wakayamalog - 和歌山県市区町村議会議事録検索

1. 印南町議会 2020-01-01
   03月16日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   令和　２年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　９時００分 ○議長　皆さん、おはようございます。　ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。　これより、令和２年第１回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は　　　　　　　　　　11番　玉置克彦君　　　　　　　　　　１番　中島　洋君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　それでは順次発言を許します。　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　改めまして、皆さん、おはようございます。８番議員、藤本良昭です。　令和２年度第１回定例会にトップバッターとして質問させていただきますこと、大変光栄と存じます。　さて、世界を震撼させている新型コロナウイルスは、世界経済へも大きな打撃を与え、学校をはじめ、各種イベントが中止に追い込まれるなど、生活や仕事が大きく乱れてきています。一日も早い終息を願いたいものです。　私は今回、大きく３点にわたり質問させていただきます。　まず１点目は「日裏町政３期目にかける思いは」ということ。２点目は、平成29年度から公営企業会計へ移行した当町の水道事業に伴う諸問題について。３点目は、昨年６月の定例議会議案第36号で印南町森林環境譲与税活用基金条例が制定されたのに伴い、これらに関する今後の取組について。この３点であります。　まず１点目。日裏町政は３期目のマニフェストとして、前回の「実感できる５つのまちづくり」から、今回「希望を持てる５つのまちづくり」に移行されました。その一つ一つについてお聞きしたいと思います。　①「住みたい、住み続けたい」の希望を持てるまちづくりについて。　町外・県外からの移住定住を推進し、移住希望者や定住者への支援・サポートを図るとありますが、その具体的な中身についてお聞かせください。また、現在学校跡地が町内各所にありますが、ここを住宅用地として利活用する考えはありませんか。　②「子育て・教育の充実」の希望を持てるまちづくりについて。　教育施設の整備を謳っていますが、小・中学校の統合についてどのような方向性を持っておられますか。当然、教育委員会の意見等も聞きながらであると思いますが、早い決断をお願いしたいと思います。　③「強靱で安全・安心」の希望を持てるまちづくりについて。　防災面を考慮して、教育委員会や公民館の施設を高台に移転する計画を立てていますか。　④「思いやりと安らぎ」の希望を持てるまちづくりについて。　日高町で検討を始めました乗合タクシー実証実験について、我が町も取り組んでみてはと思いますが、いかがでしょうか。交通弱者に思いやりのある施策を求めます。　⑤「地域産業が輝き賑わい」の希望を持てるまちづくりについて。　イ、ふるさと応援寄附金の強化・充実を目指し、印南町を全国にアピールするとありますが、その具体的な中身をお聞かせください。　ロ、地籍調査実施後、山林の面積が公簿より何倍も増え、山林収入が皆無の状態で固定資産税の納税に困惑していると聞いていますが、これらの取扱いに何らかの善処は考えられないか、お聞きします。　大きな２点目、水道事業における漏水対策についてであります。　簡易水道として設置されて以来、町内では水道料金が一本化され、安価でおいしい安全な水が提供されていることは大変喜ばしいことです。しかし、平成29年度から公営企業に移行した当該事業は、減価償却費も含めて大きな赤字となりつつあり、一般会計からの繰り出しも余儀なくされております。また、町内各施設は老朽化が進み、大量の漏水が心配されています。そこで次の４点について質問します。　①まず、漏水対策についてお聞きします。町内全体の給水量と、どの地域でどの程度漏水しているか。また損失額が幾らか試算されていますか。　②多額の費用が要ると思料しますが、老朽化した管路の入替えなど、全体の改修計画を立てていますか。　③人口が減少すれば、自ずと水道料金の収入が減り、収益の悪化が予想されます。また、南海トラフ巨大地震により、町内各地で断水が発生するおそれがあります。和歌山市でも大騒ぎをした経緯もあることから、これらについて対策を考えていますか。　④全国規模での問題解決に向けて、広域的な呼びかけや運動を郡内より起こす必要があると考えますが、いかがでしょうか。　大きな３点目であります。森林環境税・森林環境譲与税の取組について。　戦後、昭和30年代から50年代にかけて、荒廃した山々に植林することが国策として奨励されました。しかし、住宅建設等に間に合わない木材需要を安価で大量の輸入外材に頼り始め、次第に国内の人工林は手入れが滞り、荒れ放題になり、山地崩壊や鳥獣被害をもたらしています。このような状況の中で森林環境税と森林環境譲与税が導入され、昨年６月の定例議会ではそれを活用する基金条例が可決されました。これに関連して、当町の今後の取組についてお聞きします。　①当該税を活用した事業について、事業内容と年次計画をお聞きします。　②現状の把握と、森林所有者の意向調査及び計画内容をお聞きします。　③森林経営管理法に基づく制度活用の中身はどのようになっていますか。　④スマート林業構築実践事業の取組と内容についてお聞きします。　⑤基金の積立てから各種事業実施までの工程はどのように進めますか、お聞きします。　以上、第１回目の質問は終わります。再質問につきましては自席にて一問一答の形でお願いしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは私のほうから質問事項１「日裏町政３期目にかける思いは」の１点目、「移住定住施策の中身は、また、現在学校跡地が町内各所にあるが、ここを住宅用地として利活用する考えは」であります。令和元年度より取り組んでおります地方創生移住支援事業を、令和２年度においても引き続き取り組んでまいりたいと考えてございます。　国は東京一極集中の弊害を懸念しており、東京23区等から地方に移住定住する者に対する移住促進助成制度を立ち上げてございます。本町におきましては令和元年度に１名の実績があり、引き続き、本制度を含めたあらゆる移住定住促進への取組について積極的に推進し、支援策等をしてまいりたいと考えてございます。　また、学校跡地につきましては、真妻地区、切目川地区、稲原西地区にございまして、移住定住促進事業用地として利活用できないかなど、今後、地域の皆様方のご意見等も頂戴しながら検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいまの回答によりますと、令和元年度に東京から１名の移住者があると聞きました。その内容は、どのような方ですか。また、移住者のサポートをしていくとのことですが、どのようなことをされているのですか。町内に以前来られて農業をされている方の話を聞きましたが、「機械器具、用地等についてたくさんの課題があり、気持ちが折れそうになった」と聞いております。来られた方に寄り添い、サポートするようでなければ、すぐ帰ってしまうのではと心配しています。この点の対応はいかがでしょうか。　また、学校用地の利活用については、立地条件すなわち日照時間や面積等が絡むことですが、定住促進の用地として活用することが可能だと思います。具体的にどの学校跡地が適地と見ておられるのか。　この２点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず１点目の、地方創生移住支援事業の該当者１名でございますけれども、元々は印南町内の出身者でございます。この移住支援事業の採択条件といたしまして、東京23区内に５年以上居住する、あるいは東京23区内に５年以上お勤めになる、こういう条件がございまして、その方につきましては後者の条件をクリアしてございます。町内に住宅を確保し、今現在は和歌山市内で小規模不動産特定共同事業という事業を展開する準備に着手しているということでございます。この小規模不動産特定共同事業が具体的にどのようなものかというと、例えば古民家、あるいは空き家、空き店舗、このような不動産の利活用に取り組むということで、マンパワーではなかなか補えないイニシャルコストを、広く出資を募って、不動産事業を行うという事業をスタートしてございます。幾度か役場のほうにもお見えになり、印南町とタイアップした形で、印南町のいろいろな利活用されていない物件、例えば、商店街とか空き家、空き店舗についても地方の活性化に寄与したい、こういったことの協議を進めさせていただいているところでございます。　それとサポート体制でございますけれども、こういった町の税金投入の事業以外に、例えばカフェレストランをオープンしている事例なんかもございますし、民間で印南町移住定住交流会という組織もございます。和歌山県が主催する移住希望者の体験ツアーについても、県とタイアップしながら、移住された後も人のつながりを構築できる仕組みづくりを行なっているところでございます。　また、学校跡地につきましては、当然、議員ご指摘の日照時間あるいは立地条件といったこともございます。今現在３地区に学校跡地がございますけれども、特に住民ニーズがあるか、そこを住宅用地として確保して事業効果が見られるかどうか、こういったことについてもさらに研究してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。－教育長－ ◎教育長　１「日裏町政３期目にかける思いは」の２点目、「小・中学校の統合についてどのような方向性を持っているのか」であります。町長より適正規模について検討を指示されていますので、教育委員会よりお答えさせていただきます。　平成30年３月議会、令和元年度６月議会、９月議会、令和元年度文教厚生常任委員会等で、議員の先生方から学校統合の議論の状況について、また生徒数の減少や施設の老朽化等も含め、少人数による人間関係の固定化の課題等のために、生徒の社会性の育成、多様な意見の交換の場、コミュニケーション力の育成、部活動の課題のためにも、中学校統合推進の立場からご質問やご意見をいただきました。　私の答弁は、将来的に統合は避けて通れないこと、教育委員会で議論をしていること、総合教育会議において町長より適正規模について検討の指示を受けていること、さらに「一人一人の子ども達のよりよい教育環境のために」を一番大切にして、学習効果が発揮できる環境、魅力ある学校像を描きながら、議会、保護者、地域住民の皆さんの意見を聞き、合意形成を図ることが大切であると答弁させていただいてきました。　現在、生徒数の推移や現状における課題等、さらに子育てニーズアンケート（中学校の統合についてお聞きしています）や、まちづくりのための町民アンケート（これは子育て・教育に関する自由意見であります）も実施しています。それらのアンケートの結果も参考にしながらさらに議論を行い、教育委員会としての考えを私の任期中に町長へお答えしていきたいと答弁させていただいています。その上で、町長の指示により保護者、町民、議会の皆様方に議論していただく資料を提示できればと考えています。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいま教育長から回答をいただきましたけれども、この問題についてはなかなか避けて通れないという言葉がありました。こういうご時勢でございます。生徒数が年々深刻な状況になっています。歴史的にも昭和63年に「中学校を１校に統合する」という答申を出しながら、真妻と切目川だけが清流中学校として統合し、スタートしたのが平成11年でした。その時で既に、答申から10年もかかっています。　とにかく今、教育長の任期中にというお話もございました。当然、時間はそこから後もかかるかと思います。先の改正で町長は教育長の任命権者となり、またもちろん学校施設設置の責任者であることから、やはりある程度、町長から教育長に「こういう方向でひとつ進めてくれよ」また「意見を聴取してくれよ」というお話がなかったかどうか。生徒数がこのように少なくなってきている中で、今がタイミングいい時ではなかろうかと思います。昨年６月には３億円、総額約８億2,300万円の基金を積み立て、だんだん準備を進めていることについては十分我々も理解しています。町長がリーダーシップを取って方向性をまず示すべきと思いますし、また進められているかどうか、町長にお話を聞きたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長　－町長－ ◎町長　今、教育長から答弁させていただいたところでありますけれども、私から教育委員会に適正規模についての検討を指示してございます。その回答については「教育長の任期中に町長に答申する」ということでございますので、そのことを踏まえた中で検討していきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　この問題については確かに難しい部分がございます。今までも、いろいろと方向を決めても、町民の方々で反対に回る方もありました。そんな中で、やっぱり強いリーダーシップを取っていただきたいと思います。　久保井元町長が私らに言うて、特にこの議場でもお話されたことに、相田みつをの詩集の中に「そのうちそのうち日が暮れる。やがて頭に墓標が立つ」この言葉で、自分の限られた命ということも考えながら、常に私、いろんな行動をするのに、できるだけ早く取り組むようにしているんです。この学校問題も「そのうちに何とかなるわ、そのうちに何とかなるわ」と言っていたら、特に印南町の将来を担う子どもの教育に大きな影響を及ぼす。　統合問題、ひとつ真剣に、一生懸命に論議していただき、まず町長から方向性を打ち出していただきたいと提言しまして、この項を了といたします。　次、お願いします。 ○議長　次。－総務課長－ ◎総務課長　それでは３点目でございます。３点目の「防災面を考慮して、教育委員会や公民館の施設を高台に移転する計画を立てているのか」であります。　議会冒頭の長の所信表明にもございましたが、大規模災害発生時において迅速な復旧・復興活動を行う上で、高台への移転を含めた防災拠点の整備が重要であることは承知してございます。議員ご指摘の教育委員会や公民館につきましても、文教対策部として学校教育活動の早期正常化を図る上で重要であることは間違いございません。　しかし現時点において、特に公民館機能は、住民の方々の日常的な利用等のしやすさや利便性を考えた時にどうなのか。また教育委員会は、学校施設の位置関係等を考えた時にどうなのか。一方、災害ボランティアセンターなどを設置・運営できる福祉の拠点施設の高台移転は優先順位的にどうなのか。用地は、有利な財源は、といったように、施設の高台移転につきましてはクリアしなければならない課題が多々ございます。　いずれにしろ、各施設の高台移転につきましてはあらゆる角度から検討しているところでございます。　以上でございます。
   ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいまの総務課長のお話だと、いろいろと問題がある、当然でございます。　行政と教育関係者の会合を数多く持たれていると思いますけれども、教育長と教育委員はじめ教育委員会の関係者が、駐車場で忙しくこの庁舎へ入っていく姿をたまに見受けます。特に雨の日です。同じ庁舎内だったら何かと便利だと思います。質問させていただいたのは、この点であります。コンパクトな庁舎ということでございますけれども、やはり工夫すれば、庁舎内にはスペースがあるのではないかと考えます。その点で、もう一度ご発言をお願いしたいと思います。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今議員から、職員についてご心配していただいておりますが、職員等につきましては日々連携を取っているところであります。雨の日に駐車場から慌て込んでこの本庁舎に入ってくる姿も見かけるということでありますけれども、あくまでも職員同士でありますので、その点はあまり気を遣っていただかなくても結構かと思います。　ただ私が申し上げているのは、やはり学校教育機能は学校の近くでというのが理想的でございますし、公民館機能もこれ然りであります。今の教育委員会の付近には、いなみっ子交流センター（学童保育をしている所）もあり、そちらとの連携等も重要かと思います。やはり今のところは住民目線に立って、住民の方が使いやすい施設、使いやすい場所ということで、教育委員会また公民館につきましては優先順位的にいかがかということでございます。　今後、防災面から全ての施設が高台にあればとも思いますけれども、やはり住民の方々の日常的な福祉の向上というのもございます。その点を考慮した中で、検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは私のほうから４点目の「乗合タクシー実証実験について」でございます。現在当町で実施しているデマンド式コミュニティーバスは、議員ご指摘の乗合タクシーと原則同じでございます。この事業は、道路運送法の一般乗合旅客自動車運送事業に該当し、公共交通不便地域や公共交通の空白地域を対象としてございます。制度運用上も同じであることから、路線バスの運行路線は原則走れませんし、町域を越えた運行も市町による同意や事業者との調整が必要となります。特に、御坊市やみなべ町といった隣接市町への乗り入れも、現状では不可となってございます。　日高町の実証実験も注視しながら、よりよい地域公共交通の制度設計について研究してまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　交通弱者に対して思いやりのある施策を、ということで、日高町を例に提案しました。今のお話を聞きますと、道路運送法に抵触する部分が多々あり、関係者の意見を聞きながらということです。難しい部分があろうかと思います。　そこでまた隣接町村のことを例に挙げて恐縮ですが、日高川町では新規事業で、70歳以上の方に外出支援シニアカーの購入に補助する、また、在宅高齢者の理容（いわゆる散髪サービス）を支援するという、最近の記事が載っておりました。運転免許証の返納は増える一方です。思いやりと安らぎのレベルアップを再提案しますが、いかがでしょうか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　印南町の位置的な、地理的な問題から言いますと、特に中山間・山間地域での公共交通の弱さは、皆様ご存じのとおりでございます。こういったことに対して、高齢者福祉施策として、おでかけサポート券（いわゆるタクシーチケット）の事業も既に着手してございます。昨年度は75歳以上のご高齢の方お一人お一人に、総額２万円のタクシーチケットを交付してございます。当然、免許証の返納者についても対象としてございます。こういった事業をよりよい事業とする研究に着手することも一つの課題かと考えてございます。　また中山間・山間地域につきましては、今現在、路線バスが運行されてございます。今年１月１日に御坊南海バスがグループ企業ということで合併されまして、新宮市にある熊野交通と合併してございます。路線バスについては国庫補助金のハードルを越えられない状況でありましたけれども、長の申入れあるいはトップ同士の協議の中で、減便や減数を検討しながらも、引き続き今年度も路線バスは廃止しないということで、明るい見通しとなっていることもご報告させていただきます。　以上でございます。 ○議長　次。－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは５点目でございます。「ふるさと応援寄附金制度の強化・充実を目指し、印南町を全国にアピールするとありますが、具体的な中身について」でございます。　まず直近の状況ですが、令和２年２月末現在、昨年度と比較して件数・寄附額とも大幅に伸びてきてございます。件数は前年度111件に対して8.4倍の933件、寄附額は281万円に対して4.6倍の1,305万9,000円となってございます。過去におきましては、平成27年度に寄附件数528件、金額で633万円が過去最高でございましたが、今年度はその数字より倍増してございます。　また、返礼品につきましても18品目から10倍の180品目をラインナップしてございます。このような結果になった一番の要因は、ふるさと応援寄附金制度が昨年６月から厳格化されるのを想定して、県内自治体で連携を密にしながら取り組んだことと、専門事業者やポータルサイトを増やしたことなどによる結果であり、今後もより多くの方に和歌山県印南町をアピールしてまいりたいと考えます。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ふるさと応援寄附金は昨年度と比較して大幅な伸びがあったと、ただいまお聞きしました。返礼品等の数を増やす、また県下で連携を図りながら頑張ったということで、担当課のご努力に対して大変感謝を申し上げます。　そこで、県下ではまだまだ知恵と工夫で多額の応援寄附金を得ている市や町があります。より進める一つの手段として、専門事業者やポータルサイトの窓口や返礼品の種類を増やしておく必要があるのではないかと思います。今の窓口として、これからの計画をお聞きしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ふるさと応援寄附金制度についての印南町の基本的な考え方は、印南町から出られた方、印南町出身者の方、印南町とご縁のある方、こういった方々にダイレクトな手紙やメール等を通じまして「ふるさとを応援してください」とお願いするという考えが、まず基本的な考えになってございます。　ただ、先ほど申し上げたように、このふるさと応援寄附金制度は厳格化されました。より印南町を全国にアピールする一つの方法として、専門事業者やポータルサイトを増やしたことによって、結果的に先ほど申し上げた数字につながっていると考えてございます。　よりきめ細かな対応をということで、我々も研究しているところでございますが、例えば事業者サイドから言いますと、ポータルサイトに登録する時にいろいろな事務がございます。カード決済とか送料の金額設定とか、システムを事業者それぞれが専門事業者と協議しながら、入力パッケージを作っていくという事務的な作業もございます。なかなか不慣れなことであるので、中には「ちょっと難しいね」というご意見も伺ってはいます。複数事業者を持つことによって複数回の事業者説明をしなければならない、こういった負荷がかかるということも想定してございます。事業者登録にもあまり事務的な負荷がかからない方法を、今現在研究しているところでございます。　いずれにいたしましても、専門事業者やポータルサイトを増やしていくという考えについては、より積極的に取り組んでまいりたいと考えます。　以上でございます。 ○議長　次。－税務課長－ ◎税務課長　それでは私のほうから５点目のロ「地籍調査実施後の山林の固定資産税について」であります。固定資産の評価につきましては、地方税法第388条第１項に定められた固定資産評価基準によりまして価格を決定しているわけでございます。その評価基準に、山林の評価は売買実例価格に基づいて標準山林の評点数を付設し、そこから山林の比準表を用いて各山林に比準割合や地積を乗じ、各山林の評価額を求めることになっております。　固定資産に関しましては原則３年に１度の基準年度に評価額を見直すわけでございますが、山林につきましても前回基準年度の平成30年度に見直しを実施しています。次回の令和３年度の基準年度においても、売買実例価格及び現在の山林の実情を考慮しながら適正な評価額を設定したいと考えております。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　税務課長のおっしゃるのは当然のことで、我々もそれを否定しないわけです。固定資産税は、明治時代にできた公図（あるいは字限図とも言うんですけれども）により課税されます。地籍調査の後、地籍調査をすることによって、公簿の面積より何倍も面積が増えてきているケースがあります。そうでなくても、先ほども申し上げたように、山から収益が上がらない状況下で、年金暮らしをしながら固定資産税を払う－－例えば区有林であれば、拠出して払うというシステムでございますが－－これが大変な負担になってきています。たまに逆のケースもありますけれども、そのほとんどが２倍から４倍に増えていると聞いています。皆さんの声の中には「保安林の指定をもらって減免措置だ」とか「もう町のほうで山をもらってもらおうやないか」と考えている区もあるとお聞きします。地域産業維持のためにも良案はないか、再質問させていただきます。 ○議長　－税務課長－ ◎税務課長　面積が増えたという理由では、なかなかできにくいことではあります。ただ先ほども申し上げましたように、山林の実情を考慮しながら適正な評価額を設定したいと、こう考えております。　以上です。 ○議長　次。－生活環境課長－ ◎生活環境課長　「水道事業における漏水対策について」の１点目「町内全体の給水量と、どの地域でどの程度漏水しているか。また損失額は幾らか試算していますか」でございます。町内全体の総配水量（浄水場にて水道水を作っている量）と総給水量（各家庭等で水道水を使っていただいている量）の割合を有収率と言いますが、平成30年度の総配水量は約138万ｔ、総給水量は約98万ｔ、有収率は71％でございます。　各浄水場の状況ですが、印南浄水場の有収率は74％、印南原浄水場の有収率は84％、切目川浄水場の有収率は63％、川又浄水場の有収率は約95％となっております。また損失額ですが、漏水による損失は電気代及び薬品代と考えますので、平成30年度の実績で試算しますと、電気代で約660万円、薬品代で約80万円の、計740万円の損失額と考えております。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいまの回答をお聞きしますと、平成30年度において総配水量は138万ｔ、総給水量98万ｔ、この差が40万ｔ、何らかの形で漏水しているということになるわけです。４つの上水道のうち、特に切目川浄水場からの有収率が63％ということで悪い。これは一体どこに原因があるのか、分かれば回答をいただきたいと思います。どの部分、あるいは地区でも結構です。今のお話ですと、電気代とか薬品代だけでも740万円の損失ということですが、漏水による実質損失額は相当なものと考えます。質問は切目川浄水場の件で、ひとつ回答をいただきたいと思います。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　切目川浄水場からの有収率が悪いのはどこに原因があるのか、でございます。区域が切目地区から真妻の田ノ垣内までと広範囲であり、管路につきましては統合事業等により一部で更新していますが、簡易水道時代に整備された当時の管路がまだまだ多く、それを使用しているのが大きな要因だと考えてございます。　また「740万円は相当なものだと考えるが」でございますが、この損失額は印南町水道事業会計として大きな金額でございます。皆さんに飲料水として使っていただくために多額の費用がかかっています。それに増しての損失でございます。削減のための対策を今後も検討したいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長　次。－生活環境課長－ ◎生活環境課長　それでは２点目の「老朽化した管路の入替えなど、全体の改善計画を立てていますか」でございます。町内に張り巡らせている水道管の延長は約171kmでございます。それに対して耐震管の延長は約33km。耐震管率は19％でございます。本来であれば管路の更新を実施し、新しい管路を構築していくことが理想ではございますが、議員ご指摘のとおり、水道事業の経営状況は毎年赤字経営となっており、現在は主に道路改良の際の補償により管路の更新を行なっているところでございます。　また、今は現状維持を最低限として、職員による漏水調査を実施しているところでございますが、今後は漏水調査専門の業者への委託も検討し、少しでも漏水量を削減して有収率の向上や経費の削減が図られるよう、水道施設の維持管理に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　今お話聞きますと、管路の更新が遅れていると。全体管路の延長が171km、うち耐震管（いわゆる改良された部分）が33km、耐震管率が19％と、大変低うございます。管路の入替えができていない状況で、職員による調査をしているけれども、漏水調査の専門業者への委託を検討していると、今お話がありました。少しでも早く対応することが費用削減につながると思うのですが、いつ頃委託に出されるのか。この点だけ、ひとつお聞きしておきたいと思います。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　少しでも早く対応することが費用削減につながると思う、いつ頃委託に出すのか、でございます。専門業者に漏水調査を依頼するに際しまして、未耐震管全てを調査していただくとなると、莫大な調査費用が必要となります。少しでも早くとは思ってございますが、有収率の悪い所、漏水修繕の多い所など、ある程度箇所やエリアを絞った上で依頼したいと考えております。　以上でございます。 ○議長　次。－生活環境課長－ ◎生活環境課長　３点目「南海トラフ巨大地震により町内各地で断水が発生するおそれがあるが、その対策は」でございます。当町では印南町管工事業協会と「災害時における水道施設の応急・復旧に関する協定」を、県では和歌山県管工事業協同組合連合会と「災害時における水道施設復旧作業の応急対策への協力に関する協定」を、また日本水道協会和歌山県支部及び和歌山県水道協会に属する市町村が相互間で応援活動が行えるよう「水道災害相互応援対策要綱に基づく協定」を結び、災害発生時における給水機能の早期回復、また安定供給のための体制ができています。先日の和歌山市での大規模漏水修繕に際しましても、県及び県水道協会からの要請もあり、応急給水の応援活動を行なってございます。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　今のお話だと、心配される巨大地震について体制が整っているということですけど、横との連携があっても、印南町だけが巨大地震を受けるわけではない。その点で、より密な体制づくりが必要ではないかと。例えば、大型給水タンクの設置とか井戸の維持改善とか、こういったことについて考えておられないのでしょうか。 ○議長　－生活環境課長－ ◎生活環境課長　当町だけが巨大地震を受けるわけではないので、もう少し密な体制が必要ではないか、大型給水タンク設置等を含めていかがでしょうか、でございます。議員ご指摘のように、当町だけではなく、近隣も同様に被害を受けるであろうことは想定できます。近隣市町からの応援が難しくなった場合の、独自での対処に関するご提案かと存じます。　現在の給水タンクの保有状況ですが、2,000リットルと1,000リットルのポリタンクを各２基、樹脂製1,000リットルの組立て式タンクを２基保有してございます。組立て式タンクにつきましては給水拠点に、ポリタンクにつきましては給水拠点、または浄水場から給水拠点までの運搬用と考えております。給水拠点と運搬用に使えるタンクがもっとあればと考えるところでございますので、今後、配備を検討したいと思います。　以上でございます。 ○議長　次。－生活環境課長－ ◎生活環境課長　４点目「全国規模での問題解決に向けて、広域的な呼びかけや運動を郡内より起こす必要があると考えるが、いかがですか」でございます。全国的な問題として一番に考えられますのが施設、特に管路の老朽化ではないかと考えます。管路の更新に際して有効活用できる補助財源等が乏しいことから、更新が実施できていないという現状でございます。　例を挙げますと、水道管路緊急改善事業での採択基準は３項目のうち１つでも該当すれば採択となります。１つ目は、１か月10立法メートルの料金が1,543円以上で、企業債残高が300％以上。２つ目は、１か月10立法メートルの料金が1,543円以上で、有収密度が1.9％以下。３つ目は、企業債残高が300％以上で、料金回収率が100％以上となってございます。当町の10立法メートルの料金は1,100円、企業債残高は1,027％、有収密度は0.57％、料金回収率は73％となっており、３つの項目のいずれにも当てはまりません。　当町のように安くておいしい安全な水を供給している事業体においては要件が厳しいものとなってございます。町長より町村会を通じて補助採択要件の緩和等を国に対して要望していただいているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいまの回答で、特に印南町は安価に－－費用の面でもたくさん要るけれども、町民に安く提供している水道体系の中で、補助の対象にならないということです。この件に関しては町長自ら周辺町村へも呼びかけ、県へもお話していただいているということもちらりと話を聞きました。これは国全体の大きな課題だと思います。厚生労働省のほうで取り組むべき大きな懸案事項の一つではなかろうかと思います。町村会長をされている町長ですから、補助採択要件の緩和ということで郡内から皆さんに呼びかけて、あるいは県と連携して、国のほうへ改善運動を起こしてはと思いますけれども、町長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長　－町長－ ◎町長　今課長から答弁いたしましたが、「水道料金を上げなければ補助の基準に入らない」とか、どっち向いて言っているのかなと。本末転倒したことをしなければ補助金がもらえないということであります。全体の規模が大きいから、基準以上に料金が高くなければ補助の対象にならない。矛盾しているといいますか、「本当に住民のため、町民のためになっているのか」と、私も国のほうでも言い、県知事にもそういったことを議論させていただいたこともございます。　しかし、水道事業というのは全国的なもので、和歌山県におきましても印南町のみではございません。そのことに対してよい手当てを出すのは、莫大な金額がかかるということもあろうかと思います。そういった中で、なかなかいい答えをいただけないというのが現状でございます。　いずれにいたしましても、安価で安心した安全な水を供給できるように今後も努めていきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　それでは私のほうから大きな３点目「森林環境税と森林環境譲与税の取組等について」です。まず１点目「税を活用した事業について、その事業内容と年次計画を」ということでございます。　森林環境譲与税については、森林経営管理法及び森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律の施行に伴い、市町村が実施することとなる森林経営管理事業に要する費用に充当、活用されることとなります。実施する事業内容でございますが、大きく区分して４項目ございます。１番目の事業として、森林所有者への意向調査を実施しなければなりません。次に、意向調査の結果を踏まえて経営管理権集積計画を作成し、これを公告・縦覧します。その後、経営管理実施権配分計画を作成し、公告・縦覧し、経営管理実施権の設定を行う。最後に４番目として、一連の事業の実施に係る経過等を、県を通じて国に報告することになります。以上が、町が実施することとなる主な事業でございます。　これらの事業を継続して実施することにより、最終的には町が管理する森林と、経営管理権を受託した林業経営者が管理する森林に大きく区分されます。いずれの場合においても、健全な形で森林が管理されるという結果が期待できるものでございます。これらの費用につきましては、森林環境譲与税を活用することとなるものでございます。　これらの事業の年次計画でございますが、現時点では、一連の事業についての年次計画が立てられる段階ではないということをご理解いただきたいと思います。ある程度意向調査の結果がまとまった段階で、具体的な年次計画を立てることとなります。時期につきましては最短でも来年度（令和３年度）中となる見込みでございます。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいま産業課長からお話のありましたように、これは「先に国から森林環境譲与税をお渡ししましょう」「後で森林環境税を1,000円ずつ各国民から徴収しますよ」と、平たく言いましてそういうことです。以前から、早くからこの取組をスタートしている県がございます。高知県が平成15年度に導入してから、西日本を中心に全国的に広まり、平成29年１月には36県と１政令指定都市が導入していると聞いています。地方分権一括法に起因するということで、住民税に上乗せして、県によっては400円～1,200円と差があり、手入れされていない山々の環境を復元するための各種事業を行なっているそうです。　ただいまご回答いただきました内容では、森林環境税や森林環境譲与税の事業内容はなかなか複雑です。大きく区分して４項目に分かれているとお聞きしました。まだ入り口に立った状態で、年次計画も先が見えないとのことです。言われましたように、最短の来年度には立てられるよう努力いただきますよう提言申し上げ、この項は了といたします。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　それでは②、現状把握と森林所有者の意向調査及び計画内容ということでございます。　現在、古井・美里地区を対象に、令和２年度の意向調査を実施するための準備を進めている段階でございます。本格的な意向調査は令和２年度から実施することとなります。また、令和２年度では令和３年度の意向調査の事前調査を併せて実施することになります。したがって、意向調査は年次を重ねるごとに対象地区及び対象森林も増加することが想定されます。　現時点におきまして、委託事業者である森林組合と協議を行なってはおりますが、中長期的な意向調査の事業量は把握できておらず、詳細の計画も立てられないのが現状でございます。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　早速、古井・美里地区から意向調査を始めるとのことですけれども、具体的にどのような調査になるのでしょうか。ちょっとお聞かせいただきたいのですが。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　意向調査の具体的な内容ということでございます。これにつきましては、予め定められた規定に基づいて調査を実施するということになります。事前調査といたしまして、森林所有者の特定と追跡、森林所在地の特定、人工林か天然林かの判断、施業履歴の確認、森林経営計画の策定状況の確認等を行います。　次に本調査でございます。本調査としては、所有者の氏名・住所・連絡先の確認、対象森林の所有者であること等の自覚があるか確認させていただきます。他に所有者がいる場合は、その者を把握しているかの確認。現時点における森林の管理状態と、意向調査表に基づく現地調査、それと関係者へのヒアリング等を実施し、最終的には今後の森林管理の意向を確認するというものでございます。　全町的に及ぶ調査でございます。非常に広大な面積、最大で約3,000haを実施する予定と見込んでおります。合理的な対策としては、やはり地籍調査の成果が活用できる地区を前提に、前倒しして実施してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　それでは３点目「森林経営管理法に基づく制度活用の中身は」ということでございます。これにつきましては１点目の答弁と重複する部分もございますが、新制度における基本的な内容・運用についてご説明いたします。　まず、経営管理権の設定を受ける対象森林につきましては、地域森林計画対象森林のうち私有林、人工林が対象となります。印南町においては最大で3,095haの対象森林が見込まれるものでございます。　次に、これらの森林を対象として、森林所有者に経営管理についての意向調査を実施することとなります。本格的な意向調査は令和２年度から計画的に実施していくこととなりますが、現時点においては年次計画等の詳細な計画を立てられないのが現状でございます。この意向調査の結果に基づき、森林所有者が自ら経営管理できない森林を林業経営に適するか否かの２つの区分に分けます。経営に適する森林につきましては、市町村が仲介役となり、意欲と能力のある林業経営者に経営管理権が委託されることになります。また、林業経営に適さない森林につきましては、市町村が自ら管理を行うこととなるものです。森林経営管理制度に基づき経営管理権が設定され、運用されることとなるのは、先ほども申し上げたように早くて令和３年度中となる見込みでございますが、まだ現在のところは詳細について把握できるデータ等がそろっておりません。申し訳ございませんが、そういった段階であると理解していただきたいと思います。　このように、非常に時間はかかるわけでございますけれども、最終的には町が管理する森林と、経営管理権を受託した林業経営者が管理する森林に区分され、健全な形で森林が管理される結果は期待できるものでございます。これらに要する費用は森林環境譲与税を活用するということでございます。　また、これまで放置されていた森林が経済ベースで活用されて林業の活性化が図られることや、森林が健全に管理されることにより土砂災害等の発生のリスクが低減される等の効果も、併せて期待できるということでございます。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　詳細な説明、ありがとうございました。町内には人工林が約3,095haあるということも分かりました。　１点だけお聞きします。説明いただいた中に、林業経営に適さない森林については市町村が自ら管理を行うとありましたが、具体的にどのような管理をするのでしょうか。お聞かせいただきたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　市町村が管理すると申し上げましたが、実際に管理するのは相当先の話ではないかと考えます。管理の内容ということでございますが、対象の森林としましては林業経営に適さない森林でございます。森林を健全な状態で維持することを前提に、森林の施業－－間伐であったり主伐であったり、もちろん植林、造林、保育等、通常の民間の方が行なっておる森林施業－－を実施することになると思います。　しかしながら、役場の職員が実際に山へ行って作業するということは全く想定してございません。具体的な作業につきましては森林組合と林業経営者等に改めて再委託ということになります。また、その場合は当然費用が発生しますけれども、先ほどからの森林環境譲与税を活用するということでございます。　以上です。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　４点目の「スマート林業構築実践事業」でございます。これにつきましては国の補助事業である林業成長産業化総合対策事業を活用して、和歌山県、印南町、日高川町、紀中森林組合、それと林業経営者の３つの団体、15の企業が「紀中地域林業活躍プロジェクト推進協議会」という組織を結成し、協議会という形で実施主体となり、令和元年度から令和３年度までの補助事業として実施するものでございます。　事業の内容でございますが、印南町と日高川町における森林施業の効率化、省力化を図り、素材の増産につなげることで、原木の需要調整及び安定供給体制を拡充するため、先進的ＩＣＴ技術を導入し、森林クラウドシステムの構築を図るものでございます。具体的には、令和元年度と令和２年度の２か年で、印南町と日高川町の人工林を対象として、航空レーザー測量及び測量データの解析を実施します。測定予定森林面積は、印南町では3,538ha、日高川町では１万6,409ha、合計１万9,947haを見込むものでございます。また、測量データの詳細な解析を行うことにより、森林の樹種、樹高、樹齢、地形等の情報が現地調査等の人的作業を要せず読み取れるというものでございます。補助事業最終年度の令和３年度におきましては、解析データ等を活用するためのクラウドシステムを構築し、令和４年度以降の高精度かつ効率的な森林施業の実施につなげるものでございます。　システム構築等に要する事業費の概算でございますが、令和元年度は817万5,000円（うち国庫補助金が787万円）、令和２年度は2,594万8,000円（うち国庫補助金は2,584万3,000円）、令和３年度は2,482万7,000円（国庫補助金は2,462万2,000円）。３か年の事業費合計は5,885万円。財源内訳といたしましては、国庫補助金合計が5,833万5,000円、一般財源51万5,000円を見込むものでございます。また令和４年度以降のシステム運用に要する費用につきましては、県、印南町、日高川町の森林環境譲与税を充当するものでございます。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　ただいまのお話の中に、航空レーザー測量及び測量データの解析を実施しますとありました。毎木調査というのがあり、私自身も林内に入って、一本一本どのぐらいの樹高でどのぐらいの体積があるかということをしたんです。こういう航空レーザーとか測量データをもって収穫量というか材積を調べるというのは画期的だなと思うんですけれども、精度の高いものが得られるのかどうか。その点いかがでしょうか。産業課としてどのような捉え方をされているか、お聞きしたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　導入を予定しているシステムは、実証実験をされた結果、商品化・一般化されたということです。印南町と日高川町に向けてのカスタマイズを実施した、具体的には今年、航空レーザー測量を一部実施したと。令和２年度には、印南町も大々的に航空レーザー測量を行うということでございます。　先ほども申し上げたように、樹齢、樹種、それと地形が、具体的にコンピューターで解析できる。木材を搬出する合理的な経路と、販売先のデータともマッチングできるということで、林業を非常に新しい産業として捉えていくシステムでございます。従来の作業は、現地（山）へ入って一本一本木の状態を見ながら見積りを立てて、その時の市場に出すということで、作業が非常に大変で、採算ベースが非常に悪かった。その部分がかなり省力化されて、合理的に処理されるということでございます。きつい、汚い、危険、それと給料が安い４Ｋ林業が、新たな４Ｋ林業、けがをせず、効果的に、効率的に、格好よく稼ぐ、スマート林業の趣旨はそのようなものでございます。　以上です。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　それでは５番目「基金の積立てから各種事業実施の工程」ということでございます。森林環境譲与税活用基金につきましては、令和元年度より国から譲与される森林環境譲与税を有効かつ計画的に活用する目的で設置した基金でございます。この基金の運用でございますが、毎年度譲与される森林環境譲与税の全額を一旦積み立て、当該年度に実施する各種関連事業の財源とするため、基金の取崩しを行うということでございます。譲与される環境譲与税は全て一旦基金に積み立て、その後、予算の定めに基づいて取り崩して事業をするということでございます。これによりまして、森林環境譲与税の譲与状況と、森林経営管理事業への活用等が、基金管理と併せて把握できる効果も期待できるものでございます。　基金の積立てにつきましては、現時点における国からの情報提供資料では、令和元年度は509万5,000円、令和２年度と令和３年度にはそれぞれ1,082万8,000円、令和４年度と令和５年度ではそれぞれ1,401万3,000円、令和６年度以降は毎年度1,719万8,000円が譲与される予定でございます。これら相当額を各年度に予算に計上し、基金へ積み立てることとなります。　一方、各種事業の実施、すなわち基金の取崩しについてでございます。令和元年度においては意向調査の事前調査費として83万円、令和２年度当初予算では意向調査及び森林管理事業等へ320万円の充当を予定してございます。令和３年度以降実施する事業費等の見込みは現時点では積算してございません。　以上です。 ○議長　－８番、藤本良昭君－ ◆８番（藤本）　森林環境譲与税が国から下りてきて、基金積立ての年次別計画をお聞きしました。少しでも早く本格的に取り組んでいただきたく思います。　一つの例ですが、岡山県の西粟倉村という村役場では、森林所有者から山を任され、森林に関する全ての事業をやっているのを、私は約10年前見てきました。ここは「百年の森林構想」と銘打って、山の手入れから住宅建設までして、若者定住にも貢献しております。もちろん雇用拡大にもつなげているわけです。国からも職員を常駐派遣してもらい、情報や技術を得ているそうです。最近では三井住友信託銀行が参入して、山の管理を共に行い、森林荒廃ストップ、森林信託を昨年から始めているそうです。こういった先進地を参考に、基金の有効利用に担当課として頑張っていただきたい。　山を元の環境に戻すということは、地域温暖化防止や災害防止、そしてサル、イノシシ、シカを山に戻してあげる、そういう大きな役目がございます。そのことが人間の生活全般にも大きな好影響を与えると私も信じますし、皆さんとともに共有していただけたらなと思います。そういったことを提言申し上げ、私の質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。 ○議長　以上で８番、藤本良昭君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１０時１７分 △再開　１０時３０分 ○議長　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　おはようございます。６番議員、木村栄一です。今、議長のお許しが出ましたので、質問させていただきます。　新型コロナウイルスの感染により、通常の日常生活が安心して送れないという異常な日々を送っています。一日も早く普段の安心できる日常生活が来ることを願うばかりです。　さて、日裏町政は２期８年が過ぎ、先月の町長選挙に無投票で３選を果たされました。誠におめでとうございます。また今回、私もこのような初めての一般質問の機会をいただき、誠にありがとうございます。　私は第一次産業の振興策について質問させていただきます。　日裏町政は２期８年で第一次産業（農林水産業）の振興のため、あらゆる施策を講じ、成果を収めてこられたと思います。３期目に当たっての町長の公約には、印南町の将来を考える意味で、第一次産業（農林水産業）の振興策の重要性を言われています。また本年度から５か年、総務省では関係人口の創出を柱とする第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略が始まります。このような状況の中で、４点について質問させていただきます。　１点目です。新規就農者への支援や後継者の育成等の取組として、移住希望者への農地の貸出し、土地の所有条件の緩和、農業機械や漁船等の初期投資への助成が考えられます。これらの条件整備により、少しでも新規参入しやすい環境を提供することが重要と考えますが、いかがでしょうか。　続いて２点目です。総務省の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略の中の「関係人口の創出・拡大事業」を活用して、第一次産業の担い手をつくる取組が必要ではないかと思います。５か年という期間がありますので、いろいろな組織と協力して印南町でも前向きに検討されてはいかがでしょうか。　続いて３点目です。鳥獣害対策の推進の中で、補助事業を活用する場合、現在は同地域で複数の人が希望しないと申請できないと思います。そこで、他町村でも行なっていますが、その地域の希望者が１人しかいない場合、他地域の希望者と組んで申請できるよう、行政が農業者同士をマッチングするということを考えてはいかがでしょうか。そうすることにより、耕作放棄地の減少の歯止めに効果があると考えますが、いかがでしょうか。　最後、４点目です。漁業の現状は大変厳しいものがあります。10年後に漁業従事者がどうなっているかを考えると、本当に心配です。また昨今の水揚げ量の減少、価格の低迷、それに引き換え諸経費の増大等、漁業だけで生活することは困難な時代になっています。そこで重要なことは資源管理型漁業（いわゆる育てる漁業）の推進を積極的に今後も行うことです。また、漁業施設の維持管理や漁港施設の機能保全事業を今後も持続的、計画的に、積極的に行なっていただきたく思いますが、いかがでしょうか。　以上、４点についてお願いいたします。なお、再質問につきましては自席にて一問一答形式でさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－産業課長－ ◎産業課長　第一次産業全般についてのご質問ということで、所管課長である私のほうから答弁させていただきます。まず１点目「新規就農者等への支援、後継者の育成」ということでございます。　何点か議員から産業振興へのご提案がございました。まず農地の利用条件の規制緩和について、現行制度では農業経営基盤強化促進法に定められておりまして、就農日数や農機具の保有等、町単独で判断できない要件がございます。しかし、農地法第３条に基づく農地の取得条件等につきましては、町の農業委員会の判断で変更することが可能であり、移住定住を条件として、通常の下限面積を下げて判断することは可能と考えます。このことについては新規就農支援のほかに耕作放棄地の減少対策としても効果が期待できることから、現在農業委員会で協議されており、今後具体的な方針が決定されるものと考えます。　次に、農業・漁業等への新規就業者への助成制度の創設についても、現行制度の利用勧奨を推進するとともに、条件緩和のための町単独事業の実施に向けて課題等を検証し、取り組みたいと考えます。印南町においては今後も人口減少が続き、後継者対策・新規就業対策は現状の第一次産業を維持する上でもより効果的な対策を講じなければならない課題と認識してございます。現在、町単独事業として実施しております新規就業者を対象とした補助事業等はございません。国庫補助事業として、農業経営者、農業後継者、新規就農者を対象とした「強い農業・担い手づくり総合支援事業」がございますが、採択要件といたしましては地域において「人・農地プラン」を策定することが条件となっており、現状では活用できないのが現実でございます。　しかしながら、令和２年度においてＪＡ紀州が国の補助事業を活用し、梅加工施設の整備を進めることから、印南町においても切目川・稲原地区を対象として「人・農地プラン」を策定することとなっております。この機会に印南・切目・真妻地区を対象地区に加え、町全体に及ぶ「人・農地プラン」の作成を進めたいと思います。これにより農業分野において新たな補助事業の拡大が図られ、担い手づくりの環境整備が進むものと考えます。　また、漁業就業者の支援についてでございます。国庫補助事業ではエンジン等の入替えに対する費用助成事業として水産業競争力強化型機器等導入緊急対策事業、また新規就業を前提とした漁業担い手育成支援事業がございますが、個人の経営体が多い印南町の漁業形態においては、活用の可能性が低いのではないかと考えます。漁協を通じて情報提供を図るとともに、漁業者自らの積極的な関与を勧奨していきたいと考えます。　以上です。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　２点目の「関係人口創出・拡大事業」でございます。これにつきましては私も勉強不足で、今現在勉強している段階でございます。ご理解いただきたいと思います。　印南町の第一次産業は、これまで地域の風土、気候、地域住民の生活等に密着して栄え発展してきたものと考えます。また、人口の流出や少子・高齢化等の影響による後継者不足の問題は、それぞれの地域産業に与える影響が非常に大きく、将来の展望に期待が持てない状況にあることは認識してございます。　議員が提案されている、関係人口を活用して第一次産業の担い手を創るということでございます。限定された分野での一時的な担い手や労働力として期待はできるものと考えますが、持続可能な第一次産業の後継者や新規就農者は、やはり印南町に定住することが大前提と考えます。定住を想定しない関係人口に期待することは、現時点においては非常に難しい、困難と考えます。　以上です。 ○議長　－６番、木村栄一君－ ◆６番（木村）　今、課長のほうから関係人口についての答弁いただきました。再質問ですが、移住相談を担うふるさと回帰支援センターの2019年度調査で、件数は私も記憶していないんですが、過去最高の相談件数を記録し、年々順調に増加している現状があるということです。都会に住む若者が地方・農村に興味を持っているということは確かな現状があります。　総務省の第１次定住促進ということで５年間やったけれど、移住の結果がもうひとつうまくいっていない現状がどこにでもあるように聞いております。その中で、関係人口というつながり、移住までいかなくても、その地域に興味を持ってもらう、関心を持ってもらうことからまず始めて、そしてそれからいろんな人とのつながりを持つ中で、移住まで進めていくという内容だと思います。　そのためには、やはり役場、行政にリーダーシップを発揮していただいて、例えばＪＡとか商工会とか若者の組織などを活用しながら、声かけをしながら、やはり行政がそういうのを前向きに検討していただく。印南町でも取り組める可能性がないかどうか、再度行政でも検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　関係人口ということで、基本的には定住人口でもなく観光に来た交流人口でもなく、地域や地域の人々と多様に関わる者ということです。こういった活動が継続して、印南町のことをよりよく知ってもらえる、将来の定住人口につながるのではないかという提案があったと思います。　現行の第一次産業においても、漁業や農業はこれまでの在り方を見直す時期が来ている。農業後継者は基本的に自分の家族、漁業後継者についてもそういったことを前提に考えている。その考え方をそろそろ改めなければ、今後持続した第一次産業は期待できないのではないかと思います。　もちろん定住していただけたら非常にありがたいわけでございますけれども、第一次産業の担い手になる関係人口と言われる方々を誘発する、待ちじゃなくてこちらから攻めていく、ＰＲをしていく、印南町をＰＲしていく、その中で第一次産業に従事されている方の考え方も変えていく、そういったマッチングができるのではないかなと思います。　いずれにせよ、これから関係人口の可能性について研究していきたいと、このように考えます。　以上です。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　地方創生、特に関係人口の創出・拡大というご指摘でございますので、担当課長である私のほうから少しお話をさせていただきます。　まず、国の仕組みづくりについてでございます。議員ご指摘の第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略において、第１期目ではなかった「関係人口の創出・拡大」ということが明記されてございます。国の大きなエンジンになるところは、移住・関係人口総合センターというところが設置されています。地方への移住定住を支援したり、あるいは関係人口の創出・拡大を支援したりする全国組織が設立されてございます。それを受けて、地方自治体を中心とした地域の受入れ－－これは民間の主導する中間支援組織というところがつなぐサポートセンターというような位置づけになってございます。地方と都市部の住民をマッチングさせる、それも国の機関でプロフェッショナル人材戦略拠点というところがマッチングを通じて地方へ打診する、あるいは、求職者等のマッチングを行うという仕組みになってございます。　印南町におきましては、第１期の印南町まち・ひと・しごと総合戦略は第６次長期総合計画とスタートラインを同じにするということで、１年延長してございます。来年度（令和３年度）から新たな第２期のまち・ひと・しごと総合戦略を長期総合計画と同時並行して行うということでございます。こういった国あるいは地方の先進的な事例も踏まえまして、次期総合戦略の中でご議論いただきたいと思ってございます。　以上でございます。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　３点目、鳥獣害対策でございます。　現在、鳥獣害対策事業については、県単独事業である農作物鳥獣害防止総合対策事業、及び国庫補助事業である鳥獣被害防止総合対策交付金を活用し、印南町鳥獣被害防止対策協議会の事業として実施している。この２つの事業がございます。　また議員ご指摘のとおり、これらの事業を活用する条件の一つに、複数の受益者を対象とする要件等がございます。この要件は、事業効果が認められる範囲を一団の農地、１工区と解釈し、複数の受益者を要件として現在実施されているものでございます。議員が提案されている、他の地域の希望者の範囲がどの程度になるかは把握してございませんが、効果が期待できる範囲としてマッチングを行い、行政が能動的に事業を実施することにつきましては、現行制度でも十分可能と考えます。　また、補助事業を補填するための町単独事業の実施を検討する余地もありますが、無条件で受益者をマッチングさせ事業採択するといった拡大解釈は想定の範囲を超えており、対応できないと考えます。秩序ある常識の範囲内の運用を基本方針として検討したいと思います。　以上です。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　４点目、漁業の関係でございます。　第一次産業の中でもとりわけ漁業につきましては深刻な状況となっているのが現実と捉えております。これまで盛んであった遊漁等の観光漁業の衰退、漁獲量の減少、価格低迷等、漁業を取り巻く環境や状況は年々厳しくなっており、廃業を選択する漁業者も増加している中で、従来型の振興施策では現状維持も困難な状況と考えております。　議員が提案されている資源管理型漁業（育てる漁業）ということでございます。これまでも稚魚の放流や稚貝の放流等、漁業振興対策事業として毎年度継続して実施しておりますが、大きな成果に至っていないのが現状でございます。　水産資源管理の基本的な考え方は、従来の先取り競争（乱獲）を抑制し、水産資源を適切に管理し、資源の保全回復を図るための取組を行うことと考えます。しかしながら、これらの取組を実践していくためには、現行の漁業権や海区調整等の規制・制約の改正、禁漁等の技術規制等、管理を強化する必要があり、相当ハードルが高い、課題は大きいと考えます。これらの課題を現実的に捉えて実践するためには、小規模な範囲ではなくあらゆる関係者を巻き込んだ県下的な取組、広域的な対策の必要性を感じるところでございます。　印南町におきましては、これまで実施してきた漁業振興対策事業、振興協議会補助事業等の成果をもう一度検証し、事業の見直しを図る。新規事業の検討を行い、身の丈に合った事業の実施に粘り強く取り組んでいきたい。このように考えます。もちろん、ご提案のあった漁港施設の維持や漁港施設の機能保全事業の継続を前提とするものでございます。　以上です。 ○議長　以上で６番、木村栄一君の質問を終わります。　次に、－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　４番、藤薮です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告順に従い一般質問を行わせていただきます。　その前にまず、日裏町長には３期目の町長就任、誠におめでとうございます。大変厳しい時代ではございますが、なお一層の町長の力で印南町を引っ張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは質問させていただきます。私の質問は大きく分けて３点でございます。　まず１点目として、地区懇談会の開催についてお聞きしたいと思います。　①今回３回目の当選をした日裏町長に、地区懇談会を実施してほしいとの意見を各地域から聞きますが、お考えをお聞きします。　②今まで一度も開催してこられなかったのはなぜでしょうか、お聞きしたいと思います。　大きな２つ目、新型コロナウイルスの対策についてでございます。　①町内放送で「新型コロナウイルス対策本部から」という放送が流れていますが、この対策本部がいつできたのか、お聞きしたいと思います。　②対策本部の活動はどのようなことを行なっているのか、お聞きしたいと思います。　③今後、町内でも感染者が出た場合、どのような対応をするのか、お聞きしたいと思います。　④周辺での感染報告はなく、一安心しているところです。中学校や小学校の卒業式が中止となりましたが、県内には卒業式を行う学校もあると聞きます。印南町ではどのような判断で中止したのかお聞きします。また、教職員から意見が出なかったのかもお聞きしたいと思います。　３点目です。子育て支援についてであります。　平日14時頃から、いなみっ子交流センターを開放しています。また、毎週火曜日には、いなみっ子交流センターでは母子を対象としたサークル（幼児向け）が、切目社教センターではママサポートサロン（乳幼児対象）が行われています。現状では午前中の開放は火曜日のみとなっていますが、同じ日に異なる場所で開催するのではなく、別の日に開催すればより利用の機会が増えると思います。そのような変更ができないのか、お聞きしたいと思います。　以上で１回目の質問は終わりたいと思います。２回目以降については自席で行いますのでよろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　町長への質問ではございますが、地区懇談会、まさしく広報公聴ということですので、担当課長である私のほうから答弁させていただきます。　まず、各地区から「懇談会を実施してほしい」とのご質問でございますが、町内のどの地域、地区でありますでしょうか。後ほどでも結構です、お教え願えればと思います。　各地区には区長連絡協議会に組織されております区長会の理事さんがおられますので、この地区懇談会開催については理事会等の議題として取り扱うことも可能かと思います。議員先生からご要望のあった地区の区長さんへ直接のご紹介も結構かと思いますが、後ほどでも結構です、お教え願えたらと思います。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　ただいま企画政策課長から「どの地区か」とお聞きされたのですけれども、まず１か所目は樮川地区、また、地区はどこに属するか分かりませんが、室川地区と下津川地区からもお聞きしております。　今回町長は３期目で就任されたわけですけれども、やはり「町長の生の声でこれからのまちづくりを聞きたい」というのが住民の皆さんの考えだとお聞きしております。樮川に至っては、風力発電がもう稼働しておりますが、その当時やはり「来てほしかった」という声がかなり区からも上がったらしいけれども、一度もお見えいただけなかったということです。今後、大きな事業をする場合、やはり執行責任のある町長に区へ来ていただいてお話を聞きたいというのが住民の声と思います。　以上です。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ありがとうございます。そうしますと樮川区、それと室川地区につきましては古井区に所属されます、それと下津川地区につきましては美里区という自治会になってございます。一度私のほうから区長さんを通じて「一般質問での事項としてこういうご依頼があった」とお伝えしながら、区長会での議事内容については理事会でご議論していただいて、ご回答させていただくということで結構でしょうか。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－
   ◆４番（藤薮）　ただいま樮川、室川、下津川と地域名を出したんですけれども、区長会とかいろいろなところでは、区長さんの声は聞こえると思いますが、一般の皆さんの声というのはなかなか町長に届かないと思うんです。　それで、区を挙げて室川が言ったとか下津川が言ったというのではなしに、それは住民さんの声として僕がお伝えしただけです。機会を持てるのであれば是非ともやってほしいという要望でございますので、お伝えしたいと思います。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　ということは、取りあえず区長さんにお願いする、あるいは理事会の議題として議論していただく前段階かなと。一般の住民の方々からそういうお声があるという認識でよろしいでしょうか。　町では、行政が地域に出向く「出前トーク」というのを準備してございます。近年の実績はございませんけれども、ご要望のある地域の皆様方のご希望に添う形で我々役場の職員が出向く、こういう出前トークをまだ開設してございます。担当課は今、私ども企画政策課でございます。ホームページで内容等を確認していただきまして、申込み条件、開催時期、あるいは出前トークのメニューについてもご確認していただければご対応もできるかなと思います。町長の出席の有無については、公務の調整がかなう範囲ということでご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　今、課長から答弁いたしましたけれども、樮川と室川（古井地区）と下津川（美里地区）ということでございます。いろいろ区長さん方と全体の会議もございますし、膝を突き合わせたような会議もございます。議論をできる場もございます。そういった中で、いろいろご意見は伺います。　しかし、今議員からご指摘のあった地区の懇談会ということにつきましては、私が聞いたのは今が初めてでございます。地区の懇談会の必要性があったかというのは、当然私がもう少しアンテナを上げていればそういった声をキャッチできたかも分かりませんけれども、気づいていなかったという思いであります。　いずれといたしましても、区で必要な要望は、当然、年の初めにはそれぞれの区において初集会も行われ、その中で区のご意見をまとめられ、直接私のところへ持ってきていただく場合もございますし、担当課を通じて私のところに要望書を提出されることもございます。そういった関係はございます。また、地域のリーダー、団体のリーダーの方とも、堅い話をするのではなくて、ざっくばらんな話をする機会等もございます。その中で、本当の意味での地域の思いとか団体の思いをある程度は聞かせていただけたのかなという感じでありました。　しかし、そういった声があれば、担当課を通じて、区長さんを通じて、機会を作っていただいて、必要であれば取り組んでいきたいと思ってございます。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　今答弁いただきましたので、２番目の質問はもう結構です。２番目はもうなしで。今、町長からお答えいただきましたのでもう結構です。　大きな２点目の①からお願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは「新型コロナウイルス感染症対策本部から」ということで、事務局を担当しております住民福祉課から答弁させていただきます。　新型コロナウイルス感染症対策についての１点目「新型コロナウイルス対策本部はいつできたのか」であります。新型コロナウイルスの対策については町長の所信表明及び諸般の報告でも発言があったとおりでございますが、印南町新型コロナウイルス感染症対策本部の設置は２月28日（金曜日）でございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　ただいま、対策本部ができたのは２月28日とお聞きしたんですけれども、２月27日の夜、印南地区を対象としたワークショップが開催されました。その時には、印南の地方、本郷、宇杉、光川、それと津井と山口の６地区から人が、区の役員さんなり地域の役員さんが出られて、ワークショップを開催したわけでございます。28日に新型コロナウイルス対策本部ができるというのが、いつ決まったのか分かりませんけれども、それが分かっていて、なぜ27日の日にこの会議をしたのか。もしその中にコロナウイルスにかかっている人があれば、拡大して皆さんにうつしてしまう可能性もあったのではないか。　私の個人的な考えかも分かりませんけれども、大阪から大学の教授が見えられてワークショップを開催したんですけれども、その教授の方の段取りに合わせて計画を立てたような気がします。28日に対策本部ができるのが分かっていたのであれば、27日にする必要は全然なかったのではないのかなと僕は思います。　安全・安心なまちづくりというのであれば、防災だけではなしに、こういうことも、やはり健康のことも安全・安心になってくるのだと思います。そこらちょっと甘かったのではないかと思うのですが、いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　防災の観点から、ワークショップですので、私のほうから答弁させていただきます。　ワークショップをしたのは講師の先生の都合だけではないかということでありますけれども、そういうことではございません。印南町につきましては、対策本部は28日だったんですけれども、それまでに１月の末から印南町新型コロナウイルス感染症対策連絡会議を開催してございます。その中でいろいろと情報を共有してございます。そして限られた、分かっている人の集会や会議等につきましては、その段階では「やっていこう」と、不特定多数のものについては「慎重に」ということです。そういうぎりぎりの選択の中で、その時は受付の所でマスクと消毒液等を準備して対応してございます。決して安易に、先生の都合だけでということではございません。　ただ、その後に開催予定でありました切目のワークショップ等につきましても、大学の先生、講師の先生にお見えいただく予定でしたけれども、それは中止してございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　今、総務課長からお話を聞いたわけですけれども、その時僕も参加はしていたんです。マスクからアルコール消毒液から置かれて、それで対応したということですけれども、もし万が一出ていた場合に、これ大勢、多数が集まるので、責任を負うことはできないと思うんです。明くる日に対策本部ができるのであれば、別にわざわざその前日にしなくても、ある程度後日に開催してもよかったのではないかというのが私の思いですけれども、いかがですか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　そういう「慎重に慎重を重ねて」というご意見等については頂戴いたしますけれども、その時は「これならいけるのではないか」と判断してございます。　この後も質問はいろいろと続くのでしょうけれども、あらゆることがございます。この後、教育長の答弁もあろうかと思いますけれども、住民の方々には「卒業式はどうなのか」とか「どっち向いて言っているのか」とか、いろいろ疑問等もございます。このワークショップ等につきましては、その段階では「実施していこう」ということで責任を持って判断させていただき、自主防災会の役員さん等とも協議した結果、開催ということで実施してございます。ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長　次。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　新型コロナウイルス対策についての２点目「対策本部の活動はどのようなことを行なっているのか」であります。現在、国内・県内の感染者の発生状況から、県内で患者は発生しているが、全ての患者の接触歴を疫学調査で追うことができる状態であり、町新型インフルエンザ等対策行動計画における国内感染期・県内発生早期の段階であると考えられます。　政府対策本部の緊急事態宣言がなされていない場合のこの県内発生早期段階においては、情報収集と提供としまして、県から提供される情報及び町の対策内容・状況等を町民に提供するとともに、家庭での感染予防策・拡大防止策等を要請するなど、混乱防止及び注意喚起を図ることや、相談窓口等の情報提供の実施体制の充実・強化を行うこと、また蔓延防止に関する措置としまして、町民や事業者等に対して基本的な感染対策を実践するよう促すこと、国が示した学校等の臨時休業の基準を考慮して臨時休業について検討することが、行動計画に示されております。　対策本部においてはこれらの行動計画に基づき、町内放送による注意喚起や町ホームページ、テレビ和歌山データ放送、ツイッター等による配信、また全戸配布チラシにより情報提供を実施しております。　また、臨時休校の要請への対応につきましても対策本部において検討されまして、町主催イベント等の規模の縮小や中止または延期の決定と併せて周知させていただいてございます。　以上でございます。 ○議長　次。－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　新型コロナウイルス対策についての３点目の「町内でもし感染者が出た場合、どのような対応をするのか」であります。クラスター（集団感染）の発生であるかとか、感染発生者数や感染経路などの発生状況で、その対応は変わってくると思われます。　これまでにおきまして、２月13日の県内第１例目の感染確認から現在まで、昨日も１人感染が確認されまして、現在まで計15人の県内での感染が確認されております。これまで県が行なってきた対応を振り返りますと、患者の医療機関への収容に始まり、家族や会社・同僚など感染が疑われる全ての方々への徹底的なＰＣＲ検査の実施や、ウイルスに汚染された疑いのある場所の消毒の実施など、県当局の指導により患者に対する重症化を防止するための適切な医療の提供と徹底的な感染拡大防止の対策が実施されております。まだまだ予断を許すことはできませんが、和歌山県のこれらの対応は全国ニュースの報道でも称賛されているところでございます。　町内でもし感染者が出た場合におきましても、県の指導と助言をいただきながら対策本部において対応を協議し、感染拡大防止のための情報収集、町民に対する適切な情報提供、相談窓口等の体制の充実強化、蔓延防止に関する措置など、感染拡大防止についてできることは徹底的に全てやる、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　ただいま詳しく説明いただきましたけれども、町内には印南サービスエリア等もございまして、他府県から来ていただいている状況です。あってはならないことですけれども万が一起きた場合に、なかなか感染しているかどうか分かりにくい状態だとテレビで言われております。そして、ＰＣＲ検査を受けることができないような状況でもあるのかなと思うわけです。もし先ほども言ったように、サービスエリア等でそういうことが起きた場合に、初期の対応はどこがするのでしょうか。お聞きしたいと思います。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　先ほども答弁させていただきましたが、感染が疑われる方への徹底的なＰＣＲ検査は県のほうが実施いたします。もしサービスエリア等で消毒する必要が生じた場合、ウイルスに感染した場所の消毒につきましては感染症法第27条に規定されております。第１項「都道府県知事は、感染症の発生を予防し、又はそのまん延を防止するため必要があると認める時は、当該汚染された場所又は汚染された疑いがある場所について、その場所の管理をする者等に対し、消毒すべきことを命じることができる」また第２項「前項に規定する命令によっては、発生を予防し、まん延を防止することが困難であると認める時は、市町村に消毒をするように指示し、又は都道府県の職員に消毒させることができる」このように定められております。　町としましては、知事から消毒の指示があった場合も即座に対応できるよう、消毒実施に必要な消毒薬剤・薬品・防護服・ゴーグル・消毒用マスク・ゴム手袋等を予備費対応により購入して備えております。消毒実施に必要な準備は既に整えているところでございます。　以上です。 ○議長　次。－教育長－ ◎教育長　新型コロナウイルス対策についての４点目「中学校や小学校の卒業式をどのような判断で中止したのか。また、教職員から意見が出なかったのか」であります。昨日も県内で10代の感染者が出ました。今回の新型コロナウイルスは危機管理として対応しなければならないことだと考えており、子ども達への感染を防止すること、子ども達の健康・安全そして命を守ること、そのことを第一に対応してきました。私たちは今も、安心どころか、毎日毎日の状況の変化を注視しながら、緊張感を持って対応させていただいているところであります。子ども達がいつ感染するかも分からない、そういった危機意識を持って、子ども達に感染させないために、感染リスクを下げるための感染防止対策に全力で当たってきました。現在進行形で対応しているところでございます。　経過を説明させていただきたいと思います。　新型コロナウイルス感染症については２月１日に閣議で指定感染症に指定されました。そこで町教育委員会としては、感染を防止する、子ども達の健康と安全を守ることを第一に対応してきました。特に、１中学校と４小学校のお別れ遠足があり、それを実施するかどうか、学校と協議しました。その中で、未知のウイルスであること、その時点で治療薬がないこと、そういったところから、集団感染防止のために不特定多数の人が集まる場所を避けるということで、各校と相談しながら、中止を決定しました。それぞれの学校においてお楽しみ会とか、工夫して卒業生を送る、そういう形に変えたということも伺っています。　また、２月１日には臨時の養護教諭の担当者会を開催しました。今までも、うがい・手洗い・消毒等の徹底を指示してきていましたけれども、改めてそこで、養護教諭担当者会の中で指示させてもらいました。そして、感染リスクを最小限にするために、町長部局にもお願いして、空気清浄機や加湿器をこども園、学童クラブ、そして８小・中学校の全ての教室、保健室、ランチルーム、玄関、そういった所へ設置していくことにしました。またその日には、マスクや消毒液の追加配備とか、そういう早急に対応できることは実施し、感染防止対策に全力で当たってきました。　２月13日には県内で初めて感染者が出ました。そこでさらに緊張感を持って、園や学校、学童クラブに手洗い・うがい等の徹底を指示しました。　２月24日、専門家会議が一つの見解を発表しました。「ここ１週間～２週間が感染拡大防止の上で重要な期間である」と、そういう見解発表がありました。２月26日には国のイベント自粛要請とか、２月27日の夜には総理大臣の「３月２日から24日までを臨時休業にする」という要請がありました。　県や県教育委員会からの要請が28日にあり、「県立学校は３月２日から臨時休業にする」そして「県立学校については卒業式を中止する」と、そういった旨の連絡が入りました。その日の午前中には臨時に教育委員会を開催し、校長会も招集させていただきました。　その上で、印南町新型コロナウイルス感染症対策本部でも「３月２日から24日までを臨時休業にする」「卒業式を中止する」とし、「卒業証書をいかに受け渡すか検討する」と保護者に案内を出させてもらいました。そうして、最終的には対策本部でその方針を決定しました。今まで経験のない３週間に及ぶ臨時休業は大変な事態であると、そういう危機意識を持って、緊張感を持って取り組んでいるところでございます。　そして卒業式については、小学校６年間と中学校３年間の義務教育の終了、子ども達の成長をお祝いする大変重要な日であるという認識は、私自身も十分持っております。ですので、心情的には児童・生徒、保護者、教職員、特に担任の先生たちの気持ちも、分かっているつもりであります。　しかし、心情だけで私は判断できない、避けたいという思いであります。今回は危機管理として１～２週間が重要な期間、今が瀬戸際という時期であり、子ども達への集団感染のリスクを減少させる、健康・安全・命を守ることが大切であるとの考えに立って、３週間に及ぶ臨時休業期間中であること、屋内であること、治療薬がないこと、最優先されることは健康・安全・命を守ること、命は何よりも重いという判断で、印南町新型コロナウイルス感染症対策本部と印南町教育委員会で決定いたしました。　できるだけ感染リスクを減らすことは、特に入試も控えている子ども達の健康・安全・命を守ること、ひいては町民の健康・安全・命を守ること、特に重篤化しやすい高齢者の命を守ることにも及ぶと思っています。　しかし「中止とするが、卒業証書の受け渡しについては検討のうえ連絡します」とし、検討した結果、入試も控えている中で３月６日に卒業生と教職員という最小限の中で卒業証書を卒業生に授与させていただきました。３月10日には「受験生全員が入試を受けることができた」と報告を受けました。そして、各学校においては授与の様子をビデオに撮って、その状況をＤＶＤに焼いて、子ども達や保護者に記念品として渡すと、校長より報告を受けております。　小学校については状況を注視しながら検討してまいりましたが、３月９日に国の専門家会議が見解を述べております。「集団感染が確認された場に共通するのは、換気の悪い密閉空間、多くの人が集まる場、近距離で会話や発声が行われたという、３条件が同時に重なった場」と見解が述べられています。　そこで３月13日（金曜日）校長会を開催し、教育委員会も了解を取っているわけですけれども、換気をすること、必要人数に制限すること、ある一定の距離を取り会話や発声をできる限り控えることで、３月23日に卒業生・教職員・保護者出席の下、卒業証書の授与を行うとしました。　次に「県内では実施している学校もあると聞くが、また、教職員から意見が出なかったのか」についてです。県教育委員会から「県立学校は中止」と連絡を受けましたが、他の市町の判断について私が意見や考えを言う立場にはありません。印南町の住民や子どもの健康や安全は、印南町や教育委員会が守り、主体性を持って判断することだと思っています。　感染リスクを減らすためにこれだけ対策をしても、感染者が出るかも分かりません。しかし、危機管理の鉄則である最悪を考えながら、先ほどの理由・判断で、教育委員会と対策本部で決定しました。具体的な対応については、臨時校長会を何度か持ちながら協議を行なってきました。最初の国の要請から文部科学省・県教育委員会の要請を受け、子どもの健康・安全・命を守ること、感染防止の徹底、感染拡大防止への対応、そして家庭訪問の実施とか、学習や宿題のこととか、そういったことを校長会で協議しながら、感染を拡大させないということも含めて現在も一つ一つ対応しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　大変、英断だったと思います。判断がよかったのではないのかなと思うんですけれども……。まず、春休み前に休みを取ったということで、授業時数は足りたのかどうか。それと感染が広がっている中で、もし万が一新学期が始まる前、４月１日頃にクラスターなどが発生した場合、どのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　今のところ、国の基準とか県の要請があって、こういう形で臨時休業ということになっているわけです。24日以降どのような動きになっていくかについては、そういったところの意見とか方針とか基準とかを参考にさせてもらいながら、一つの方針を考えていきたいと思っています。　そして授業時数について、今までであれば、その学年で終わらなければならないとなっているわけですが、文部科学省からは今回のこういった中で「それについては規則違反には当たらない」という見解の通知が来ております。そういう中で、全ての学校で未履修の確認をさせてもらっているわけですけれども、中学校の卒業生は全て履修が終わっております。ですので、高校へ「こういう状態ですよ」ということはお伝えいたしません。　それ以下の、中学校２年生から小学校１年生については「未履修部分についてはこの春休みに」という考えも一つあると思います。しかし、まだ今のところ、感染が拡大するとかしないとかもございますし、教職員の異動もありますので、なかなか春休み中は難しいのかなと。だから４月へ入ったところで、最初の４月当初に未履修分をそれぞれ引き継ぎながら、先に履修していく、そうやって進めていくことになるだろうと思います。　その上で、実時間数が不足すればまた検討していかなければならないと考えております。　以上です。 ○議長　－４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮）　印南町では各小・中学校にエアコンが導入されたので、夏休みに補習という形で時数を消化するようなことも考えるのでしょうか。いかがですか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　今後の進み具合の中で、検討の一つであるとは思います。ただし空調を入れた中で、印南町の授業時数は管内の市町よりも４～５日の期間、多く授業時数を確保しております。それで対応できればそれでいきたいと思っていますし、未履修の授業部分がどうしてもたくさんあれば、そういうことも一つの検討課題かなとは考えております。　以上です。 ○議長　次。－教育課長－ ◎教育課長　私のほうからは３つ目「子育て支援として母子を対象にしたサークル（幼児向け）とママサポート（乳幼児対象）が開催されているが、その開催日について」であります。　印南町には４つの子育てサークルがあり、各地区で子育て中の保護者が集まり、育児の悩みや不安・楽しみを共感できる仲間をつくり、また家庭教育支援員が子育てワンポイントアドバイスや絵本の読み聞かせをしてございます。活動時間については、サークル名「スマイル」がいなみっ子交流センターで毎週火曜日10時～11時30分、「ひよこクラブ」が稲原防災センターで第１火曜日10時～11時30分、「さくらんぼ」がいなみっ子交流センターで第３火曜日10時～11時30分、「よちよち会」が切目社教センターで第１・第２・第４水曜日10時～11時30分まで実施してございます。　ママサポートサロンは本年度から住民福祉課が行なっている事業でございまして、毎週火曜日９時～12時まで切目社会教育センターで、助産師が妊娠中や産後の体のケアを行なったり、育児相談を行なったりしてございます。　議員の質問にもあるとおり、同じ時間帯に別の場所で行事が重なっており、利用が制限されることが考えられます。今後、住民福祉課と協議の上、利用者がより利用できる日程を検討していきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　以上で４番、藤薮利広君の質問を終わります。　ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１１時３３分 △再開　１３時００分 ○議長　休憩前に引き続き、一般質問を続けます。　次に、－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　７番議員、岡本庄三でございます。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。　まず初めに、２月９日執行の印南町長選挙において、日裏町長には３期目のご当選、誠におめでとうございます。また、同時に行われました印南町議会議員補欠選挙において、木村議員のご当選も誠におめでとうございます。今後、印南町発展のためにご活躍されますことをご期待申し上げます。　連日新型コロナウイルス感染症関連のニュースが報道されています。和歌山県においても２月13日、済生会有田病院で最初に医師の感染が判明してから、県が対策本部を立ち上げ、医師や入院患者、家族らに広まった感染を３週間かけて収束させ、同病院は３月４日に通常業務の再開にこぎ着けました。どうしてできたのか。最初から仁坂知事が先頭に立ち、指揮を執り、職員では言えないことを隠さず丁寧に説明し、有田病院の外来患者の受入れ中止、入院患者の退院中止、通院患者に対する接触者外来の設置、病院関係者の全員のウイルス検査実施など、優先順位をつけて即実行し、また可能性のある人や場所を徹底的に調べたことで、次への感染を防ぐことができたのではないでしょうか。情報化が進んだ昨今、企業の不祥事や芸能人のスキャンダル等の記者会見が注目されますが、何事も嘘偽りのない誠実な対応が求められています。これらのことが仁坂知事の評価につながったのではないでしょうか。　それでは早速一般質問へと入らせていただきます。　１点目、一般コミュニティ助成事業補助金（神輿改修）の支出に係る会計管理者の審査について。　①会計管理者は町長からの支出命令を受けて債権者に支払いを行う時、どのような審査を行いましたか。具体的に説明してください。　②コミュニティ助成金を支払うに当たり、債権・債務の確認はどのようにされましたか。　③印南町補助金交付基準規程に沿った審査はどのようにされましたか。　大きな２点目です。一般コミュニティ助成事業補助金（神輿改修）について。　①一般会計から支出された神輿改修に係るコミュニティ助成事業補助金の事業主体は自治総合センターであるということですが、補助金の支出決定に対する町長の判断・責任はあるのかないのか、お聞きします。町予算は町長の判断と責任において執行すると思いますが、一般コミュニティ助成事業に関する町と自治総合センターの関係についても説明してください。　②町長は12月議会において「今回の神輿改修に対する町予算の支出は合法である」と答弁されました。事業主体が自治総合センターか町かの議論は別にして、合法であるとおっしゃったその理由をお聞かせください。　大きな３点目、ふるさと納税について。　御坊市や美浜町は億単位の増収が図られているとのことです。現在、印南町のふるさと納税はどのような状況ですか。また、御坊・日高管内の状況と比較してどのようになっているか説明してください。　以上で１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行います。明快なご答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－会計管理者－ ◎会計管理者　一般コミュニティ助成事業補助金（神輿改修）の支出に係る会計管理者の審査についての１点目「会計管理者は、町長からの支出命令を受けて債権者に支払を行う時、どのような審査を行いましたか。具体的に説明してください」でございます。債権者への支払いに間違いがあってはならないので、支出命令書を基に、金額・債権者・振込先等が相違ないか確認し、月２回の振込日に合わせて支払いをしております。　今回の一般コミュニティ助成事業の助成金の支出も、支出命令調書を基に支払いを行なってございます。担当課の一般コミュニティ助成事業の交付決定の起案書の写し及び補助金等交付決定通知書の写しを確認し、債権者からの請求書により支払ってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　会計管理者は、支出根源となる支出負担行為が法令または予算に違反していないことや、債務が確定していることを審査し、確認した上で支払いを行うものです。町長の審査とは別に、会計管理者が独立した立場で審査しなければならないと思います。このことに間違いはありませんか、答弁してください。　また、先の議会で答弁された「町の検査もクリアした」ということですが、あなたが答弁した町の検査とはどのようなものなのか。当然確認されているものと思いますが、具体的に説明してください。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　まず、会計管理者は支出命令の審査権というのがございます。会計管理者は町から支出命令を受けた場合でも、その支出命令の根拠である支出負担行為が法令または予算に違反していないことや、債務が確定した上でなければ、支出することはできないとなってございます。　このことに関しても、担当課で事業化に至り、その後も確認を行なっている中で、先ほども申し上げたとおり書類的にも問題なく、支出してございます。請求書を受理しているということで、担当課の確認もクリアしていると判断できることとなってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　会計管理者は12月議会で一般コミュニティ助成金の支出について「町の検査もクリアしたということで支出しています」と答弁しました。会計管理者として審査をしなかったような答弁だったわけですけれども、審査をされましたか。審査をしたというならば、どのようなことについて審査したのか、答弁してください。　会計管理者は、町長とは別の立場で支出を審査しなければなりません。先の議会でのあなたの答弁は、審査を怠った、不備があったということですか。このことについて答弁していただけますか。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　審査の方法でございますけれども、会計管理者の審査は書類的なものが全てでございます。担当課の書類も不備がございませんでしたので支出した、ということで答弁してございます。　以上でございます。 ○議長　次。－会計管理者－ ◎会計管理者　一般コミュニティ助成事業補助金（神輿改修）の支出に係る会計管理者の審査についての２点目「コミュニティ助成金を支払うに当たり、債権・債務の確認はどのようにされましたか」でございます。これにつきましては、事業の交付決定に基づいてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　補助金を支払うに当たり、債務の確定を確認する必要があると思うわけです。12月議会で企画政策課長は「コミュニティ助成事業の事業主体は自治総合センターである」と答弁されました。　あなたは事業主体である自治総合センターに債務の確定を確認したのか。自治総合センターから支出の指示はありましたか。自治総合センターからどのような指示がありましたか。補助金の交付決定は何年何月何日ですか。支出年月日は何年何月何日なのか、お答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず、事業の実施主体というご指摘でございます。これも12月議会でもご説明いたしましたけれども、この事業助成の内容は、一般社団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱第９条に明記されてございます。第９条（助成の決定）では「理事長は助成申請書を受理した後、内容を確認し、助成の対象及び助成額を決定するものとする」でございます。この判断は町が行うものではなく自治総合センターが行うという見解は、この条文の担保しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　今、企画政策課長が申し上げたとおり、交付決定が自治総合センターから下されている。そのことに基づいて町も決定しているということでございます。それに従い支出・助成しているということでございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　町が支出するコミュニティ助成事業の事業主体が自治総合センターであるならば、債務の確定を自治総合センターに確認することは、補助金を支出する上での絶対条件です。確認せずに支出したのであるならば、会計管理者はコミュニティ助成事業の事業実施主体は印南町であると認識されていたのではないのですか。だから「町の検査もクリアしたということで支出しています」と答弁されたのではないのですか。　事業実施主体は印南町であるとの認識で支出したのか。会計管理者は明確に答弁してください。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　一般コミュニティ助成事業の申請は自治総合センターに行なってございます。地区から町に対して申請が来て、町から申請して、という流れがございます。それに則って、それに対して支出している、このように行なっております。　以上でございます。 ○議長　岡本議員、質問あれば手を挙げて、きちっと。　もう一度、再度手を挙げて確認取って。その後でまた質問あればしたらええんで、きちっと挙手をして、立ってから。　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　会計管理者は先ほどの私の質問には全く違うことを答えられていて、答弁となっていない。再度もっと明確に、聞かれたことに対して答えていただきたいと思います。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　コミュニティ助成事業の交付決定に関して、一般社団法人自治総合センター理事長から助成を決定した旨の通知があったと聞いてございます。それにつきまして、事業実施の決定に当たっては、町から地元区へ交付決定を下すという形になってございます。したがって、自治総合センターから町へ、さらに地区へという形で交付決定が下されている中で事業を展開しているということでございます。それに対して支出しているという形でございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　会計管理者、聞かれたことに答えられていないじゃないですか。当事者ですから自分の言葉で答えてください。私が聞いたことに対する答弁になっていないです。　再度。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　繰り返しになりますが、自治総合センターから交付が決定され、それに対して町も地元に交付決定をしている。そういう事業の進め方の中で支出しているという形でございます。　以上です。 ○議長　岡本議員の質問は既に３回を超えていますが、特に確認のために、もう一度許します。 ◆７番（岡本）　先ほどからも言うていますように、会計管理者としての立場で審査していくわけです。自治総合センターが判断したとかじゃなしに、町としてどう判断し、会計管理者としてどう判断したかということを尋ねているのです。「第三者がええと言うたさか認めたよ」という答弁にしか聞こえんねけども。昔でいう三役やわな、会計管理者というたら。独立した立場で判断するのが基本やと思うんです。その辺、再度責任を持ってご答弁いただけますか。　答弁については先々へ残ることなので。そこも踏まえた上でのご答弁をいただきたいと思います。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　先ほども申し上げましたとおり、書類的にも問題なく審査しており、それに対して支出してございます。　以上でございます。 ○議長　次。－会計管理者－ ◎会計管理者　一般会計コミュニティ助成事業補助金（神輿改修）の支出に係る会計管理者の審査についての３点目「印南町補助金交付基準規程に沿った審査はどのようにされましたか」でございます。　まず、この助成事業は自治総合センターによりコミュニティ助成事業実施要綱に則って進めております。担当課で事業化に至り、その後の事業を遂行している中で、先ほども申し上げましたとおり、書類的にも問題がなく支出してございます。自治総合センターの交付決定にも基づいてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　全く答弁になっていないこと、まず申し上げておきます。　自治総合センターの基準とかじゃなしに、私の尋ねたのは印南町補助金交付基準規程に沿った審査はどのようにされたかを尋ねているわけであります。基準規程第３条３項には「補助金の支出目的及び支出範囲が日本国憲法89条その他法令の規定に抵触しないこと」と規定されています。今回の神輿改修の費用助成が法令に違反していないか、審査はされたのか。補助金の支出目的及び支出範囲が日本国憲法第89条に抵触しないと判断されて支出したのですか。曖昧なことは言わずに、明快な答弁でお願いいたします。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　補助金交付基準規程第３条第３項第２号の規定について、その中で「日本国憲法第89条その他法令の規定に抵触しないこと」と記されてございます。憲法第89条は「公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない」とあり、政教分離を示しております。　その中で、宗教団体という位置づけや解釈について考えた場合「布教や具体的な宗教行為の実践を本来の目的とする団体に限られる」とされてございます。特定の宗教に基づいて運営されているというだけでは、この条文の宗教団体には該当しないという解釈になってございます。　地域で行う行事、お祭として捉え、自治総合センターから交付決定が下されたことに基づいてございますので、今回の助成については問題ないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　神輿は祭の時にご神体が移されるわけです。今回の助成対象である神輿も、神主さんが祝詞を上げ、ご神体が移され、地域の祭が行われます。祭では氏子が神輿に賽銭やお供えをします。祭以外の時は、神輿は神社に保管されます。屋台は地域の集会場に保管されます。　会計管理者は「今回のコミュニティ助成による神輿改修に対する公金の支出は法令違反ではない」ということですけれども、合法か違法か明確にお答えください。また、再度その理由についてもお答えください。　先ほども申しましたが、議事録の残ることなので明確に。曖昧なことを言わずに、明快なご答弁をお願いいたします。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　先ほどの答弁と同じような形になりますが、宗教団体という位置づけや解釈についてのことだと認識しております。政教分離という観点から申し上げますと、布教や具体的な宗教活動の実践を本来の目的としていない、これは地域で行う行事、祭であると捉えてございます。法令には触れていないと解釈してございます。　以上でございます。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　事務担当課長でございます。12月からの議論もございますので、少し説明させていただきます。　自治体行政と政教分離に関する判例というのがございます。憲法第89条は宗教上の組織もしくは団体に対する公の財産の支出または利用を禁止している、これは議員ご指摘のとおりでございます。ただし、今回の神輿の改修助成の事業実施者、主体は島田区でございます。すなわち、地域住民で構成された組織体、地域社会の福祉の増進・発展を図るもの、こういった地域住民で構成された組織体であるならば、運用することは、宗教的色彩の補填・補償、伝統的・習慣的な行為であっても、特定の宗教を布教・宣伝する宗教的活動とは認められないという判例でございます。　したがいまして、お祭でございます。地域の歴史・文化の継承でございます。老いも若きも春の大漁あるいは秋の豊作を祈願する、これは地域のイベントでございます。こういう事業実施主体であるからこそ、政教分離に反しないという判例でございます。ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　岡本議員の質問は既に３回ですが、もう一度質問を認めます。 ◆７番（岡本）　私はあくまでも町の例規に沿った、基準規程に沿った町としての見解を求めているわけです。判例どうのこうのでなしに、町としての見解をお尋ねしているわけです。再度、会計管理者、お答え願えますか。 ○議長　－会計管理者－ ◎会計管理者　先ほどと同じような答弁になります。あくまでも宗教団体という位置づけや解釈を考えた場合、布教や具体的な宗教行為の実践を本来の目的としていないと捉えてございます。この件に関しては地域の祭ということで交付決定が下された、法令には抵触していないという判断で支出してございます。　以上でございます。 ○議長　次。－企画政策課長－ ◎企画政策課長　２点目の「一般コミュニティ助成事業補助金（神輿改修）について町長への答弁を求める」でございます。事務的なご説明もありますので、担当課長の私のほうから、先ほどと重複する点ございますけれども、ご説明させていただきます。補助金の支出に対する町長の判断や責任については町長からの答弁になるかと思います。　まず、町と自治総合センターとの関係でございます。この助成事業の内容につきましては、先ほどもご説明いたしました一般社団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱第９条に明記されておりまして、これを担保に我々は行政事務を遂行しているということで、重ねてのご理解をお願いしたいと思います。この一般コミュニティ助成事業については、地域のコミュニティの醸成を目的としたものであり、当然予算議決をいただいている中で執行してございますので、適正な処理であると考えてございます。また、自治総合センターと町の関係につきましては、助成金を申請する、交付決定をする助成対象団体となってございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　12月議会で企画政策課長は「コミュニティ助成事業の事業主体は町ではなく自治総合センターである」と答弁されました。私の地元区、東山口区が平成26年度に屋台を新調した時、私はその区の役員をしていました。その時の申請書では、事業主体は東山口区で、助成申請者は印南町長でした。助成金の申請は町を経由するのではなく、町長が自治総合センターに申請しています。　課長の答弁とずれがあるように思いますが、今回の神輿改修についてはどのような申請になっていますか。印南町長が自治総合センター宛てに助成金を申請したのではありませんか。助成金を町に交付する事業主体は自治総合センターであるのは理解しますが、事業を実施した団体に補助金を支出する事業主体は印南町ではないのですか。　町長の責任において助成金を交付する、そうでしょう。だから町の予算から支出するのではないですか。町議会が町の予算を議決する意味は何なのか。町長に執行責任のない予算を町議会が審議・議決する意味はあるのか。町長の責任において予算を執行するから町議会が審議・議決するのでしょう。そうであるのか、ないのか。町長、この点についてはっきりご答弁いただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　今、岡本議員おっしゃったとおり、平成26年度に一般コミュニティ助成事業で東山口区からご要望があり、250万円の助成金を交付していることにつきましては事実でございます。この時の東山口区長は岡本議員でございまして、岡本議員の立場は「補助事業者」という形になってございます。当然、一般コミュニティ助成のお金の出し入れにつきましては、印南町補助金等交付規則により事務処理をしてございます。　本来、補助事業といいますのは、まず全体の事業費が確定します。例えば、この当時であれば250万円では足らないぐらいの総予算であったと記憶してございます。それと合わせて雑入（地元負担金）という形で、一つの事業費を確定する。それに対して助成をするというのが、補助事業を行なっている我々行政マンの一般的な認識でございます。ただ、この助成金につきましては、あくまでも250万円を申請して250万円を支出するという種類のものでございます。これまでもずっと慣例的にこういう事務処理をしておるということで、ご理解を願いたいと思います。　以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　「補助金の支出決定に対する町長の判断・責任はあるのか」であります。予算の執行だけではございません。行政全般の最終責任者は町長の私であります。　この予算執行についても、議会の議決をいただいたものであります。３月の当初予算であったかと思います。そういったことで、島田区さんが事業実施区として地域のコミュニティの醸成を図る目的で、自治総合センターが決定したものであります。適切な事務であると考えてございます。この助成事業の内容は、一般社団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業実施要綱第９条に明記されてございます。　以上です。
   ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　先ほどの、町予算から支出することについての答弁がされていない。　それと、町予算の執行は町長の責任なわけですけれども、審査は町長が行わなければならないわけです。支出に当たり、どのような審査を行なったのか。印南町補助金交付基準規程に沿った審査を行いましたか。会計管理者は「町の検査もクリアした」と答弁されているわけですけれども、町の検査とは一体どのようなものか。具体的な説明を求めます。 ○議長　－町長－ ◎町長　まず、憲法第89条に違反しているかどうかでありますが、そのことについては何ら問題ないと考えてございます。　そして町の予算の執行であります。釈迦に説法かと思いますけれども、当初予算（３月議会）あるいは年度途中の補正予算におきましても、そのことについて議会のご承認をいただいて予算を執行する、あるいは町長の専決で予算を執行するケースもあるのではないかと思ってございます。このことにつきましては、３月の議会でご承認いただき、それを粛々と執行したまででございます。　その審査というのは、その事業が合憲である、憲法に違反していないという、その判断の下で行なったものでございます。　以上です。 ○議長　岡本議員の質問は既に３回です。認めません。　次。－企画政策課長－ ◎企画政策課長　②の合憲の見解ということでございます。　事務担当課長の私からでございます。今、町長からもご説明・答弁ありましたけれども、憲法第89条その他法令の規定に抵触していないとの判断で、その行為などが法で許された範囲内であることを認識して、事務を進めてまいりました。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　先ほども申しましたが、神輿は祭の時にご神体が移されます。今回の助成対象である神輿も、神主さんが祝詞を上げ、ご神体が移されて地域のお祭が行われます。祭では氏子は神輿に賽銭やお供えをします。また祭以外の時は、神輿は神社に保管されます。屋台は地域の集会場に保管されます。町長はこのことを当然ご存じの上で、合法であるとおっしゃっているのですよね。そこだけお答えいただけますか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　私どもと岡本議員の間では神輿の見解に相違がある、見解の相違があると認識せざるを得ません。島田区で申すならば、中山王子の中に神輿の倉庫がございますけれども、これは島田区さんが利用許可を得てそこに神輿を保管すると、交付申請書の中でも明記されてございます。神社の持ち物という認識ではないと理解してございます。　以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほどから何度も申し上げておりますけれども、合法である、合憲であるという解釈に変わりはございません。　現在において、地域コミュニティの力は、だんだんと昔に比べて少なくなっていくのかなと感じてございます。そういった中で、地域のコミュニティ活動の一つの支援策として、できるだけ地域の要望、地域の声に応えていこうということで、この制度を活用してまいったわけでございます。特に秋祭につきましては、ご承知のとおり印南町内各地で行われてございます。印南町出身でありながら遠く離れて生活されている方も、秋になり祭の季節になると、町のことを思い、故郷を思い、仕事に休暇を取ってまで祭に参加されている、そういう話も聞かせていただきます。　私は、地域の活性化、地域コミュニティをつくる上でも、祭の持つ意義は大変大きいと思ってございます。そして、この事業につきましては町からの持ち出しがございません。お金のことを言って汚い話になるかも分かりませんけれども、持ち出しがなく、マックスで250万円の補助金を頂く、補助を受けることができます。　しかし、あまりにも皆様に誤解を招くようであれば、今後内容を十二分に精査するとともに、この事業自体、事業補助金の申請行為そのものを検討していきたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　町長、一般論的な、祭には帰省してくるとか、地域の皆さんが喜ぶとか、喜ぶさかええとか、行政の判断はそういうところではないだろうと、コンプライアンスでしょう、そのように私は思います。だからこそ、あえてこの議場で、議事録の残るこの場で、私が質問しているんです。そういう意味合いの質問だと認識していただきたいと思います。　町長は予算を執行する立場で、補助金の支出が合法であるか審査しなければなりません。今回の補助金の対象である神輿は、神事に使用しない、宗教行事に使用されないと判断されたのか。　議会だより84号に12月議会での私の一般質問の内容が掲載されました。これを読まれた複数の町民の方から「やはり神輿改修に公金を支出することは問題があるのではないか」「憲法違反ではないか」と、私の考えに同調してくれる方も多くいます。その中には、改修された神輿が使用された地区の方もいらっしゃいます。　昨年の秋祭で使用された、今回補助対象となっている神輿は、神事や宗教行事には使用されなかった、補助金支出は合法であると、町長は今でも思われているのか。先ほど「今後見直すこともあり得る」というご答弁をいただきましたが、再度このことについて明快なご答弁で。議事録残りますので、よろしくお願いします。 ○議長　－町長－ ◎町長　合法であります。　以上です。 ○議長　次。－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは質問事項３「ふるさと納税について」ということで、「印南町のふるさと納税は今どのような状況か、また、御坊・日高管内の状況と比較してどのようになっているか」でございます。　先ほどの藤本議員の答弁と重複いたしますが、令和２年２月末現在、昨年度と比較して件数、寄附額とも大幅に伸びてきてございます。件数につきましては前年度比8.4倍の933件、寄附額は前年度比4.6倍の1,305万9,000円となってございます。また返礼品につきましても18品目から10倍の180品目をラインナップしてございます。　管内の状況ですが、総務省の発表している平成30年度の実績から、御坊市が２億4,400万円、美浜町が4,700万円、みなべ町が3,100万円、日高川町の570万円、次いで印南町、日高町、由良町となってございます。本年度の決算見込みにつきましては大幅に増額となることから、管内でのランクアップが見込まれてございます。　以上でございます。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　私は、ふるさと納税を通じて印南町をＰＲする、知ってもらうことは大変いいことだと思います。　当然、担当課で増収に向けて努力する、工夫することは必要で、今後も目標を掲げ、継続して取り組んでいかなければならないものと思いますが、今年度の目標額2,000万円は達成できるのか。２月末で1,350万9,000円ということですが、今年度中に達成できるのか。昨年９月に補正を組んで2,000万円としているわけですけれども、達成できるのか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　達成に向けて頑張りたいと思います。 ○議長　－７番、岡本庄三君－ ◆７番（岡本）　課長、頑張りますとかそんな決意表明じゃなしに。この時点で大まかな数字は出ているものと思いますので、もっと明快な答弁をいただきたい。　それと、今年度新たなポータルサイトを導入したわけです。先ほどの説明にもありましたが、返礼品についてもプレミア和歌山を活用できるように拡大したということです。それにもかかわらず－－他の町も同様の取組をしていると思うわけですけれども、現実は他の町と比べて大きな差が生じている。この要因を分析し、対策を講じることが必要と思います。決意表明では状況は改善されません。もちろん、強い決意を示す、目標を高く持つことは重要で、意識の低いところには進歩も向上もないと思います。しかし、寄附を得るために経費もかかっているわけです。費用対効果を分析する、他の町と比べて冷静に現状を分析することは大事なことと思います。増収を図るとしたらどのような戦略があるのか、お聞かせ願えますか。今年度（令和２年度）もまた2,000万円計上されています。今年度は入るかも分かりませんが、新聞紙上、地方紙等では、よその町は億単位です。その辺については目指さないのか。　それと前にも言いましたが、費用対効果。事務的なことは委託せず、自分たちでできることをして、何とか増収を図るようなことはされないのか。　これらのことについて最終の明快なご答弁を。先ほどの答弁と併せて、最後明快なご答弁で締めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　和歌山県印南町をＰＲしていくという思いで、昨年の法改正以降、専門事業者やポータルサイト、あるいは返礼品のラインナップにつきましては、非常に急いだ事務でありますけれども、数字に表れてきています。こういう成功体験をさらに重ね合わせていく、例えば、専門事業者、ポータルサイトを増やす、もっと独自性のある返礼品を民間とタイアップしながら考えていく。　これ、我々行政に対するご質問は大変結構で、我々も汗をかく覚悟の上で行政事務をさせていただいていますけれども、印南町をＰＲするというのは、行政も議会も両輪となった、それこそスクラムを組む、ワンチームという思いで、私どもはふるさと応援寄附金について研究してまいりたい。　以上です。 ○議長　以上で７番、岡本庄三君の質問を終わります。　次に、－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　10番、榎本一平です。３月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、通告順に従い一般質問を行います。　新型コロナウイルス感染症問題は日々感染者が増加し、終息の出口が見えておりません。亡くなった方々にはお悔やみを申し上げますとともに、日々対応に取り組んでおられる行政の皆さん方には敬意を表したいと思います。　それでは質問に入ります。　１つ目の質問は、2020年度の地方財政計画に盛り込まれた新事業と行政の対応について質問します。　地方財政計画は、地方交付税法に基づいて新年度の地方自治体全体の歳入と歳出の見込額を国が見積もり、標準的な行政運営に必要な一般財源を確定し、地方税の収入で不足する分を補う地方交付税の総額を決定する、重要な役割を果たしています。　各自治体にとっての最大の関心事は、この地方財政計画の結果、新年度の一般財源、特に地方税と地方交付税の額がどのような動向になるかということです。一般財源というのは、基本的に使い道を自治体の裁量で決めることができる財源のことです。一方、国の補助金や地方債など、予め使い道が決まっているのが特定財源とされています。一般財源がどの程度の規模で確保されるか、内容がどうなるかは、各自治体の財政運営に大きな影響を与えます。　社会保障や防災・減災、地方行財政などと地方財政計画は密接に関連しておりますけれども、今回は地方財政計画の中に盛り込まれた新事業について、町としてどのように対応を考えているのか質問いたします。　１つ目、防災・減災対策と地方財政についてです。　近年は自然災害が頻発し、特に台風被害では強風による被害に加え、大雨により多くの河川が氾濫する事態が起こっています。印南町でも強風や大雨により長期停電が発生し、住民生活に大きな被害を与えたことはまだ記憶に新しく残るところであります。　国は2020年度の防災予算として、自治体の防災・減災対策や老朽化対策等を支援する防災・安全交付金、水害対策や集中豪雨などに対応した土砂災害対策の推進などに予算を計上しています。また防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策も引き続き盛り込んでいます。さらに2020年度からは土木技術等の技術職員の確保対策として、都道府県等が技術職員－－平時は技術職員不足の市町村を支援するとともに、大規模災害時に備える中長期派遣要員－－を確保するための予算が地方交付税に措置されると聞きました。　2020年度の地方財政計画の大きな特徴点として、緊急浚渫推進事業費が強調されています。これは自治体が単独事業として実施する河川等の浚渫などを支援する内容で、最大の特徴は地方債の対象になることです。これまで河川の浚渫には、国庫補助が廃止されて、維持・管理に地方債の起債も認められませんでした。しかし、昨年の台風19号での深刻な被害発生を受けて、地方債の発行ができることとなりました。　具体的には、地方債充当率は100％、元利償還金に対する交付税措置は70％と聞いています。緊急防災・減債基金事業債に相当する大変有利な財源ではないでしょうか。期間は５年間で、2020年度は全体で900億円、以降は1,000億円を見込む予定とも聞いています。　対象は河川、ダム、砂防、治山。河川は１級と２級、市町村では準用河川や普通河川が対象分野になっています。ダム、砂防、治山は、いずれも都道府県です。この事業の浚渫には、土砂などの除去や処分のほか、樹木の伐採なども含まれています。４月から５月にかけて国から各自治体に優先順位の基準が示されると聞いています。　準用河川、普通河川とはどのような河川ですか。印南町ではどれほどの河川がありますか。今後、この事業が印南町でも活用できるか総点検を行なってはと考えますが、見解を求めます。　２つ目です。森林環境譲与税に関連しての質問です。　2019年度から開始された森林環境譲与税の大まかな概要は、2024年から森林環境税として、個人住民税と合わせて年間1,000円の課税がされ、町から県を経由して国の特別会計に入る仕組みです。2019年から2023年までの間は、国の特別会計からお金を借りて借入金として充てられることとなっており、この借入金は2032年までの間に返済しなければなりません。返済が終了し、2033年から全額譲与となります。森林環境譲与税は年度を区切って市町村と都道府県に配分される率も定められています。　今回、森林環境譲与税の譲与額が前倒しで大幅に増額されることとなりました。2020年度にはこれまでの倍の400億円に、2024年度には全体で600億円に大きく引き上げられます。これらの制度変更の目的は、昨年の台風での倒木による停電被害や、近年の森林の保水力の低下に伴い洪水氾濫、山腹の崩壊、流木被害などが発生しており、森林整備を急ぐことにあるとされています。全体として、2020・21年度には400億円、2022・23年度には500億円、2024年度には600億円、2025年度以降2034年までは600億円になります。　現在の制度と比較して、町への配分はどのように変化するでしょうか、答弁を求めます。　大きな２つ目として、洋上風力発電事業計画に関連して質問します。　私は昨年12月議会で、パシフィコエナジーが日高町・美浜町・御坊市沖に計画している洋上風力発電事業に関連して、配慮書の縦覧が行われたことや、それに対する関係自治体からの意見も紹介し、町執行部の見解を求めました。この事業は４段階の段取りが行われます。計画として、2019年の12月から2020年１月にかけて方法書が示されているということも聞いておりますけれども、その後進展がない状況となっています。　今回の質問は、2018年11月に再生エネルギー海域利用法が成立したのを受けて、和歌山県が環境省の委託を受けて行なっている洋上風力発電事業の取組に関する質問です。この計画で、２月25日に田辺市内で洋上風力発電フォーラムが開かれ、私も参加してきました。当日は県の担当者から、また経済産業省や大学教授などから、それぞれ報告がありました。　県の担当者からは、平成30年度からの風力発電に係るゾーニング実証事業の実施内容を中心に報告がありました。ゾーニング実施範囲は、由良町から串本までを実施範囲としたということです。ゾーニングマップのエリア内は保全エリア、保全推奨エリア、調整エリアなどと設定されます。由良町から美浜町にかけて、また、みなべ町から串本沿岸は国立公園や県立自然公園や世界遺産などがあるため、対象地域になっておりません。一方、調整エリア－－環境影響が小さいと考えられ、社会的な調整が必要な事項や事業性を踏まえて、事業の可能性について検討してゆくエリア－－として、水深200ｍまでが事業の可能性が高いエリアとされると述べています。そのエリアが御坊から印南町にかけての沖合となっているわけです。　県は県民から広く意見を求めるとして、パブリックコメントを２月17日から28日まで実施しました。意見募集方法はインターネット、ホームページ。意見提出は郵送、ファックス、電子メールなど。また縦覧場所は県庁、各振興局などとされていました。私はこの日の質疑の中で「広く意見を聞くとのことだが、受付期間や県民の意識問題などから対応に疑問を持つ」とも述べました。　１つ目、このゾーニング実証事業を行うに当たり、検討体制を組織しています。そして、検討会を平成31年に２回、令和１年に１回、計３回開いています。検討会では「関係者とのヒアリングを踏まえる」としていますけれども、県とは協議をされていますか。しているのであれば、町はどのような意見を述べているのですか。答弁を求めます。　２つ目、今後の取組について、令和１年から３年までの主な予定を掲載した資料もいただきました。その中には、令和１年・２年事業者向け説明会開催と記載されています。もう既にこの場所が決定して、業者が進出してくるような印象も受けました。　一方、印南町も含め、県民の方々への情報提供が少ないのではと思います。先ほども強調しましたが、ゾーニングマップと報告書についてのパブリックコメントの募集期間は僅か２週間しかありませんでした。和歌山県が洋上風力発電の取組を行なっていることや、パブリックコメントの意見募集などを行なっていること自体、県民の皆さんや町民の方々の圧倒的多くが知らない状態ではないでしょうか。24日のフォーラムの質疑の中でも、パブリックコメントの進め方に対して、私以外にも意見を述べる参加者がありました。　県のゾーニングマップで調整エリアは－－調整エリアというのは事業の可能性について検討していくエリアのことです－－御坊市から印南町の沖合７km～30km、面積は何と383.5k㎡と示されております。環境保全、社会性に係る留意事項（航路、漁業関係など）、事業性に関する留意事項（水深や海底地質など）も示されていますが、県が調整エリアを示したことと、町民の方も含めて県民の方々への情報提供の対応について、見解を求めます。　大きな３つ目は、コロナウイルス感染問題と教育行政の対応について質問いたします。新型コロナウイルスが大きく広がり、深刻な状況になっています。新たな感染者が日に日に広がり、同時に様々な分野に深刻な影響を与えています。今日は教育分野に関連して質問します。　２月27日、安倍首相が与党幹部にも知らせず、文部科学省の抵抗も押し切って、独断で全国の小・中学校や特別支援学校の一律休校要請を行い、教職員や子ども・保護者などに混乱と不安を広げました。　１つ目、27日の一斉休校要請を受けて、地方紙では各行政区の対応も掲載されました。当町では、中学校は６日、小学校は23日に予定していた卒業式を中止する、終業式も行わないと示されました。一方、ほかの行政区では、規模を縮小して行う、詳細は各校で検討するとの対応が共通していました。　私が28日に教育委員会に尋ねますと「卒業式は中止します」とのことでした。それから時間が経って、３月６日以降の管内の卒業式の対応について改めて確認しますと、多くのところが縮小して卒業式を行なっていました。　卒業式の対応について、印南町がいち早く小・中学校とも中止にしたことには、児童・生徒、保護者の気分感情なども考えますと、私は疑問を持ちます。今回このような対応に至った経過について答弁を求めます。　２つ目、27日の一斉休校要請が出される下でも、自治体の判断で通常どおりに対応しているところもあります。この間の国会のやり取りの中で「一斉休校の判断は科学的な根拠がなく、政治判断の下で行われた」こと、文科大臣も「休校については学校の設置者の判断である。それを尊重する」と、答弁が変化してきています。全国の一律休校の立場は変わりました。長い休校が続き、特に児童・生徒はストレスがたまり、家庭の負担も大きい中、この対応を引き続き続けるのですか。　学校が休校になって、学童保育が大きな役割を果たしています。先日、学童保育の関係者の方にお話を聞く機会がありました。「３月２日から１週間は対応ができています。でも勤務が長引いて、朝７時半から全体で１日の指導員がいて、それぞれシフトを組んで対応しています。体力に響き、くたくたな状態です」との状況もお聞きしました。町では残りの休業期間中、３月２日以降１週間で対応した以上の規模になれば、対応はどうされるのですか。併せて、できれば現状をお聞かせいただきまして、基本的な見解を求めたいと思います。　以上で１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは１点目の「2020年度の地方財政計画に盛り込まれた新事業を活用した、自然災害から住民の命と暮らしを守る対策について」の（１）「準用河川、普通河川とはどのような河川か。また、印南町にはどれほどの河川がありますか。また、今後この事業を活用できるか総点検を行なってはと考えますが、いかがですか」というご質問であります。　初めに、準用河川と普通河川はどのような河川か、でございます。河川には国土保全上また経済活動上、公共に利害あるいは重要な関係のあるものとして、その重要度に応じて１級河川（国管理）２級河川（県管理）と河川法の下で指定されてございます。準用河川と普通河川はこの法の適用を受けず、いわゆる法定外として町が指定することとなっております。準用河川については一部法の適用を受けるところもございますが、印南町においては準用河川として指定している河川はございません。　また、印南町にはどれほどの河川があるか、でございます。普通河川は69本存在します。ちなみに、県管理の２級河川については17本、まず印南川とか切目川等でございます。その支川等がほぼ普通河川に当たります。　次に、緊急浚渫推進事業を活用できるか総点検を行なっては、というご質問でございます。地元からの声もいただきながら、必要な箇所については活用していきたいと考えます。一方、県河川においても同じく事業の活用について検討されてございます。現在、来年度から事業実施していく箇所について、印南町においての候補を挙げ、取り組んでいく計画をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　新しい事業ということで、私まだ全体を把握できておりませんので、もし間違ったところがあれば指摘いただけたらと思います。まず、制度に関する基本的なことですけれども、国土交通省が浚渫の優先順位を決定するための基準を作ると思うんです。その基準を作って、各自治体が個別計画に実施する浚渫箇所を位置づけると、そういう流れになると思うんです。基本的にこういう枠の考え方でいいのかどうかというのが１点です。　それからもう１つ。この浚渫事業の優先順位を決める基準は、具体的に何項目ほどの項目があるのか。特に採用されるであろう、特に重要な項目は、どのようなものがあるのか。ちょっと基本的な質問です。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　どういう制度の在り方かということ、また、その制度の基本的な流れであります。この制度につきましては、先生もご指摘ありましたように、一昨年度の台風あるいは一昨年の豪雨ということの中で－－例えば土砂災害あるいは河川が氾濫すると多大な被害が起こる、特に住民の生活、あるいは家が流されるとか－－そういうところに焦点を当てて、成り立ってきてございます。　具体的な話はこれからですけれども、今手元に示されておりますのは、いわゆる流下能力を維持する、また川の断面を維持するためということであります。つまり、土がたまると流域の水の量がその分減らされる、すると河川の氾濫が起こる。その氾濫が起こった先に住家がある、皆さんが住んでいる集落がある、そういう所については優先順位が高いと考えてございます。普通河川についてもそういう所があれば、と考えてございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　再々質問です。特に流下能力がどうなるか、川の断面がどうなるか、下流域の住民の皆さんの生活がどうなるか、そこが大きなポイントになるというご答弁でした。　これから作業していく状況だと思うんですけれども、現時点で実際にこの事業の内容に照らし合わせて、この事業を活用できる要素の河川があるのかどうか。「いや、そこのところはまだ点検中やよ」という立場だったら別にいいですけれども、大体目星をつけている所があればご答弁いただきたい。　それとあと、県のほうでは２月18日付で、印南川水系の印南川、それから切目川水系の切目川で、それぞれ家屋倒壊等の氾濫想定区域とか洪水浸水想定区域ということで、こういうふうにマップに資料を載せているわけです。これは、大きな川だから県としてもこういう対応されていると思うんです。　課長、僕もよう上手に表現せんのですけれども、県が管理する河川だけれども、町内を流れている河川であれば、それは町行政の皆さん方が一番よくご存じ、「この川はこうなっているんじゃないか」「ここが危ないんじゃないか」ということは、町行政の方々のほうがよくご存じのところもあって、県がそういう所を見落としている場合もあると思うんです。　例えば、切目中学校の脇を流れている西ノ地川、あそこも多分県管理の河川だと思うんです。あそこも土がたくさんたまって、草木がぼうぼうに生えて、地域の方から「何とかならんのか」という相談も受けたりするんです。そういう所の見落としが県にもあるかも分からん。実情をよく知っている町行政から県に対して「こういう部分もありますよ」と進言できるのではないか。そこら辺のやり取りの関係でいえば、そういうことができるのではないか。いかがでしょうか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　県管理の河川であれ、印南町内を流れる川については、常日頃から県にもそういうお話をさせていただいているところであります。例えば今先生のおっしゃった西ノ地川－－これは切目川を上ってきますと、ちょうどＪＡの肥料集配所の前辺りから切目中学校の体育館に向いて上がる所がございますけれども、そちらが西ノ地川であります。これについて浚渫の話は常々県にお伝えしているところであります。今回のこの事業においても、特にこの事業債を活用する優先順位の高い河川の一つに入ってございます。まずは印南川、切目川、それから西ノ地川という形で、優先順位に入れていこうと考えてございます。町としましても県へ「この河川のこういうところが弱いよ」という話については、常に現場を踏みながら、現場を踏査していただきながら、常にそういう話をしてございます。　また、この事業債の活用について一つ考えていますのは、例えば台風時、豪雨の時、あるいはそれが終わった後、災害復旧事業に載らない倒木、あるいはちょっとした木が詰まってあふれ出す土砂流出とか、そういうのも町内でよくあります。そのことについてもこの事業債が使えないか、町単独でなくこれを有効活用できないか、という話も県としてございます。できればこういう財源を活用して、そういう緊急時にも活用できるよう事務を進められないか検討していきたい、そのように考えています。　以上でございます。 ○議長　次。－産業課長－ ◎産業課長　それでは私のほうからは地方財政計画の（２）森林環境譲与税に関連した質問でございます。　議員ご指摘のとおり、国の令和２年度の税制改正では、森林環境譲与税を前倒し増額することが周知されております。また増額される理由としては、近年、自然災害による甚大な被害が発生しており、災害防止や国土保全機能強化等の観点から森林整備の推進が喫緊の課題であることから、森林環境譲与税を活用し、地方団体が森林整備等をより一層推進することが求められているものでございます。　そこで、制度改正における印南町の譲与額等の変化、増額でございますが、令和元年度は509万5,000円で、改正前から増額となっております。今回の改正は令和２年度以降の譲与額の見直し等が図られたものでございます。令和２年度・３年度の２か年で2,165万6,000円、令和４年度・５年度の２か年で2,802万6,000円、令和６年度以降は毎年度1,719万8,000円となり、令和元年度～６年度までで7,197万5,000円が譲与されることとなります。改正される前と比較した場合においては、令和元年度～６年度までの６か年で3,376万4,000円が増額されることとなります。　また、市町村及び都道府県への譲与割合の段階的な改定につきましても、大幅に短縮されております。詳細でございますが、改正前の譲与割合では、令和元年度～15年度までの15年間で段階的に８対２から９対１へ改定される予定であったものが、令和元年度～６年度の６年間に、大幅に期間が短縮されております。　印南町におきましてもこれら税制改正の趣旨を受け、令和２年度から災害防止や国土保全機能強化等の観点から新たな事業の実施を予定しており、所要の予算を計上しているところでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　現行の制度では、2019年度～23年度までの各自治体への配分については－－この表現が合っているのか分からんのですけれども、国の特別会計からお金を借りて、その後に返済しなければならない作業になっています。新しい制度では、2024年度までの財源はどこから工面してくるのか。それから、現行制度のように一旦国の特別会計から借りたお金をまた改めて返済するという作業は、要らなくなったのか。　総額の金額は、今課長のほうからご答弁いただいたので、分かりました。制度の基本的な仕組みだけお願いします。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　議員おっしゃったように、改正前は譲与税特別会計（国の特別会計）から令和５年度まで前倒しで借り入れる、令和６年度以降は森林環境税を徴収された後元利を償還していく、という仕組みでございました。　今回の税制改正では、令和元年度については譲与税特別会計から１年度分だけ借り入れる。令和２年度～５年度につきましては、地方公共団体金融機構－－昔は公営企業金融公庫という形で、企業会計への融資、起債の資金を調達する団体でございます－－そこの公庫債権金利変動準備金から拠出するという表現になっております。これに対して、後年元利を償還していくかということにつきましては、今のところ私のほうで情報を把握してございません。　制度上は大幅に変わったわけで、増額が図られるということでございます。しかしながら、令和６年度から復興税に替わって森林環境税が恒久的に課税されるという仕組みは変わってございません。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　再々質問です。印南町も森林環境譲与税活用基金条例というのが既にできております。この中には、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進・普及等、森林整備のためとその促進に要する経費のお金に充てるということが、条例で書かれているわけです。本来この場で「これだけお金増えたよ」と課長から答弁があって、私は「それじゃ、こういうところに有効に使うたらどうな」と、建設的な提案も本来はしなければならないんですけれども、まだ僕もちょっと分からんので。　先ほど課長の答弁で、全体で約3,300万円の増額だということです。現在の制度と新しい制度でいえば、そのお金のやりくりでいえば「新たにこんな取組ができるんだよ」ということがあったらご答弁いただきたい。　それと、これまで森林組合と役場とは頻繁に協議の場を持ってこられたと思うんです。それで2019年度には、次年度（2020年度）に古井や美里で対応することの議論を中心に進められてきたということ、その見直しなども行われているというのも聞きました。あと、関係者の方からこんなご意見いただいたんです。「森林環境譲与税の制度ができる前は、基本的には森林組合と山の持ち主さんとの間でやり取りができたんだけれども、これから今後この制度ができて、山の管理の作業は地元の森林組合への対応でできるように考えてほしい」と、このようなご意見もいただいたんです。これ関係者の方にお聞きしたことなんですけれども、このあたりの見解を求めたいと思います。 ○議長　－産業課長－ ◎産業課長　２点ばかり質問あったかと思います。　基金を積み立てるために昨年度、基金設置条例を制定させていただいています。森林環境譲与税の活用については全て基金を通して町の事業で行うということでございます。今回の税制改正の趣旨を踏まえて、令和２年度からは特に今までの予定で行なっていた森林経営管理以外に、防災の観点から若干予算を計上してございます。これにつきましては、人工林・自然林にかかわらず、地域の状況に応じて森林の伐採であったり枝打ちであったり樹木の伐採等、災害を防止する観点から若干の予算を計上して支出するということを、この税制改正を受けて予算措置しております。今後この事業につきましては、地元の活動や森林所有者の活動に対する補助金の交付事業も前提に検討していけたらと考えております。　それと、本来町が実施しなければならない森林経営管理事業でございます。午前中の一般質問にもあったように、段階的に意向調査を進める。森林所有者の考えを酌んで、管理できない部分については林業事業者もしくは森林組合等へ再委託し、管理していただく。経営が成り立たない森林については町が管理していかなければならないということでございます。　その場合の森林経営管理制度の受皿でございます。議員から提案ありましたように、森林組合が当町の主な委託先、森林組合で受託していただくことを前提に我々も想定しているわけでございますが、受皿等については十分ではないと認識しております。もちろん、地元の森林組合さんと十分協議した中で、段階的に事業の実施が進む部分ではないかなと思います。　何分、制度が実施された初年度でございます。意向調査の結果も、まだ令和３年度から事業実施ということでございます。今後、事業量等を把握した中で適正な実施計画を立て、関係機関と協議を進めてまいりたい、このように考えます。　以上です。 ○議長　次。－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは質問事項の２「県の洋上風力発電事業計画における県との協議内容はどのようなものか、住民への情報提供の対応を問う」の１点目「県とは何回ほど協議をしていますか。しているのであれば、町はどのような意見を述べているのか」でございます。再生可能エネルギー事業関連でございますので、私のほうから答弁を申し上げます。　議員ご指摘の、県が実施している洋上風力発電に係るゾーニング検討会でございますが、平成31年２月19日に第１回目を開催し、翌３月４日に第２回、令和元年10月10日に第３回、令和２年３月12日に第４回を開催してございます。検討会の委員につきましては大学教授や自然保護活動団体や専門家８名で構成される委員会でございます。その組織体制の中にオブザーバーとして国・県、漁業団体、商工連合会、ゾーニングエリアの市町等が組織されてございます。　今回、検討会が示している関係団体へのヒアリングについては28の機関が対象となってございますが、地方自治体のヒアリングは行われていないのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　オブザーバーとして入っているということで、まだ本格的なヒアリングはできていないという課長のご答弁でした。　私もフォーラムに参加して、令和２年、令和３年度以降の対応について、こういう資料も頂いたんです。その中に令和２年度の取組として、「今年まとめたゾーニングマップと報告書に社会的な情報も追加して、これについても関係者とのヒアリング等を通じて整理をする」と示されているわけです。それで、現在はまだ町とのやり取りがないということですけれども、ヒアリング等をはじめ印南町と県の交渉する時期は、令和２年度以降で、いつ頃の日程になる予定ですか。そこら辺、日程はまだ分からん状況でしょうか。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　議員ご指摘のとおり、県は令和２年度における到達目標として、ゾーニングマップの完成と公表を到達目標としてございます。　先ほど申し上げました検討会につきましては、４月以降は10月下旬、12月と予定が組まれてございます。その上半期のところで現地調査（鳥類の調査とか）あるいはヒアリング調査－－これは「社会的調整が必要な事項を中心に関係機関にヒアリングを実施」と明記してございます。具体的に市町も対象となっているのかどうかは今のところ定かではありませんけれども、こういった議会での一般質問を通じて、県のほうで判断されるものかと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　再々質問です。今後も町がそういうヒアリングの対象になるかどうか分からない現状だという課長からのご答弁がありました。　フォーラムでは、これまで行われた作業（自然環境編に関連するゾーニング）に基づいていろいろな資料が提供されたわけです。でも、そのフォーラムの中で配付されなかった資料も何点かあるんです。これは課長も持たれていると思うんですけれども、県のホームページの中に具体的に載っています。場所も載っています。　それでこれを見てみますと、このエリアの面積は383.5k㎡。印南町が約110k㎡ですから、３倍以上の面積を想定していると。それからあと、船舶の航行が非常に多い地域だと。それから、各種の漁業が行われる地域だと。先日、私も印南の漁会に行ってお話を聞きますと、もうこの計画ご存じでした。大事な漁もされるので「わしらはこの計画、あんまり納得できていない」「はっきり言うて、認められん」ということも言われていました。　それから、次が大事な点です。ここの地域の水深が70ｍ～200ｍと言われているんですけれども、県がホームページで示した調整エリアは、大方の地域が水深150ｍになっているんです。それから、今回のこのエリアでは風力発電そのものの高さが187ｍと想定しているんです。海の中で150ｍ、それからさらに海面から187ｍですから、大変不安定な物体ではないかと私は認識しているんです。　そしてさらに、ここの海底の地質というのが固くない地質－－専門用語で「未固結」という言葉を使います－－砕屑物なんだと。要は、土と土の間に固さがなくて、ふにゃふにゃな状態が大部分であると、この県がホームページで示した調整エリアの情報の中に入っています。そうしますと、自然災害を考えると大変なことになるのではないかということです。　今日課長に申し上げたいのは、印南町がヒアリングの対象になって、この情報を行政のほうで把握されとるのであれば、町も「こういう心配事がある」という立場でヒアリングに臨んでいただきたい、協議に臨んでいただきたいと考えます。基本的な見解をお願いします。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　まず、総論でございます。県は積極的に洋上風力発電事業を導入する考えでゾーニング調査を行なっているのか、という見解は県から示されてございます。これは和歌山県の長期総合計画にも謳われてございますが、国は今後、再生利用エネルギーを積極的に取り入れる、エネルギーの自給率とか、あるいは地球温暖化防止に資する再生可能エネルギーという位置づけで、導入を促進していくという立場でございます。　和歌山県につきましても、これも県の見解で示されておりますが、民間のNEDOという調査会社によると「和歌山県沖の紀伊水道は、全国的に見て風況が非常によく、今後事業者によって風力発電事業が計画される可能性が高い」という調査結果が出ておるということでございます。こういった状況の中、和歌山県では環境省の委託を受けて、平成30年度から３か年の計画で由良町から串本町までの海域において風力発電事業のゾーニングを行なっている、というのが段々の経緯でございます。　議員ご指摘のように、その中でも調整エリアの囲みが御坊から印南の沖合ということが、ホームページでも公開されてございます。ただ、実際に事業者を積極的に導入して事業を具体的に進めていけるかどうかについては、県は３か年計画の残りの３年目、この調査が終わった段階で公開するということでございます。今の結果はあくまでも自然環境に絞り込んだゾーニング結果やと。これからは、社会性－－おっしゃったように、漁業の操業とか船舶の航行とか、こういったこと－－についてさらに調査を行うというのが、今現在の見解でございます。　印南町としましても、そういう事実を確認しながらその結果を待つ、結果の内容によって、しかるべき長の判断の下で声を上げていく、議論を深めていく、そういう段階であろうかと思います。今、直ちにそういう思いを伝える段階ではないと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。－企画政策課長－ ◎企画政策課長　それでは２点目「県が調整エリアを示したことと、県民の方々への情報提供の対応について」の見解であります。先ほど申し上げたように、御坊市沖から印南町の沖合エリア、ここが調整エリアとなっていることを知っている町民の方々はほとんどいないのではないか、というのが率直な意見でございます。そもそも、このゾーニングは３か年で計画されてございます。今後、次年度は漁業や船舶航行といった先行利用者への影響など、社会的な調整が必要となる事項について調査を行う計画でございます。　先ほどの答弁とも重なりますけれども、最終的な調査の結果が出た時点で、県との連携も視野に、必要に応じた情報提供を図っていきたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　この項の最後の質問です。　印南町の沖合エリアがこの調整エリアになっていることを町民の多くの方々がご存じないというのは、今課長と情報を共有できたと思うんです。それで、２月17日から開いたパブリックコメントは非常に短い期間でした。本来ならば「パブリックコメントをしますよ」という公示期間を１か月ほど取る、それでまた縦覧の期間を１か月ぐらい取る、そのぐらいの余裕も必要ではなかったかと思います。　それから今の課長のご答弁の中で、まだまだ途中段階ということですけれども、県はこの地域エリアが決まって、既に業者に対して説明会を開いているということです。住民の方々に広く情報提供する時期が、計画が決まってしまった時点だったら遅いと思うんです。その事業に対して県民や町民の皆さん方がどう考えているかということでいえば。今は自然環境編のゾーニングマップ、報告書が終わった。次のステップとして社会的な影響がどうなのか、そこの段階をまだ踏まえなあかん、ということだと思うんですけれども、行政としては本来、印南町の沖合になっていれば、印南町に県の担当者が来てもらって、きちんと報告もするべきだと私は考えるわけです。　今は途中段階ということで、情報提供の時期もなかなかはっきり言えないと思うんですけれども、現時点で行政側はいつ頃すると考えているのか。社会的な影響の調査も終わってからとか、パブリックコメントのこともありますけれども、そこら辺はどう考えられているのか。基本的な見解だけお聞かせください。 ○議長　－企画政策課長－ ◎企画政策課長　先日、３月12日に行われました第４回目の検討会で、県の令和２年度におけるスケジュールが公表されてございます。榎本議員との見解の相違でございますが、事業者向けのゾーニングの説明会は来年の１月中旬を予定しておるということでございます。現段階で、事業者向けのゾーニング説明会を実施しているという情報は私どもキャッチしてございません。　それと、町の対応、情報の共有、情報の発信というところでございますが、何分、調査の段階でございます。このゾーニングマップが完成し、それを公表したからといって、洋上風力が実現できるのかといえば、それはまた違うステージがございます。当然「洋上風力について、和歌山県ではこういうエリアが自然環境とか社会性とか、あるいは操業性とか、こういったことについて非常にリスクが少ないですよ」ということを公表する中で、国は促進区域の指定を行います。促進区域の指定については、幾つかのプロセスがございます。国によるさらなる情報の収集とか、第三者委員会の設置とか、あるいは地元も含めた協議会の設置、こういったことも踏まえて、段々の事務をクリアする流れの中で、促進区域の指定がなされるということでございます。　今現在、日本国内におきましては、長崎県の五島市という所が促進区域の指定を受けられているのが実情でございます。紀伊水道につきましては、船舶の航行であったり漁業であったり、社会性の先行調査に注視しながら、我々自治体も確認業務を進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　次。－教育長－ ◎教育長　新型コロナウイルス問題に関連して、教育行政の対応等の１点目「卒業式を中止と判断した経過について」であります。午前中の藤薮議員への答弁とも重複することが多々あると思いますけれども、答弁させていただきます。　まず「新型コロナウイルスが大きく広がり、深刻な状況になっています。新たな感染者が日に日に広がり…」と議員もご指摘しておりますように、私もそういう認識に立っております。しかし「子ども達はかからない」という認識には立っていません。「子ども達もいつ感染するか分からない」という認識で感染防止対策を行なってきました。　１月に報道があってから、初期段階からうがい・手洗いの徹底を各校へ指導するとともに、お別れ遠足の検討を行いました。これは午前中も説明をさせていただきましたが、不特定多数の人が集まる場所や密集する場所を避ける、まだまだ分からない未知なるウイルスであることから、感染リスクがあると判断して、１中学校と４小学校のお別れ遠足を、学校と協議して中止といたしました。　その後、２月６日には感染防止、感染リスクを下げるために、町長部局の理解を得て、加湿器と空気清浄機を保健室や教室、学童クラブ、そういったところへ設置していくこととしました。２月10日には養護教諭の担当者会議を持って、必要な数を調整させてもらいながら、感染リスクを最小限にする、今できることは全て行うということで、感染防止を一番に、危機対応の最優先方針として、最悪を考えながら感染防止に全力で当たってきたところでございます。　そして、２月24日の専門家会議で「１～２週間が感染拡大を防止していく上で重要な期間」と見解が述べられ、発表されました。私どももさらに感染拡大防止ということで、非常に危機意識を持ちながら対応に当たりました。26日にはイベントの自粛要請、そして27日には国から３週間に及ぶ臨時休業の要請が発表されました。「明日から」ということで、対応する時間が少なかったわけですけれども、やはり子ども達の健康と命を守ることを最優先にしてございます。28日には県教育委員会から要請があり、「県立学校は卒業式を中止とする」「３月２日から臨時休業にすることを決定した」という通知がありました。そうして、ほぼ全国の小・中学校は３月２日から一部地域を除いて臨時休業に入ったと認識しております。　本日確認したところ、管内の全ての市町は24日まで臨時休業で進めるという話を聞いております。そこで本町も集団感染防止のために、そして子どもの健康と安全、命を守るために、教育委員会と新型コロナウイルス対策本部で臨時休業すること、そして卒業式につきましては、特に国歌斉唱や校歌斉唱、告辞、祝辞、来賓、在校生、答辞・送辞もなしということで、これはもう卒業式中止と判断させていただきました。ただし、卒業証書の授与、卒業証書の受渡しについては、一つの節目として何とか検討する、様々な状況をしっかり把握しながら検討するということで、保護者に28日にプリントを配布させていただきました。　本当に心情としては、保護者や児童・生徒達と素晴らしい一日を作り出したいという願いは、私たちもたくさん持っているわけです。私も学校現場で、中学校の担任をしながら迎えた卒業式が８回ございます。そして小学校においては、卒業証書を子ども達へ演壇で渡すことを９回させてもらっています。誰もが、私自身も、できることなら卒業生の成長をみんなでお祝いしてあげたいと、心に深く強く持っているところでありました。しかし、３週間に及ぶ臨時休業の意味は大きいですし、先ほども申し上げましたように、学校は集団感染が起こりやすい場でもあります。やはり子ども達が近距離で生活しておりますから。感染防止、感染拡大防止、そして一番は子ども達の健康と安全、命を守るということを最優先に。やはり命は大事だと思うんです、何にもまして。　治療薬がない、高齢者は重篤化や死亡する人も出てきている中で、子ども達を感染させたくない、このことが、一緒に暮らしている高齢者も守ることにつながる。１～２週間が重要な期間ということで、卒業式は中止とさせていただきました。しかし先ほども言わせてもらったように、中学校については卒業証書をお渡しする、卒業証書授与ということです。入試をその後すぐに控えておりましたから、感染防止ということで、感染リスクを最小限にするため、保護者の皆さんにご協力していただきました。感染防止に努めているのですけれども、不安はあります。いつ感染するかも分かりません。でも、子ども達のリスクを最大限下げていくのが私たちの役割かなと考えております。　そして、３月10日朝には「受験者全員が受験に臨めた」と報告を受けました。その報告を受けて、「今までの対応は間違っていない」と認識しているところでございます。　小学校については、状況を注視しながら検討していました。午前中の藤薮議員のところでもご説明させていただきましたけれども、３月９日に国の専門家会議が、集団感染が確認された場合に共通する３つの条件を述べられました。換気の悪い密閉空間、多くの人が集まる場、近距離での会話や発声が行われた。そういう３条件が同時に重なった場であると、見解が述べられました。しかしこの専門者会議においても、専門家の方も「科学的根拠はまだない」と言っているんです。未知なるウイルスでありますので、そう言うだけのデータが集まっていません。だから、そういうことを述べながら、けれどもやはりそのリスクを取り除いていかなければ感染が拡大していく、事前の策として警戒していただきたい、そう述べられています。　ですので、そこを防止するという観点で、式場は換気させていただきます。最小限度の人数にさせていただきます。今回は卒業生、教職員、保護者という形でさせていただきます。そして、近距離は不可ということでありますから、ある一定の距離を保ちながら、そういう形で感染防止対策を取りながら、卒業証書の授与を行いたいと考えております。　次に、他の市町ということであります。式の内容もそれぞれ違っており、それぞれの市町が責任を持って決定されたことだと思います。ですので、私自身がいろんな意見を言う立場にはないと考えます。主体性をもって判断したということでご理解いただきたいと思います。このことは、防災・危機管理の避難行動等でも重要なことだと思っています。「隣の人も逃げていないから」ということではない、主体的に逃げていく、そういうことが大事かなと、それが危機管理ではないかなと思っております。そういう中で、心情だけでの判断は避けたいと思っています。子ども達の命を最優先したと思っております。先ほども説明しましたように、印南町は印南町の子どもや住民を守るため、いち早く対応してきたところであります。　この間の３月９日の専門家会議でも「感染者は増えているけれども、爆発的な感染拡大には進んでおらず、一定程度持ちこたえている」と見解も述べられております。「感染者の増加傾向は続き、警戒を緩めることはできない。一旦抑制しても、いつ再流行してもおかしくない状況がしばらくは続く」と３月９日の専門家会議では見解が述べられております。引き続き感染防止対策を、緊張感を持って対応していきたいと考えています。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　コロナ問題については、町内の各分野に深刻な事態を引き起こしています。カスミソウを作っている農家の方々からは「京阪神のほうにカスミソウを出荷しているのやけれども、相次ぐイベントの中止でかなりダメージ大きいよ」というお話も受けました。印南交通では「結婚式が１件キャンセルになって送迎が駄目になった。それから、ジャンボタクシーを使っての町内・町外への送迎も幾つかなくなった。ここも大分大変だ」というご意見をいただきました。　僕は今、教育長のご答弁を聞いて、３つほど節目あると思うんです。１つは、27日に安倍首相がああいう一斉の休校要請を行なって、28日の午前中に県からすぐにメールが届いて、３項目言っているんです。「３月２日から休みやで」「臨時休校やで」「県立の高校は一刻も早く休みにせなあかんで」この３項目が下ろされてきて、それからそれぞれのところで方針を下ろしたと思うんです。　それで、先ほど教育長のご答弁の中には「今回の中学校の卒業式については対策会議でその方針を決定した」「休業と卒業式をどうするかということは対策会議で決めた」とご答弁がありました。僕は、教育長は本当に長い間各学校を回って、教職の経験も豊富で、豊かな知識を持った方だと認識しています。そういう立場でいえば、対策本部の中にもちろん教育長も入ると思います。先ほど教育長は、成長のしるしであると、子どもさんや保護者の方の心情も分かるとも言われていましたけれども、その対策会議の中で、教育長は教育委員会としてのそういう意見を述べなかったのかということです。　それからもう１つ。学校現場を回りますと、何校かから「わしらも御坊・日高管内で足並みそろえると思っとったよ」と言うところもあるんです。大変逼迫した時間、日程の中で、余裕もなかったと思うんですけれども、そこら辺の横のつながり、印南町以外の管内の教育委員会とのやり取りはしなかったのか。僕、そこも節目だと思うんです。そこのご答弁。　それから３月１日に、地方紙で印南町の対策会議の様子が報道されています。そこで対策本部に切り替えたということです。それ以降が２つ目の節目だと思うんです。そこで教育委員会は「卒業式は中止で、卒業証書を渡す会を」と方針を決めたんですね。それを聞いたＰＴＡの関係者の人が、役場に訪問しています。何のために訪問したかというと、ＰＴＡの人らは各保護者の方からの「中学校の渡す会に保護者は入れてくれんのか、入れてほしいよ」という要望を携えて役場を訪問しているんです。ここ、物すごく大事やと思うんです。保護者の代表者が保護者の方の意見を聞いて、「保護者も渡す会の会場に入れてほしいよ」という要望を持ってきた。そのために役場を訪れた。でも、うまいこといかなんだ。そこのところ、どんなに対応されたのか。　１つ目の、対策本部の中で教育長は意見を述べなかったのか。２つ目の節目の、横のつながりで確認せなんだのか。３つ目の、保護者の代表の方が来られて「保護者も渡す会に入れてほしい」とお話に来られた、ところが、そうはいかなんだ。第１の節目のところから、ちょっとご答弁いただけますか。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　何点かご質問いただきました。　再三答弁させてもらっていますけれども、「何が大事か」という話をさせてもらっているんです。「命ちゃうんですか」と私は思っています。そして最初も言わせてもらったように、「危機管理であるんだ」と。保護者のご意見も分かりますよ。でも危機管理という判断は、そういうことでぐらぐらしたくないと私は思っています。命を守るために。　まだです。まだ何点かございますから。　そして、横並びをしたか、情報共有したのかということです。もちろん他の市町の情報も聞いております。しかし、卒業式の中身も全然違います。保護者の入っていない市町もございます、中学校については。そういう所もございました。他の市町は「卒業式」という形で新聞には出ていたと思います。しかし、中身については保護者の入っていない市町もございましたし、一律ではなかったと私は感じております。その中で、先ほども言わせてもらったように、やはり住民の命や子ども達の命・健康を守ることは主体的に判断していかなければならない。そういう自分の信念に基づいて私は判断させてもらいました。　そして「先ほどの対策会議の中で教育長は意見を申したのか」という話でございます。先に教育委員会の中で議論しており、その方針で了解ということの中で、対策本部のほうへ「教育委員会としてはこういう方向で実施していきたい」ということで決定していただいた。そういうことでございます。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　今教育長が言われた「子ども・生徒の命を守る、健康を守る」、当たり前のことです。でも今の理屈で言うたら、規模を縮小して卒業式をしているところは、子ども達や生徒の命を大事にしていないんですかという理屈になります。そこのところ、どう考えるかということです、　それから２つ目の節目です。先ほどもありましたけれども、中学校では保護者を会場に入れないようにした。ところが、23日の小学校の卒業式には保護者の方々も同席してもらうということです。学校の先生方が各家庭を訪問されて、いろいろ聞くんです、保護者の方とやり取りするんです。聞かれるんです。そういうことがあると思います。もし保護者の方が参加できるんだったら、休みも取らなあかんし、ドレスアップもせなあかんし、時間がかかります。　今日はもう時間ないので聞きますけれども、中学校では保護者の方の参加がなかった。小学校は保護者方の参加があると、13日にメールで情報を発信されています。小学校と中学校の対応が統一されていないですね。そこのところの調整は今後どうするのか。基本的な見解だけ。ここのところの最後です。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　先ほども答弁しましたが、他の市町のことについて私は意見を言える立場でございません。そこのところは他の市町がそういう形で判断したということだと思います。私は印南町の教育長として子ども達の、ひいては住民の健康と命を守る、そういうことにつながっていくんだと判断しました。その責任は私自身にあると思っております。　そしてもう１つ、小・中学校の整合性という話がございました。そこはどこが違うのかと言ったら、さっきからも説明させてもらっているんです。３月９日の専門家会議で「３つの条件が重複している所で起こりやすい」と、そう専門家の方が見解を述べられた。だから、そのリスクを「換気をします」「席を離します」「会話はできるだけ控えてください」、そうしてその３つの条件を回避する。専門家の会議の方々が「今のところ科学的な根拠はないですけれども、そうやって感染防止に努めていってください」ということを提起してくれた。そういう形で対応できるという判断の中で、「３月23日の小学校については、保護者の方もそういう対応をします」と３月13日に保護者へ連絡させてもらったところであります。　以上です。 ○議長　次。－教育長－ ◎教育長　新型コロナウイルス問題に関連しての２点目「休校の対応を引き続き継続するのですか。学童保育の体制はどうされるのですか」であります。全国では臨時休業をしていない市町があることは報道でも伝えられていますし、臨時休業にしなかった市町で感染者が出て、急遽臨時休業に入ったという報道も聞きます。　そんな中で、３月９日の専門会議、先ほどから言わせてもらっていますので重複になると思うんですけれども、感染者の増加傾向が続き、依然として警戒は緩めることはできないとしています。私たちは専門家ではありませんから、国の専門家の意見や文部科学省、県教育委員会からの指示や要請、通知を踏まえながら、臨時休業の延長なのか終了なのか、今後そういうところを検討し、判断していかなければならないと思っております。　子ども達のストレスについてですが、大人でさえストレスとなってきている状況にある中で、子どもが運動や友達と遊ぶことができないとストレスが大きくなってこないか心配するところであります。ただ「家の外で、集団で遊ぶことはできるだけ控えてください」とか、そういうことは言わせてもらっています。ちょっとした所で、１人で散歩するとか縄跳びするとか、そういったことまで駄目だと言っているわけではございません。そういったところを利用しながらストレスを解消していただきたい。本当に心配するところでございます。現在は学校も感染防止のため電話とか郵便とかで対応できることはしながら、必要に応じて家庭訪問して子どもの健康状態を見たり、28日には宿題等を渡したりしています。そういった点検、またやり取りもしながら、学習への手立てなども行なう。教職員のほうではそうやって対応してくれているところであります。　修了式は、臨時休業は24日までありますので、この間は県下的にもしない市町村が多いと聞いています。修了証－－普段は通知表ですけれども、学年の最後終わる時ですから、修了証をいかに渡すかということであります。文部科学省の通知では「通知表は絶対渡さなければならないものではない」と、法規にはないんです。しかし、成績はつけております。２月28日時点までの状況とか、３学期については１年間トータルした成績ということもありますから、そういうのをつけています。それを25日以降にどこかで登校日とするのか、あるいは家庭訪問して渡すのか、本町も検討しているところであります。登校日を設けるのか、あるいは家庭訪問するのかというところであります。一日一日の状況の変化を注視しながら対応する必要があると認識しております。　また、学童クラブについてです。２月28日に指導員の先生方に集まっていただいて、大変な中で指示させていただきました。28日に緊急に指導員の先生方に集まっていただいて説明するとともに、シフト等を検討していただきました。１日というのは、長期休業中とかで経験されている方が多いわけですけれども、今回急なことの中で、また感染防止という役割もありますから、非常に不安を持っておられると私も感じました。そしてまた、マスクとか消毒液とかを配付しながら、指導員の方々には緊張感を持って感染防止への対応をしていただき、取組をしていただいているところでございます。本当に不安は大きいと思っています。町長も私も、３月２日のスタートの日には学童クラブのほうへ行かせてもらって、子ども達の様子とか先生方の様子を参観させてもらうとともに、指導員の方々には感謝の意を伝えさせていただきました。また、学童クラブの通常利用は49名でございますが、感染防止のため自粛していただいたり、家族で協力していただいたりしているため、学童クラブの利用状況は、初日は23名（半数以下）の児童の皆さんが利用されていました。その後はその人数を上回ることなく推移しています。今後ニーズが大きくなれば、指導員を増やしていかなければならないと考えております。学童クラブの指導員の先生方の不安とか、頑張っておられる姿とか、そういったところは、３月２日に県の市町村の教育長会がございましたので、私から県教育委員会へ、学童クラブの先生方がそうやって頑張っておられるということを伝えさせていただきました。　以上です。 ○議長　－10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本）　教育長も学童保育の実情をよく分かっておられるということが、よう分かりました。それで、もう十分実体を把握されていると思うんですけれども、支援員の方の疲れとか過労を予防するために、休日の設定とか安全の対策など確保して、必要なら思い切った人数の指導員の方の増員もお願いしたい。これはご答弁結構ですので、よろしくお願いしておきます。　以上です。 ○議長　以上で10番、榎本一平君の質問を終わります。　これで一般質問を終わります。　以上で、本日の日程は全部終了いたしました。　ここでお諮りします。議案精査のため、明17日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。よって、明17日を休会とすることに決定いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。 △散会　１５時１２分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　令和　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...