している状況にあると伺ってございます。 以上でございます。 ○議長 -9番、古川眞君- ◆9番(古川) ただいまの答弁について再質問させていただきます。切目橋下流域の状況を見ながら対応していきましょうという答弁だったんですけれども、先日の台風で雨が降らなくて波だけが出て、かなり川の中のほうにまで砂利が堆積しているんです。このまま大波が来れば、さらにまた砂利が中に入ってくると思うんです。一度その状況を確認していただくことは可能でございますか。 昨年は切目橋の下流の砂利を取っていただいたんですけれども、またそういうタイミングになっているのではないかなと私感じているんです。一度現状を見ていただいて判断していただくことは可能でございますか。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 国道から下流部につきましては、台風や豪雨による川の増水の影響を受けやすく、状態が日々変化していくと存じます。状況を見ながら、土砂等の堆積が多くなり流下を阻害するおそれがある場合は、今までと同様、逐次県と状況を確認しながら、状況に応じて協議を行なっていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -9番、古川眞君-
    ◆9番(古川) すみません、状況を見ながらということですけれども、まさに本当に今その時期かなと感じておりますので、それを確認していただくことは可能でございますか。 以上です。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 県と協議しながら、すぐにでもまた確認に行かせていただきたいと思います。 以上でございます。 ○議長 次。 -建設課長- ◎建設課長 3点目でございます。「パラペットのかさ上げ要望に対する進捗について」でございますが、こちらも昨年12月議会の答弁と同様となりますが、議員ご指摘の防潮堤については、平成27年度に県の事業において特にかさ上げが必要となる区間-背後に民家・建物がある区間、約140mについてはかさ上げを実施し、対策を講じてございます。 議員ご指摘の55m区間につきましては、平成30年の台風による高潮により越波し、新たな対策が必要となったものと認識してございます。昨年も県に対し要望し、本年も要望してございますが、越波による内水被害の影響を考慮した上で、事業実施に向けさらに強く要望していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -9番、古川眞君- ◆9番(古川) 答弁ありがとうございました。 越波の問題というのは、島田地区だけではなくて元村地区でも、テトラをたくさん積んでおります。この両方に対処するためには、12月議会でも少し触れさせてもらったんですけれども、離岸堤というのが非常に効果があると思うんです。当時「まだ潮の流れとかいろいろ調査が必要なので」ということだったんですけれども、その点で何か進展したことはございますか。お願いいたします。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 沖合の離岸堤の整備について、昨年、議員からご提案を受けまして、まずは事業主体がどこになるのか、どの事業要件に当てはまるのかなど、県に相談してございます。浜の浸食防止や高潮・越波対策であれば海岸事業に該当し、事業主体は管理者である町となります。具体的な離岸堤の整備については、莫大な費用がかかるものと考えてございます。費用対効果等、慎重な検討が必要と考えます。 周辺の状況を検討した上で、現在、議員もご存じのとおり、県営事業によりマリンパーク内の防潮林を守る林部護岸の災害復旧を実施してございます。護岸の復旧が完成した後、同じように浜の浸食防止対策として消波ブロックを設置する計画となってございます。その効果、影響など状況を見ながら離岸堤整備についても時間をかけて検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 以上で、9番、古川眞君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 11時07分 △再開 13時00分 ○議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、-7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 7番議員、岡本庄三でございます。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 普段だと笛や太鼓の音が聞こえてきて祭りの鳴らしが始まり、秋の夜長を楽しんでいましたが、今年は新型コロナウイルスによりどことも中止となりました。日中はまだまだ残暑厳しいですが、夜になると鈴虫の音色が静けさの中で軽やかに弾み、昼間の疲れを癒やしてくれます。イベントの中止、旅行や外出制限により、新しい生活スタイルの始まりに慣れてはきましたが、近隣市町でのコロナ感染症陽性が確認されて、じわりじわりとコロナが近づいてきてはいます。幸いにも当町での陽性者が出ていないのは、住民の皆様方の意識の高さとご協力のおかげであると思っています。また、これから冬場にかけては、インフルエンザとコロナの症状が似ているのが大変危惧するところです。 それでは、早速質問へと入らせていただきます。 1番、宅地造成について。 ①役場周辺での住宅建築を未来投資事業により積極的に支援されていますが、高台の優良地であるかえるの里及び役場周辺の宅地化について今後の対応方針はありますか。 ②平成30年に同僚議員も一般質問をしました。その答弁の中で、右肩上がりで増えている稲原地内での新築住宅助成事業を根拠に、稲原黒垣内地内に坪単価7~8万円をベースにした宅地造成事業計画の一部を紹介いただきました。あれから2年、その後の用地交渉等、進捗状況をお聞きいたします。 大きな2番です。新型コロナウイルス対策について。 コロナ禍の中で、町はいろいろと対策を講じてきましたが、まだまだ第2波、第3波が予測されます。対策途中ではありますが、年明けから現在までの町の施策とその実績の説明をお聞きいたします。 大きな3番です。広報の在り方について。 ①広告には、告示板、インターネット、地方新聞、防災無線、チラシ等がありますが、それぞれどのような役割がありますか。 ②平成30年にも当時の企画政策課長に質問をいたしました。当時印南町では唯一のSNSツールと思い、その利用について考えをただしましたが、「ツイッターはSNSではない」との自己否定を行い、「新たなSNSに取り組みたい」との熱意を語っていました。その後2年余り経過しますが、進まない原因は何ですか。そこで提案いたしますがラインやフェイスブック、インスタグラム等を活用して、TPOに応じた広報を行なってはいかがでしょうか。 以上で、私の1回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -企画産業課長-企画産業課長 それでは、私のほうから宅地造成についての質問の1点目。「高台の優良地であるかえるの里及び役場周辺の宅地化について、今後の対応方針」ということでございます。 かえるの里及び役場周辺につきましては、南海トラフ地震・津波への備えという点から住宅建築の優良地であると同時に、圃場整備事業を行なった優良農地でもございます。そのため、農業振興地域の整備に関する法律及び農地法を適正に運用していくとともに、住宅用地の確保といった住民ニーズにも対応したいと考えてございまして、今現在取り組んでおります未来投資事業によるインフラ整備を積極的に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 以前の答弁で、企画産業課長は「かえるの里は盛土で、宅地造成等規制法に基づく盛土工法で造成されていないので、宅地に適さない」と答弁されているわけです。この付近では今どんどん宅地化が進んでいます。住民の財産と生命を守る立場から、工法の助言などはされないのですか。かえるの里周辺は宅地造成工事規制区域に指定されていません。区域外ですので、当然盛土工法による造成はされていません。今現在、住民の方々が住宅を建設されている住宅地は、もともと農地でした。企画産業課長が宅地に適さないと答弁した理由は何ですか。根拠のない課長の主観的な意見だったのですか。町内の、かえるの里以外で宅地に適さない区域を把握されていますか。このことについてご答弁いただけますか。 ○議長 -企画産業課長-企画産業課長 私が以前答弁した内容は、町が責任を持つ宅地造成地とか、例えば庁舎の用地とか、そういったところでございます。「盛土であることは重々承知の上だけれども、それを町が責任を持って宅地として売り出すことについては、非常に疑念が残りますよ」という答弁でございます。 それで、議員ご指摘の、住宅地が目に見えるように増えてきていると。建築中の住宅もございます。これは建築を依頼される方と建築を受ける側(いわゆる建築事業者)があり、受ける側は建築基準法に則って土質等の調査を行いながら地盤改良等の枠組みの中で建築確認申請を行い、許可を得て建てるということでございます。そこの部分と行政が宅地造成することとの線引きをご理解願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 課長、結局何も私の聞いたことには答えられていない。宅地に適さないと言われた理由については全く答えられていない。それと、かえるの里以外で宅地に適さない区域は把握されているのか。このことについても答えられていないので再度、明快な答弁を。 ○議長 -企画産業課長-企画産業課長 町が責任を持って宅地造成を行うことについて、これまでも答弁はさせていただいてございます。一般の事業者あるいは住宅を建てたい方々につきましては、先ほど申し上げたように、それぞれ地質調査等を行いながら契約に基づいた建築を行なっているということでございます。 かえるの里以外で宅地に適さない、いわゆる町が責任を持って宅地造成を行うことにつきましては、これまでも複数の地区を指定しながら調査、研究をしているということでございます。 以上でございます。 ○議長 岡本庄三君の質問は、既に3回になりました。会議規則第55条の規定によって発言は許しません。 次。 -企画産業課長-企画産業課長 それでは、宅地造成についての2点目「稲原黒垣内地内の宅地造成事業計画の進捗」でございます。これにつきましては、先ほど議員もおっしゃったとおり、平成30年12月の定例議会において、ほかの議員の質問にお答えさせていただいた内容と理解し、答弁いたします。 まず、平成30年度において住宅宅地整備等概略設計業務を発注し、宅地造成、取付け道路の計画について調査を行なってございます。進入路や区画外道路、宅地整備をした場合の土砂災害警戒区域等の調査、それと宅地造成地とする区域等について調査を行なってございます。また、令和元年度において整備計画周辺の排水量の調査を行い、JRをまたぐ排水施設の機能確認を行なったところでございます。今後は、地籍調査の成果が平成30年度中に認可される見通しでございますので、引き続き計画的な取組を検討しているところでございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 先ほど1点目のところで、かえるの里以外で宅地に適さない区域を把握されているのかということには答えられなかったので、後ほど答えていただければと思います。 今の件につきまして、企画産業課長は宅地造成事業の担当課長を長く務められ、毎年調査もされていたと思います。しかしながら、現在において町内の具体的な計画をお聞きする段階に至っていません。この実施できていない理由は何なのでしょうか。まずこれを説明願いたいと思います。 宅地造成事業を計画する場合、候補地が適地であるか、安全であるか、造成できるのか、土地の取得は可能であるのか等を事前に調査されたはずですが、具体的に調査された場所と調査結果を説明してください。実施できるのか、実施できないのか、そろそろ結論を出されてはいかがでしょうか。 ○議長 -企画産業課長-企画産業課長 宅地造成について、複数地区の調査ということでこれまでも議会で答弁をさせていただいてございます。具体的に申し上げますと、印南地区で2か所、稲原地区で1か所、調査費を運用しながら調査進行中の場所でございます。 事業実現に至っていないというご指摘でございますけれども、やはり調査をする中で幾つかのハードル等もございます。当然法律等もございますし、そこが確実に所有者と協議して買収できるのか否か。もっと言いますと、所有権移転ができる土地であるのか否か。こういったことを細部にわたって、地籍調査の成果を見ながら、研究に努めているところでございます。とにかく町長の思いでもあります人口減少対策ということで、住宅整備、宅地造成につきましては引き続き積極的な取組を考えているところでございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 所有権移転とか、諸々、いろいろな問題が起きてきて進まないんだということですが、そのための調査に何年かかっているんですか。課長に就任されて、企画政策課長、企画産業課長と7年目になるわけですけれども、何一つ実行できたものはないのと違うかなと私は思っております。まず、そこ申し上げたいです。 民間参入を想定し、町道整備、水道・排水設備等のインフラ整備、未来投資を行うことは一案と思いますが、民間事業者の土地分譲価格、土地取引価格が高騰することが懸念されます。事実、未来投資事業を実施した印南地内では、土地取引価格が高騰しているとも聞いています。やはり、行政主体で宅地造成事業を実施し、安くて優良な宅地を公平に必要な方々に提供する必要はあると思いますが、いかがですか。 そこで町長にお聞きします。宅地造成事業の担当課を企画産業課から建設課へ移管し、事業を実施してはどうでしょうか。企画産業課では造成事業を完結するのは困難と私は思います。町長の考えはどうですか。引き続き、企画産業課で実施する考えですか。このことについて、お2人のご答弁をいただきたいと思います。 ○議長 -企画産業課長-企画産業課長 私の在任期間は、今現在、企画政策課長を拝命してから7年でございますが、いわゆる宅地造成について研究を着手せよという命の中で、どういったところが今一番必要なのか、議論のスタートを切りながら、大規模地震、大規模津波ということで沿岸の優良地について調査をスタートさせていただいた次第でございます。具体的に複数地区をエントリーしまして、ある意味用地交渉の段階まで至ったケースもございますが、なかなか法律規制の中で、農地法等のハードルを越えられなかった苦い経験もございます。よかれと思いながら計画を推進する中で、所有権移転ができない場所もございます。用地交渉において、その用地を確保する前提の中で頓挫する、そういったケースもございます。いずれにしましても、結果、成果ということで今現実的な宅地造成地はございませんけれども、その時その時の事例を踏まえながら、今現在も進行中であるということでご理解を願いたい。 私のほうからは以上でございます。 ○議長 -町長- ◎町長 担当課を変えて解決する問題ではないと思ってございます。今のまま続けていきたいと、今の時点では思ってございます。 以上です。 ○議長 岡本庄三君の質問は既に3回になりましたが、会議規則第55条ただし書きの規定によって、特に発言を許します。 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 確認ですけれども、先ほどの1点目の答えられなかったこと、「かえるの里以外で宅地に適さない区域は町内にあるのか」ということについて答えられなかった、このことに答えていただきたい。 それと、今の質問の中でいろいろ具体的に調査された場所と調査結果を説明した中で、その場所がどこかということ。過去の決算審査特別委員会の中でも「町内で4か所ほどリストアップしているんだ」と、先ほどの課長の話では「印南で2か所、稲原で1か所」ということだったんですけれども、この場所についての答弁がなかった。 この2点について質問をしているんで、答えていただきたいと思います。よろしく。そこだけでございます。 ○議長 -企画産業課長-企画産業課長 いわゆる公共用地の中で宅地造成に適していないという問いであると認識し、答弁させていただきます。印南地内の公共用地については、今のところ宅地造成の適地という考えはございません。ただ、中山間、山間、旧学校跡地等もございますので、そういった所につきましては検討の価値はあると考えてございます。あくまでも大規模な地震、大規模な津波に対する防災対策として、高台での住宅整備を研究してまいりました。そういう答弁でご理解を願いたいと思います。 それと、印南地内におきましては、単なる候補地ということで検討している所は3地区、それと稲原については1か所、計4か所でございます。そのうちの1か所につきましては様々なハードルが高いということで、思い切った調査を行なっていないのが現実でございます。したがいまして、先ほど答弁いたしましたけれども、思い切った調査につきましては先ほどの答弁の件数でございます。 以上でございます。 ◆7番(岡本) 場所って聞いてる。 ○議長 課長、場所は分かりますか。場所って、全体的と違うて、どこどこの場所を考えてあったと答弁できますか。 -企画産業課長-企画産業課長 印南地区につきましては、畑地総合整備事業を行なった一部分でございます。もう一点につきましては、今のこのかえるの里周辺も含めた高台の候補地でございます。当然、殿平の町道整備を行なった付近についても調査対象とはさせていただいているところでございます。 それと、先ほど答弁いたしましたけれども、稲原の駅裏、黒垣内につきましては調査を行なっています。地区名については以上でございます。 ○議長 次、2点目。 -総務課長-総務課長 それでは、私のほうからは2点目の「新型コロナウイルス対策について、年明けから現在までの町の施策とその実績」というお問合せであります。私のほうからまとめてお答えさせていただきます。 初めに、町長の行政報告にございましたけれども、本町は感染症流行状況等を踏まえ、町独自の施策としてコロナ対策の第1弾それから第2弾、第3弾まで実施しているところであります。 まず、第1弾目といたしましては、感染拡大期であることを踏まえ、1,000円券のテイクアウトクーポン券を配布し、「感染予防対策テイクアウト推進事業」等を実施しました。使用率は41.5%の実績でございます。 続きまして、第2弾としましては、回復期に差しかかっている状況を踏まえ、生活支援と事業の継続を図るための施策を講じてきたものであります。主な支援策の内容としては、まず「お得にかえる応援券事業」として食事券2,000円分のプレミアム付応援券を発行、完売したところであります。現在の還元率は56.1%でございます。次に、1世帯3万円の応援券を全戸に配布いたしました「元気にかえる応援券事業」、現在の還元率は60.7%でございます。次に、国の持続化給付金の対象の基準に満たない事業者への支援とする「印南町持続化給付金事業」、現在の申請件数は2件となってございます。 最後に第3弾としましては、回復期そして第2波対応段階を踏まえ、新しい生活様式への対応、そして地域未来構想の実現を図るための施策として講じてきているものであります。初めに、カメラ付パソコン等の購入費に対する補助として「リモートコミュニケーション推進事業」、現在の申請件数は約150件であります。次に、高齢者のスマートフォンの買替え等に対して補助を行う「いきいきシニアスマートフォン活用推進事業」、現在の申請件数は24件。次に事業者の感染予防対策として、事業所等の衛生環境の整備に対して補助を行う「事業者支援新型コロナウイルス感染症対策衛生備品購入補助事業」、現在の申請件数は13件となってございます。 以上が、町独自の支援策に係る現在の実績であります。いずれの事業も現在申請受付け中であり、今後、制度の有効活用を図っていただくため、より一層広報または周知を図っていきたい、かように考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 春先からいろいろと、いろんな事業に取り組んでいただいておりますことを今説明いただきました。 まず1点目に、第1弾のテイクアウト推進事業は41%の実績だということです。これについては町民の皆様から「分かりにくかった」「そんなん見んと、券のついているのが分からないので捨ててしまったよ」とか、そういう人が多かったのかなと聞いております。その成果は、41%という実績が物語っているん違うかなと感じております。 それと、50%以下の町独自の持続化給付金の件です。これ7月末でもう締め切ったと私は把握しているんです。5,000万円の予算を組んでいて、今の課長の説明では2件。30万円の方が2件だとしたら60万円しか消化していないのかなと思います。5,000万円も予算組んで2件、60万円しかないというのは、いかにもリサーチ不足、調査不足。どういう根拠で5,000万円の予算を組んだのかと思います。まだまだ、組み替えて新しい事業を考えていかないと、国へ返してしまうんかいということです。その辺についてぜひとも反省して、12月議会にはいい提案をしていただきたいとこの場で申し上げておきます。何だったら知恵も出させていただきますが。 それと、今現在パソコンが150件、それとスマホが24件と。「いやいや、まだ始まったばっかりで」と、これからまだ来年1月末までですか。年末とか年明け、ボーナス時期とかでまだまだ増えていくことは期待できるかと思うんですけれども、パソコンが2,300台の予算で150件、スマホで500件を予定しているのが24件というのもどうなのかな。調査もされ分析もされてのことと思いますが、今後組み替えるのであれば早めに検討していただきたいと思います。 それと、その事業者支援の新型コロナウイルス対策備品購入事業補助金で今現在13件の申請があった。これ5万円で消毒液やらパーテーションやら非接触型の体温計、空気清浄機等であったかと思います。住民の方から、土木業をされている方とか農業をされている方で家族以外に従業員をたくさん雇用されている方から「利用できないのか」というご意見をたくさんいただいております。以前、担当課に問い合わせると「それは駄目なんですよ」ということでした。この事業は一体何を目的としてされているのか。コロナを封じ込める、抑え込むんだということで取り組んでいる事業で、農業者や土木業の方は事業者にはならないのか。5万円の範囲というわけですけれども、13件しか消化されていない。まだまだ先はありますけれども。どういう見積りをされているのか分かりませんが、そこらは見直しを考えられないのか。明快なご答弁をいただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長 -総務課長-総務課長 私からは全体的な話を、詳細については各課の担当から補足等あるかと考えますので、よろしくお願いしたいと思います。 まず初めに、パソコン等あるいはスマホ等、これは総務課の担当でございますけれども、これは8月お盆前から始まったばっかりです。今現在は、先ほどご紹介しましたように150件であります。ただ、これにつきましてはもちろん1月31日という期限の中で、今いろんな協議会の中でも、あるいは福祉関係の団体でも広報している最中でございます。さらに今後は、どういった使い方があるか、具体的な方法の紹介も必要かと考えております。したがって、今、これを別の事業に乗り換えるという考えはございません。スマートタウンということで、国においてもいわゆるリモートが非常にクローズアップされてございます。その中での、一つの町の施策としての事業でもございます。そういう意味においてはこれをしっかりと宣伝もし、申請あるいは使い方等についても広報等周知をしていきたいと考えてございます。 それから、持続化給付金の話でありました。これは当初5,000万円の事業見込みを組んでございます。ただ、これは国ができない部分を、町がその隙間を埋めよう、できる限り町で下支えしようという取組であります。結果として、今現在は2件でございます。けれども、当初7月31日までであったのを今現在は1月末までと、期間をより幅広く持って実施してございます。これにつきましても今現在は広報等周知を高めている状況でございますので、ご理解いただきたいと思います。 一つ考えられますのは、この事業は国への申請(50%以上の減収)も多くあるという情報は入ってございます。ただ「これが使われなかったら駄目なんか」というお話もあります。「皆さんの目減りが少なかったら、それでよかった」という捉え方も一方ではございます。ただ国の制度に乗り切れない方々の支援策として、いま一度広報も必要かと思います。 テイクアウト事業あるいは事業者の備品購入につきましては、担当課の企画産業課から補足いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長 -企画産業課長-企画産業課長 それでは、私のほうから事業者支援の新型コロナウイルス感染症対策の衛生備品購入補助事業ということでございます。 期間は8月7日から1月31日です。事業概要は、事業主が実施する新型コロナウイルス感染拡大防止のため、店舗や事業所の衛生環境を整備する費用に対して最大5万円を補助するということでございます。具体的に申し上げますと、例えば理容店とか駄菓子屋とか、お客さんが往来する店舗をメインに考えてございます。そういった内容で鋭意対応させていただいています。ただ、議員ご指摘にもありましたけれども、自分のお家が兼店舗、お一人親方とか、あるいは農業者の方々につきましては、かえるの応援券とか、今般補正予算を計上していますけれども感染予防の世帯向けで対応をお願いしたい。来客や不特定多数の人が往来する店舗の封じ込めを行なって、感染拡大の防止を行うという趣旨でございます。ご理解を願いたいと思います。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 7番、岡本です。 先ほど質問し忘れたけれども、プレミアム付商品券(2,000円の食事券付き)というのを質問しようと思って忘れていたんです。これは皆さんよくご存じのように大変人気があり、取り合いするような状況であったのかなとお聞きしております。これについては「商工会のノウハウを生かしてそこで配付してくれるんだ」という前触れで商工会に委託した。けれども、事前に販売していたり、一人で幾口も買ったり、予約されていたとか、いろんなことをあちこちから聞きました。好評は好評だったんでしょうけれども、販売の仕方に大きな問題を残して、かえってマイナスイメージがあったん違うかなと。過去にもプレミアム付商品券というのもありましたし、こういうことは町も関与して、町の税金を使っているわけなんで、町の指導力不足があったのではないかなと、まず指摘しておきます。 それと、印南町持続化給付金(50%以下)については、総務課長から期間を延長して来年の1月末まで延長したということです。「申請がないということは皆そんなにも落ち込んでなくてよかったのではないか、かえって町民にはよかったのではないか」、それはそのとおりですけれども、延長したということは住民の皆さんから「やってよ」という要望がどれぐらいあったのか。残りの5,000万円近くが消化されるのか。それとも課長言われるようによかったと済まして、5,000万円近くを戻してしまう、それが町のためにはいいのか。組み替えることによって何かほかのコロナ対策に、例えば学校とか福祉とか有効に活用するのが財政担当の力じゃないかなと私は思うわけです。その辺について再度ご答弁いただきたいと思います。 それと、事業者支援のコロナウイルス対策備品については、企画産業課長からは「農業者や土木事業者は今回の5万円を活用してくださいよ」ということですけれども、この町から配られた資料の中には「特定・不特定にかかわらず来客がある若しくは従業員の雇用」と書かれているわけです。これ別に理髪店とか駄菓子屋さんとかやなしに不特定と。農家でも土木業でも、従業員も不特定の方も出入りされます。どうしてそこがそのようなことばっかり言われるのか。何度も言いますがこれはコロナを封じ込めるための対策であるのに、なぜそういうことを言われるのか。前向きにコロナに取り組む姿勢がまるっきし見えない、そのように感じるんです。最後かな、そこら明解なご答弁で締めていただければと思います。よろしく。 ○議長 -総務課長-総務課長 それでは私のほうからは、持続化給付金の5,000万円等、そのバランスというような話でございました。 言われるまでもなく、財政担当課としましては、全体の事業の中でこの交付金をより有効活用するために、印南町の財源にどうあてがうかという話は常々させていただいています。より効果的にということですが、その効果の見方は住民に対して周知できた上で、住民皆さんが使ってくれたか、使う必要がなかったか等、機が熟すことが大事と考えています。この5,000万円については、もちろん言われるまでもなくバランスも考えてやってございます。さらに今現在はしっかりと広報しながら皆さんに熟知していただいて、その中で申請していただき、大いに活用していただくことを考えてございます。 以上です。 ◆7番(岡本) 課長、延長した理由については。 ○議長 -総務課長-総務課長 差し当たって3、4、5月でしたか、コロナの第1波の時期に焦点を当てていました。今現在には、そのコロナが終息もせずさらに続くという中での判断であります。 以上でございます。 ○議長 -企画産業課長-企画産業課長 私のほうからは、衛生備品の購入補助ということです。どこで線引きを入れるかという議論よりも、全て網羅する中で農業者であっても漁業者であっても単独事業者であっても、全て感染症対策としてエントリーできるような仕組みづくりをというご指摘でございます。我々が今回考えたのは、お客さんがある、常に人々の往来がある、こういったところをはじめとして事業所、店舗にという発案でございました。床屋さんであったり美容室であったり、あるいは接骨院であったりお医者さんであったり、当然飲食店等、そういったところから感染防止を徹底するという考えで行なった次第でございます。ただ、どこかで線引きを入れなければならない。単独事業者とか農業者、先ほど申し上げた第一次産業者の方々につきましては、常々発信していますように新型コロナ対策感染予防として自己判断の中で防止していただきたいという思いがございます。そういった考えの中で店舗、事業所という線引きを行いながら衛生環境を整備する、こういう形で補助事業を立案した次第でございます。 以上でございます。 ◆7番(岡本) プレミアム付商品券の関連。 ○議長 課長、岡本議員から3回目の質問の中で2,000円のプレミアム付商品券について質問もあったと思いますけど。 -企画産業課長-企画産業課長 プレミアム付クーポン券につきましては、議員も好評だという評価の一面、配布に問題があったんじゃないかというご指摘でございます。この配布につきましては委託ということで商工会へお願いした次第でございますけれども、実際やってみますと非常に不手際があったという報告をいただきました。今後の反省課題として取組強化を進めていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 次。 -総務課長-総務課長 それでは3項目めの広報の在り方についてであります。まず1点目「告示板、インターネット、地方新聞、防災無線、チラシ等がありますが、それぞれどのような役割があるのか」という質問でございます。 まず、掲示板についてですが、これは地方自治法第16条の規定に基づく印南町公告式条例等に定められたもので、条例、規則等の公布それから各種告示、公表等、一定の法的根拠に基づく掲示が主なものであります。町内には5か所ございます。役場庁舎前、稲原小学校前、切目社教センター前、古井にあります森林組合前、それから旧田ノ垣内集会所前と、5か所掲示板が設置されています。 次に、インターネットであります。これは世界的規模の通信情報網でありますインターネットに接続することによって、無数のウェブサイトの閲覧、利用が可能となるもので、印南町では町ホームページをインターネット上に開設してございます。町の基本情報から主要施策、観光情報、緊急情報等まで各種情報発信を行なっているところであります。また、いなみ未来メールにより町に対する意見、提言も併せて受付しているところであります。 次に、地方新聞についてであります。民間の新聞社が自らの視点で編集、発行するもので、記者自身が取材、執筆を行い、情報発信するものであります。その点で、町が主体的に情報を発信するものではございません。しかしながら、当然町からも積極的に情報提供を行い、また取材にも応じているところであります。 次に、防災行政無線についてであります。町内101か所に設置されてございます。この防災無線のスピーカー及び戸別受信機等によって音声により情報を発信するもので、定時放送また場合によっては臨時放送を行います。緊急的な情報を町民に向けて一斉に知らせることが可能であります。防災・防犯情報などは、この発信が適しています。なお、放送内容については町ホームページにも併せて文字情報として掲載しています。 さらにチラシについては、毎月月末の各戸配付に併せて町内全戸を対象に紙媒体で配付を行うものであります。紙として、いわゆる視覚的に確認ができ、保管しておくことも可能です。イベント情報や政策の周知など詳しく内容を伝達するのに適しているものと考えます。 その他の広告方法としましては、広報紙、ツイッター、テレビ和歌山データ放送、防災のエリアメール等がございますが、いずれにしましても伝達されるスピードまたその範囲、伝達可能な内容や情報量、また双方向性、受け手側の各種サービスの利用環境等、それぞれに特性があります。情報発信に当たっては、できる限り複数の広報公聴の手段によって町として情報伝達することが必要と考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 私の考えとしましては、告示板は法的拘束力があり、それを補完するものとしてインターネット、地方新聞、防災無線、チラシ等があるものと思います。そのような理解で、課長、よろしいですね。 ○議長 -総務課長-総務課長 広報は、一定の事務手続きを踏まえて、その経過を経て住民の皆さんに発信していきます。広報いなみにおいても広報委員会に各課からの代表を得まして、記事を出していただいて、それが必要かどうかという判断も含めて決裁して、それを広報している状況であります。そういう一定の事務手続を踏んだものとして住民に広報されてございます。 以上です。 ○議長 次。 -総務課長-総務課長 それでは、広報の在り方についての(2)であります。「ライン、フェイスブックあるいはインスタグラム等を活用し、TPOに応じた広報を行なってはどうか」というご質問と考えます。 町のツイッターは平成23年7月11日に運用を開始し、現在フォロワー数は872名-これは9月8日現在でありますけれども-となってございます。日高管内ではほかに3つの町でツイッターが運用されてございますが、フォロワー数は日高町が651、同じく日高川町が257、みなべ町が461などとなってございます。これらを比べてみますと、若干ではございますが、印南町のツイッターがより多くの方に注目していただいているという捉えでございます。 ツイッターのメリットとしましては、利用者の匿名性が高いため、より多くの方に閲覧していただけるという点がございます。印南町のツイッターでは、主に防災情報、町政情報、イベント関連あるいは選挙情報等を掲載してございます。より多くの方に見ていただきたいという観点から、ツイッターによる情報発信がより適していると考えてございます。 その他、主なSNSとしてフェイスブックあるいはライン等がございますが、これらは匿名性が低く、特にフェイスブックは実名登録が基本とされてございます。記事の閲覧に当たり実名表示等に抵抗を持たれる方もおられるため、より多くの方への情報発信という点ではやや不向きと思われます。また、インスタグラムについては主に写真や動画を発信するもので、県内では高野町また白浜町、有田川町など、観光を主要産業とする町を中心に導入されてございます。寺社仏閣や景勝地、フルーツなどが様々なシチュエーションで見応えのある写真、動画として数多く掲載されているものであります。印南町単独としましては、どうしても見劣りしてしまうというところもありますので、現在取り組んでおります日高広域観光振興協議会での情報発信を進めるのがよいと、適していると考えてございます。 最後に、全般的な観点から申し上げますと、大きな県また市レベルでは素材も豊富で様々なSNSを活用し更新も頻繁に行われてございますが、実際のところは、町レベルでは複数のSNSを導入していながらも数か月間更新が行われていない自治体も多く見られる現状であります。印南町としましては、新たな何かを導入するのではなく、今あるホームページやツイッターを中心に防災行政無線、広報紙、チラシ等の各種広報手段をより充実させ、町内外への情報発信に取り組んでいくことがまずは重要であると考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 印南町では新型コロナウイルス感染症対策として、全国的にもいち早く「住民の生活と地域経済を守り、支え、印南町の未来を切り開く」と銘打ち、カメラ付パソコンやタブレット、65歳以上のスマホ購入に補助金を今回出されています。これを機会に、若者から全ての世代で使用されているラインを活用しては。ライン公式アカウントを地方公共団体向けに無償化するということも5月から行われています。こういうものを利用して情報発信を行なっては、と考えています。皆さん、ここにおられる方でも大概使われるのがメールよりもラインが一番多いんじゃないかなと。自分の中で考えていただければ、思い浮かべていただければと思っております。 このライン公式アカウント上では、戸籍や住民異動、福祉・教育など住民向けサービスの各種申請、届出の受付や、モバイル送金、決済サービスのラインペイを利用した税金のキャッシュレス支払い、災害時における住民への避難方法の緊急連絡など、様々な用途でライン公式アカウントを活用することが可能です。課長からもありましたけれども、市の話で参考にならんと言われるかも分からんのですけれども、熊本市ではアカウント上で取得した情報の種別や居住地域を設定することができ、地域情報とか復興情報、イベント情報、健康情報、子育て、高齢、障害、仕事等の情報から住民が自分で必要な情報を選択して受け取ることができます。また、有事の際には登録された居住地域ごとに被災状況や避難所等の必要な情報をスピーディーに配信し、地域力、防災力の強化につなげています。さらに、トーク画面でごみの名称を入力すると、ごみの出し方や分別法を検索できるごみ分別検索機能等も実装されています。 皆さんご存じだと思いますけれども、和歌山県もラインを行なっています。県のホームページとか県のユーチューブ、新型コロナウイルス感染症情報、知事メッセージ等があり、この中で自分が欲しい情報を選択して見ればいいわけなんです。また、和歌山県だけではございませんが、県も参加しているマイシティレポートというアプリがあります。事前に個人の情報を、全てではございませんが、登録する必要があるわけですけれども、県道の陥没箇所とか倒木、それとか不法投棄等について「ここがこのように陥没していますよ」とか「子ども達が通学中に頭から水たまりの水かけられていますよ」ということを通報すると、翌日ぐらいには県が対応してくれる、和歌山県でも対応してくれる、そういうアプリもございます。 今すぐという話ではないんですけれども、将来の発信に向けて、非接触で情報を入手できるプラットフォームを構築して、住民の皆様方が個々に欲しい情報を取りにこられるようにしてはいかがかなという提案です。各課でお知らせしたいことがあれば、月末の配布物を待たなくても即発信ができます。もちろん告示板やチラシ等の配布も必要ですけれども、以前にも言いましたが、このラインというのは、2011年3月11日の東日本大震災を受けて、震災直後インフラはほぼ使えず、電話もメールも駄目になった時に生まれたライフラインのことで、それからできたラインなわけです。「まだまだうちの町は早いよ」ということではなしに、これからはこのような最先端の技術が必要ではないかなと思います。特に、このコロナ禍の中ではもっともっと取り組むべきだと思っています。何度も言いますが、全国的に先駆けてパソコン、スマホに補助金を出しているのですから、まだまだ多くのことができていくわけですけれども、これら全てに取り組まなくても、印南町版にいいところだけ取り組んではいかがかなという提案です。一般では、まだまだ一部しかと思いますが、民間は別にして、少なくとも町内では持続可能なシステム構築が必要ではないかと考えます。 先ほどの課長の答弁では「もうやらないんやよ」ということですけれども「パソコンでホームページ見てよ」って、今の若い子はスマホからでも見られますが、ホームページ開けてということは、なかなか目的がないと難しい。我々の、印南町のやっていることを住民に周知、告知できる一番手っ取り早いツール、いい方法の一つかなと思います。再度ご検討いただき、明快なご答弁をいただければと思います。これ過去にも、2年ほど前ですか、私同じような質問をしているんですけれども、ちょうどいい時期かなと思ってご提案させていただきました。再度ご答弁、最後いただけますか。 ○議長 -総務課長-総務課長 議員からいろいろなお話がございました。昨年、まちづくりアンケートを行い、長期総合計画に去年からかかっていて、今年が2年目でございます。そのアンケートの中に、「皆さんは情報源に何を見られますか」という質問がありました。それに対して約6割の方々が、全戸配布による広報紙(広報いなみ)を手に持ってゆっくり見ていただいているという調査結果があります。一方ではホームページや、議員おっしゃるようないわゆるSNS、全世界に幾つも、何十万とあると思います。町のホームページの閲覧数を申し上げれば、平成28年度においては114~115万ほどです。それから29年は146万。それから直近の令和元年度においては199~200万件、令和2年度においては5か月で約100万件であります。そういう方々がホームページを閲覧していただいているという結果が出ています。 議員も言うラインについては前の企画政策課長からも引継ぎを受けていますし、そういうことも視野に入れて常日頃協議もしています。では一体、情報を取る方々はどんなものを見るんだろう。100万件あったら100万件のデータを全て打ち込むのか。極端な話でありますけれども、どういうものを読んでいただきたいか、どれを見ていただきたいかということも一つ必要と思います。今、社会の中にはかなりの情報網があって、どれを見るかは個人の選択でございます。町から発信する広報としては、ホームページや広報いなみを基本に見ていただく。このことがまず先決やと考えています。今、長期総合計画も策定中であります。もちろん自治体アプリとかも協議しています。その中で、いかに読んでいただけるか、あるいはどれを選択して読むか。こちらから「これを読んでほしい」という情報発信も必要かと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 以上で、7番、岡本庄三君の質問を終わります。 次に、-6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 最後の質問者の6番議員、木村栄一です。議長の許可を得ましたので、一般質問をさせていただきます。今回は2点のことについて質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 まず、1点目ですが、町道、農道の維持管理についてです。本町は日高管内でも日高川町に次いで面積が広く、その分、町道の延長距離も長い町です。平成30年3月のデータで見ますと、町道が約290㎞、農道が約96㎞、林道は約19㎞となっております。当然、町道及び農道の維持管理にも多額の費用がかかります。今年度の予算でいえば工事請負費に1,500万円、草刈り美化活動補助金に250万円、その他道路の補修や物件補償に200万円など、諸々の予算が計上されています。 そこで質問させていただきます。まず1番ですが、町道、農道の維持管理や補修等について、各地区から年度当初の要望が上がっていると思います。それらの要望に応えるためには、事業費に換算すれば年間どの程度の予算を要しますか。 2点目として、今後、印南町は少子高齢化が進むことが予想され、町道、農道の維持管理に支障を来たすおそれがあります。例えば、原則町道は町行政が担い、農道は地元で管理ということで来ていると思われますが、年々作業に携わる人が高齢化で一人減り、また一人減りと各地域で個人への負担が多くなっている現状があるのではと危惧されます。そこで今後のことですが、町と住民との役割分担について、町としては今後どのような方針をお考えなのか、お聞かせいただければと思います。 続いて大きな2点目です。切目橋架け替え工事に係る周辺道路の安全対策です。切目橋架け替え工事の測量が今年度から始まり、来年度から橋の撤去等の工事が着工されるとお聞きしています。工事期間中の周辺の道路の安全対策はもとより、完成後の車の動きを予想し、周辺道路の整備が必要と考えます。特に切目橋の代替として国道に新設された歩道を利用するため、ふじ接骨院から農協の集荷場を通過して国道に出るまでの町道西川原線について、主に小学生や高校生の利用が増加することが予想されますので、これに関連してご質問いたします。 1番として、町道から国道の歩道へアクセスする部分が危険と思います。町道西川原線を利用せず、町道前川原線を利用してくる場合もこの場所が危険と思います。どのような安全対策をお考えでしょうか。 2番として、当該町道西川原線を拡幅することについて考えておられませんか。と申しますのは、今現在でも町道西川原線を利用する車が大変多い現状があります。特に、農協の集荷場がありますのでトラックの出入り、それから農産物の荷受けに係る車等多く利用されています。道幅が狭いため、車の対向時危険な場面に遭遇することもありますので、その点併せてお聞きしたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。 なお、再質問等は自席で行いたいと思います。 ○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 -建設課長- ◎建設課長 町道、農道の維持管理についての1つ目「各地区からの要望に対し事業化した場合、どの程度の予算を要しますか」でございますが、例年、各区よりたくさんの要望をいただいてございます。要望していただいている箇所をまずは確認いたしまして、危険度の度合い、緊急性について検討した上で対応しているところでございます。要望の内容につきましては、町道に穴ぼこがある、側溝の蓋が腐食しているなど簡易なものから、大規模な道路改修など多種多様でございます。議員からご指摘のありました予算で町道の維持管理に努めているところでございます。 農道の維持管理につきましては、地元地区や受益者の方でしていただいており、路面の舗装や路肩の修繕等に際しましては、小規模土地改良事業や農業用施設整備事業にて対応しているところでございます。現予算において、特に危険な所、緊急を要する所については対応できているものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) ありがとうございます。 今まで行政側もいろんな形で積み上げてきた実績を基に今の予算が算出されているとは思います。ただ、考え方としてはおかしいのかもしれませんが、町道と農道を合わせると約386㎞、それでこの2,000万円をもし割るとしたら-無謀な計算ですけれども、約1㎞に対して5万2,000円ほどになろうかと思います。林道を入れたとしても、1㎞あたり5万円を切るような予算配分です。「そしたら10万円にせえ」とか「20万円にしたら」とか言うんじゃなしに、その各地区からの要望をできるだけ酌み取って、先ほど言われましたように、危険度等緊急を要する場合を中心にやっておられる。それは当然なことですが、やはり予算にもう少し幅があればもっと柔軟な対応ができるのではないかと思います。その点、来年度の予算等にかけて、少しばかり増額等は考えておられませんか。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 予算の増額については今のところ考えてございません。今ある予算で対応していきたい、そのように考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 私もまだ素人なので、その辺の予算の組み方とか分からないわけですけ。ただ、その予算、草刈りに250万円とかありますが、、各地区からの要望がどのぐらい来てもちらっと先日聞いたら年間30件ほど来て、それを250万円の中へ収めているように思うんです。やはりその金額が決まって、幾ら要望があってもその中へ抑えてしまうということが考えられます。難しいとは思うんですが、来年度に向けて少しでも予算が増えることを願っておりますので、どうか頑張っていただければと思います。特に答えは結構です。1問目はこれでよろしいです。 ○議長 次、2点目。 -建設課長- ◎建設課長 先ほどの2,000万円ということですけれども、それは町道に関するものでございます。農道に関しても1,000万円余り対応してございますので、十分予算は要しているかと思います。 以上でございます。 それでは、2点目の「町と住民との役割分担をどのようにお考えですか」でございますが、町道の維持管理につきましては、主要道路の草刈りや支障木の伐倒を業者に発注し、その他の町道につきましては地元区民の方々に草刈り等をご協力いただき、町道草刈・美化活動等支援事業にて維持管理をしているところでございます。農道に関しましては、小規模土地改良事業や農業用施設整備事業を活用していただき、路面の舗装、法面対策等をしていただいているところでございます。よって、町道につきましては役場が、農道につきましては地元区や受益者の方々での対応と考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 今答弁いただきました、それはもう全くそのとおりで、私も理解しているところです。要は、すぐではありませんが、今後少子・高齢化の中で、今言われたような分担がなかなか難しくなってくるのではないかと考えます。というのは、草刈り等いろいろ維持するために住民が出て、グループで住民が出てそれを直すということをやっていますが、地域でだんだんとその作業等に携わる人が減ってきています。今のシステムのままでは、いろんな形で「やりたいんやけどできんのよ」「なかなか人集まらんのよ」ということが起こりかねんと予想されます。やはり長い目で、先を見通して、その辺の役割分担を。「今までこうだから」ではなしに、今後少しずつその点を考えていかなければいけないのではないかなと思います。その点どうでしょうか。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 議員ご指摘のことも十分考えられるものと思います。 ただ、先ほど答弁いたしましたが、町道については役場で対応するものと考えてございます。これについても、もちろん地元の協力はぜひとも必要でございます。農道につきましては、地元の方にお願いしたいと思います。道路を維持管理していくには、地元また関係者の協力なくしてはできないものと考えてございます。できるだけ、10万円口とか小規模とかで路面を舗装する、そうして少しでも後の労力を要しないような支援をしていきたい、このように考えてございます。 以上でございます。 ○議長 次。大きな2点目。 -建設課長- ◎建設課長 2番の「切目橋架け替え工事にかかる周辺道路の安全対策」の、町道西川原線についての1つ目「国道の歩道へのアクセス部分が危険と思いますが、どのような対策をお考えですか」でございますが、切目橋の架け替え工事のスケジュールにつきましては、議員ご指摘ありましたように、今年度は詳細設計、来年度から工事に着手する予定となってございます。工事期間は5年間を見込んでございます。長期間でございます。切目橋が完成するまで、小学生の通学や高校生等の切目駅の利用に大変ご不便をおかけすることとなります。ご理解いただきたく存じます。 現在、切目橋を歩行等により利用している方々が、新切目橋歩道橋等を利用することが考えられます。この歩道橋につながる歩道につきましては、元村側では国道また県道沿いに、島田側では国道沿いに設置されてございます。島田側ですが、国道の歩道から切目駅や町道島田幹線へのアクセスにつきましては、平成29年度に避難路整備のために拡幅改良いたしました町道前川原線、JA付近への道、また町道駅前井戸横国道線、山中石油店の横の道などが安全に利用していただけるものと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 今の答えですと、この町道西川原線、ふじ接骨院からそこまでの道は、通学路としてはあまり考えていないということでよろしいでしょうか。 ○議長 -教育長- ◎教育長 学校の通学路でございますので、私よりお答えさせていただきたいと思います。新切目橋の歩道橋の完成も近づいてまいりました。先日、切目小学校と中学校の校長には、令和3年度より旧切目橋工事のため、通学路の変更が必要になってくることを伝えました。今後、教育委員会と学校とPTAと協議しながら、より安全な通学路を検討していきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 先ほどの、建設課長の答弁の中で聞き漏らしたのか分かりませんが、そのアクセスする部分、切目駅のほうから国道の歩道を通ってずっと新しい国道の歩道へ行く道ですが、私が危険と言っている所は、今は歩道も何もありません。歩道というか、横断歩道もありません。その辺、最低でも何か信号置くとか横断歩道引くとか、そういうのは当然考えておられるのでしょうか。その点だけ再度お聞きしたいと思います。 ○議長 -建設課長-
    ◎建設課長 議員ご指摘の所でございますけれども、国道に町道西川原線がアクセスする部分につきましては、今後いろんな安全な方策を検討していきたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。 ○議長 2点目。 -建設課長- ◎建設課長 「切目橋架け替え工事にかかる周辺道路の安全対策」の、町道西川原線についての2つ目「当該町道を拡幅することについて考えておられませんか」でございますが、現在、当町道を利用しているのは、切目橋を渡られる方や島田区の方が国道へのアクセス道路として、またJA切目出荷場への利用に、多くの方が使われていると考えてございます。車の対向に際しましては、待ち合い、譲り合いの心で対応していただいてございます。 切目橋工事中、小学生や高校生が通学路として新切目橋歩道橋を渡るための道路の利用につきましては、町道前川原線等を利用していただければと考えてございます。ただし、切目橋が完成した時には、今より当町道の利用が増えるのではないかと考えます。当町道の拡幅、改良につきましては、地域の協力、地権者の協力また有利な財源の確保を図りつつ、前向きに検討したいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -6番、木村栄一君- ◆6番(木村) 確認ですが、その拡幅については前向きに検討していただけると思ってよろしいですね。確認です。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 前向きに検討してまいります。 以上でございます。 ○議長 以上で、6番、木村栄一君の質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りします。議案精査のため、明15日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員 「異議なし。」 ○議長 ご異議なしと認めます。よって、明15日を休会とすることに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。お疲れさまです。 △散会 14時23分地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。      令和  年  月  日        印南町議会議長        印南町議会議員        印南町議会議員...