「印南町議会 2020-01-01 03月24日－05号」の議事録内容 - wakayamalog 和歌山県市区町村議会議事録検索 #wakayamalog

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印南町議会 2020-01-01
03月24日－05号

取得元: 印南町議会公式サイト
最終取得日: 2021-08-08

令和　２年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより、令和２年第１回印南町議会定例会第５日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は　　　　　　　　　　６番　木村栄一君　　　　　　　　　　７番　岡本庄三君を指名いたします。　日程第２「議案第16号　令和２年度印南町一般会計予算について」を議題といたします。　本案について質疑を行います。質疑は、お手元に配付の「一般会計予算書の質疑に係る区分」の順に行います。　まず１ページから19ページ、歳入14款．使用料及び手数料までの質疑を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　新年度の一般会計の予算全体を見てみますと、特定財源が34％ぐらい、それから一般財源が65％ぐらい、そういう比率になっていると思います。それから国とか県の支出金を使って、特に教育分野にかなり予算を使っている、それが大きな特徴かなと思います。　それで、今年の４月から会計年度任用職員制度が導入されておりまして、後ろの資料も見てみますと、人件費が伸びています。扶助費なんかも比較したら増えているんです。そうしますと今年度、新年度の経常収支比率は前の年に比べて変化していますか。　それから、２点目です。 ○議長　先に何点あるか。先に何点質問があるか、この項で。 ◆10番（榎本）　すみません、３つです。 ○議長　一問一答やさかい。　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　ただいまのご質問にお答えいたします。　まず、経常収支比率でございます。経常収支比率は毎年度の決算に基づいて算定することとなってございますので、現時点、予算段階では経常収支比率の算定を行なってございません。ただし、昨年度と比べて大きく変更しているところもございません。経常収支比率は例年70％台後半で推移してございますが、見込みとして大きく変わるものではないと見込んでございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　類似団体と比べて、印南町の経常収支比率は大分違いますか。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　類似団体との比較についてですけれども、印南町は例年県内で最上位、１位あたりの位置をキープしてございます。類似団体と比較しましても－－印南町の類似団体は大体110程度ございますけれども、その中でも最上位に位置しています。詳しい位置については把握してございませんが、最上位と認識してございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２点目です。今年の予算でもう１つ大きな特徴は、112ページに性質別の予算が示されておりますけれども……これまだ言うたらあかんねな、すみません。積立金の予算が非常に大きく伸びておりまして、積立金の対前年度比率を見ますと698.4％増になっています。ここの目的としてはどういうものかということです。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　お答えいたします。ページはちょっと後ろのほうになりまして、112ページ、先ほど議員おっしゃいましたページに、その増減の理由について記載してございます。９番目の積立金でございますが、前年度と比較して1,100万円の増額となってございます。その増額の理由につきましては、安全安心基金への積立金の増、それから未来投資基金積立金の増、森林環境譲与税活用基金積立金の増が、増額の要因となってございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　次。－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　最後です。すみません、ちょっとイレギュラーしました。　元のページに戻ります。13ページ、町民税に関連してです。前年度と同額の予算計上になっておりますけれども、その理由についてご答弁いただきたいと思います。　それからもう１つは、13ページから14ページにそれぞれ税の滞納繰越分についても予算に示されております。新年度はこの滞納繰越しの対策をどのように考えておられるのかということです。　それから、15ページの６款の１目の法人事業税交付金、これは新しい仕組みの交付金だと思うんですけれども、ここをご答弁いただきたいと思います。　以上です。 ○議長　－税務課長－ ◎税務課長　町民税の価格を昨年度と同一の価格で計上しているのはなぜかというご質問かと思います。予算を組んだのが去年の11月、12月時点でしたので、11月末の数値を基にして予算を組んだわけでございます。その時の数値に徴収率とかを乗じて算出した数値が、たまたま昨年度と同じような数字が出たと、こういうことでございます。　それと、２点目の滞納繰越しの対策というご質問かと思います。課員全員による臨戸訪問とか、回収機構その他の滞納処分も含めて、全て今までどおり粛々と滞納処分に当たっていきたいと考えております。　以上です。

○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　６款．１項．１目．法人事業税交付金についてでございます。これにつきましては先日の提案説明にもございましたとおり、令和元年10月の税制改正に伴い、町民税の法人税割の税率が9.7％から６％に引き下げられました。その減収分の補填措置として、県が徴収する法人事業税の一部を市町村に交付するものです。令和２年度から新たに市町村に交付されるものでございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。ほかに。　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　１点だけお聞きします。19ページの８目．農林施設使用料、アグリコミュニティ稲原だと説明いただいているんです。これ２万円の使用料ですけれども、ガスも要るし電気代も要る。２万円で開けて勘定に合うのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　19ページの農林施設使用料、印南町交流・加工施設使用料です。　議員ご指摘のとおり、アグリコミュニティ稲原の使用料です。基本的に１時間200円、各部屋について徴収させていただいています。使用頻度が非常に少ない－－今現在において１団体と１個人ということで、限られた方の使用に限定されている状況です。交流施設については、かえるの宿等が教育旅行誘致協議会の関連事業として使われているんですけれども、基本的に使用料は免除となっております。したがって、今年度の当初予算は２万円の計上にとどまっていたということです。　通常は使用料を施設の管理に充当する、それがバランスの取れた施設運営と考えます。しかし、ここは使用料で一般経常経費を賄える状況には至っていない、今後もこの使用料が増加する傾向にはないと、所管課としては把握してございます。ただ、公共施設を維持するに当たっては、費用対効果だけではなく、その施設を維持することによって違う効果を期待します。すなわち、今後は産業課においても交流事業等を実施していかなければなりませんが、交流施設を充実させて観光ＰＲするということもございます。　一概に費用対効果だけでは行政効果を判断できない、他の財源をもって補填することでこの施設を維持していきたい、このように考えます。　以上です。 ○議長　質疑を終わります。　次に、20ページの歳入15款．国庫支出金から、29ページの22款．町債までの質疑を行います。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　２点ございます。　まず、１点目です。26ページの18款．１項．１目の２節のふるさと応援寄附金2,000万円の根拠についてお聞きいたします。　先日の一般質問で、私はふるさと納税について執行部に説明を求めました。内容は、令和元年度に2,000万円の予算を計上しているが目標は達成できるのか、他の市町と比較して印南町の納税額の伸びが小さい原因は分析されているのか、今後も印南町は増収を図る方針であるのか、といった趣旨で執行部に説明を求めました。担当課長である企画政策課長の答弁は、近隣の市町の状況説明はあったものの、現状分析の結果や今後の方針について具体的な説明はありませんでした。また企画政策課長は、寄附金増収に向けて議員にも印南町をＰＲする役割があるような答弁をされました。議会は議決機関であり、予算の執行権はありません。その議決機関において、議会議員が執行部に対して予算執行に関する具体的な説明を求めたのに、執行部の答弁は、議決機関である議会及び議員がふるさと納税へ積極的に関与することが当然であるかのような答弁で、釈然といたしませんでした。　そこで、改めて予算について説明を求めます。　今回の当初予算2,000万円については、企画政策課長が答弁した議会議員のふるさと納税への関与という行為も含めて積算されているのか。私たち議会は議員としてどのように関与したらいいのか。その効果がどのようなものなのか。議会及び議会議員が予算執行に関与できる範囲について論理的・客観的に説明してください。　私は一般町民としての務めや考え方を聞いているのではないです。企画政策課長の感情論をお聞きしているのではないです。予算計上において具体的にどのような分析をされ、積算をされましたか。また、ふるさと納税は今後も増収を図る方針なのか。企画政策課長に説明を求めます。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは、ふるさと納税の2,000万円の歳入の根拠というご質問と、先日の一般質問で私の考え・思いを述べたことに対する答弁ということで、お答えさせていただきます。　まず、2,000万円の根拠でございます。令和元年度も鋭意努力して2,000万円のふるさと応援寄附金を全国から求めていくというスタイルにつきましては、昨年、一昨年と比較いたしまして、件数なり金額なり、非常に伸びを感じているところでございます。具体的には２月末現在で1,300万円でございます。令和２年度につきましては、当初の４月からこの歳入の形を取れるという見込みの中で、2,000万円の歳入は十分達成できるものと認識してございます。　また、他の市町村との比較でございます。先日の一般質問で答弁させていただいてございますけれども、寄附額あるいは寄附件数、またポータルサイトの数あるいは返礼品の数について、まだまだ研究の余地がございます。既に関係市町に対しまして、具体的な返礼品のラインアップの仕方等々、行動を起こしてございます。　また私の答弁の中の、議会議員先生方も思いを一つにという発言でありました。これにつきましては、これまでの一般質問で複数の議員の方から「もっと全国的に印南町をＰＲする一つのカードとして、このふるさと納税制度を強化する必要がある」という思いを頂いてございました。そういう思いに応える形でポータルサイトを増やし、あるいは返礼品の商品を増やし、思いを一つにした。議員先生方のご指摘も受けながら執行部として今できる最大限の努力をしているということで、思いを一つにするという考えで述べさせていただいたところでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　課長は議会で聞かれたことに対して説明する説明員である、町長が説明されたことに対する説明員であると私は思っています。課長の概念とか考えとか、そんな思いを私は別に聞きたくございません。聞かれたことに対して答えていただければいいと思います。　先ほど言いました、議員がその予算執行にどのように関与するのか、ここの2,000万円の積算の中にどのように反映されているのか、その辺について答えられていないので、再度詳細の説明、お答えいただきたいと思います。　それと、昨年の９月議会で1,800万円の増収補正をされたわけです。これは、先ほども説明ありましたポータルサイトの拡大やプレミア和歌山の返礼品活用等で増収を見込む補正であるとの説明であったわけです。私の考えが単純なのかも分かりませんが、率直な疑問ですけれども、昨年９月議会で10月から今年度末３月までの６か月分の増収を1,800万円と見込み補正したのであれば、令和２年度のこの当初予算の12か月の予算としては、少なくとも3,600万円は見込まなければならないのと違うかと思いますが、どうでしょう。　先ほどの答えられなかったことと併せて、再度ご答弁いただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　議会議員の先生方にふるさと納税の寄附をしていただく、そういう行為を私が答弁したかのようなご指摘でございますけれども、これまでも一般質問の中で「ふるさと応援寄附金制度の強化を」とご指摘いただいてございましたので、あくまでもそういうご指摘に対して努力し、ポータルサイトを増やし、返礼品を増やしているという思いの一端を述べさせていただいてございます。議員先生方が直接納税するというような趣旨でお答えしたものではございませんので、その点はご理解いただきたい。あくまでも、ご指摘を受けた中で強化を図った結果が、先日の答弁につながっているとご理解願いたいと思います。　それと、上期・下期ということで言うと、今年度当初予算は昨年９月の補正予算の倍の計上が通常の考えであるというご指摘でございます。あくまでも、今あるポテンシャルの中で歳入予算を計上しているということでございます。当然歳入が見込まれるケースであれば、補正での計上も十分考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　先ほども言いましたけれども、ここは課長の思いとか概念は別に必要ないです。それと、あなたは行政事務の経験豊富なプロだと私は思っているわけです。そのプロとしてどのような積算をされたのか、試算されたのか。明快なご答弁で。先ほどの答弁では何か曖昧で分かりづらいので、明快なご答弁で最後締めていただきたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　今現在のポテンシャルの中で予算を計上しているという考えで述べさせていただいてございます。当然、複数のポータルサイトの導入あるいは返礼品の数をもっと増やすということも行政事務の中では考え、検討・研究しているところでございます。そういったポテンシャルができあがった中で歳入補正を計上する、これが行政事務の在り方ではないかなと考えてございます。　当初予算につきましては、前年度の目標額を達成するという思いでの計上でございます。ご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　２点目いきます。28ページの21款．３項．２目の１節．雑入で、一般コミュニティ助成金250万円とあるわけですけれども、この内容について詳細のご説明をいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　これは、先日来ご議論させていただいています、自治総合センターの助成事業の一般コミュニティ助成金の歳入でございます。歳出にも関連いたしますけれども、今年度につきましては印南地内の地方地区の、祭に係る備品の整備ということで事務を進めているところでございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　課長、参考にお聞かせ願いたいです。今後、神事を行う神輿についても町内各地から申請があれば助成されるのか。そこだけお答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　神輿につきましてもそうですし、いわゆる宗教団体あるいは政教分離といった視点で自治総合センターの判断に適わない部分の申請については見直していく必要があるということでございます。　具体的に島田区の神輿についてのご指摘でございますけれども、先日町長のほうからも答弁ありましたように、そういう疑義が生じるのであるならば一度見直しも必要でないかなと、長の判断に従う思いでございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　あまり深くは追及しませんけれども、町長は先日合法だとおっしゃいましたが、見直すということは何か齟齬があるように思います。そこだけ、いかがですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　合法であるというのは長の答弁にもありましたし、その合法の見解につきましても執行部として思いは一つでございます。繰り返しになりますけれども、町長のご判断の下、見直すべきものは見直す、慎重な審査が必要であるという認識でございます。　以上でございます。 ○議長　ほかに。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　１点だけです。28ページ、町債がいろいろ予算計上されております。２目．過疎対策事業債というところで、若者定住の家賃補助と新築補助の関連の予算が2,500万円出ております。先日も地方紙に、この印南町の事業が非常に好評だと、新聞に掲載もされておりました。新年度はこの予算を使ってどのぐらいの規模の取組をしようとされているのか。計画ですね、そこだけご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　若者定住政策ということで、二本柱でございます。まず町内の賃貸住宅にお住まいの若者世帯に対して家賃を助成する。これはまた歳出のほうでも関連しますけれども、今現在この助成制度に申請して交付しているのは56世帯の方々でございます。できるだけこの世帯数を担保しながら、個人宅であってもこういう住居を確保できないか、そういう思いの中で、今回は60世帯（プラス４世帯）の予算を計上させていただいてございます。　また、新築住宅の取得につきましては15世帯、１世帯当たり100万円の助成金として、15世帯の交付を予定しての予算計上でございます。　以上でございます。 ○議長　ほかに。 ◆議員　「なし。」 ○議長　質疑を終わります。　次に、30ページの歳出１款．議会費から、47ページ６項．監査委員費までの質疑を行います。　－３番、前田憲男君－ ◆３番（前田）　38ページ、６目．19節の備考欄一番下の特定空家除却事業費補助金です。　まず１つ目に、この空き家を撤去した更地の転売については何か規定があるのでしょうか。２つ目に、補助対象の空き家にブロック塀がある場合、それはブロック塀の撤去の補助も一緒に出るのでしょうか。　一問一答、ここに３つあんねけど、３つとも言っていいか。 ○議長　この項について３つあるんやったら、そのまま続けて。 ◆３番（前田）　はい。３つ目に、補助対象となるその建物が鉄骨の倉庫のような場合、残った鉄の資材はどのようになるのでしょうか。　以上です。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ただいまの特定空家除却事業費補助金375万円のご質問について、３点あったかと思います。この事業は、危険度の高い空き家を除却する、その補助をするという考えでございます。これは国の法律に基づく特定空家の範疇の中で、例えば避難道とか、あるいは通学路とか、あるいは緊急輸送路とか、そういった所の危険な空き家の判定を行い、その優先順位を決めます。その中で、今年度は５件の空き家を考えてございます。補助率は全体事業費の４分の３、限度額が75万円と今考えてございます。　まず１点目、除却した後の更地転売について規制があるのかということでございますが、撤去した後の更地転売についての規制までは今のところイメージしてございません。更地になった後の所有権の移転とか転売については、今のところ規制の範疇外ということでございます。　それと、その空き家の所有物件の中にブロック塀もある場合でございますが、この空き家の除却事業費は構造物も含めて補助の対象でございます。例えば今、防災関係でブロック塀の撤去費助成とか改修助成とか、こういったものがございます。この除去事業の対象物件の中にブロック塀もある場合は、その撤去費も含めた事業費になりますので、併用できないと認識してございます。　それと、鉄骨等は産業廃棄物として処分しなければならないものがほとんどであると思うんですけれども、鉄骨の部分、金属をリサイクルしてお金に換えるというご指摘かと思います。今のところ、危険空家、いわゆる特定空家につきましては、あまり鉄骨のお家をイメージしてございません。その点については、今のところ、要綱上もイメージしていないということでございます。地震が揺る、あるいは大型の台風が襲来する、こういった時に構造体そのものが傷めつけられて倒壊する、そういった物件をイメージしてございます。ただ、その鉄骨等々の鉄材のリサイクルについては、対象にはならないのではないかと考えてございます。　以上です。 ○議長　－３番、前田憲男君－ ◆３番（前田）　41ページの９目．19節．備考欄一番下の感震ブレーカー設置補助金についてです。予算については問題ないのですが、昨年町の広報紙にこの補助が出た時、うちの地域で移動手段を持たない高齢の女性の方から「これを設置したい」という話がありました。そこで、近所の親切な方が共助という形で、何とか役場に来たり電気屋さんに行ったり本人の家に行ったりしてくれました。その方も不慣れであったのか、自分の車を200km近くこの申請のために走らせています。なかなか地域の共助といっても、ここまで重荷になるとできにくい。今後も移動手段のない高齢者は増えてくると思います。行政のほうから、申請を手伝うとか簡素化するということはできないでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　感震ブレーカーの補助等もそうでございますし、家具転倒もそうでありますけれども、あらゆる防災面で、特に高齢者ができるだけ使いやすい制度設計を考えてございます。遠い地方の方で、役場にまで来られないというのであれば、ご一報いただければ、職員を派遣するとか、また地域から通っている職員に「これこれこういう申請を」と依頼することも可能です。是非とも事前にご一報いただきたいと思っています。　そして、申請もできるだけ簡素化するよう考えます。その点もご一報いただければ非常にありがたいと考えておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長　よろしいか。　ほかに。　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　５点ほどお聞きします。　35ページの４目．財産管理費の11節の需用費で浜公園施設修繕料200万円とありますけれども、どのような修繕をされるのか。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　お答えいたします。現在、浜公園には藤棚がございますが、その藤棚は単管を組んだような状態で、非常にみすぼらしい状態となってございます。浜公園は一般の利用者も多いですし、かえるのフェスティバル、軽トラ市、それから秋の印南祭等もございまして、利用者が多い状況です。その単管のみすぼらしい藤棚をリニューアルするものでございます。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　美しくリニューアルされるということですけれども、印南町には浜公園と、確か宇杉ヶ丘団地のところにもありますか、小さい公園がほんの２か所か３か所ぐらいしかないと思うんです。浜公園は、僕から言わせていただきますと「あれって公園かな」と疑問があるぐらいです。若い方からも「なぜ印南町に公園ないんよ」「私ら、ここらなら塩屋の公園に行ったりする」と聞きます。　今回、防災を兼ねた公園を造る計画を、いなみ防災広場構想の中でまた考えていくんかなとも思うんです。その時にも質問させてもらいますけど、それとは別に、こういうことについても、若者定住施策の一環にもなりますし、がしっとした公園構想をこれから考えていくべきでもあると思うんです。その点、どのようなお考えを持っていますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　議員ご指摘の、公園整備ということでございます。昨年、まちづくりのための町民アンケートを取らせていただく中で、やはり「公園整備を」という住民さんの声も、自由意見も含めまして上がってございます。　今もお話ありましたけれども、いなみ防災広場構想、土地利用とか施設利用は当然非常時、大規模災害時に備えるということでございますけれども、平常時においても十分公園機能を持たせながら、交流人口や関係人口も集約できる拠点整備ということも議論・研究しているところでございます。「町内の各地区に公園整備を」という声もないこともない中で、１つの大きな公園整備を含めて、今ある公園機能をさらに強化していくということでの今回の計上という認識でございます。親しみのある公園をより快適に使っていただく、こういったところで今回の修繕料の予算計上でございます。　以上でございます。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　38ページ、13節．委託料の、これは新規事業だと思うんですけれども、新規事業調査委託料350万円でございます。これはいなみ防災広場構想ということですが、総合戦略策定に当たっては今回各種団体等の方が入ってそれをされるのか。その点お聞きしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　新規事業調査委託料350万円ということでございます。これは従来企画費の中で新規事業委託費として300万円の経常経費を予算計上させていただいているものでございます。今回はご指摘もありましたように、いなみ防災広場構想の形をさらに議論して、どういった土地利用が有効なのか、そこの土地や施設を使うには事務的にもどういったことが必要であるか、こういったことも含めて調査を行いたいという考えでございます。その一部の350万円とご理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　この防災広場については、完成すれば10ha程度の広い面積があるということです。今現在は何％埋められているのか。最終目標といいますか、何年先に完成されるのか。その点お聞きしたい。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは私のほうから、今現在の進捗状況というお話であったかと思います。　盛土につきましては、印南トンネルから始まって続いておりまして、印南トンネルで７万立法メートル。それから今現在は、その倍の約14万～15万立法メートルの盛土がされているところであります。将来的に、令和３年12月末までに印南ＳＡまでの４車線化が整うということでありますが、稲原の青垣内山トンネルを15万～17万立法メートルと予定して、それが全て入ればそれで約40万立法メートル。また国土交通省の関係、それから、今後事業化が採択されるタイミングにもよりますけれども、島田トンネルで約７万立法メートルを予定しています。全体で約51万立法メートルと考えております。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　次です、３点目でございます。　先ほど前田議員も質問された、特定空家除却事業費補助金の375万円です。課長からいろいろ、４分の３の補助があって、上限が75万円、１年間で５件をめどにとお聞きしたんです。それで、公募の方法が一番大事になってくるのかなと思うんです。なかなか公募しても「私、知らなんだよ」という人が出てくるのかなと思います。どのような方法で公募されるのか。その点お聞きしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　新規の事業でありますし、特に危険度の高い空き家をどうにかするということが国の法律でも定められている、そういう事務を担保しながら、今回新たにこういう新規事業を提案させていただいている次第でございます。例えば、ほかの市町、御坊市とかみなべ町とか、既に取り組んでいる市町村もあるわけですけれども、非常に重要度が高いというお声・反応があるという認識でございます。　今年度につきましては５件を対象にしてございます。夏までの期間の中で一定の募集期間を設けて、それで募集内容を精査する－－精査というのは、特定空家に認定する作業が必要になってきます。　どういうことかと言いますと－－平成27年５月に国土交通省が「特定空家等に関する措置」というガイドラインを示してございます。特定空家とはどういう定義かということを、今年度事業の制度設計をする中で、いろいろ研究させていただいているところでございます。まず、そのまま放置すれば倒壊等もしくは保安上危険となるおそれのある状態、あるいは、そのまま放置すれば衛生上有害となるおそれのある状態というようなことが複数ございます。　こういう状況を確認する事務も必要でございますので、時間的には予算が通って一定の周知期間を設けて、募集期間を設ける。これを大体７～８月ぐらいに絞り込みながら、上半期で事業を実施できる、そういうタイムスケジュールを今のところ考えてございます。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　新規の事業なので、かなり応募が多いんかなと、僕はそのような気がするんです。今回、特定空家に認定される方は５件と枠を組むということですけれども、今年はもう５件しかしないのか。追加という格好で補正はしないのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　今年の予算の歳入につきましては、これは単費で実施するものでございます。来年度につきましては、国費を充当して補助金を入れながら、この件数あるいは除却費の研究も考えていきたい。取りあえず今年度につきましては５件という縛りの中で状況を見ながら、次年度以降の制度設計、予算計上を研究してまいりたいと考えてございます。５件を実施した後は次年度以降と考えてございます。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　41ページでございます。19節．負担金補助及び交付金のブロック塀等耐震対策事業補助金300万円とあります。当初は点検を862件されて、危険な箇所が606件ということです。平成28年から実施されている事業だと思うんですけれども、今現在、最終で何件の方が申請されたのか。取りあえずその点をお聞きしたいと思います。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　お答えいたします。令和元年度は14件申請がございます。平成30年度は32件ございます。それ以前につきましては、ちょっと今手元に資料を持ち合わせてございませんが、大体60～70件程度進めてございます。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　そしたら、今おっしゃった14件と32件。平成28年、29年は少なかったと思うんですけれども、３件とか１件かなと思うんです。まだまだ606に到達するまでかなりの年数が費やされるのかなと思うんです。去年は646万8,000円の予算が計上されました。今回は取りあえず300万円計上されて、最終また補正か何かされると思うんですけれども、この606件に到達するまでかなり年数を費やします。　補助金というのは大体３年から５年周期でやめられると思うんですけれども、継続して、そこそこ到達するまでされるのか。国や県からの補助金があれば別ですけれども、その点どのようなお考えを持っていますか。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　お答えいたします。この事業につきましては、そのほかの補助事業も、その都度ごとに、いろんな機会を捉えて町民の皆様に案内してございます。危険なブロック等は606件ございますので、今後引き続き少しでも対応できるように進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　最後です。42ページの13節の委託料、見守りカメラ保守点検委託料でございます。平成31年度が22万円で、今回は33万円ということで、防犯カメラも着々と年間１つ、２つとつけていただいておるところでございます。切目駅に今回つけたことで、合計７か所になったのかなと思います。　去年も、見守りカメラ「設置」委託料というのが、去年の当初予算でも載ってなかったけれども、補正してされたと思うんです。今回もそういう考えはあるのかないのか。そこの点だけお聞きしたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　去年も同じだったんですけれども、単費で全てやるのか、県の補助金がないのかということの中で、今回におきましても当初予算では新たな設置を見送ってございます。ただそういう中で、長から「やはり安全・安心のためにもう少し」という指示は受けていますので、財源が確保されれば追加で補正したいと考えています。もし万が一県の補助金がなくても「やはりそこの場所は」というのであれば、年に１基だけでも設置はしていきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長　－11番、玉置克彦君－ ◆11番（玉置）　確かに、有利な財源は大事かなと思うんです。県の補助金も２分の１あったのがなくなった。なかなか一般財源で出資するのは大変なことであろうかと思うんです。やっぱり安全・安心という観点から、これはやるべきものであるんかなと思うんです。　切目のお宮の公衆トイレの所、今、隣に榎本議員もおられますけれども、防犯カメラをつけてよとお願いにも上がっていることもあるので、そういうことも踏まえた中で、１基、２基はこれからもするべきであると思う。何とぞ考えていただいて、よろしくお願いします。　答弁はもう結構です。以上です。 ○議長　ほかに。　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　２点お聞きします。　34ページの１目の地方バス路線（生活交通路線）維持対策費補助金ということで462万円です。この別のカラーの資料には656万1,000円と計上されております。これはコミュニティバスも含んでこの金額になるのでしょうか。　それと、熊野御坊南海バスということで名前が変わっています。前に僕、一般質問させていただいたんですけれども、今は御坊南海バスの所が終点になっていると思うんです。今後、ルートを日高病院前まで行くように考えてもらうことはできないのでしょうか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　地方バス路線の予算の説明ということで答弁させていただきます。　まず、議員ご指摘の見える化の資料には、コミュニティバスの運行委託費も込みの金額での表示ということで、ご理解願いたいと思います。　それと今年１月１日から御坊南海バスが名称変更しまして、今現在は熊野御坊南海バスとなり、今年度も路線バスの運行を予定しているということでございます。運行ルートにつきましてはこれまでと変わりがないと、事業者のほうから説明を受けているところでございます。例えば、その路線のルートを日高病院とか、あるいは御坊市内の中町通りとか、こういったことについても、要望という形でボールを投げさせてはいただいているんですけれども、今のところ「現行維持」という回答でございます。　何分、この路線バスについては廃路ということも危惧されたわけです。この上半期が終わった後の下半期、10月１日からも、減便や時間調整はあるものの、従来の御坊日裏線は維持できるということで、今回予算を計上させていただいているとご理解願いたいと思います。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　今後も引き続き、交通会議を開いていただきたい。病気の方はなるべく病院の近くまで行けるのが大切だと思うので、今後も努力していただきたいと思います。この項は結構です。　もう１問、41ページの15節．切目川防災センターかまどベンチ設置工事請負費ということで140万8,000円計上されております。これは地域から要望があってこれを設置するのか。もし要望で設置が可能になるのであれば、今後他地区でも要望すればできるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　切目川防災センターかまどベンチ設置事業でございます。こちらにつきましては、切目川防災センターの避難所機能の充実強化をその目的として、屋外スペースにかまどベンチ３基を整備するものでございます。この事業につきましては、特に地元要望というよりは、町サイドで必要と判断したことに基づく事業でございます。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　今、答弁いただいて、町のほうで必要やと判断したということですけれども、それを言い出すと、印南や切目地区でもやっぱり必要になってくるのではないか。失礼な話ですけれども、切目川であれば河川の増水で決壊とか浸水したので必要になることも考えられるか分かりませんけれども、やはり津波などの場合は、海岸沿いのほうが必要性は高いのではないか。安易な考えですけれども、そういうことも考えられるので、今後、他地区にも是非とも設置を考えていただけないか、お聞きします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今回の切目川のかまどベンチ等につきましては、切目川という地域を捉えた中で防災センターが中心であることから、そこに先に設置しようということであります。避難所の環境の改善ということで設置していこうと、３基を予定してございます。　そして今後、例えば「次に稲原の防災センターは」という課題も残ってございます。次々と小集落、小さな集会所では無理でございますけれども、ある程度固まった地域での大きな１つの避難場所を捉えて、充実させていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　ほかに。－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２点だけです。　１点目は31ページです。１項．１目．一般管理費全体について質問します。役場の職員の皆さん方は、若い職員の方々が大変増えてきているなと思います。退職される方もおられるし、４月からは新しく入ってくる方もおられる、職員の皆さんの資質の向上に向けて研修なども行うと思うんです。新年度については、どのような職員の皆さんの研修を計画されておるのかということです。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　新規採用職員の研修についてです。まず例年、入ってくる前段（１月～２月）に事前研修ということで、半日かけて職員研修を実施してございます。それから、新規採用の当日４月１日、この日も朝から午後まで１日研修ということで、施設回り等も含めまして実施してございます。さらに、19節の負担金のところで、和歌山県市町村職員研修協議会というのに加入しております。この中で県内全体の研修－－紀北と紀南等に分かれまして、印南町はビッグＵで開催されるほうに－－３日間の研修に派遣して受けてございます。さらに毎年５月頃、新規採用職員と２年目、３年目の職員までも含めまして、町内また日高郡内の公共施設、民間企業等の視察研修を実施してございます。　また、新規採用職員は半年間の条件付採用となるわけでございますけれども、その期限が９月30日で、10月１日から正規採用ということで、その前段にも改めて研修を実施してございます。　新規採用職員につきましては以上のような内容で研修してございます。　以上です。

○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　役場の中にもそれぞれ課がありまして、それぞれ任務を持たれていると思います。今ご報告いただいた中では、県が実施する研修、ビッグＵで３日間ですか、これかなり大きな研修だと思うんです。役場の中でそれぞれの課の職員の皆さんが集って研修を行う、そのような機会はないのでしょうか。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　先ほど言いましたとおり、県内研修につきましては、３年目までの職員、若手職員でございますけれども、今、若手が増えてきていますので、大体10名～20名ぐらいバスに乗って、事前研修も含めて実施してございます。その中で、お互い仕事の情報を交換したり、現状を話し合ったり、新規採用職員については横のつながりが持ててございます。そのほかにつきましても、必要に応じて実施していく予定でございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２点目です。　33ページの13節の委託料、コミュニティバスの委託料ということで、194万1,000円の運行委託料が計上されております。それで、今はもうコミュニティバスは切目川ルートの１ルートしか走っていないと思いますが、頂いた資料を見てみますと、新年度はさらに減便すると書かれています。それで、せっかくコミュニティバスを走らせているのに、お客さんが少ないということでは困ると思うんです。私も大変認識不足で申し訳ないんですけれども、切目川ルートのコミュニティバスのルート、走行ルートは、大体切目川筋の県道を中心に設定されているのでしょうか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　コミュニティバス等の運行業務委託ということで、議員の質問にお答えさせていただきます。　まず、切目川路線のルートでございますが、樮川を発着点としまして、県道を－－これは県道田辺印南線になりますけれども－－通行しながら、古井、それから同じく県道を経由して羽六、それから切目駅、それから役場ということでございます。復路につきましては順路が逆ということで、役場－切目駅－羽六－古井－樮川という形になってございます。デマンドタクシー方式でございますので、できるだけ利用者の方々の近くまで、タクシー的に運行させていただいてございます。ただ、運行日につきましては週３回の月・水・金曜日、運行回数につきましては２往復でございます。　なお、減便のご指摘がございましたけれども、今年度は減便を予定してございません。減便はあくまでも熊野御坊南海バスの路線バスについて、下半期からの減便や時間調整が事業所のほうで提案されているということでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今、ルートのご報告をいただきました。課長からご答弁あったように、利用される方は、極端に言うたら、自分の家の玄関先まで行ってもらうのがベストやと思うんです。乗合タクシーなんかだったらそういうこともできるか分かりませんけれども、コミュニティバスは図体も大きいですから、なかなかそういうことにはならんと思うんです。今、課長の言われた大事なポイントは、やっぱり自宅の近くまできちんと来てもらうことが利用を増やす条件だと、私もそのように思うんです。　それから先日、もう１月のことやったと思うんですけれども、私も古屋のほうで集会を開きまして、集まってもらった地域の方から「古屋で利用したい人もいるけれども、バスが走っていない。ちょっと来てもらえんかの」という要望もお聞きしたんです。今、課長からルートのご報告いただいたんですけれども、このルートはやっぱり申請しなければいけない、安易にルート変更はできない仕組みになっているのかということです。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　路線バスではなくデマンドタクシー方式を採用してございますので、切目川区域の中の古屋地区につきましても、基本ルート以外の場所でも、予約に応じて寄り道運行ができるという縛りになってございます。そういった声につきましては、また事業者と協議していくということでご理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長　ほかに。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　二十数点あったんですけれども、８点に絞りましたので、お付き合いよろしくお願いします。　33ページの２款．１項．１目の13節．委託料で、住民訴訟弁護士委託料50万円について詳細のご説明をいただけますか。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　住民訴訟弁護士委託料50万円ですけれども、これは現在係争中の産業振興協議会の補助金をめぐる訴訟に関する費用として計上してございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　２点目です。37ページの２款．１項．６目の８節．報償費42万円。よろしいですか。総合戦略委員報償費とあるんですけれども、この委員会は町長の補助機関として置いているのか、附属機関として置いているのか、どちらでしょうか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　町長から委嘱していただいた委員会で、今回、総合戦略委員の報償費として計上したということでございます。　補助機関か附属機関かということでございますが、補助というのがあくまでも町行政を補助するという認識であるならば、附属機関であるという認識でございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　どうして同じ附属機関であるのに、１節の報酬で支払っている計画審議会（長期総合計画策定委員会）と差を設けられているのか。理由は何ですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　計画審議会につきましては、条例の規定に基づいて審議会を設置しているということでございます。特別であるか否かというすみ分けでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　先般可決された分課設置条例で企画産業課の項の最上位、１番に掲げられた「地方創生」は、まち・ひと・しごとに関する事項だと私は思うわけです。そのような総合戦略委員は、力を入れる重要な委員会と私は認識しているわけです。報酬でなく報償では格下で、ただの謝礼程度の扱いになるのかなと思うんです。その辺の認識、各委員の皆さんに失礼に当たらないのか。その辺のお考えについて最後お答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　この総合戦略委員、印南町まち・ひと・しごと総合戦略策定委員につきましては、これは国の法律による委員設置であり、品位を欠く組織ではないということであります。非常に重要な委員会でありますので、委嘱させていただきながら報償費を支払うということでご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　３点目です。37ページの２款．１項．６目の12節．役務費、ふるさと応援寄附金決済手数料1,081万4,000円です。私、前にも申し上げたことがあるんですけれども、できる事務は自分らでしたほうがいいのではないのかなと思います。前年度の当初予算、一般寄附金200万1,000円の時の決済手数料は７万2,000円だったわけです。その辺について、できることは自分らでするという意識はございませんか。また、されませんか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ふるさと応援寄附金の決済手数料1,081万4,000円については、委託ポータルを増やして印南町のＰＲをさらに広げる力強い発信力を持つということで、前年度に予算計上して、議会でも議決いただき、予算執行させていただいているところでございます。今あるこの形に、さらに磨きをかけていきたい。したがいまして、必要最小限の行政事務は行うが、この委託費の決済手数料等につきましてはこういう予算計上でご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　４点目です。37ページ、２款．１項．６目の13節．委託料、長期総合計画委託料229万円の件です。債務負担行為で令和元年度の契約額は幾らなのか。それと、契約期間はいつからいつまでなのか。お答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　債務負担行為につきましては280万円で、前年度に債務負担行為を事務処理させていただいてございます。これは令和２年度にまたがる債務負担でございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　280万円と、これは２年間にまたがるものだと思うんですけれども、２年間のトータルが280万円ということでよろしいですか。昨年が180万円で、今年が230万円になっているんですけれども、今の答弁でよろしいのか。普通これは２年間合わせた金額でされると思うんですけれども。今の答弁では何かおかしいと思います。再度お答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　すみません。債務負担額につきましては280万円ではなくて230万円の誤りでございます。訂正をよろしくお願いいたします。　期間につきましては、平成32年度、230万円の債務負担行為でございますので、誤りではないという認識でございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　去年債務負担行為を打って、長期総合計画策定委託業務として平成32年度で230万円とあるわけですけれども、それでは何だかおかしい。２年にまたがって契約をされるはずですけれども、本当にそれでいいのでしょうか。おかしいと思いますけれども。おかしくないですか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　期間について規定している場合、例えば平成31年度から32年度と期間を規定している場合は、ご指摘はそのとおりという認識でございます。お手元にある資料を見ていただきますと、期間については「平成32年度　230万円」と負担行為をさせていただいてございますので、予算計上上は問題なしということでございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　そやけど、昨年度に180万円を計上されているわけで、今年が230万円。債務負担行為については２年分を合わせた金額ではないですか。　それと、先ほど課長１点お答えになられていない契約期間。この債務負担行為についての契約期間はいつからいつまでなのかということ。再度お答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　令和元年度に業務発注を行いまして、２年にまたがるということで、契約期間については当然令和２年度中の規定でございます。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　予算の計上の仕方でございます。債務負担行為は合わせた金額をもって債務負担行為ではなくて－－繰越明許等々のこともございますけれども－－債務負担というのは、例えば「初年度でこの予算を認めますと、翌年度でこの予算は確実に認めてくださいね」という条件付の予算でございます。今回企画政策課が提案してございますこの委託料等は「令和元年度で百数十万円が認められたので、その次の年についても230万円までは認めてください」ということで業務を行なっているものであります。この債務負担行為の上げ方、また今回230万円のうち229万円を予算に計上しているのは、おかしいことはないと理解してございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　議長、すみません。　最後、確認しますが、もう補正はないという認識でよろしいですね。 ◎総務課長　はい。 ◆７番（岡本）　次、いきます。　５点目です。38ページの２款．１項．６目の13節．委託料です。新規事業調査委託料について350万円。これ、先ほどから防災広場という話が飛び交っていましたが、長の行政報告の中では、３ページの中段から「住宅宅地の確保は急務で、町有地の利用や新たな住宅用地の確保等に積極的に取り組みます」という文言があり、私はてっきりそのことかなと思っていたんです。　いまだに具体化されていないことですけれども、定住促進や宅地造成を町が主体的に進めていかないのか。いつになったら具体化されるのか。その辺についてお答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　この新規事業調査委託料の中には、先ほども説明させていただきましたけれども、経常経費として予算計上している300万円が含まれるということです。これにつきましては住宅宅地整備ということで鋭意取り組んできたところでございます。今回、50万円の枠が広がってございますけれども、いなみ防災広場構想についてもその予算の範囲内でより調査を仕掛けていくということです。そのことも含めて、宅地整備もこの調査委託料と関連づけていきたいと考えてございます。　それともう１点、その下段の説明のところに、未来投資事業新規調査委託料650万円がございます。これは印南地内における高台を含めた道路整備の委託費でございます。優良な住宅宅地ということも踏まえて予算計上しているということで、ご理解願いたいと思います。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　さっき課長も次の項へ行かれたので、６点目。今、課長が答えられた38ページの２款．１項．６目の13節．委託料、未来投資新規事業調査委託料650万円の場所。調査されるということですけれども、どのような内容なのか。課長の答えられた場所、先ほど答えられた場所よりもっと詳細な、具体的なお話ができるのであれば、ご説明いただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　未来投資事業につきましてはハード整備とソフト整備ということで、昨年は殿平農免線の水道管あるいは配水施設の整備で、宅地化の加速が見込まれる状況が生まれてきてございます。こういう成功体験を基に、道路整備を中心として、その周辺の農地法をクリアできる所も含めて、宅地整備あるいは住宅整備の予備調査を実施してまいりたいと考えてございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　課長、ちなみにその場所、どの辺と分かればお答えいただけますか。開発される場所。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　印南町印南地内でございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　次、７点目です。38ページの２款．１項．６目の19節．負担金補助及び交付金で近畿電源地域連絡協議会負担金１万5,000円。これは当町にどのような関係のあることなのか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　これにつきましては、近畿圏内で、いわゆる電源立地の地域に所属する協議会の負担金補助でございます。印南町につきましては関西電力の塩屋発電施設がございます。こういうかつて交付の対象であった市町で構成される近畿圏内の協議会の負担金でございます。　以上です。 ◆７番（岡本）　ちなみに課長、この会議はどのような方が何名ぐらい参加されますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ちょっと手元に詳細の資料はございませんけれども、日裏町長は平成27年、28年にこの協議会の役員でございましたので、年に１回の総会、それと研修会等に参加してございます。　先ほど申し上げたとおり電源地域ということでございますので、日高管内であれば印南町、御坊市、美浜町等々の構成団体、和歌山県内につきましては新宮市とか、近畿圏内であれば日本海側の原子力発電施設を有する自治体、そういう自治体の構成でございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　８点目です。これ最後です。同じく、若者あふれる郷推進協議会補助金70万円が計上されている。この内容の説明と、その補助金の根拠。それと該当する事業者はどれぐらいの方がおられるか、お答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　印南町若者あふれる郷への架け橋推進協議会でございます。これは平成28年から国の交付金をいただきまして、大学生等の若い人たちが印南町で合宿する、その誘致をする、その事業主体である協議会への補助ということでございます。令和元年度は、平成28、29、30年度の３年間の補助事業の調査分析を行いまして、効果等について議論し、新年度の新しい事業内容として提案させていただいているところでございます。　具体的に申し上げますと、合宿の助成金として、宿泊延べ人数に1,000円を乗じまして上限５万円。それと、印南町内で地域交流をしていただく団体につきましては、団体の人数×1,000円で上限２万5,000円。１団体当たり最大７万5,000円の助成ということでございます。　事業者につきましては町内の民宿・旅館といったところで、受皿については従来どおり進めていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　ほかに。　－９番、古川眞君－ ◆９番（古川）　１件だけお願いいたします。　41ページ、９目．13節．委託料の中の洪水ハザードマップ作成業務委託料の件です。この洪水ハザードマップの完成時期を教えてください。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　洪水ハザードマップ作成業務につきましては、令和２年２月に和歌山県が公表した想定最大規模－－1000年に１度の降雨によって河川が氾濫した場合－－の浸水想定区域図に基づいて、新たに作成するものでございます。前回（平成18年）の想定は、印南川24時間で264mm、切目川12時間で361mmの想定でございました。今回の想定は、印南川12時間で767mm、切目川12時間で669mmの想定となってございますので、一定の修正が見込まれると考えます。　作成時期はできるだけ急ぎまして、出水期までに作成できるよう進めていきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１０時３０分 △再開　１０時４５分 ○議長　休憩前に引き続き、議案審議を続けます。　次に、47ページから56ページまでの歳出３款．民生費について質疑を行います。　－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　１点だけお伺いします。55ページの20節．扶助費の在宅育児支援助成費。この内容だけお伺いしたい。 ○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。在宅育児支援助成費でございます。　子育て世帯の経済的負担を軽減し、子どもを安心して産み育てることができる印南町を実現するため、乳児の保育を家庭で行う保護者に対し、和歌山県との委託契約に基づき、在宅育児支援事業給付金を予算の範囲内で支給するものでございます。　対象となる児童でございます。印南町内に住民登録を有しており、生後２か月を超えて満１歳に満たないこと。この10か月が対象となります。属する世帯内の第３子以降が対象になります。また、第２子でも所得制限がございまして、その所得制限以内なら対象となります。対象となる乳児１人当たり月額３万円、最大で10か月、合計30万円ということになります。　以上でございます。 ○議長　－１番、中島洋君－ ◆１番（中島）　今ちょっと分かったんですけれども、１人目は駄目と認識させてもらったらいいですか。 ○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　１人目は対象外となります。　以上です。 ○議長　ほかに。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　３点ございます。まず１点目、48ページの３款．１項．１目の19節．負担金補助及び交付金で社会福祉協議会補助金3,034万8,000円。昨年度が2,443万1,000円だったわけですけれども、この増額理由についてご説明いただけますか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　ただいまの印南町社会福祉協議会補助金の増額の理由でございます。　印南町社会福祉協議会補助金につきましては、社会福祉法第58条及び印南町社会福祉法人の助成に関する条例に基づき、地域福祉の推進を図ることを目的とする各種事業に補助を行なっております。具体的には、心配ごと相談所、人件費、福祉外出支援助成事業、ボランティア活動支援事業、災害対策対応関係などでございます。　令和２年度は前年度比591万7,000円の増額となっておりますが、これにつきましては、心配ごと相談所において弁護士相談を年２回開催していたところ、年４回開催するものでございます。人件費では会計年度任用職員１名の人件費の助成。災害対応関係では災害ボランティアセンター機材、これにつきましてはノートパソコン、プリンター複合機、モバイルルーターの購入費を増額してございます。　また令和２年度には介護職員初任者研修助成事業としまして、家族介護されている方や在宅介護の知識・技術の習得を希望する方に対して、従来のホームヘルパー２級に相当する介護職員初任者研修の受講に要する受講料の助成を行います。介護人材を養成し、また介護人材を確保することにより、住み慣れた地域で安心して暮らせるまちづくりを目指すものでございます。受講料８万6,000円のうち８万円を助成しまして、自己負担6,000円とするものでございます。令和２年度においては20名の受講を目標としてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　２点目です。51ページの３款．１項．３目の19節．負担金補助及び交付金で高齢者生活管理指導員等派遣事業給付費の807万6,000円、前年が554万円だったのにかなり増えています。今度ごみ出し支援等が始まるからかと思うのですけど、そのことについて。　それと、このようにごみ出しを支援しなければならない独り暮らしの方が、町内にはどれぐらいあるのか。今後ますます、倍々じゃないけれども、増額につながっていくものなのか。単年度で済むようなものか、毎年同じような金額でいくものか、毎年増額されていくものなのか。その辺についての見解と併せてよろしくお願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　高齢者生活管理指導員派遣事業給付費の増額についてでございます。　独り暮らし高齢者及び高齢者世帯で基本的生活習慣が欠如している高齢者に対して日常生活に必要な家事支援や指導を行い、要介護状態への進行を予防することを目的とした事業でございます。　生活支援分としましては、前年度と同じ月230単位、年間2,760単位を見込んでおります。利用者数は平成30年度の実績が413人、令和元年度の実績見込みはほぼ横ばい、令和２年度についても同じく横ばいの利用者数を見込んでございます。　また議員からもありましたが、令和２年度よりごみ出し支援を新たに拡充し、併せて実施するものでございます。高齢者が住み慣れた地域でできる限り自立した日常生活を営むための施策を推進するため、ごみ出しが困難な状況にある世帯に対するごみ出し支援に取り組むものでございます。生活支援分と同じ月230単位を見込みまして、ごみ出し支援分で251万1,600円を増額してございます。このごみ出し支援に要する費用は特別交付税により経費の２分の１が措置されるものでございます。　なお、この高齢者生活管理指導員派遣事業につきましては社会福祉協議会に委託して実施しているものでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　３点目です。55ページの３款．２項．１目の19節．負担金補助及び交付金で、病児・病後児保育事業負担金の41万8,000円。この前年度の実績と、この事業に対する利用者、対象者への周知具合。利用がないのが一番ですけれども「知らなかったよ」という人もあるかも分かりませんので、その辺の周知について実績と併せてお答えいただけますか。

○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　お答えさせていただきます。病児・病後児保育は、この圏域１市５町で構成しておりまして、黎明会北出病院の病児保育室へ御坊市が委託しておりますところに、近隣市町が協定を結び利用させていただいているところでございます。　利用実績でございますが、今年度から実施いたしまして、今のところ実人員は５名、延べ人員が22名となってございます。　周知につきましては、昨年４月に「健康と福祉のたより」を各戸配布いたしまして、その部分で病児・病後児保育について周知するとともに、町のホームページ等にも掲載させていただいております。また、近隣の小児科等の医療機関さんにおいても周知していただき、そのような形で周知はしております。幸い今回は５名ということですが、さらに周知徹底を進めていきたいと思っております。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　１点だけです。先ほど中島議員からの質問もありましたけれども、55ページの20節の扶助費です。先ほど説明いただいた中で、所得制限の話はなかったように思います。それと、これ495万円というとなかなか人数で割り切れませんが、どんな勘定で495万円になるのでしょうか。 ○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　ただいまの質問にお答えさせていただきます。　第２子の場合は所得制限があると申し上げたんですけれども、町民税所得割合算額が７万7,101円未満、年収に直しますと約360万円以内の方が対象となります。　あと、割り切れないとおっしゃったところでございます。令和２年度の見込みが、平成31年度から生まれましたお子様が引き続き延長で１歳になるまでということですので、その方が12名いらっしゃいます。あと、新たに生まれる可能性のある方も12名ほどと見込んでおりまして、その金額となってございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　49ページの13節の委託料のところに、ひきこもりサポートセンター委託料、前年度に比べてこの関連の予算が増えています。内容についてお聞きしたいのですけれども、広域的に取り組むという事業内容なのか。それと、新年度の予算の増額で新たにどんなことに取り組むのかということです。 ○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　今の、ひきこもりサポート事業のことについてお答えさせていただきたいと思います。　昨年度は、美浜町にございますＮＰＯ法人のヴィタ・リブレというところがＮＰＯ法人格を取得されて活動している、そこへ相談に行くところで、初回の相談料とか意見書とか、あと来所相談、訪問相談等の費用をこちらで負担させていただく、という事業でございました。　新たに今年度からは、さらにその事業を拡充いたします。ＮＰＯ法人からも「美浜町に活動の主軸を置いていく」という心強いお言葉をいただきまして、近隣１市５町でひきこもりサポートセンター化を図っていこうということになってございます。そうなりますと、どこが違ってくるかと申しますと、今まで家族さんとかが参加する場合に自己負担がございましたが、利用者の方が無料でそのサポートセンターを利用していただけることになります。その辺のサポートセンターの運営に係る金額を圏域１市５町で割りまして、そこを負担していくということになってございます。　事業内容につきましては、相談とか訪問もしていただけることになります。ひきこもりについての地域への周知とか、そういう情報提供とかもしていただく。また、専門職を圏域でどうしていったらよいかという協議などにも、一緒に話し合っていただけるということです。この辺をますます進めていきたいということで、今回の事業に至っております。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　ひきこもりのそういう取組が新たに広がっていくということで、よく分かりました。　それで、ひきこもりという分野で言ったら、若い人もおられるし、今、ものすごく大きな問題になっているのが、40代～50代の年齢層の方も家の中にひきこもる人がだんだん増えてきていると。失業でなかなか仕事につけなんだとか、生活面とかで、そういう年齢の方々もひきこもることが増えてきていると、新聞なんかでも読むんです。　こういう新しいＮＰＯの方々ががっつり地に足をつけて、根を下ろしてもらえる、腰を据えてやってくれるということらしいですけど、印南町の場合は町内の若い方から50代～60代ぐらいまでの方でひきこもりになっている方の実態を把握されておるのかということ。それと、印南町では新年度からどれぐらいの人数の方がサポートセンターを利用されるのか、分かったらご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　その点についてお答えさせていただきたいと思います。　まず、実態調査については今のところ行なってございません。しかし、いろいろ地域包括支援センターとか民生委員の方とか、その方とも情報を共有するところで相談に乗って、いろんなところに、適所につなげていくということはしております。　当初、国は15歳から39歳というところを言われていたかと思うんですけれども、先ほど議員もおっしゃったように、やはり高齢化もございます。その辺も含めまして取り組んでいきたいと思います。なので、40代～50代の方にも対応していけるような形で現在取り組んでおります。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　もう１点だけです。53ページの６目の隣保館事業費に関連してですけれども、２節、３節、４節で再任用職員の給料とか手当とか共済関係の予算が計上されております。これは切目社教センターの職員の方の対応ということで確認させてもらったらよろしいのか。　それから隣保館事業の中で、ここの切目社教センターの位置づけは、行政ではどういう位置づけにしているのかということです。それだけです。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　私のほうからは人件費についてお答えさせていただきます。　こちらにつきましては議員のご指摘のとおり、切目社教センターに配属する再任用職員の人件費でございます。例年申出を募っていますけれども、今回退職予定の職員から申出があったということで計上してございます。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　切目社教センターの位置づけでございます。先ほど議員も言いましたように、今現在は隣保館事業の中で、住民福祉課の所管と位置づけてございます。みずほ会館とともに位置づけているものであります。　以上であります。 ○議長　質疑を終わります。　次に、56ページから62ページまでの歳出４款．衛生費について質疑を行います。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　１点。58ページの４款．１項．３目の11節の需用費で、消耗品費として感染症対策資機材200万円。これ今の時代、新型コロナウイルスに対するものかと思われますけれども、その辺について詳細ご説明いただけますか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　４款．１項．３目．11節の消耗品費、感染症対策資機材でございます。これにつきましては、今回の新型コロナウイルス感染症対策を教訓といたしまして、マスクやアルコール消毒液を備蓄。また、空気清浄機や加湿器等のさらなる配備を行うものでございます。マスクは２万枚を目標に備蓄を図ってまいりたいと考えておるものでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２つあります。１つ目は60ページの健康増進推進事業費、13節の委託料の肺がんＣＴ検診委託料です。よく、町内では肺がんの死亡率が高いとお聞きします。新年度予算で33万円増額していますけれども、これは具体的にどのような内容をされるのか。　それとあと、検査をしてほしいという方については、そういう年度内の目標を持たれた事業と考えさせてもらってよろしいのでしょうか。 ○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　肺がんＣＴ事業についてお答えさせていただきます。　先ほど議員のおっしゃるとおり、印南町では一般的に肺がんの死亡率が高い、その辺で特に多くなってきています。そこで年齢に特化して、低線量の肺がんＣＴ検査を受けていただくという事業を実施してございます。平成30年度から実施でございます。年齢と申しましても全員ではございません。その年度内に55歳、60歳、65歳に到達する方で、希望される方に受けていただくという事業でございます。　委託機関といたしましては、その低線量ＣＴ検査をできるところ、御坊圏域では和歌山病院と健診センター・キタデ、田辺圏域では紀南病院と南和歌山医療センター、この４機関に委託してございます。　実績といたしましては、平成30年度では32名でございまして、令和元年度もほぼ同等ぐらいの数と予測しております。令和２年度につきましては35名を目標といたしております。あと委託単価が若干上がりましたので、その増額という形になってございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２つ目です。61ページの２項の２目の塵芥処理費のところで、13節でごみの収集運搬委託料として約2,800万円が計上されております。それで今年から高齢者の独り暮らしとか、夫婦暮らしの人への対応ということで、新しいことを始めるという説明を受けたんです。高齢者の独り暮らしや障害者の人らから役場へ「ごみを集積所まで持っていくの大変なんで、何とかしてほしい」と、そういう相談が大分役場のほうに来て、それで新たな対応ということで取り組むのでしょうか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　ごみ収集運搬委託料でございますけれども、こちらに計上させていただいている金額につきましては通常のものでございます。先ほど住民福祉課のほうからごみ出し支援という説明ありましたけれども、それについてはこの中に計上してございません。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　住民の方から、特にご高齢の方から役場のほうに「ごみ出しで困っているんやよ」というご相談が増えてきておって、今回の対応をされたのかということなんです。　それともう１つは、新年度から社会福祉協議会などに委託して、ごみ出しの支援の拡充を図るという新たな事業があります。具体的には、集積所まで出しに行くのが困難なお年寄りとか障害者の人のごみ出しを市町村が行う。これは特別交付税の対象として加えられる、そういう新しい事業も新年度から入っています。印南町ではこの事業を活用されないのかということです。　以上です。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　ごみ出し支援について住民の要望から来ているのかということでございます。先ほど岡本議員の質問にもありましたが、高齢者生活管理指導員等派遣事業において、これまでも若干のごみ出し支援は当然ヘルパーさんたちが行なっておったものでございます。今回国のほうで特別交付税措置がされることになりましたので、今年度から高齢者生活管理指導員派遣事業においてごみ出し支援を行い、２分の１の特別交付税措置を獲得するというものでございます。　以上でございます。 ○議長　質疑を終わります。　次に、62ページの歳出５款．農林水産費から68ページ６款．商工費までの質疑を行います。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　４点あります。　まず１点目。63ページ、５款．１項．３目の８節．報償費13万5,000円。農業振興地域整備計画の全部見直しの予備調査は町長の行政報告にもありましたが、調査の内容とスケジュールはどうなっているのか、ご説明いただけますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　農業振興地域整備計画の全部見直しに係る予算の計上です。内容についてご説明させていただきます。議員ご指摘にあったように、町長の所信表明にもございました持続可能な農業への取組、それと未来投資、これは是非とも実施しなければならない課題と捉えてございます。　本年度実施する予備調査費13万5,000円の内訳、内容でございますが、新たな計画の規模、地域区分等について基本方針を決定するため、関係団体の代表者等を対象に、15名を指名・委嘱させていただきたい。最大で年間３回の会議を実施するため、委員報償費の予算を計上しているものでございます。会議１回の報償費単価は3,000円として算定してございます。　また、見直しのスケジュールでございます。令和２年度から令和４年度までの３か年を想定いたします。令和２年度は基本方針の決定と、農業振興地域整備促進協議会の設置根拠となる条例案－－これについては12月議会をめどに提出したいと考えております。また、令和３年度からは業者委託を前提とした基礎調査の実施、結果の分析、計画概要の策定。令和４年度中は本編計画の見直し。このスケジュール、３か年のスケジュールで、無理なく余裕を持って取り組めるものと考えております。　もちろん、組織機構改革等により実施体制の強化が図られるならば、期間の短縮や費用の圧縮は可能であると考えます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　２点目です。65ページの５款．１項．６目の１節の報酬54万円です。鳥獣被害防止対策実施隊員報酬（30人）。昨年、新聞紙上でも報道がありましたが、事故がありました。これは今年度もされるのですか。その辺についてお答えいただけますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　昨年と同額の予算54万円を計上しているということです。実施を見込んでの予算計上と考えていただいたらと思います。　ご指摘のように、昨年11月21日の実施隊活動中の猟銃による事故につきましては再発防止策の徹底を図ることを前提として、今年度の活動に要する費用として54万円を計上しております。再発防止対策としては実施隊員であったり、鳥獣被害防止対策協議会の会員であったり、地元猟友会会員等を対象として、町が実施する猟銃の取扱い及び狩猟等の適正化を図るための研修会を開催します。そこへの参加を要件として、今回予算計上しております令和２年度実施隊活動の再開を見込むということでございます。　研修会の開催につきましては、令和２年度当初の早い段階で、県や警察関係者等の協力を得て実施したいと考えております。これに要する費用として、今回新たに８節の報償費に講師謝金として研修会必要経費３万円の予算を計上してございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　今年度中にすることはできなかったのか。そこだけお答えいただけますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　今年度中に再発防止策を講じられなかったかということでございます。事故があったのが昨年の11月21日、令和元年度中の実施隊活動の最終日であり、これをもって令和元年度の実施隊活動は終了したということでございます。また年末年始を控えまして、日程等の調整が、時間的な余裕がなかった。これが一番大きな要因でございます。また、今現在においても事故における当事者（加害者、被害者等）の民事手続が完了していないこと、警察の書類送検も完了していないこと等、諸般の事情も考慮しまして、年度中の開催ができなかったということでございます。　これらの状況を的確に判断しまして、令和２年度の早い段階で再発防止対策研修会の開催を予定したいと考えます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　３点目です。66ページの５款．２項．１目の13節．委託料です。支障木等除去委託料として200万円計上されています。この詳細の内容についてご説明いただけますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　林業振興費の委託料、支障木等除去委託料200万円でございます。今年度新たに予算を計上させていただいております。一般質問でも若干あったかと思いますが、令和２年度の国の税制改正におきまして、森林環境譲与税の活用の幅が拡大されました。通常は経営管理制度の費用に充当するために森林環境譲与税を交付するわけでございますけれども、特に災害防止であったり、国土保全機能の強化であったり、地域の実情に応じて判断して森林環境譲与税を活用できることになりました。これを受けて、今回の200万円の関係経費を新たに計上させていただいたということでございます。　具体的には、住居等に隣接しておる森林の支障木、危険木を枝打ちしたり伐採したりして、災害を未然に防ぐということでございます。実施は、今年度は印南地区を想定して、費用200万円については暫定的に計上したものでございます。実施の段階において地域と十分協議しながら具体的な方策等を検討したいと思います。　財源につきましては、森林環境譲与税の活用基金を取り崩しての予算計上ということでございます。災害防止の観点でございますので、実施時期については台風シーズンが到来するまでに実施していきたいと考えております。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　４点目、最後です。68ページの６款．１項．２目の11節の需用費、印刷製本費（ＰＲ用）として165万円。町長の行政報告にもあったわけですけれども、詳細のご説明をいただけますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　観光分野の印刷費の165万円の内訳ということでございます。これにつきましては、従来から「いなみたび」という観光パンフレットを印南町では製作しております。これを今回一部改訂して増刷したいということで、１万部に要する費用として65万円を計上しております。それとまた行政報告にもありました、歴史観光をＰＲする新たな素材として町内４王子（叶王子、斑鳩王子、切目王子、中山王子の４つの王子社がございます）これのカードを作りたい。それに要する費用として、デザインと印刷費を組みまして100万円の予算。合計で165万円を今回計上させていただいております。新たな取組として、今年度は特に歴史観光のＰＲに重点を置きまして、より多くの方に印南町に興味を持っていただく。ターゲットとしては若い年齢層へ幅を広げるＰＲ活動をイメージするものでございます。　また、令和２年度から開始されるマイナンバーカードと地域ポイント制度への連結も視野に入れ、カードのデジタル化等も検討していきたい。多角的な印南町のＰＲ活動を実施するものでございます。　王子カードにつきましては公共交付を－－今現在、印南駅カードを公共交付しておりますけれども、こういった形で交付していきたい。県や関係市町へ働きかけ、熊野古道沿線の王子全体のＰＲ拡大を期待したいと考えております。　以上です。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　66ページから67ページにかけて、３項の水産業費のところで１点質問させていただきます。ここの１目に水産業振興費ということで、漁業振興基金から400万円繰入れしている。昨年が530万円ということで、130万円少なくなっていると思います。一般財源ですが、67ページで水産業費の合計が今年で1,225万円、昨年が確か当初予算で944万2,000円と、一般財源が約280万円増額されている。その点は非常に評価というか、ありがたく思っているんです。　今後もできるだけこういう経常的な経費－－政策的経費とも言われると思うんですが、できるだけ一般財源のほうで補っていただけないか。その点、基本的な考えをお聞きしたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　今まで漁業対策の経費等については、一昨年度（平成30年度）までは基金を取り崩すことによってほとんど対応したということです。昨年度（平成31年度、令和元年度）の予算のあたりから一般財源へ意識的にシフトしています。基金はできるだけ温存するべきである、また、将来の建設事業等への備えとして基金の増額積立てを想定したいという考えもありまして、水産業費についてはできるだけ一般財源での対応を私ども産業課で検討してまいりました。この現れとして、今回基金を取り崩す額が前年と比較して減少しているということでございます。　今年度につきましては燃油の補填等に対する助成について基金を取り崩し、計上させていただいています。農業関係の経費と水産業関係の経費を比較しますと、やはり農業関係は補助事業等が手厚い。水産業については選択肢が非常に少ない。　私の考えでございますけれども、基本的に基金というのは現金の形をした財産であると考えます。取り崩す時は違う形の財産、将来の世代へ引き継ぐ財産に変わる事業に使うべきと考えております。毎年、毎年経常的に発生する水産業振興費へは、やはり当該年度の税収、一般財源をもって対応することが基本であると考えます。　議員ご指摘のように、今後も一般財源の許される範囲の中で水産業対策費は賄うべきと考えております。今回、財政協議等の結果、若干の基金取崩しはやむを得ないという判断でございますけれども、今後も引き続き、そういった考え、方針により水産業対策を実施していきたい。このように考えます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　１点だけお聞きします。66ページの一番上の段で13節．委託料の中に森林病害虫等防除伐倒駆除委託料130万円があります。これの場所、事業内容、委託先、これをご説明いただけないでしょうか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　66ページ、林業振興費の中の委託料の森林病害虫防除伐倒駆除委託料130万円の内訳、内容ということでございます。これについては、県単独の事業と町単独の事業、それぞれ65万円ずつ計上しております。実施場所については島田の防潮林でございます。県単独事業としては、波打ち際に近い部分の防潮林を伐倒駆除、松くい虫の被害を受けた松を、焼却も含めて伐倒駆除する。10立法メートルを想定し、費用積算として65万円。町単独事業の65万円については、それ以外の国道沿線近くの島田防潮林、霧島運送さんから切目橋までの間の区間の伐倒駆除を実施したい。これについても10立法メートル、65万円。合わせて130万円の予算を今回計上するものです。委託先についてはいずれも紀中森林組合でございます。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　これ１類、２類とあるわけです。伐倒して、そして消毒液をかけてするのか。事業内容をもう少し説明いただきたいんです。本来は真っ茶色になった枯れ木を伐倒して、そして消毒液をかけるというのが今までやってきた事業ですよね。焼却もこの中に入っているから、いわゆる２類ですね。入っているかどうかも聞きたい。　それともう１つ。高垣から山口にかけての農免道路にもかなり松が枯れている、この被害木を伐倒してはと思います。　この２点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　ただいま申し上げました伐倒委託については、あくまでも伐倒して焼却までの工程に要する費用でございます。薬剤散布については、この節の一段上に森林病害虫等防除地上散布委託料24万2,000円を計上させていただいております。島田防潮林２haを年２回薬剤散布する。伐倒駆除と薬剤散布を効果的に実施して、松くい虫対策を実施するということで、ご理解いただきたい。　それと、他の地域の松くい虫被害への対策ということでございます。産業課としては、これは保安林を対象とした事業と捉えております。今後、民間林も対象になるかとか、そういった部分についても検討の余地はあるかと思いますけれども、この森林病害虫は法的な根拠に基づいて町が実施する、これに対して県を通じて国から諸収入として補償費が交付されるという仕組みでございます。議員が提案していただいた場所については、また違った形の事業展開を想定して検討する必要があるかなと思います。　以上です。 ○議長　－３番、前田憲男君－ ◆３番（前田）　66ページ、１目．13節．先ほど岡本議員も質問しました支障木の撤去委託についてです。最近私も「家の裏の山の木を切ってほしいんや」「行政で何かできることないですか」という相談を受けたばかりなんです。課長の先ほどの答弁で、今年は印南地区からということですが、今後の地域ごとの計画は分かりますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　今年の実施成果を見極めて、他の地域への事業展開を十分考えます。また実施の方法については、今年は直営方式で委託を検討しているわけでございますけれども、本来は地域活動であったり、住民活動であったりの費用の一部を予算の範囲で助成する事業であり、将来的にはそういった波及・展開も考えております。やはり人家等に隣接した森林等を対象としてございますので、今後、全町にわたり検討する余地は十分あるし、委託直営方式が万全とは考えておりません。もちろん、委託直営方式も併せて補助方式等を検討する中で、より一層の事業の充実を図りたい。森林環境譲与税活用基金の事業については、今年度から新たに実施するので、事業成果を押さえた中で住民ニーズを把握して、的確に判断していきたいと、このように考えます。　以上です。 ○議長　－３番、前田憲男君－ ◆３番（前田）　68ページ、２目．19節．備考欄の一番下です。印南町花の名所づくり。この中には切目川ダムも入っているということですが、事業はどういう内容でしょうか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　今年度から新たな事業として取り組む未来の観光資源づくり、花の名所づくりでございます。議員ご指摘のように、今年度は切目川ダム周辺。過去において県の事業を活用しまして植栽事業をしています。管理については地元の方々、町も一部加わりまして、今現在対応しているわけでございます。この地域の人々の活動に対して、町としても若干の費用助成をしていきたい。管理に要する費用とか、そういった活動に要する必要最小限の費用助成を行いたいということです。町職員も積極的に関与することを前提として今回予算計上しているものでございます。　以上です。 ○議長　－３番、前田憲男君－ ◆３番（前田）　この作業に当たる団体は、どういう団体を考えられていますか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　基本的には地域住民の方々が主体的に組織される団体が適正、妥当であると考えます。今現在も地元で活動されている団体も対象とするわけでございますけれども、今後、事業を実施するに当たりまして、地域の方々、それと建設課等とも協議しながら考えていきたいと考えます。直接、上洞区とか川又区とか、区という単位は特に考えていなくて、真妻地域の住民の方々に組織していただく、それに対して行政も支援するという形を考えております。　以上です。 ○議長　－３番、前田憲男君－ ◆３番（前田）　答弁ありがとうございます。団体づくりについては一つお願いがあるんですけれども、充て職で団体をつくるとほぼ機能しない。人選に関してはお手伝いもします。１年美しくできる形でやっていきたいので、どうかその辺よろしくお願いします。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　先ほども申し上げたように、何々区とか、区というものが前面に出ますと、やっぱり充て職になります。私のほうでも、この地域で地道に奉仕活動をされている方も承知しております。そういった方々が中心となって、地域活動が盛り上がっていく、それが主体的な活動として取り上げられる団体の結成等をイメージしております。　以上です。 ○議長　質疑を終わります。　次に、68ページの歳出７款．土木費から76ページ８款．消防費までの質疑を行います。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　昼前になってきましたので、５点ありますが端的にいきます。　まず70ページの７款．２項．２目の15節の工事請負費、橋梁長寿命化修繕工事請負費5,100万円。この場所と工事内容をよろしくお願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは私のほうから橋梁長寿命化の関係であります。工事請負費で修繕工事の場所。今回は４橋を予定してございます。まずは滝ノ口橋－－滝ノ口の旧道に入る所にあります滝ノ口橋。また同じくその近所で鍛冶屋橋。それから印南光川の宝来橋。それから、羽六へ上がって長谷川にあります長谷川橋。この４橋を予定してございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　次、71ページの７款．２項．３目、13節の委託料1,750万円の詳細な説明。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは71ページの道路新設改良事業費、３目の13節の委託料1,750万円、この内容であります。この内容につきましては３点含まれてございます。　まずは町道峰ノ段下向い線の不動産鑑定委託料であります。これは樮川の峰ノ段下向い線でありますけれども、地方創生の交付金を活用した事業であり、敷地また倉庫の不動産鑑定を予定してございます。　そして、町道為線測量設計業務委託料で1,500万円であります。これにつきましては町道為線－－現在、上道改良住宅の建て替えをしてございますけれども、その地点から切目小学校まで－－この分について、通学路であるし交通量も多いということの中で、安全対策として歩行空間を設ける。また、歩行空間をどちらに設けるかとか、これから調査する調査設計費であります。　また、同じく町道印南停車場水越線建物調査ということで150万円であります。これにつきましても、かえる橋から印南駅に向いて約190ｍ。繰越事業の話でもございましたけれども、その調査を踏まえて建物調査－－今現在は１件倉庫がその建物の中に入ってくると予定してございます。その分の調査委託であります。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　同じくその下の15節の工事請負費の１億6,250万円の詳細な説明をお願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは同じページ、15節．工事請負費の１億6,250万円の内容ということであります。　まずは町道南谷山口２号線の工事請負費1,250万円であります。これにつきましては、今現在継続事業として実施しております稲原駅の西側の道路の改良事業で、全体で110ｍの改良でございます。その中で残地、いわゆる残りの工事部分が約30ｍであります。この部分についての工事費で、本年度（令和２年度）において完了予定の計画であります。　また、町道奈良井白河線工事請負費１億5,000万円につきましては、白河の企業団地がございます。白河の企業団地の中央を走る道でありますけれども、そちらの工事請負費でございます。予定しておりますのは、白河の県道日高印南線から企業団地のちょうど玄関口までの約300ｍにかけて、拡幅等を行う予定をしてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　同じく17節の公有財産購入費で500万円、この詳細説明。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、その下段の17節の公有財産購入費、500万円であります。　まず町道峰ノ段下向い線用地購入につきましては、先ほども申し上げましたけれども不動産鑑定に伴う用地購入ということで、拡幅に伴う用地購入を予定してございます。具体的な平米数については現在まだないですけれども、詳細については今後ということであります。　また、町道印南停車場水越線の用地購入費につきましては、延長が190ｍ、この区間の中で歩行空間を設けるに当たって用地が必要となる。また先ほども申し上げましたけれども、倉庫の敷地等が絡んでくるかと考えております。　以上でございます。

○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　５点目、最後です。同じく22節の補償補填及び賠償金の900万円の詳細な説明をお願いします。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは22節の補償補填及び賠償金の項目であります。900万円の内容でありますけれども、細節のとおりでございます。奈良井白河線の補償費につきましては、主に電柱の移設であります。今のところ７本～８本を予定してございます。また、峰ノ段下向い線の補償費300万円につきましては、用地に係る立木（主には梅の木）の補償でございます。また、町道印南停車場水越線の補償費につきましては電柱、それから倉庫を予定してございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　１点だけです。70ページの19節の補助金のところに町道草刈・美化活動等支援事業補助金で250万円が計上されています。これは、だんだん利用されるところが増えてきていると思うんですけれども、昨年と同額の予算になっています。新年度も昨年度の申込み件数とほぼ同じぐらいを予想しているのかどうかということ、それだけです。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　草刈り等の補助金でございますが、おっしゃるとおり例年要望も多く、増えてきてございます。大体30件前後と押さえていただいたらと思います。もちろん延長の距離もありますし、その部分でそれぞれの補助金は前後するわけでありますけれども、この補助は増える傾向もございます。また逆に、まず自分たちで、自分たちの回りは自分たちでと、この補助を求めずに実施している地域、組織もございます。もちろんそういうところも支援するわけですし、応援するわけでございます。　草刈りにつきましては、補助事業もありますけれども、町独自の事業として工事請負を出しているものもあります。どういう所かといいますと、特に民家の少ない、自分たちでできない所、あるいは立木の高いところを伐採しなければいけない所。そういう部分も、年間に300万円～400万円の事業費をかけて処理しているところであります。この分も含めて、草刈りには単費でかなり多くの費用が重なっているという実情があります。　「この250万円を増やさないのか」という議論もありますけれども、この項については特に増やすということではなく、皆さんの力で何とかこの地域を守っていただきたい。そういう意味でいきますと、これ以上増やさない、これ以上件数が増えても予算の範囲内でということで、単価を圧縮するなど対応を考えてございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　１点だけお願いしたいと思います。74ページの13節．委託料。地籍調査の委託料１億5,766万円が計上されていますけれども、どの地域を地籍調査されるか。また、令和２年３月31日付で何％達成されるか、お聞きしたいと思います。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　それでは私のほうからは地籍調査事業費の委託料の１億5,700万某です。その分の現在の地籍調査の進捗率と、実施する箇所についてでございます。　先日、繰越事業の紹介もさせていただきましたので、重なる部分もあるかと思います。繰越しについては先日も南谷と上洞の２地区ということで、広さは2.95k㎡とお話をさせていただきました。また今回、新年度においては４地区を予定しています。まず印南－－いなみカントリークラブから山手を向いてであります。それから印南原の中越－－稲原小学校周辺。また印南原の滝ノ口－－山口から滝ノ口に入った所に変電所がございますけれども、そちらから山手寄りであります。それから樮川の大中地－－樮川の中心地から左奥とイメージしていただけたらと思います。この６地区を予定しております。締めて7.87k㎡を見込んでおり、来年の令和３年３月には約68％～69％の実施率を見込んでございます。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいまの説明で一応了といたします。平成36年（令和６年）の完成を目指してということですけれども、果たしてこのままでいくと達成、成功するのかどうか。めどは、課長のほうでどのように捉えられていますか。お答え願いたいと思います。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　平成24～25年頃でしたか、この計画を立て直して、平成36年度（令和６年度）までに完成ということで、今現在も鋭意取り組んでいるところであります。国の予算も圧縮がかかるという話もありますけれども、できる限り国の補正を取りながら、できるだけ前倒しで鋭意取り組んでいます。去年も然りでしたけれども、今年も補正を１億円ほど確保し、取り組んでいるところでございます。令和６年度を目指し取り組んでまいります。　以上です。 ○議長　ほかに。 ◆議員　「なし。」 ○議長　質疑を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１１時５０分 △再開　１３時００分 ○議長　休憩前に引き続き、議案審議を続けます。　次に、76ページから93ページまでの歳出９款．教育費について質疑を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２点あります。　１つ目は、今回の新年度予算の大きな目玉といいましょうか、たくさんの予算が計上されておりますけれども、78ページの３目の教育諸費、13節の委託料のところに、ＩＣＴ関連と表現されております。これは小学校のＩＴ学習関係の予算計上だと思いますけれども、具体的な内容についてご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　教育諸費の委託料、校内無線LAN業務委託料ということで6,086万5,000円持たせていただいています。これは、国のGIGAスクール構想による高速大容量回線の接続が可能な校内LANを、４小４中の全ての学校に整備するための費用であります。　また教育諸費の委託料以外に、備品購入費のところにも教育用端末購入ということで953万1,000円持たせていただいております。これにつきましても、生徒１人に１台と国のGIGAスクール構想の中で言われております。そのために、今年度については各学校１クラス分購入予定となってございます。　国の指針では令和５年度までに、令和元年から５年を目標に１人１台ということになっています。当町においては３年で整備したいという計画で、令和４年度までに整備したいと考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　課長、かなり以前になると思うんですけれども、１つの学校にインターネットのタブレット端末を配備したということで、当時の配備については試験的な対応ということも聞いたんです。そういうことが行われて大分時間が経つんですけれども、耳にするお話として「そこの１校にだけそういうネット環境を整備して、ほかの学校はなっていないではないか」と、そういう声もお聞きするんです。そこのところ、１つの小学校だけにそういう配備体制を長く取った、続けられてきたことに対する見解というのが何かあったら、お聞かせいただきたいです。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　過去にタブレットを１つの学校に整備して、現在まできているということです。中学校なんですけれども、１中学校で試験的に導入して、その後、これがよかったら他にも入れていこうか、ということになっておったわけです。今は各学校に各１台はタブレット端末がございます。それで、各先生らの意見等を今まで聞いてきたわけですけれども「なるべく入れてもらえたら」という声があったわけです。今回、国の制度でこういう事業があるということで、令和２年度からその事業に乗って、全小・中学校へ配備するものでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今までの現状について、教育委員会もほかの学校現場からのそれぞれの声をお聞きしておるというご答弁だと思うんです。やっぱり環境の格差ということになると思うので、今までの経過なりそこら辺をきちっと学校現場にご説明された上で、今回のこの導入を丁寧に対応していったらいいと思います。そこら辺はいかがでしょうか。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　ただいま議員おっしゃるとおり、各学校それぞれの対応ということで丁寧に説明して、今回この事業については各学校にも説明してございます。　今までも、端末を使ったデジタル教科書等を含めまして、それぞれ各学校でかなり利用してございます。今回この事業が新たにできたということで、令和２年度から実施したいということでございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２問目です。92ページの２目に放課後児童育成支援事業の予算が計上されております。それで、学童保育の指導員の方々にも会計年度任用制度が導入されているということで、ちょっとお聞きします。これは小学校、中学校の部分にも入ってくると思うんですけれども、例えば、用務員兼給食調理員、ほいで学童保育の管理責任者には、通勤手当の費用が計上されているわけです。ところが、給食調理員や学童保育の指導員には、この通勤手当の費用が計上されておりません。これは会計年度任用制度の仕組みの関係だと思うんですけれども、同じ場所に行って同じ通勤をするということでいえば、この支給されていない通勤手当も本来はあるべきではないかと思います。いかがでしょうか。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　本年度から会計年度任用職員が制度化されまして、給食調理員、学習支援員、指導員等に制度が適用されるわけですけれども、その中でフルタイム職員とパートタイム職員がございます。　今議員がおっしゃるのは、職員手当の中の通勤手当だと思います。これはフルタイム職員の通勤手当ということで、今説明があったとおりです。そのほかのパート職員については９節の旅費の中で、費用弁償ということで持たせていただいております。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　申し訳ございません。分かりました。　それから、学校が一斉休校になりまして、子ども達、児童は家で待機したり、学童保育を利用したりしています。この間に行われた学童保育に係る保育料の徴収、この対応はどうするのでしょうか。通常だったら昼間は学校に行っているけれども、一斉休校の要請という中で、朝から学童保育が開かれている。これは保護者の皆さん方の責任ではないと思うんです。そこのところ、この保育料の徴収については工夫が要るのと違うか、そこら辺配慮が要るのではないかと考えます。いかがでしょうか。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　学童保育の保育料ですけれども、先日から対策本部等でそのことも協議されました。今言われたとおり保護者責任ではないし、今回はコロナの対応ということで自粛も要請してございます。その中で、家で見られない方について来ていただいているということですので、今回のこの期間については無償で対応しようと思ってございます。　以上です。 ○議長　ほかに。 ◆議員　「なし。」 ○議長　質疑を終わります。　次に、93ページの歳出10款．災害復旧費から113ページの一般会計予算書の最後までの質疑を行います。ありませんか。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　95ページの11款の公債費です。公債費というのは、過去に借り入れた借金の元金と利子の償還金、ほいで一時金の借入れの利子ということで計上されております。今の印南町の公債費比率はどんな状況か。そして、類似団体と比較してどのような状態になっているかということです。お願いします。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　現在の印南町の公債費比率でございます。平成30年度決算に基づく実質公債費比率につきましては7.4％となってございます。類似団体と比較しまして、比較的健全な財政運営となってございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２点目です。101ページの上の段の一覧表で、上段に給与と下段に職員手当が表記されています。それで、会計任用職員分の給与として1,933万2,000円、ほいで同じく職員手当として1,096万8,000円です。ここの費用は、国が責任を持って印南町に対してこのお金を出してきているのか。いっとき国からそういうお金があるとも聞いたんですけれども、結局そういうことがなくて自分のところで支出しているのか。どちらでしょうか。 ○議長　－総務課主幹－ ◎総務課主幹　会計年度任用職員に係る国の財政措置でございます。令和２年度の地方財政計画によりますと、地方交付税において会計年度任用職員の期末手当部分等に係る経費を、包括算定経費という部分で、人口に基づいて算定することとなってございます。ですので、一定の国の財政措置は見込まれるものと考えてございます。　以上です。 ○議長　質疑を終わります。　最後に、歳入歳出全般にわたり質疑を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　以上で、印南町一般会計予算についての質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第16号　令和２年度印南町一般会計予算について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第３「議案第17号　令和２年度印南町国民健康保険事業特別会計予算について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、令和２年度特別会計予算書の１ページでございます。　議案第17号　令和２年度印南町国民健康保険事業特別会計予算。　令和２年度印南町国民健康保険事業特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条（歳入歳出予算）歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ13億1,667万9,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表　歳入歳出予算」による。　第２条（一時借入金）地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、１億4,000万円と定める。　第３条（歳出予算の流用）地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した経費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　令和２年度の予算概要についてご説明申し上げます。　国民健康保険制度は、平成30年度から和歌山県と印南町が共同で運営する広域化した新たな制度がスタートしてございます。初年度（平成30年度）においては、県から示された国民健康保険事業費納付金を納めるに当たり、当初の税収見込みで若干の余裕がありましたので、税率の引下げを実施しております。また、過去からの事業費の累積赤字分につきましては、一般会計から繰入れを行い、収支の均衡を図り、さらに3,300万円の基金への積立てを実施してございます。　令和元年度におきましては、県から示された納付金額が前年度と比べ増額となったことや被保険者数の減少推計などにより、約2,200万円の財源不足が見込まれましたが、「基金財源を活用することで保険税率の引上げは行わず、今しばらくは新制度下における国保の運営状況を見極めるべき」との当町国保運営協議会の答申をいただき、予算を編成したところでございます。　令和２年度におきましては、県から示された令和２年度国民健康保険事業費納付金の総額は４億795万5,000円で、前年度比7.9％増の2,981万4,000円の増額となってございます。このため令和２年度予算では、納付金増額への対応といたしまして、令和元年度に積み戻す2,200万円を含む基金全額に当たる3,300万円の財源投入を行うことで、保険税率改正は行わない予算編成としてございます。　なお、非常に厳しい会計運営ではございますが、保健事業費につきましては、現在、つれもてドック受診希望者が定員に対して約1.2倍であるため、抽選により決定しておりますが、今年度はつれもてドック希望者にはできるだけ受診していただけるよう、北出コースを定員の約1.2倍の220名とし、また新たにひだか心血管コース（定員30名）を新設し、つれもてドック合計定員280名（30名増）となる予算計上としてございます。町長の所信表明、諸般の報告にもございましたように、人生100年時代の基盤となる健康寿命の延伸に向けまして、つれもてドックを拡充し、予防・健康づくりの取組を推進するものでございます。　以上、歳入歳出合計13億1,667万9,000円、前年度比3,334万9,000円の増額でございます。　それでは１枚おめくりいただきまして、２ページ「第１表　歳入歳出予算」の歳入でございます。　１款．国民健康保険税、１項．国民健康保険税２億6,902万2,000円。　２款．使用料及び手数料、１項．手数料８万円。　３款．国庫支出金、１項．国庫補助金112万2,000円。　４款．県支出金、１項．県補助金８億9,970万9,000円。２項．財政安定化基金交付金1,000円。　５款．財産収入、１項．財産運用収入1,000円。　６款．繰入金、１項．一般会計繰入金１億1,368万2,000円。２項．基金繰入金3,300万円。　７款．繰越金、１項．繰越金1,000円。　８款．諸収入、１項．延滞金及び過料５万2,000円。２項．預金利子1,000円。３項．雑入8,000円。　以上、歳入当初予算額を13億1,667万9,000円とするものでございます。　おめくりいただきまして、歳出でございます。　１款．総務費、１項．総務管理費1,272万2,000円。２項．徴税費603万1,000円。３項．運営協議会費15万1,000円。　２款．保険給付費、１項．療養諸費７億5,800万円。２項．高額療養費１億640万1,000円。３項．出産育児諸費630万円。４項．葬祭諸費60万円。　３款．国民健康保険事業費納付金、１項．医療給付費分２億8,076万円。２項．後期高齢者支援金等分8,588万6,000円。３項．介護納付金分4,130万9,000円。　４款．共同事業拠出金、１項．共同事業拠出金1,000円。　５款．保健事業費、１項．保健事業費1,028万1,000円。２項．特定健康診査等事業費713万3,000円。　６款．公債費、１項．公債費10万円。　７款．諸支出金、１項．償還金及び還付加算金100万2,000円。　８款．基金積立金、１項．基金積立金1,000円。　９款．予備費、１項．予備費1,000円。　以上、歳出当初予算額を13億1,667万9,000円とするものでございます。　次のページ、歳入歳出予算事項別明細書の１の総括につきましては説明を省略させていただきます。　おめくりいただきまして８ページ、歳入の詳細でございます。　１款．１項．１目．一般被保険者国民健康保険税につきましては２億6,900万円の計上でございます。保険税率改正は行わず、賦課総額・収納率を見込んで前年度比、現年課税分200万円の増、滞納繰越分100万円の減の、100万円増額計上でございます。２目．退職被保険者等国民健康保険税２万2,000円。退職者医療制度は平成26年度末をもって廃止されましたが、平成26年度末において制度に該当する方は資格が継続されております。令和２年度中で該当者はいなくなりますが、その期間分の計上でございます。　続きまして、２款．１項．１目．督促手数料につきましては昨年と同額の８万円の計上でございます。　３款．１項．１目．社会保障・税番号制度システム整備費補助金につきましては112万2,000円の計上でございます。令和３年３月から導入されるオンライン資格確認のためのシステム改修費用に対する補助金でございます。　４款．１項．１目．保険給付費等交付金につきましては８億9,970万9,000円の計上でございます。普通交付金につきましては、出産育児一時金及び葬祭費以外の保険給付費全額が県より交付されるものでございます。また、特別交付金につきましては、保険者努力支援分、都道府県繰入金、特定健康診査等負担金など、都道府県から地域の実情に応じて市町村に交付されるものでございます。交付見込みにより増額計上してございます。おめくりいただきまして、10ページ２項．１目．財政安定化基金交付金につきましては1,000円の科目留保でございます。災害等のやむを得ない事情により収納不足が生じて指定された納付金額を支出できない場合に、県の財政安定化基金から交付を受けるための科目留保でございます。　続きまして、５款．１項．１目．財産運用収入につきましても1,000円の科目留保でございます。　６款．１項．１目．一般会計繰入金につきましては１億1,368万2,000円の計上でございます。保険基盤安定繰入金（保険税軽減分）で3,600万円を計上、（保険者支援分）で2,160万円を計上、その他人件費や事務費等に要する費用を一般会計から繰り入れるものでございます。福祉医療波及分につきましては、直近の給付実績から前年度比600万円の増額を見込み、1,600万円を計上するものでございます。続きまして、２項．１目．基金繰入金につきましては3,300万円を計上。先ほどの説明のとおり、納付金増額への対応として基金全額の財源投入を行い、保険税率の据置きを行うものでございます。　続きまして、７款．１項．１目．繰越金の1,000円につきましては科目留保でございます。　８款．１項．１目．一般被保険者延滞金につきましては、前年度と同額の５万円を計上。２目．退職被保険者等延滞金と３目．過料につきましては、それぞれ1,000円の科目留保でございます。２項．１目．預金利子につきましても1,000円の計上でございます。３項．１目．滞納処分費1,000円、２目．違約金及び延納利息1,000円、３目．一般被保険者第三者納付金1,000円、１枚おめくりいただきまして４目．退職被保険者等第三者納付金1,000円、５目．一般被保険者返納金1,000円、６目．退職被保険者等返納金1,000円、７目．雑入2,000円、いずれにつきましても科目留保による計上でございます。　続きまして13ページ、歳出の詳細でございます。　１款．１項．１目．一般管理費につきましては1,150万5,000円の計上。13節に、令和元年度と２年度で行うオンライン資格確認のためのシステム改修委託料112万2,000円を計上。国費10分の10でございます。また19節で、外国人向けパンフレット作製費用を県及び市町村で負担するため、共同印刷負担金１万円を計上。令和３年３月から始まるオンライン資格確認運営負担金として１か月分の１万円を計上。また、人件費の増額により191万2,000円の増額でございます。２目．連合会負担金につきましては121万7,000円、被保険者割負担金で２万7,000円減額の見込みでございます。　おめくりいただきまして、２項．１目．賦課徴収費につきましては603万1,000円の計上でございます。課税・徴収業務に係る予算でございますが、人件費の減額が主なものでございます。　３項．１目．運営協議会費につきましては15万1,000円。運営協議会の委員報酬でございます。昨年度と同額の計上でございます。　２款．１項．１目．一般被保険者療養給付費につきましては７億4,000万円の計上でございます。過去３年間の給付実績及び直近の給付状況を基に算定し、前年度比1,800万円の増額見込みとなるものでございます。２目．退職被保険者等療養給付費につきましては20万円の計上でございます。今年度中の退職医療制度該当者の経過措置終了に伴い、大幅な減額となるものでございます。続きまして、３目．一般被保険者療養費は1,500万円の計上。前年度比100万円の減額でございます。４目．退職被保険者等療養費は５万円。こちらも年度中の経過措置終了に伴う減額でございます。５目．審査支払手数料につきましては275万円の計上。７万8,000円の減額計上でございます。　続きまして、２項．１目．一般被保険者高額療養費につきましては１億600万円。こちらも過去の給付実績及び直近の給付状況を基に算定したもので、前年度比400万円の増額見込みとなるものでございます。２目．退職被保険者等高額療養費は10万円の計上。年度中の制度終了に伴う減額計上でございます。３目．一般被保険者高額介護合算療養費につきましては昨年度と同額の30万円を計上。４目．退職被保険者等高額介護合算療養費につきましては1,000円の計上でございます。　続きまして16ページでございます。３項．１目．出産育児一時金につきましては630万円の計上でございます。昨年度と同じく15人分の対象を見込んでいるものでございます。　４項．１目．葬祭費につきましては昨年度と同じく60万円の計上でございます。　次に、３款につきましては県から示された国民健康保険事業費納付金でございます。１目．一般被保険者医療給付費分につきましては２億8,074万5,000円の計上でございます。前年度比3,553万3,000円の増額でございます。２目．退職被保険者等医療給付費分につきましては１万5,000円の計上。退職医療制度の経過措置終了により、納付金につきましても減額となるものでございます。　２項．１目．一般被保険者後期高齢者支援金等分につきましては8,588万1,000円の計上。前年度比403万8,000円の減額でございます。２目．退職被保険者等後期高齢者支援金等分につきましては5,000円の計上。こちらにつきましても10万2,000円の減額となるものです。　３項．１目．介護納付金分につきましては4,130万9,000円の計上でございます。前年度比134万3,000円の減額でございます。　なお、３款．国民健康保険事業費納付金の合計は４億795万5,000円で、前年度比2,981万4,000円の増額となってございます。　４款．１項．１目．その他共同事業拠出金につきましては1,000円の科目留保でございます。　続きまして、５款．１項．１目．保健衛生普及費につきましては1,028万1,000円の計上でございます。８節．報償費で、和歌山県糖尿病性腎症重症化予防プログラムに則りまして、保健指導を行うための保健師等報償費36万円の計上。また、冒頭に説明申し上げました13節．つれもてドック委託料は、北出コース定員30名増の220名、また新たに、ひだか心血管コース定員30名を新設し、ひだか脳ドックコース30名と合わせて、つれもてドック定員30名増の280名とするものでございます。つれもてドック委託料は869万円、前年度比71万4,000円の増額でございます。　おめくりいただきまして、２項．１目．特定健康診査等事業費につきましては713万3,000円の計上でございます。特定健診委託料502万2,000円の計上が主なものでございます。　６款．１項．１目．利子につきましては10万円の計上。一時借入金利子の科目留保でございます。　７款．１項．１目．一般被保険者保険税還付金につきましては昨年と同額の100万円の計上。２目．退職被保険者等保険税還付金、３目．償還金につきましては、それぞれ1,000円の計上でございます。　８款．１項．１目．国民健康保険事業基金積立金につきましては1,000円の科目留保でございます。　９款．１項．１目．予備費につきましては、今年度は1,000円の計上でございます。　次の20ページから26ページまでの給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。　以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長　本案について質疑を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　まず１つ目です。16ページから17ページにかけて、先ほども課長から報告がありましたけれども、印南町が県に納める納付金ということで、医療分、後期高齢者分、そして介護分の３つの分野が示されて、合計で約４億円ということです。　それで先ほど課長のご報告の中で、前年度と比較したら7.9％も納付金が上がった。それを補うために基金から3,300万円を投入して、それで保険税が値上がりするのを抑えたということです。もし、この3,300万円の基金を入れない場合、被保険者１人当たりの保険料は、大体どのぐらいの値上がりになると考えていますか。 ○議長　－税務課長－ ◎税務課長　被保険者１人当たりどれぐらいの値上がりか、ということかと存じます。１人１万円ぐらいの値上がりになるものと考えます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　県から求められる納付金がプラス7.9％ということで、かなり法外な納付金が求められていると思います。今回、たまたま基金に3,300万円がありましたから、それで対応できたということです。　先ほど課長の提案理由の中に、この基金を全額ここにつぎ込んだということで、結局もう基金が空になってしもうたと思うんです。私は国保事業の被保険者の状況を見ておりますと、県が求めてくる納付金は減ることがない、だんだん増加してくると思うんですよ。　今回はたまたまそういうふうに対応できたけれども、これから後、納付金に対応できんということになったら、町としては基金を繰り入れるか、一般財源からお金を入れるか、その２つしかないと思う。ここの基金のところは、また年度内に補正か何かして計画的に積み上げていくことは考えられていますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　国保につきましては特別会計の中で、国保税の中で運営していくというのが大原則であります。今のところ、国保会計、特別会計のほうに一般会計から財源を繰り入れて基金に積み上げるような補正等については、考えてございません。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　２点目です。９ページと13ページに、それぞれ社会保障と税番号制度の仕組みのための整備費補助金というのが国から入っています。私はこれに非常に違和感を持つんです。社会保障制度（国保事業）とマイナンバーカードを結びつけるために、これから本格的な作業をしていくということだと思うんです。そのための国保の補助金がこの当初予算に載っています。　12月議会の国保の補正予算にもこの関係の予算が載って、今回も出てきておるんです。この112万2,000円の国庫補助金を使って、新年度はどんなことを行う計画になっているのですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　今年度のシステム改修の内容でございますけれども、大きく４つあります。１つ目、保険証に枝番の採番と管理。２つ目、様式への枝番の追加。３つ目に、資格情報確認用の画面についての枝番追加のシステム改修。４つ目に、国保情報集約システムへの連携項目の追加及びインターフェースの変更という改修内容になってございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長のご答弁によりますと、このシステムを進めていく上で基本的なことがスタートしたと思ったんです。被保険者が薬局とか医療機関に行って、マイナンバーカードを示すことによって、顔の認証とか、そんなのをできるようにすると思うんです。課長、これ将来的に、例えば私が病院へかかって、どんな薬を使っているかとか、どんな病歴を持っているかとか、そのような個人的な情報をオンラインで知ることができる、そういうことがやり取りされる、そんな方向に持っていくような計画とは違うのですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　オンライン資格確認について今一度ご説明させていただきます。　令和３年３月から開始されるオンライン資格確認につきましては、マイナンバーカードのＩＣチップに格納されている公的個人認証に係る電子証明書を、医療機関や薬局の窓口で読み取り機にかざすことによりまして、また、今までの健康保険証も引き続き使用できますので保険証の記号・番号を入力することによりまして、医療機関や薬局と支払基金国保中央会との間で専用回線を用いたオンラインによる資格照会を行い、患者の資格情報を確認することができるものでございます。資格の確認を確実に行うことは保険制度の基本でございます。オンラインで資格を確認することにより、医療機関や薬局の窓口で直ちに資格確認ができるようになるものでございます。　オンライン資格確認が導入されましたら、患者本人や医療機関等において特定健診の情報や薬剤情報等のデータを閲覧することが可能となり、健康づくりや予防、重複投薬の削減が期待できるものでございます。　患者本人の同意がない場合は、医療機関においても情報を閲覧することができないことになってございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　将来的にこのマイナンバーカードと国保事業が結びつけられると、各人が病気になったり、病院に通院したり、そういう情報が分かるようになる。私はこれに大変違和感を持ちます。大変怖いことだなと思うんです。　それから、最後の質問です。９ページの４款．１項．１目の保険給付費等交付金のところに、２節．特別交付金ということで、保険者努力支援分580万2,000円の計上があります。これはどのようなことを進める予算ですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　１点、冒頭の榎本議員の、マイナンバーと医療情報が紐づくということでございますけれども、カードと情報が紐づくものではございません。国保中央会が構築するシステム、オンライン資格確認等システムというものを構築いたしますけれども、そこに情報が集約されます。マイナンバーカードは照会するための符号を用いるだけでございますので、決してマイナンバーと情報が紐づくということではございません。ご理解よろしくお願いいたします。　質問の、特別交付金であったかと思います。保険者努力支援分につきましては、保険者としての努力を行う自治体に対しまして、評価基準に基づいて算定された交付額が交付されるものでございます。例えば収納率向上に関する取組や第三者求償の取組、あるいは後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進に関する取組、これらについて指標により評価され、交付金が交付されるものでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　課長、僕はこれにも大変納得いかんのですよ。要は、それぞれの町や村で努力して、その努力の度合いによって、努力せなんだところは交付金をあげない、努力したところはお金をようさんあげますよということで、これは兵糧攻めにするためのお金だと僕は思うのです。ものすごく違和感があるんですよ。　確かに努力することは大事ですけれども、やっぱり限界があると考えます。国保事業は広域化しましたけれども、被保険者の内実は変わっていないですよね。所得の低い方々が被保険者の圧倒的多数になっている。その実情があるのにも関わらず、そこのところを見過ごして、努力したところには配分します、せなんだところはあきませんよと、こういう対応は間違うているのではないですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　参考までに、令和元年度の保険者努力支援制度（市町村分）についての印南町の成績を披露させていただきます。和歌山県の30団体中、印南町は１位でございます。全国で見ましても、1,741団体中の40位という成績を収めてございます。今現在は我々が行なっている努力を評価していただいているものと考えております。　以上です。 ○議長　質疑を終わります。　討論を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今提案されている議案に対して討論を行います。　新年度の町が県に支払う納付金は、先ほどありました約４億円となっており、7.9％と大きく前年度を上回っています。先ほどの税務課長の答弁によりますと、１人約１万円の負担増になると、それを抑えるために、国保基金3,300万円を使って保険税の上昇を抑えていると。行政側も大変苦労をされています。　国が国費を本格的に投入しない下で町が保険税を抑制するには、基金を活用するか、一般会計からの繰入れしかありません。このような状況の下で、予算に保険者努力支援分として850万2,000円が計上されております。また2020年度からは、今まで県だけだったんですけれども、町に対しても赤字解消計画策定を求めています。県単位の国保になっても、圧倒的に所得の低い人が被保険者になっていることには変わりはありません。その下で、赤字解消策を求められても限界があると考えています。ここのところは印南町がこれまで大分努力をされているというのは、課長の答弁で分かりました。しかし、その大きな問題点は、法定外繰入れの解消を求めていることと、赤字解消策の策定状況によって国保会計への交付金の減額などの措置を行うことです。私はこの制度そのものについて認められないし、この予算の計上を認められません。削除を求めます。　もう１点は、国保事業とマイナンバーを連携させる予算が計上されていることです。国はこの事業を推進するために、医療情報支援基金をつくって、ここから多くの医療機関に端末を整備するように考えています。医療機関でマイナンバーカードを活用できるように環境を整えようとしています。また、2021年度には被保険者の薬剤情報などを閲覧できるように、もう既に国では計画しています。最終的には、個人の病気に関するあらゆる情報などもマイナンバーカードに盛り込まれ、そのカードがオンラインでやり取りされることになれば、危険この上ないと考えます。国庫補助金112万2,000円の計上は認められませんし、この予算の削除を求めます。　最後に、新年度の国保事業会計は、つれもてドックの予算を増額していること等、中身については、先ほど課長からもご報告がありましたけれども、町民の皆さんの健康を守るという町の姿勢は評価したいと思います。以上のことを述べて、この議案に対して同意できないという立場の討論といたします。　以上です。 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第17号　令和２年度印南町国民健康保険事業特別会計予算について」を採決いたします。　この採決は起立によって行います。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。　　　　　賛成10、反対１（10番） ○議長　起立10名であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第４「議案第18号　令和２年度印南町後期高齢者医療特別会計予算について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、27ページでございます。　議案第18号　令和２年度印南町後期高齢者医療特別会計予算。　令和２年度印南町後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条（歳入歳出予算）歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ２億2,963万4,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表　歳入歳出予算」による。　第２条（一時借入金）地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、4,000万円と定める。　第３条（歳出予算の流用）地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した経費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　令和２年度の予算概要についてご説明申し上げます。　令和２年度は保険料改定の年となります。２月17日に広域連合議会で保険料改正案が可決されまして、令和２年度と３年度の保険料は均等割額５万304円、所得割率9.51％と決定されました。平成30年度と令和元年度は均等割額４万5,812円、所得割率8.8％でしたので、均等割額4,492円、所得割率0.71％の引上げとなってございます。　保険料率の上昇を抑制するため、広域連合の余剰金全額、13億5,767万1,000円及び和歌山県の財政安定化基金３億4,000万円の財源を投入して、なおこのような上昇という結果となってございます。　賦課限度額の見直し及び軽減判定所得の引上げが行われ、また、所得の低い本則７割軽減の対象の方に対して、これまでさらに上乗せして保険料の軽減がされておりましたが、この軽減特例の見直しによりまして、平成30年度に均等割8.5割軽減であった方につきましては、令和元年度に適用されていました8.5割軽減が、令和２年度には7.75割軽減に見直されます。また、平成30年度に９割軽減であった方につきましては、令和元年度に適用されておりました８割軽減が、令和２年度には本則どおりの７割軽減に見直しが行われます。　賦課総額１億1,829万6,588円、被保険者数が1,566人。低所得者均等割軽減及び被用者軽減合計額1,113人分3,640万7,762円を控除しました調定見込額が8,184万9,100円。これを基にしまして、保険料は8,082万円、前年度比970万4,000円増額となる計上をしてございます。　また、低所得者等の保険料軽減分を公費で補填する保険基盤安定繰入金は3,474万8,000円で、315万9,000円の増。後期高齢者医療広域連合納付金と連動した療養給付費繰入金１億128万7,000円で、276万円の減が歳入の主なものでございます。　以上、歳入合計２億2,963万4,000円、前年度比1,080万5,000円の増額となってございます。　歳出につきましては、令和元年度から後期高齢者特定健診を、国保特定健診やがん検診を実施しているつれもて健診で受診できるようにしております。令和元年度は受診見込み100名に対しまして143名受診の見込みでございます。令和２年度は受診者数を165名と見込みまして、集団健診追加検査委託料を増額計上してございます。　なお、広域連合納付金におきましては２億2,254万7,000円、前年度比996万円の増額でございます。広域連合納付金の保険料増加分970万4,000円の増額、基盤安定制度負担金315万9,000円の増額、及び療養給付費負担金276万円の減額が主なものでございます。　以上、歳出合計２億2,963万4,000円、前年度比1,080万5,000円の増額でございます。　それでは１枚おめくりいただきまして、28ページ「第１表　歳入歳出予算」歳入でございます。　１款．保険料、１項．後期高齢者医療保険料8,082万円。　２款．使用料及び手数料、１項．手数料1,000円。　３款．繰入金、１項．繰入金１億4,871万4,000円。　４款．繰越金、１項．繰越金1,000円。　５款．諸収入、１項．雑入９万8,000円。　以上、歳入当初予算額を２億2,963万4,000円とするものでございます。　続きまして、歳出でございます。　１款．総務費、１項．総務管理費624万3,000円。２項．徴収費23万4,000円。　２款．後期高齢者医療広域連合納付金、１項．後期高齢者医療広域連合納付金２億2,254万7,000円。　３款．公債費、１項．公債費10万円。　４款．諸支出金、１項．償還金及び還付加算金51万円。　以上、歳出当初予算を２億2,963万4,000円とするものでございます。　１枚おめくりいただきまして、次のページの歳入歳出予算事項別明細書の１の総括につきましては説明を省略させていただきます。　おめくりいただきまして32ページ、歳入の詳細でございます。　１款．１項．１目．後期高齢者医療保険料につきましては8,082万円の計上でございます。保険料率改定や令和２年度軽減特例の適用などによりまして、広域連合試算値において前年度比970万4,000円の増額計上となるものでございます。　２款．１項．１目．手数料につきましては1,000円の計上でございます。　３款．繰入金、１項．繰入金、１目．一般会計繰入金につきましては１億4,871万4,000円の計上、前年度比108万2,000円の増額計上でございます。基盤安定繰入金3,478万4,000円で前年度比315万9,000円の増、療養給付費繰入金が１億128万7,000円で前年度比276万円の減が主なものでございます。　４款．繰越金、１項．繰越金、１目．繰越金の1,000円の計上につきましては、科目留保でございます。　５款．１項．１目．雑入９万8,000円で、前年度比１万9,000円の増額計上でございます。重複・頻回受診者に対する訪問指導業務の委託料と、つれもて健診に対する補助金でございます。　おめくりいただきまして34ページ、歳出の詳細でございます。　１款．１項．１目．一般管理費につきましては624万3,000円の計上、前年度比83万6,000円の増額でございます。人件費の増額、及びつれもて健診受診者を165名と見込んだ集団検診追加検査委託料の増額計上が主なものでございます。２項．１目．賦課徴収費につきましては23万4,000円の計上でございます。　２款．１項．１目．後期高齢者医療広域連合納付金につきましては２億2,254万7,000円の計上でございます。保険料増加分970万4,000円増による保険料等負担金8,082万円の計上、保険基盤安定制度負担金315万9,000円増の3,478万4,000円の計上、療養給付費負担金276万円減の１億128万7,000円の計上によりまして、前年度比996万5,000円の増額計上でございます。　３款．１項．１目．公債費につきましては一時借入金利子を10万円計上するものでございます。　４款．１項．１目．保険料還付金50万円、２目．還付加算金１万円、こちらは前年度と同額計上でございます。　次の36ページから42ページまでの給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。　以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長　本案について質疑を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　後期高齢者医療制度は75歳以上になったら必ず制度に加入しなければなりません。保険料は所得割と均等割ということで、２年ごとに保険料が見直されます。これは先ほど課長からもご報告がありました。　印南町では、この４月１日時点で後期高齢者医療に加入されている方は何人で、２年後の加入者はどれほどになりますか。　それからもう１点は、今回の保険料は過去最大規模の値上げになっています。余剰金も13億円投入して、基金も3.5億円も投入して、それにも関わらず過去最大の保険料の値上げになっていると。ここのところが大変深刻な状況だと思いますけれども、見解を求めます。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　今年度（令和２年度）の被保険者数の数は1,566人でございます。　２年後の推計でございますが、今現在の人数は73歳が123名、74歳が84名でございますので、約200名増えるのではないかと推計されます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　もう１つの質問は、余剰金と基金から大きな額をつぎ込んだにも関わらず大きな値上げになっている。そこまで、この制度の矛盾が表面化しているのではないかということです。後でご答弁いただけたらと思います。　その次に、国民健康保険事業では所得の少ない人に対して法定減免という仕組みがあり、新年度の予算では６割ぐらいの方がこの法定減免の対象になっているということです。これは所得の低い人が多くなってきているという証拠になると思うんです。　先ほど課長からも、後期高齢者の軽減措置について説明がありました。平成30年度に９割軽減の人が31年度に８割軽減になって、その人が新年度から７割軽減になる。それで、平成30年度、31年度に8.5割軽減の人が新年度から7.75割軽減に見直されるということです。８割軽減から７割軽減、8.5割軽減から7.75割軽減と、それぞれ何人の加入者が影響を受けることになり、どのぐらいの負担増になりますか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　まず、広域連合余剰金と県の特例基金を繰り入れてもなお保険料の値上げで今後、ということでございますけれども、私どももこちらにつきましては心配しているところでございます。　ご質問の、軽減でございます。通常の２割軽減につきましては、軽減判定所得33万円に、当該世帯に属する被保険者数に昨年度は51万円だったものが今年度は52万円を乗じた金額となってございます。５割軽減につきましては、33万円に、当該世帯に属する被保険者数に昨年度は28万円であったものが今年度は28万5,000円を乗じた金額ということです。２割軽減と５割軽減につきましては拡充が図られてございます。　議員おっしゃいます軽減特例でございますけれども、平成30年度に均等割8.5割軽減であった方については、令和元年度に適用されていた8.5割軽減が令和２年度には7.75割軽減となるものでございます。この場合の均等割額は、令和元年度に6,871円であったものが、令和２年度には１万1,318円で、4,447円の増額となります。印南町の対象者は393人でございます。　もう１つ、平成30年度に均等割９割軽減であった方については、令和元年度に適用されていました８割軽減が、令和２年度には本則どおりの７割軽減となります。この場合の均等割額は、令和元年度に9,162円であったものが、令和２年度には１万5,091円で、5,929円の増額となります。印南町の対象者は341人でございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今の課長のご答弁を聞いて、かなり負担がアップするなと実感を受けました。それで、最後の質問です。後期高齢者医療制度の中で、一定期間保険料を納金できなければ、どのような対応がなされるのでしょうか。 ○議長　－住民福祉課長－

◎住民福祉課長　保険料の徴収は印南町で担当してございます。特別な理由なく保険料を滞納した場合につきましては、通常の被保険者証より有効期限の短い短期保険証が交付されることがございます。今のところ、後期高齢者医療で短期証を発行したということはございませんが、滞納が続くとそういう対応も考えられるということでございます。　以上です。 ○議長　よろしいか。　質疑を終わります。　討論を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　議案第18号に対して討論を行います。　後期高齢者医療制度は75歳以上になれば加入する医療制度です。医療に係る機会が多くなる年齢層です。保険料の値上げは必至になる制度になっています。　2016年、2017年度は、余剰金や基金を繰り入れた結果、若干保険料は抑制できましたけれども、2020年、2021年には所得割・均等割とも増額となり、１人当たりの年間平均保険料は約６万4,500円、１人当たり平均で4,740円のアップになっています。過去最高の値上げです。余剰金や基金をつぎ込んでもこれだけ大きな値上げになっていることは深刻な状況で、この制度が大きな岐路に来ていると考えます。　多くの高齢者の年金支給額は安心した給付額になっていません。その中で、保険料がアップすると同時に軽減措置を縮小することなどがどういう意味を指すか。先ほど課長からのご答弁を聞いておりましても、値上げが大きい、大変深刻な問題と考えなければなりません。　私は深刻な保険料の値上げを盛り込んでいる予算には賛同できません。同時に、実態を把握して町独自の負担を軽減する対策を求めて、討論といたします。　以上です。 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第18号　令和２年度印南町後期高齢者医療特別会計予算について」を採決いたします。　この採決は起立によって行います。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、賛成の方は起立願います。　　　　　賛成10、反対１（10番） ○議長　起立10名であります。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第５「議案第19号　令和２年度印南町介護保険事業特別会計予算について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは43ページでございます。　議案第19号　令和２年度印南町介護保険事業特別会計予算。　令和２年度印南町介護保険事業特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条（歳入歳出予算）歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ10億4,961万8,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表　歳入歳出予算」による。　第２条（一時借入金）地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、9,000万円と定める。　第３条（歳出予算の流用）地方自治法第220条第２項ただし書の規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、各項に計上した経費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。　令和２年度の予算概要についてご説明申し上げます。令和２年度の介護保険事業特別会計につきましては、第７期事業計画期間の３年目の予算となります。　予算の概要でございます。保険料につきましては、令和元年度の現年分１億9,700万7,000円に対して１億9,554万2,000円と、当初ベースでは146万5,000円の減額となりますが、補正後ベースでは被保険者の増によりまして491万円の増額計上となってございます。また、令和元年10月から消費税率引上げによる増収分を財源として、所得の少ない第１、第２、第３段階の保険料の軽減措置が強化されました。令和２年度は完全実施となりますが、介護保険法施行令の改正時期が未定であるため、当初予算では令和元年度の保険料で算定してございます。６月補正で介護保険条例改正と併せて予算対応する予定でございます。なお、軽減完全実施の場合の保険料は、第１段階では２万6,163円が２万931円に、第２段階では４万3,605円が３万4,884円に、第３段階では５万582円が４万8,838円となる見込みでございます。　介護給付費負担金につきまして、施設介護サービス給付費の15％分、居宅介護サービス給付費の20％分財源の国庫負担金が１億7,061万6,000円。27％分財源の支払基金交付金が２億6,429万8,000円。17％分財源の県支出金が１億4,752万円。これらにつきましては保険給付費の増額により、小計前年度比2,143万3,000円の増額となっております。　また、保険給付費の増額による一般会計繰入金の介護給付費繰入金、及び第８期介護保険事業計画策定業務委託料に係る事務費繰入金の増額によりまして、一般会計繰入金が1,704万3,000円の増額となってございます。　以上、歳入合計10億4,961万8,000円、前年度比4,875万9,000円の増額となってございます。　歳出につきましては、１款．総務費、一般管理費で、介護保険事業計画策定委託料を計上しまして１款．総務費、前年度比564万5,000円の増額。２款．保険給付費で前年度比3,604万円の増額。３款．地域支援事業費で7,300万4,000円の増額となってございます。主な増額要因としましては、居宅介護サービス給付費が1,100万円増の３億5,800万円、施設介護サービス給付費が1,000万円増、地域密着型サービス費が700万円の増、介護予防サービス給付費が300万円増となってございます。また、３款．地域支援事業費の介護予防・生活支援サービス事業費が700万円増の3,200万円となってございます。　以上、歳出合計10億4,961万8,000円、前年度比4,875万9,000円の増額となります。　それでは１枚おめくりいただきまして、44ページ「第１表　歳入歳出予算」歳入でございます。　１款．保険料、１項．介護保険料１億9,564万2,000円。　２款．使用料及び手数料、１項．手数料1,000円。　３款．国庫支出金、１項．国庫負担金１億7,061万6,000円。２項．国庫補助金8,921万8,000円。　４款．支払基金交付金、１項．支払基金交付金２億7,407万3,000円。　５款．県支出金、１項．県負担金１億4,752万円。２項．県補助金488万5,000円。３項．財政安定化基金支出金1,000円。　６款．財産収入、１項．財産運用収入1,000円。　７款．繰入金、１項．一般会計繰入金１億6,765万2,000円。２項．基金繰入金1,000円。　８款．繰越金、１項．繰越金1,000円。　９款．諸収入、１項．延滞金、加算金及び過料2,000円。２項．預金利子1,000円。３項．雑入4,000円。　以上、歳入当初予算額を10億4,961万8,000円とするものでございます。　おめくりいただきまして、歳出でございます。　１款．総務費、１項．総務管理費1,757万9,000円。２項．徴税費63万3,000円。３項．介護認定審査会費1,384万4,000円。　２款．保険給付費、１項．介護サービス等諸費９億2,800万円。２項．介護予防サービス等諸費2,405万3,000円。３項．その他諸費86万4,000円。４項．高額介護サービス費2,205万円。５項．高額医療合算介護サービス費405万円。　３款．地域支援事業費、１項．介護予防・生活支援サービス事業費3,536万2,000円。２項．一般介護予防事業費73万3,000円。３項．包括的支援事業・任意事業費193万5,000円。４項．その他諸費11万5,000円。　４款．財政安定化基金拠出金、１項．財政安定化基金拠出金1,000円。　５款．基金積立金、１項．基金積立金1,000円。　６款．公債費、１項．公債費1,000円。　７款．諸支出金、１項．償還金及び還付加算金15万1,000円。２項．延滞金1,000円。　８款．予備費、１項．予備費24万5,000円。　以上、歳出当初予算を10億4,961万8,000円とするものでございます。　おめくりいただきまして次のページ、歳入歳出予算事項別明細書の１の総括につきましては説明を省略させていただきます。　おめくりいただきまして50ページ、歳入の詳細でございます。　１款．１項．１目．第１号被保険者保険料１億9,564万2,000円の計上でございます。第１号被保険者は3,100人で、昨年度当初予算比較65名の増となりますが、第１から第３段階の軽減強化による減収によりまして前年度比146万5,000円の減額となるものでございます。　２款．１項．１目．督促手数料につきましては1,000円の計上でございます。　３款．１項．１目．介護給付費負担金につきましては１億7,061万6,000円、介護施設サービス給付費見込額５億323万5,000円の15％分、居宅介護サービス給付見込額４億7,565万8,000円の20％分でございまして、給付費の増額見込みにより前年度比647万8,000円の増額計上でございます。　続きまして、２項．１目．調整交付金につきましては7,634万9,000円の計上、こちらも給付費増額見込みにより前年度比563万8,000円の増額計上でございます。２目．地域支援事業交付金につきましては73万5,000円の計上。３目．地域支援事業総合事業交付金につきましては1,006万1,000円の計上でございます。地域支援事業のうち介護予防・日常生活支援総合事業に要する経費に対する交付金でございます。総合事業の増額に伴いまして前年度比280万7,000円の増額計上でございます。続きまして、４目．保険者機能強化推進交付金につきましては159万7,000円の計上、市町村による高齢者の自立支援、重度化予防の取組に対しまして交付されるものでございます。昨年度実績と同額を計上してございます。続きまして、５目．介護保険事業費補助金につきましては47万6,000円の計上でございます。制度改正に対応するためのシステム改修に対する補助金でございます。　続きまして、４款．１項．１目．介護給付費交付金につきましては２億6,429万8,000円の計上でございます。給付見込額の支払基金分27％で、前年度比972万6,000円の増額計上でございます。２目．地域支援事業支援交付金につきましては977万5,000円の計上、総合事業に対する支払基金分27％で、前年度比194万1,000円の増額計上でございます。　５款．１項．１目．介護給付費負担金につきましては１億4,752万円の計上でございます。給付見込額の県負担金施設分17.5％、その他分12.5％でございます。　おめくりいただきまして、２項．１目．地域支援事業交付金は36万2,000円の計上。２目．地域支援事業総合事業交付金は452万3,000円の計上。いずれも総合事業の増額に伴う増額計上でございます。　３項．１目．交付金につきましては1,000円の計上。　６款．１項．１目．財産運用収入1,000円、科目留保でございます。　７款．１項．１目．一般会計繰入金につきましては１億6,765万2,000円で、前年度比1,704万3,000円の増額でございます。保険給付費の増額による町負担分12.5％分の増額、及び第８期介護保険事業計画策定に係る事務費繰入金の増額、及び低所得者保険料軽減繰入金の増額が主なものとなってございます。　２項．１目．介護給付費準備基金繰入金につきましては1,000円の科目留保でございます。　８款．１項．１目．繰越金1,000円の計上。　９款．１項．１目．第１号被保険者延滞金1,000円の計上。２目．過料1,000円。　２項．１目．預金利子1,000円。　３項．１目．第三者納付金1,000円。おめくりいただきまして、２目．返納金1,000円。３目．雑入2,000円。いずれも科目留保による計上でございます。　続きまして、歳出の詳細でございます。　１款．１項．１目．一般管理費1,748万6,000円の計上、前年度比575万2,000円の増額でございます。８節．報償費で介護保険事業計画等策定委員会報償費22万5,000円を計上。13節．委託料で介護保険事業計画等策定委託料450万9,000円、またシステム改修委託料などを計上しております。おめくりいただきまして、２目．連合会負担金９万3,000円の計上。　２項．１目．賦課徴収費につきましては63万3,000円の計上でございます。　３項．１目．介護認定審査会費は899万6,000円の計上。２目．認定調査等費は484万8,000円の計上でございます。　２款．１項．１目．介護サービス等諸費につきましては９億2,800万円の計上、前年度比3,100万円の増額計上となるものでございます。冒頭でご説明いたしましたように、居宅介護サービス給付費が1,100万円増の３億5,800万円、施設介護サービス給付費が1,000万円増の４億3,100万円、地域密着型サービス費が700万円増の4,100万円などによります。　続きまして、２項．１目．介護予防サービス等諸費につきましては2,455万3,000円の計上でございます。300万円増の介護予防サービス給付費1,750万円が主なものでございます。　続きまして、３項．１目．審査支払手数料は74万円の計上。２目．電算処理システム料は12万4,000円の計上でございます。　おめくりいただきまして、４項．１目．高額介護サービス費は2,200万円の計上、給付実績により昨年度比200万円の増額計上でございます。２目．高額介護予防サービス費は５万円の計上。　続きまして、５項．１目．高額医療合算介護サービス費につきましては前年と同額の400万円。２目．高額医療合算介護予防サービス費につきましても前年と同額の５万円の計上でございます。　３款．１項．１目．介護予防・生活支援サービス事業費（第１号事業）につきましては3,215万円で、前年度比700万円の増額計上でございます。要支援者及び基本チェックリストに該当した対象者に対する訪問型サービスや通所型サービスに対する給付でございます。給付実績を基に推計した増額計上でございます。２目．介護予防ケアマネジメント事業費につきましては321万2,000円の計上。　２項．１目．一般介護予防事業費につきましては73万3,000円の計上。13節．地域介護予防活動支援事業委託料で、社会福祉協議会に委託しましてシニア学園の運営を行なってございます。　続きまして、３項．１目．包括的・継続的マネジメント事業費につきましては前年同額の10万3,000円を計上。２目．任意事業費につきましては15万4,000円の計上。３目．在宅医療・介護連携推進事業費につきましては前年同額の134万3,000円を計上。４目．生活支援体制整備事業費につきましても前年同額の２万1,000円を計上してございます。おめくりいただきまして、５目．認知症総合支援事業費は31万4,000円で、前年度比10万円の増額計上でございます。　４項．１目．審査支払手数料につきましては11万5,000円の計上。　４款．１項．１目．財政安定化基金拠出金1.000円。　５款．１項．１目．介護給付費準備基金積立金1,000円。　６款．１項．１目．利子1,000円。　７款．１項．１目．第１号被保険者保険料還付金は15万円の計上。２目．第１号被保険者還付加算金1,000円。　２項．１目．延滞金1,000円。　次のページをおめくりいただきまして８款．１項．１目．予備費は24万5,000円の計上でございます。　63ページから69ページまでの給与費明細書につきましては説明を省略させていただきます。　以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長　本案について質疑を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　50ページの１目の保険料が前年度に比べて減っていて、これはなぜなと聞こうと思っておったんですけれども、今課長からご報告がありました。　確認しておきたいのは、第１段階から第３段階の中に入る人の保険料、標準額に係数がかかっていますけれども、その係数の数字を引き下げて保険料の軽減を図る、負担軽減措置を取るという、それでいいのかという確認だけです。　それから、もう１点です。先ほど課長からも少し説明あったんですけれども、57ページの１項の１目の19節にサービス給付費がたくさん載っています。一番下に地域密着型サービス給付費、課長からは前年度に比べて700万円の増額計上という説明でした。この地域密着型サービスというのは、介護認定を受けた人とか認知症になった人とか、そういう症状の重たい人であっても、ずっと地域で生活ができるための給付サービスだと思うんです。　課長、これはやっぱり印南町でも年々利用者の方が増えてきているということで、この予算の増額になっているのか。それと、いろんなサービス内容があると思いますけれども、印南町では主にどのようなサービスを中心に対応されているのか。それだけです。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　私のほうから、まず１点目の軽減強化の内容についてでございます。　第１段階につきましては、保険料基準額に対する割合が令和元年度に0.375であったものが令和２年度には0.3に、保険料については令和元年度に２万6,163円が令和２年度には２万931円となってございます。　第２段階につきましては、保険料基準額に対する割合が令和元年度0.625から令和２年度は0.52に、保険料につきましては令和元年度４万3,605円が令和２年度には３万4,884円。　第３段階につきましては、保険料基準額に対する割合が令和元年度0.725であったものが令和２年度には0.7に、保険料につきましては令和元年度５万582円から令和２年度４万8,838円となる見込みでございます。　これにつきましては６月議会において介護保険条例と併せて予算対応させていただきたいと考えておりますので、後ほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長　－住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長　２つ目の質問を私のほうからお答えさせていただきます。　地域密着型サービス給付費でございます。こちらは要介護者が住み慣れた地域でいつまでも生活できるように創設されたサービスでございます。原則として、事業所が所在する市町村に住む方のみ利用することが可能となります。市町村が事業所指定・指導を行なってございます。　印南町のサービスの種類でございます。認知症対応型共同生活介護（いわゆるグループホーム）、こちらは認知症の人が共同生活し、日常生活の世話や機能訓練を受けるということでございます。町指定の事業所ではグループホーム　カルフール・ド・ルポ印南がございます。　次に、地域密着型通所介護でございます。こちらは定員が18名以下の小規模通所介護施設で、日常生活の世話や機能訓練を受けるものでございます。町指定事業所としましては、三和デイサービス印南、明神の郷、フィットネスデイキタデ、ナーシングデイキタデ等がございます。　その他、小規模多機能型居宅介護としまして、通所介護を中心に利用者の選択に応じて訪問介護や短期間の宿泊サービスを組み合わせたサービス等がございます。こちらは、なごみ・みよせの里等がございます。　その他、認知症対応型通所介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、地域密着型特定施設入所者生活介護、夜間対応型訪問介護等がございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　この密着型サービスを利用できる対象者というのも決まっていると思うんです。例えば65歳以上の方とか、介護認定を受けている方とかが主に入ってくると思うんです。そこで、障害を持たれた方はこの対象の入られるのかということです。　もう１点は、認識不足で大変申し訳ないんですけれども、今答弁いただいた中に認知症の関係のこともありましたが、それは60ページの５目にある認知症の総合支援事業と中身がどんなに違うのでしょうか。認識不足で申し訳ございません、分かる範囲でご答弁いただきたいと思います。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　すみません、ただいま資料を持ち合わせてございませんので、後ほど議員のほうへお伝えしたいと思います。 ○議長　よろしいか。　質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第18号　令和２年度印南町介護保険事業特別会計予算について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１４時４３分 △再開　１４時５３分 ○議長　休憩前に引き続き、議案審議を続けます。　日程第６「議案第20号　令和２年度印南町滝ノ岡専用水道事業特別会計予算について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　議案第20号　令和２年度印南町滝ノ岡専用水道事業特別会計予算。　令和２年度印南町滝ノ岡専用水道事業特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条（歳入歳出予算）歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,125万2,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表　歳入歳出予算」による。　第２条（一時借入金）地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、300万円と定める。　提案理由について申し上げます。　本年度の予算の内容でございますが、昨年度に比べ56万1,000円の増額となってございます。切目川河川改修に伴います補償費及び経費の増額等でございます。その他につきましては昨年度と同様の通常経費の予算計上でございます。　１枚おめくりください。「第１表　歳入歳出予算」の歳入でございます。　１款．使用料及び手数料、１項．使用料は85万1,000円。　２款．財産収入、１項．財産運用収入は１万円。　３款．繰越金、１項．繰越金は250万円。　４款．諸収入、１項．預金利子は1,000円。２項．雑入は789万円。　歳入合計は1,125万2,000円でございます。　続きまして、歳出でございます。　１款．総務費、１項．総務管理費は1,067万8,000円。　２款．公債費、１項．公債費は５万円。　３款．予備費、１項．予備費は52万4,000円。　歳出合計は1,125万2,000円でございます。　１枚おめくりください。歳入歳出予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただきます。　76ページをお開きください。歳入の詳細でございます。　１款．１項．１目の上水道使用料は85万1,000円。実績等を考慮いたしまして、前年度より５万円減額してございます。　２款．１項．１目の財産運用収入は１万円。前年度と同額でございます。　３款．１項．１目の繰越金は250万円。これも前年度と同額でございます。　４款．１項．１目の預金利子は1,000円の科目設定でございます。２項．１目の雑入は前年度より61万1,000円増額の789万円。切目川河川整備計画の改修工事に伴う機能回復補償費の増額によるものでございます。　１枚おめくりください。歳出の詳細でございます。　１款．１項．１目の一般管理費は前年度より56万円増額の1,067万8,000円。修繕料で100万円を増額して、キュービクルに替わる電気設備を計画してございます。　２款．１項．１目の利子は５万円。昨年度と同額でございます。　３款．１項．１目の予備費は52万4,000円。予算調整によるものでございます。　以上、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長　本案について質疑を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第20号　令和２年度印南町滝ノ岡専用水道事業特別会計予算について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第７「議案第21号　令和２年度印南町農業集落排水事業特別会計予算について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　議案第21号　令和２年度印南町農業集落排水事業特別会計予算。　令和２年度印南町農業集落排水事業特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条（歳入歳出予算）歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ8,605万4,000円と定める。　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表　歳入歳出予算」による。　第２条（一時借入金）地方自治法第235条の３第２項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、300万円と定める。　提案理由について申し上げます。　農業集落排水施設機能強化事業を２か年実施し、令和元年度で完了してございます。本年度は通常経費の予算計上となってございます。　１枚おめくりください。「第１表　歳入歳出予算」の歳入でございます。　１款．分担金及び負担金、１項．負担金は1,000円。　２款．使用料及び手数料、１項．使用料は1,999万3,000円。　４款．県支出金、１項．県補助金は648万4,000円。　５款．財産収入、１項．財産運用収入は20万円。　６款．繰入金、１項．繰入金は5,787万5,000円。　７款．繰越金、１項．繰越金は150万円。　８款．諸収入、１項．預金利子は1,000円。　歳入合計は8,605万4,000円でございます。　続きまして、歳出でございます。　１款．総務費、１項．総務管理費は3,744万4,000円。　３款．公債費、１項．公債費は4,797万5,000円。　４款．予備費、１項．予備費は63万5,000円。　歳出合計は8,605万4,000円でございます。　１枚おめくりください。歳入歳出予算事項別明細書の総括につきましては説明を省略させていただきます。　86ページをお開きください。歳入の詳細でございます。　１款．１項．１目の負担金は1,000円の科目設定でございます。　２款．１項．１目の下水道使用料は1,999万3,000円で、前年度比39万2,000円の増額。消費税増分を見込んでございます。　農林水産費国庫補助金は廃目でございます。　４款．１項．１目の農林水産業費県補助金は648万4,000円でございます。農業集落排水事業元利償還金の助成交付金で、令和元年度補助対象事業費の10％でございます。　５款．１項．１目の財産運用収入は20万円。前年度比10万円の減額でございます。　６款．１項．１目の一般会計繰入金は4,787万5,000円。起債償還分でございます。２目の基金繰入金は1,000万円。前年度比100万円の減額でございます。　７款．１項．１目の繰越金は150万円。前年度比100万円の減額でございます。　８款．１項．１目の預金利子は1,000円。科目設定でございます。　１枚おめくりください。88ページ、町債は廃目でございます。　続きまして、歳出の詳細でございます。　１款．１項．１目の一般管理費は3,744万4,000円で、前年度比86万7,000円の減額でございます。主なものは光熱水費の722万8,000円、汚泥貯留槽清掃費の610万5,000円、委託料の1,362万5,000円でございます。　１枚おめくりください。農業集落排水事業費は廃目でございます。　３款．１項．１目の元金は4,050万1,000円で、前年度比43万7,000円の増額でございます。２目の利子は747万4,000円で、前年度比33万9,000円の減額でございます。　４款．１項．１目の予備費は63万5,000円。予算調整によるものでございます。　91ページに起債に関する調書を添付してございますので、後ほどご高覧いただきますようお願いいたします。　以上、ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長　本案について質疑を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第21号　令和２年度印南町農業集落排水事業特別会計予算について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第８「議案第22号　令和２年度印南町同和対策新築家屋貸付金特別会計予算について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　議案第22号　令和２年度印南町同和対策新築家屋貸付金特別会計予算。　令和２年度印南町同和対策新築家屋貸付金特別会計予算は、次に定めるところによる。　第１条（歳入歳出予算）歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ80万円と定める。　第２項、歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は「第１表　歳入歳出予算」による。　提案理由について申し上げます。　同和対策新築家屋貸付金につきましては、既に制度は終了し、平成８年度以降新たな貸付けは行なっておらず、借入金の返済と個人からの償還が続いている状況でありますが、町から国・県への借入金の返済が令和３年度、個人からの貸付金の償還が本年度（令和２年度）をもって、計画期間が終了する運びとなっております。　予算の内容としましては、歳出予算80万円のうちほとんどである74万8,000円が借入金の返済に充てられるものであります。これに対し、歳入予算につきましては不足する部分を減債基金からの繰入れにより対応するものであります。　それでは３枚おめくりいただきまして、詳細は98ページにてご説明させていただきます。98ページであります。最初に歳入。　１款．１項．１目．貸付助成県補助金、１節．償還推進補助金として1,000円の計上。　２款．１項．１目の財産運用収入、１節．基金運用利子として同じく1,000円の計上。　３款．１項．１目．１節の減債基金繰入金として74万7,000円の計上。　次に、４款．１項．１目．１節の前年度繰越金として４万7,000円の計上。　５款．１項．１目．１節の預金利子として1,000円。２項．１目．１節の貸付金元利収入として1,000円。また、２節の過年度分貸付金元利収入としても1,000円。３項．１目．１節の延滞金としても1,000円の計上でございます。　１枚おめくりいただきまして、次に歳出であります。　１款．１項．１目．同和対策総務費として2,000円の計上。　２款．１項．１目．元金として710万円の計上。２目の利子として３万8,000円の計上でございます。　３款．１項．１目．予備費は５万円の計上でございます。　次のページの地方債に関する調書につきましては説明を省略させていただきます。後ほどご確認ください。　以上、よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○議長　本案について質疑を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　この新築家屋貸付金というのは、昭和44年頃から本格的に始まったと思います。どういうところにお金を貸し付けるのかというたら、家を建てる時とか、家を改修する時とか、土地を購入する時とか、そのような費用を市町村がお金を貸し付けて、その返済を特別会計で管理、運営するということです。　私が言うのもおかしな話ですけれども、課長、私たち議会には、これに関係する資料としては当初予算と９月に出てくる決算しかないんです。決算では、例えば平成30年の決算だったら、個人に貸し付けたお金の滞納が６件あって約1,400万円が残っている、そういう状況が分かるんです。でも、今はもう令和２年度分です、今審議しているのは。平成30年度の決算はあるけど、平成31年度の新築家屋のことは、当初予算しか分からんと、今の時点では。　これだけでは、この提案される当初予算書だけでは、その年の特別会計の状況とか、どんなことをするための予算なのかとか、なかなか私たち議員にも分かりにくいと思うんですよ。ですから、毎年毎年、会計を締め切った後に「予算でこういうことをしたんだ」とか、当初予算を提案する時には「この予算でこんな事業をするんだ」とか、そういう詳しい資料をもらわなければ、この当初予算だけでは、どんなことをしようとしているのか、私たち議員にも分かりにくい部分があると思うんです。それは僕だけかも分かりませんけれども。もっと資料とかそういうのを提出してもらって、議員が見て分かりやすい対応をしてもらえんかなと。これは質疑というか、そんなに思いますけれども、どうでしょうか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　この事業につきましては個人からの償還の計画期間が今年度（令和２年度）で終わる、またこの特別会計自体も終了していく時に来てございます。ですので、今までどういう成果があったとか、どれだけの建物を建てて、現在はどうなっているとか、一度まとめていきたいと事務局としても考えてございます。　ただ、この会計の中で、国・県への償還が過ぎ、また個人から町への償還が終わって計画期間が済んだとしても、やはり滞納されている方がございます。ですので、債権だけが残る会計になってしまう可能性がございます。今言われましたように、決算等で「６件の方の一部滞納があって」ということがございますけれども、そのうちの何件かにつきましてはどうしても回収できない状況にあるのは確実でございます。　そういうことも踏まえた中で、最終的にこの会計をどう閉じていくかということも含めて、議員の先生方にも一度ご説明したいと思います。その節にはよろしくお願いをします。　以上でございます。 ○議長　質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第22号　令和２年度印南町同和対策新築家屋貸付金特別会計予算について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第９「議案第23号　令和２年度印南町水道事業会計予算について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　議案第23号　令和２年度印南町水道事業会計予算についてでございます。　まず初めに、提案理由について申し上げます。　今年度の予算の内容でございますが、国庫補助金を活用した印南浄水場への非常用発電機の設置、また津井、印南、山口地区への水源である川辺町土地改良区の中央ポンプ工事が本格的に行われることによる水利施設等保全高度化事業負担、また印南町未来投資事業による配水管布設工事１件を計画してございます。その他につきましては通常経費の予算計上でございます。　それでは予算の説明をいたします。　第１条（総則）令和２年度印南町水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。　第２条（業務の予定量）業務の予定量は、次のとおりとする。第１号、給水戸数　3,900戸を見込んでございます。第２号、年間総給水量　100万3,750立法メートルを予定してございます。第３号、一日平均給水量　2,750立法メートルを予定してございます。　第３条（収益的収入及び支出）収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。　収入でございます。　第１款．事業収益２億267万1,000円。第１項．営業収益１億3,499万5,000円、水道使用料金等でございます。第２項．営業外収益6,473万3,000円。他会計補助金、長期前受金、加入負担金等でございます。第３項．特別利益294万3,000円。令和２年度に長期前受金として収益化できなかったもの等でございます。　支出でございます。　第２款．事業費２億2,024万円。第１項．営業費用１億9,660万3,000円。原水及び浄水、配水及び給水に要する経費、減価償却費、人件費などの総掛かり費でございます。１枚おめくりください。第２項．営業外費用2,358万6,000円。企業債償還利子、消費税等でございます。第３項．特別損失５万1,000円、過年度損益修正損等でございます。　第４条（資本的収入及び支出）資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。（資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額3,837万1,000円は、引継現金3,837万1,000円で補てんするものとする。）　収入でございます。　第３款．資本的収入１億2,635万2,000円。第２項．国庫補助金625万円。第３項．固定資産売却代金は1,000円、科目設定でございます。第４項．他会計出資金930万円、一般会計からの出資金でございます。第５項．他会計負担金1,140万円、一般会計からの事業負担金でございます。第６項．企業債3,590万円、水道事業債の借入れでございます。第７項．他会計補助金6,350万1,000円、一般会計からの補助金で、公債費の元金償還分でございます。　支出でございます。　第４款．資本的支出１億6,472万3,000円。第１項．建設改良費6,508万3,000円、水道管の新設、非常用発電機の設置工事、水利施設等保全高度化事業負担金等でございます。第２項．企業債償還金9,964万円、起債償還金の元金でございます。　第５条（企業債）起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、次のとおりと定める。起債の目的、水道事業債。限度額、3,590万円。起債の方法、証書借入。利率、年3.0％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び地方公共団体金融機構資金について、利率見直しを行なった後においては、当該見直し後の利率）。償還の方法「政府資金については、その融資条件により、銀行その他の場合にはその債権者と協定するものによる。ただし、企業財政その他の都合により繰上償還又は低利に借換えすることができる。」　第６条（一時借入金）一時借入金の限度額は、１億円と定める。　第７条（予定支出の各項の経費の金額の流用）予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。第１号、営業費用と営業外費用との間。　第８条（議会の議決を経なければ流用することができない経費）次に掲げる経費については、その経費の金額を、それ以外の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費をその経費の金額に流用する場合は、議会の議決を経なければならない。第１号、職員給与費の1,051万1,000円でございます。　１枚おめくりください。第９条（他会計からの補助金）統合水道に係る統合前の簡易水道の建設改良のために発行された企業債の元利償還金に要する経費について一部を充当するため一般会計からこの会計へ補助を受ける額は、7,148万6,000円でございます。一般会計から繰り入れられる起債の償還金でございます。　第10条（たな卸資産購入限度額）たな卸資産の購入限度額は、200万円と定める。水道量水器の購入費等でございます。　１枚おめくりください。107ページからは予算附属説明書でございます。　ご説明いたします。１枚おめくりください。108ページでございます。　令和２年度印南町水道事業会計予算実施計画、収益的収入及び支出の収入でございます。　１款．１項．１目の給水収益１億3,260万円、水道使用料金でございます。２目．その他の営業収益239万5,000円、消火栓等維持管理負担金でございます。２項．１目．受取利息及び配当金24万2,000円、預金利息でございます。３目．他会計補助金798万5,000円、一般会計からの繰入れの起債の利子償還分でございます。４目．加入負担金176万円、新規加入を20件予定してございます。６目．長期前受金戻入5,454万6,000円。８目．雑収益20万円、令和２年４月１日より始まります指定給水装置工事事業者更新手数料20件を予定してございます。３項．２目．その他特別収益294万2,000円、償還金の据置期間分を収益化したものでございます。３目．過年度損益修正益1,000円の科目設定でございます。　１枚おめくりください。続きまして、支出でございます。　２款．１項．１目．原水及び浄水費5,716万5,000円、主に修繕費、受水費、光熱水費でございます。２目．配水及び給水費2,205万2,000円、主に修繕費、光熱水費等でございます。４目．総係費2,506万1,000円、人件費や委託料が主なものでございます。１枚おめくりください。５目．減価償却費9,232万4,000円、事業目的で取得した資産や水利権等でございます。６目．資産減耗費1,000円、たな卸資産減耗費の科目設定でございます。２項．１目．支払利息及び企業債取扱諸費は1,553万6,000円。２目．雑支出５万円。３目．消費税及び地方消費税800万円を予定してございます。３項．１目．固定資産売却損1,000円、科目設定でございます。６目．過年度損益修正損５万円、過年度分の水道使用料還付金でございます。　１枚おめくりください。資本的収入及び支出の収入でございます。　３款．２項．１目．国庫補助金625万円、水道水源開発等施設整備費国庫補助金で補助率は４分の１（25％）でございます。３項．１目．固定資産売却代金は1,000円の科目設定でございます。４項．１目．他会計出資金930万円、印南浄水場非常用発電機設置に係る一般会計からの出資金でございます。５項．１目．他会計負担金1,140万円、印南町未来投資事業負担金でございます。６項．１目．企業債3,590万円、水道事業債の借入れでございます。７項．１目．他会計補助金6,350万1,000円、一般会計から繰り入れられる起債の元金償還分でございます。　支出でございます。　４款．１項．１目．配水設備改良費6,298万3,000円。工事請負費3,640万円－－印南町未来投資事業による印南地区配水管布設工事1,140万円と印南浄水場非常用発電機設置工事費2,500万円でございます。負担金2,658万3,000円、水利施設等保全高度化事業負担金でございます。２目．資産購入費210万円。２項．１目．企業債償還金9,964万円、企業債償還金の元金でございます。　１枚おめくりください。令和２年度印南町水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でございます。　１番の業務活動によるキャッシュ・フローの当年度純利益がマイナス1,407万円となってございます。これは３条予算の収益的収入及び支出を税抜きで収支したものでございます。これから現金が動かない、現金での支出等を必要としない費用（減価償却費や長期前受金等）を差し引くことで、現金のみの流れが把握でき、業務活動においては1,556万8,426円のプラスとなってございます。　２番の投資活動によるキャッシュ・フローは、４条予算の資本的収入及び支出で当年度の固定資産の取得に係る費用で、建設改良費のうち量水器を除いた分等6,537万6,000円に対し、国庫補助金625万円、起債元金償還分の一般会計からの繰入金7,490万1,000円等をそれぞれ税抜き金額で差し引きますと、1,590万9,182円のプラスとなってございます。　これら業務活動と投資活動におきましては良好であると考えてございます。　３番の財務活動によるキャッシュ・フローでございます。これにつきましては今までの建設改良に要した企業債の償還の支出が非常に大きく、4,283万9,636円のマイナスとなってございます。　キャッシュ・フロー全体では資金残高が期末において1,136万2,028円のマイナス予算となってございます。　１枚おめくりください。118ページから123ページの給与明細書につきましては説明を省略させていただきます。　124ページをお開きください。令和２年度印南町水道事業予定貸借対照表（当年度分）。令和３年３月31日時点の分で、資産・負債・資本の部に分けてございます。貸借対照表とは、決算日など一定時点での企業の財務状態を表すもので、損益計算書と並んで重要な財務諸表でございます。１枚おめくりください。剰余金で、当年度末（令和２年度末）の剰余金合計がマイナス9,035万8,518円となってございます。平成29年度から令和２年度の分までの金額でございます。　127ページでございます。令和元年度印南町水道事業予定損益計算書（前年度分）。平成31年４月１日から令和２年３月31日までの令和元年度の実績見込み分でございます。損益計算書とは、３条関係の収益的収入及び支出で、会計期間１年間の経営成績を表す計算書でございます。費用と収益を比べ、その差額を利益として表してございます。これにより、費用、収益、利益を把握することができ、会計期間における経営状況を知ることができます。後ほどご覧いただきたいと思います。　１枚おめくりください。令和元年度印南町水道事業予定貸借対照表（前年度分）。令和２年３月31日時点の分でございます。これにつきましても後ほどご覧いただきたいと思います。　132ページをお開きください。工事請負費明細書でございます。第１号、配水設備工事。１、印南地区配水管布設工事。位置は印南地区。工種は管路布設。延長380ｍ。口径100mm。管種ＨＰＰＥ。工事費は1,140万円でございます。第２号、浄水設備工事。１、印南浄水場非常用発電機設置工事。位置は印南地区。工種は機械設備一式。工事費は2,500万円でございます。　133ページから135ページの注記につきましては説明を省かせていただきます。後ほどご覧いただきたいと思います。　以上でございます。ご審議の上、可決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長　本案について質疑を行います。　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　１点だけ。116～117ページに計算書が示されておりまして、１の業務活動によるキャッシュ・フロー。ここのお金の性格は投資とか償還に回せるお金の状況だと思うんです。そして、一番上に当年度純利益ということで、いきなりマイナスの計上となっております。減価償却費とか、現金でない戻入れなんかの対応で約1,556万円のプラスにしています。　それで、ちょうど真ん中辺りに支払利息という項目があります。ここのところ、利息の年率はどのぐらいの率で対応しているのか。４％や５％という高い率になっているのかどうか。もしそうであれば、もっと有利な方法は工夫できないのか。それだけです。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　一例でございますけれども、年0.6％でございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今私たちが銀行へお金預けても、おかしな話ですけれども年利が0.1％とか、ほんまにごく少数のそういう率です。今聞いて、３％とか４％ではない、思った範囲なんですけれども、もっとさらに下げる工夫は、もうこれ以上できませんか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　借入れにつきましては今後検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　１点だけお聞きします。132ページの配水設備の工事です。これ印南地区ということですけれども、どの辺になるのか。そして、大体いつ頃をめどに、この工事に着手するのでしょうか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　配水設備工事の印南地区配水管布設工事、この場所ですけれども、本庁舎付近に２工区設ける工事でございます。　以上でございます。 ◆４番（藤薮）　いつ頃からか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　令和２年度の予算でございますので、できるだけ早めの時期にと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　ただいま、この庁舎付近とお聞きしたんですけれども、この工事がなぜ必要なのか私分からないんです。これ何のためにするのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　一般会計の中でもこの繰り出し予算を計上してございますけれども、印南町のこの庁舎付近は非常に宅地化が進む、そういう事務が今進んでいる状況でございます。当然、防災対策とか、安心・安全な居住住宅環境づくりといった視点からも、この庁舎付近に水道管を布設することによって、新たな未来への投資、先行投資という形で安心して暮らせる印南町づくりということでの提案でございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　ただいま説明いただいたんですけれども、この付近は第１種農地になっていると思うんです。今後宅地化するに当たって、第１種農地を除外することは簡単にできるのでしょうか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　ここは過去の農業構造改善事業によって造成された優良農地でございます。ただ、認識としては第２種農地とみなされる農地と押さえてございます。公共交通機関とか、もちろん庁舎等が建設されておりますので、付近一帯については第２種農地という押さえ方です。今回の未来投資ということでございますが、農業振興地域もしくは現況が農地に対して水道管を布設ということではございません。農地法等の許認可を経た中で、宅地化を想定している土地について定住促進の観点から未来投資で水道管を布設することを考えております。農業委員所管の産業課でございますので、そういった合法的な範囲の中で妥当であると理解していただけたらと思います。　以上です。 ○議長　質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第23号　令和２年度印南町水道事業会計予算について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　　　　　〔総務課長、退場〕　日程第10「議案第24号　印南町副町長の選任について」を議題といたします。　本案について提案理由の説明を求めます。　－町長－ ◎町長　それでは追加議案書の２ページをお開きください。　議案第24号　印南町副町長の選任について。　下記の者を印南町副町長に選任したいので、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求める。住所、●●●●●●●●●●●●。氏名、脇谷宗男。生年月日、●●●●●●●●。61歳でございます。任期は令和２年４月１日から４年間であります。　それでは、提案理由について申し上げます。　脇谷宗男氏につきましては、昭和52年に印南町役場総務課職員として奉職されて以来、住民課、総務課、税務課課税係長、住民課課長補佐、同主幹を経て、平成15年４月に教育委員会社会教育課長に就任されました。以降、教育委員会教育課長、健康福祉課長等、数々の課長職を歴任され、平成26年４月からは総務課長、さらに翌平成27年４月には参事に昇任してございます。印南町役場の中枢において町政の発展のためにご尽力いただいておるところでございます。　脇谷氏の42年にわたる豊富な行政経験と突出した行動力、統率力から、印南町副町長に最適任と考え、ご提案申し上げるところでございます。ご同意いただきますようよろしくお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長　本案について質疑を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「議案第24号　印南町副町長の選任について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり同意することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり同意されました。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１５時３９分 △再開　１５時４０分 ○議長　休憩前に引き続き、会議を続けます。　日程第11「発委第１号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について」を議題といたします。　事務局長に議案を朗読させます。 ◎事務局長　議案を朗読させていただきます。　発委第１号　令和２年３月24日、印南町議会議長、堀口晴生様。　提出者、総務産健常任委員長、藤本良昭。　新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について。　上記の議案を、別紙のとおり地方自治法第109条第６項及び会議規則第14条第３項の規定により提出します。　新たな過疎対策法の制定に関する意見書。　過疎対策については、昭和45年に「過疎地域対策緊急措置法」が制定されて以来、４次にわたる特別措置法の制定により、総合的な過疎対策事業が実施され、過疎地域における生活環境の整備や産業の振興など一定の成果を上げたところです。　しかしながら、依然として多くの集落が消滅の危機に瀕し、また、森林管理の放置による森林の荒廃や度重なる豪雨・地震等の発生による林地崩壊、河川の氾濫など、極めて深刻な状況に直面しています。　過疎地域は、我が国の国土の過半を占め、豊かな自然や歴史・文化を有するふるさとの地域であり、都市に対する食料・水・エネルギーの供給、国土・自然環境の保全、いやしの場の提供、災害の防止、森林による地球温暖化の防止など、多大な貢献をしています。　過疎地域が果たしているこのような多面的・公益的機能は国民共有の財産であり、それは過疎地域の住民によって支えられてきたものです。　現行の「過疎地域自立促進特別措置法」は、令和３年３月末をもって失効しますが、過疎地域が果たしている多面的・公共的機能を今後も維持していくためには、引き続き、過疎地域に対して総合的かつ積極的な支援を充実・強化し、住民の暮らしを支えていく政策を確立・推進することが重要です。　過疎地域が、そこに住み続ける住民にとって安心・安全に暮らせる地域として健全に維持されることは、同時に、都市をも含めた国民全体の安心・安全な生活に寄与するものであることから、引き続き総合的な過疎対策を充実強化させることが必要です。　よって、新たな過疎対策法の制定を強く要望します。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　令和２年３月24日。　和歌山県日高郡印南町議会。　提出先。内閣総理大臣、安倍晋三様。総務大臣、高市早苗様。財務大臣、麻生太郎様。農林水産大臣、江藤拓様。国土交通大臣、赤羽一嘉様。　以上でございます。 ○議長　本案について提案者に議案の説明を求めます。　－８番、藤本良昭君－　　　　　〔藤本議員、登壇〕 ◆８番（藤本）　それでは提案理由を説明させていただきます。　本町は平成26年４月に過疎地域に指定され、令和３年３月31日までの計画について、来年度に過疎対策法の期限が迫る中、全国組織である全国過疎地域自立促進連盟等が、法執行に伴う新たな制度の創設など過疎対策法の制定を国に要望しています。　本町においても、人口減少対策、産業振興等各種施策において、過疎対策事業債の発行、国庫補助金のかさ上げ、行政上の特例措置等、希望の持てるまちづくりを進めるには、是非とも新たな法制定を求めるものであり、印南町議会として本意見書を提出するものでございます。　以上、ご承認のほどよろしくお願い申し上げます。　　　　　〔藤本議員、着席〕 ○議長　本案について質疑を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　質疑を終わります。　討論を行います。 ◆議員　「なし。」 ○議長　討論を終わります。　これより「発委第１号　新たな過疎対策法の制定に関する意見書の提出について」を採決いたします。　お諮りします。本案は原案のとおり決定することに、ご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。　日程第12「閉会中の継続調査の申出について」を議題といたします。　各委員長から目下委員会において調査中の事件について、会議規則第75条の規定によって、お手元に配付いたしました申出のとおり閉会中の継続調査の申出があります。　お諮りします。各委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに、ご異議ありませんか。

◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、各委員長から申出のとおり閉会中の継続調査とすることに決定いたしました。　ここで、総務課長より発言を求められていますので、これを許します。　　　　　〔総務課長、登壇〕　－総務課長－ ◎総務課長　ただいま議長から発言のお許しをいただきましたので、誠に高いところからではございますが、一言ご挨拶を申し上げます。　先ほど議員の皆様の全会一致をもちまして選任同意をいただき、４月１日付で副町長に就任させていただくことになりました。同意をいただきましたことに対し、心から感謝申し上げます。ありがとうございました。　私は昭和52年に高校卒業後、印南町役場総務課職員として勤めさせていただき、以来、住民福祉課、税務課、教育委員会、また平成26年４月からは現在の総務課で、一般行政職として42年余にわたり町政運営の一端に携わらせていただきました。このことに対しましても厚く御礼申し上げます。　４月１日からは心新たに日裏町政の補佐役、副町長として、職員とともに日裏町政が目指す「希望を持てる５つのまちづくり」を実現するために、微力ではありますが、誠心誠意努めてまいる覚悟でございます。今後とも、議員の皆様のご指導、ご鞭撻を切にお願い申し上げます。　最後になりましたが、このような発言の機会を与えていただきましたこと、心からお礼申し上げ、挨拶とさせていただきます。本当にありがとうございました。　　　　　〔一同拍手。総務課長、着席〕 ○議長　脇谷新副町長には、福祉、教育、防災と豊富な行政事務経験を生かし、日裏町政を支えていただきますよう期待いたします。　ここでお諮りします。本定例会の会議に付された事件は、全て終了しました。会議規則第７条の規定により本日で閉会したいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本定例会は本日で閉会することに決定しました。　これで本日の会議を閉じます。　令和２年第１回印南町議会定例会を閉会いたします。 △閉会　１５時５０分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...

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印南町議会 2020-01-01 03月24日－05号

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03月24日－05号