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  1. 印南町議会 2019-04-01
    06月17日-02号


    取得元: 印南町議会公式サイト
    最終取得日: 2021-08-08
    令和 元年  6月 定例会(会議の経過) △開議 9時00分 ○議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。 これより、令和元年第2回印南町議会定例会第2日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は          11番 玉置克彦君          1番 中島 洋君を指名いたします。 日程第2、一般質問を行います。 順次発言を許します。 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 皆さん、おはようございます。 6月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。通告順に3点、今回は質問を行います。 1点目は、図書に関連する質問です。 平成13年、子ども読書活動の推進に関する法律が公布・施行され、これを受けて国が基本計画を策定しました。和歌山県の教育委員会は平成16年3月に和歌山県子ども読書活動推進計画を策定、5年間の実践を経て成果や課題を明らかにし、平成21年3月、第2次子ども読書活動推進計画を策定しております。和歌山県には県立図書館は和歌山市と田辺市にあり、御坊・日高管内には公立図書館は御坊市、美浜町、みなべ町(中央館と上南部分館)の計4件があります。平成21年からの第2次計画の主な内容で目についたのは、様々な環境の変化の中で、中学校で読書をしない子どもが増加していること、各市町村の子ども読書活動推進計画策定には地域間で格差があること、学校図書館の資料として特に中学校で蔵書のデータベース化の推進を求めていることなどが指摘されています。 図書に関わる重要な役割を果たすのが図書館司書教諭であります。先ほど紹介した平成21年度からの第2次計画では、図書館司書教諭人的配置は12学級以上を有する学校が基本になっているそうです。 印南町ではこれまで、公民館図書学校図書の関わりに大きな役割を果たす図書館司書教諭が着任されています。着任以来、司書教諭は4小4中を回り、これまでになされていなかった学校図書の整理、古い図書の廃棄作業などに取り組み、ようやく完了間近にきているとのことです。また、このような仕事と同時に、児童・生徒に「図書というのは日本十進分類法に従って図書の分類、分野に沿って00番から99番に区別され、その数字が本の背中にシールとして示されている」ことなど、本の分類の仕方について知ってもらうためのオリエンテーションにも取り組み、更にその司書教諭とボランティアの方々が協力して本の授業等々、町内の各学校を回り対応しています。「どこの学校も大変好意的な対応をしてくれる」などのお話も聞きました。 この先生は公民館の図書室でもお仕事をされています。私はこの司書教諭から色々なお話を伺いまして、私自身大変勉強になりました。同時に、公民館図書学校図書の環境が大きく変化しており、新たな課題もあると思いました。 そこで質問いたします。 (1)司書教諭人的配置が行われまして、8校の学校図書館の環境が大きく変化しています。学校図書については、文部科学省学校図書館図書標準として小学校、中学校、特別支援学校など学級数に応じて整備すべき蔵書の標準を定めておりますけれども、その標準に従って現状と不足分をどうするのかという角度からの取り上げの対応は現状に合っていないと思いました。 これまでの学校図書購入予算の現状と、古い図書の廃棄処分などが進む中で、学校図書の予算についてはどのような見解をお持ちですか。 (2)司書教諭は1人でございますが、人的配置人数の方向は今後どのような考えをお持ちですか。まだ配置されて1年少々ですけれども、このままでは不足であると私は認識します。後でその理由も述べますけれども、図書館司書の更なる充実を図るよう求めます。 (3)公民館の図書も、司書教諭がいる中で、環境がどんどんと変化しています。新しい蔵書を加えながら廃棄する蔵書もありますが、全体的にスペースが狭く、蔵書を入れる場所が少ないという現状の改善を求めたいと思います。 2点目は、再度、ひきこもりの問題を質問いたします。 川崎市の20人連続殺傷事件や元農水次官の事件などが連続して発生し、社会に衝撃を与えています。このような事件が起こると、ひきこもっている人がみんなこのような人と見られるという誤解が生じたり、また、「1人で死ねばいいんだ」などの声がネットなどを通じて瞬時に広がったり、大きな問題となっています。 これらの事件から、8050問題が深刻になっています。80歳代の親とひきこもりが長期化する50歳代の子どもが暮らす世帯が、色々な問題を周囲に抱えながら、次第に社会から孤立していく現象が8050問題です。 内閣府が発表している調査結果では、自宅に半年以上閉じこもっているひきこもりの40歳から64歳の方は、全国で推定約61万人にも上るとされています。この数字は、15歳から39歳の推計約54万人を大きく上回っています。更に、この調査推計数ではいわゆる主婦とか家事手伝いなどが調査の対象外とされ、女性のひきこもりは可視化されていないのが現状であります。 ひきこもりがこれだけ大きな問題になり、今日のように数十万人にも広がる背景として、競争的な教育や不安定雇用の拡大など弱肉強食の社会が人々に挫折感を与え、そこからの回復を支える人と人とのつながりを希薄にしていることが原因ではないでしょうか。安定雇用社会保障を充実し、安心して暮らせる社会への転換が早急に求められると考えます。 私は以前、ひきこもりの問題を一般質問で取り上げました。この時は、ひきこもりなどで苦しんでいる家族の皆さんが集まる「日高郡・御坊市親の会」の関係者の方から取組みや要望などをお聞きしました。その中で「困った時に相談するところなど公的機関がないので、御坊・日高地方にも実現してほしい」という切実な要望をお伺いし、行政への考えと対応を求めました。その内容についてはまだ実現していませんけれども、この問題を少しでも前進させるために、2019年度の印南町の一般会計予算関連予算が計上されました。 質問いたします。 本年度からひきこもり関連の予算が計上されていますけれども、これはどのような経過を踏まえてのことですか。親の会の皆さんが要望している公的機関の実現について、御坊市を中心とする各町との理解、連携など、全体の現状はその後どうなっているのですか。答弁を求めます。 最後の質問は、道路の安全に関する質問です。 全国で幼い子どもが犠牲になる交通事故や、高齢者の運転が招く悲惨な交通事故が多発しています。印南町は海岸線に沿って国道が通っていますけれども、その国道に沿って歩道がついている部分があります。印南地区では、学校に通学する児童・生徒は国道42号に沿って設置されている歩道を使用しています。津井から印南に向かう国道に沿った歩道には、民宿の印南崎まで何もありません。そこからは鉄パイプの柵が設置されています。 切目地区では、切目駅前信号箇所あたりから弘龍庵前の信号までに歩道があり、子ども達が利用しています。切目駅前の信号から数mはガードレールがついていますが、そこから竹乃屋さんの店前ぐらいまでは鉄パイプの柵で、そこからまたガードレールが設置されています。 国道は常時車の往来も多く、児童・生徒が登校する時間帯は特に車の量が多いと考えます。国道は直接的には町の管理ではありませんけれども、全国的な悲惨な交通事故の現状を考えますと、「ガードレールの設置を」と国に改善を求めては、と考えますが、見解を求めます。 また、県道・町道関係で、特に通学に関わって、建設課と教育委員会、また地元住民の皆さんなどが連携して早急に対策をとるべき箇所などの調査などは行なっていますか。答弁を求めたいと思います。 以上で1回目の質問を終わります。 ○議長 ただいまの質問に対し執行部の答弁を求めます。 -教育長-教育長 1点目、図書館司書教諭の着任と図書の充実についての「各学校図書購入予算状況と、古い図書の廃棄処分などが進む中で、学校図書の予算についてはどのような見解をお持ちですか」についてでございます。本町においては、平成16年度に「印南町読書のまちづくり事業計画」を策定しています。県では、平成31年3月に「第4次和歌山県子ども読書活動推進計画」が策定されました。このことからも、本町においても見直しをしなければと考えております。 さて、平成27年に学校図書館法というのが改正されまして、それが4月1日に施行され、「学校司書」を置くことが努力義務となりました。教育委員会としては町当局へ予算を要求し、モデル事業試行期間として、平成30年4月1日より印南町公民館図書室を拠点として、こども園小・中学校8校を巡回指導し、サークル活動で読み聞かせ等の読書活動を推進すべく、配置しました。 ご質問の事項の中で「図書の廃棄処分は何もなされていなかった」というご発言がありましたが、平成29年度までも各学校の図書主任が中心となり--平常は担任を持っていたり授業をしていたりしますので、長期休みを利用して--可能な中で廃棄処分は行われてきました。私も平成27年度まで現場で勤めておりました。担任をしながら図書を担当している職員が、休みの期間、図書を廃棄して、公民館へ持ってきて処理をすることは行われておりました。 また、ご質問の中で「学校司書教諭人的配置は12学級以上を有する学校が基準になっている」と、それはそのとおりでございますが、印南町に「図書館司書教諭」というのは配置しておりません。司書教諭学校図書館法第5条の中で「教諭をもって充てる」と、12学級以上ということになっています。そして、第6条の中で「学校司書」という項があります。その項の中で「学校図書の運営の改善及び向上を図り」「学校図書館の利用の一層の促進に資するため」学校図書館事務的職務に従事する、そういうものでございますので、申し上げておきたいと思います。 そして、文部科学省の基準で蔵書の基礎冊数というのがあるんですけれども、児童・生徒数ではなくて、学級数によって変わってきます。例えば支援学級が設置されれば、その学級掛ける何冊という形になってきます。年々学級数によって基準冊数は変わってくるということでございます。 「図書予算についてはどのような見解をお持ちか」ということについて、本町においては、バーチャル図書室として公民館図書室と学校とのネットワーク化を図っております。学校や公民館図書室からどんな本でも検索できる、借りられるといった、公民館図書室と8小・中学校図書室が一体となった図書室を目指しております。 なお、平成30年度の小・中学校図書購入費は約130万、公民館図書購入は約140万ですが、平成16年7月より--これはどこの市町よりも早かったと認識しているんですが--バーチャル図書室として公民館図書室と学校を結ぶ検索システムを導入し、現在は家庭のパソコンやスマホからでも図書の検索ができるようになっております。それを見ていただいて、「この本借りたいよ」ということになればそれを借りられるというシステムであります。また、県立図書館からも借りることができます。その図書システム関係費用に、平成30年度は約410万円を計上しています。図書関係費用として、学校司書の賃金も含め約860万円計上しております。 図書関係費用が少ないとは思っておりません。ネットワーク化によって公民館図書室学校図書室の本を借りることができます。更に毎月、月初めに公民館図書室のお薦め図書をそれぞれの学校の図書室へ持って行っております。 公民館図書室小・中学校の本はどこからでも借りられる、そのようなバーチャル図書室ネットワーク化された図書室を進めてきました。ネットワーク化は機能していると考えており、それを最大限生かしながら、引き続き現状を維持し、充実させていきたいと考えております。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) まず、私の発言の中で不適切な表現があったところは、訂正してお詫びしたいと思います。 それから、今の教育長のご答弁によりますと、ネットワーク化の充実、そしてきちんと予算を使っているということで、学校の図書は十分に賄うことができていると受け取らせていただきました。 それから、印南町に今配属されている方は「司書教諭」ではないと。「学校司書」という言葉遣いでよろしいでしょうか。はい、分かりました。その方が、印南町の図書関係の問題について大変高い評価をされている部分がありました。それは、今教育長からもご答弁がありました、蔵書のネットワークの関係です。印南町に配置されたネットワークは非常に機能がよろしいと、先進的な技術を導入されているということで、この司書の方もびっくりされておりました。よその自治体に行きますと、なかなかここまでされていないのが現状だと聞きました。 それからもう1つ、印南町の素晴らしい仕組みとして、ブックスタートという制度が行われていると思うんです。例えば6か月とか2歳ですか、そういう子どもさんの定期健診の時に、子どもさんに本を印南町は贈呈しています。この2回の健診とも本を子どもさんのお家に贈呈しているところは、印南町しかないんだということも聞きました。他のところでは1回しか本を贈呈しないんですけれども、印南町は2回されているということで、大変ええことをされていると評価されていました。そういうご意見もお聞きしたんです。 そんな中で、例えば子どもさんが図書室に来て、リラックスして蔵書を手に取って読書できる環境は、小学校ではできているんですね、割と。図書室の中にカーペットを敷いて--畳の部屋もあるということもお聞きしました。一方で、中学校は4中全ての図書室で、小学校のような、生徒がリラックスできる環境はできているのかどうか。小学校はできておりますので、中学校の環境整備という点で申しますとどうなんでしょうか。ご答弁いただきたいと思います。 ○議長 -教育長-教育長 今ご質問ございました、リラックスできる場所か。我々も、図書室は一つの居場所であると考えます。運動場で一生懸命遊ぶ子ども達もおるだろうし、ゆっくり読書したいという子ども達もいます。そういったところは、それぞれの学校でも配慮しながら環境づくりに取り組んでいるはずでございます。 また、幾つかの中学校の図書室の状況、私も今思い描いたんですが、ある中学校には、ちょっと横のほうで足を下へ下ろして、リラックスして読める、そういった図書室もございます。全て一律ではございませんが、そういった環境は大事にしていきたいと我々も思いますし、各学校もそういう中で取組みを進めているところでございます。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 中学校でもそういう環境づくりは大事だというご答弁を今いただきましたので、対応よろしくお願いしたいと思います。 それから、先ほど教育長から、学校の図書全体の予算について、数字が示されておりました。私もある学校現場に行きますと、そこの学校では図書費用として大体20万円ぐらいの予算がついているというお話も聞いたんです。私、小学校に行きまして、今の小学校の子どもさんが国語の時間に使う教科書を見せてもうたんです。その中に、例えば小学校4年生、それから2年生、それぞれ学年で違いますが、「この本を読もう」と、国語の教科書の中に指定図書というのがあるんですね。そこで、このように国語の教科書の中に載っている図書や、学校現場の声も踏まえて、児童・生徒の皆さん方に読んでほしいということになっている図書の充実は、今の学校図書の費用で十分賄えているとお考えなのかどうか。学校図書の予算をもう少し増額する必要があるのではないかということです。 それであと、「そんなに言うけれども、ほいたらお金どうするんよ」ということになると思うんですけれども、議会初日の町長の行政報告の中でもこんな発言をされています。印南町の各種の基金の動向は--これは基金全体だと思うんですけれども--約70億円あると。類似団体、また県内の中でも高い基金の保有額を保持しているという行政報告もありました。あと、先日総務課長からも説明を受けたんですけれども、平成30年度の一般会計予算の中で、財政調整基金が多くなるということで、財調の基金から一般会計に、確か5,000万円繰り入れている。そういうことを考えても、学校現場の「図書を増やしてほしい」という要求については、印南町の財政の状況を見ますと、十分対応を図ることができると思います。 先ほどの教育長のご答弁によりますと、ネットワークを配備している、学校間で借りられる、そして図書館からも本を借りられるということで、ネットワークで対応していくんだというご答弁だったと思うんですけれども、私はもう根本的に学校図書の予算を増やして、学校現場の希望に対応するのも必要ではないかと思うんです。そこのところ、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長 -教育長-教育長 教科書についてもご質問があったと思うんですけれども、現在の教科書は確かに読書活動の推進の中で、そういった頁がいろんな学年で取り入れられている。そういうことは私も分かっております。それとともに「課題図書」というのがございます。1年生から6年生までの教科書に出ている、読書活動のための参考ページと言うんでしょうか。この課題図書も、各学校から予算要求が上がって、もう既に発注をかけています。そういう課題図書も最優先にしながら、学校によっては補充していく。そういう形で予算計上している学校もございます。 先日、ある小学校へ学校訪問を行い、校長や研究主任のほうからも学校の説明をしてくれました。その中で、先ほども言わせてもらったネットワーク--県立図書館とか他の学校からも借りてこられるシステム--の中で、「本は不足していない」と現場から言ってくれたんです。私のほうから聞いたわけではなく、学校のほうから取組みの報告ということで、「そういった活用の中で本が不足していることはないですよ、ありがとうございます」と報告していただきました。予算については、毎年校長事務の中で全体の予算ヒアリングを行なっております。引き続き、学校の責任者である学校長のほうからヒアリングを行なっていきたいと思っています。 以上です。 ○議長 次。 -教育長-教育長 2点目の「人的配置人数の充実を図るように求めます」ということについてでございます。先ほどもご説明させてもらいましたけれども、我々教育委員会としても、本を好きになってほしい、子ども居場所づくり、手を伸ばせば本がある環境づくり、そういったところを目指して、子ども読書活動の推進のために、教育委員会から要望して、平成30年度より学校図書館司書を1名配置していただきました。当時は公民館図書室に配置し、こども園小・中学校8校を巡回するとともに、ブックスタートの選書、読み聞かせ、サークル活動での読み聞かせなどを行うとし、しばしの間モデル事業試行的期間)として要望いたしました。 平成30年度1年間の実績としては、学校からは「親しみやすい図書展示や、学習した作者の関連本を集めてその時学んだ作者の本を教室へ持ってきてくれる。また、子ども達と会話し、本の紹介をしてくれる」など、そのような報告を受けています。貸し出し冊数小・中学校で7ポイント増、公民館で5ポイント増でした。当初の経過より、引き続き試行モデル期間として位置づけ、効果を検証していきたいと考えています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今の教育長のご答弁は、積極的な取組みをされて成果が上がっているというご答弁だったと思うんです。 町内の学校を見ますと、稲原小学校は一番本の貸し出しが多い学校となっているんです。教育委員会からもいろんな指導されていると思うんですけれども、朝必ず子ども達が本を手に取って、読書する時間を意識して作っている。学校の図書館に子ども達が出入りをする、それも毎日ですから、大変ええ傾向になっていると思います。 教育委員会のご尽力もあり、学校司書の方が着任されることで、図書の事業はどんどんと前進されていると思います。稲原小学校はそういうふうに子どもさんの出入りも旺盛だし、学校図書貸し出しも盛んですけれども、他の中学校、小学校の図書室の開放についてはどうか。現時点では、学校司書の方が実際学校の図書室に行って、人がおりますので対応することができると思うんですけれども、先ほどの議論のやりとりからすれば、幅広く子ども達、生徒に出入りしてもらうという観点から言うたら、4小4中の学校図書をもっと開放しておくべきではないかと思うんです。 私が聞きたいのは、学校司書の方が配置される前とされた後の、それぞれの学校の図書室の開放度、これが大きく変化したのかどうか。学校司書さんを配置して、学校図書室の環境は大きく変わったのかどうか、そこのところ。変わっておったらそれはそれで良いんですけれども。ご答弁いただきたいと思います。 ○議長 -教育長-教育長 今、朝の読書の時間が稲原小学校のみというようなご発言であったかと思うんですけれども、4小4中学校でも行われております。それが、月曜日から金曜日まで毎日行われている学校と、例えば月水金と行われている学校、その違いはあります。それとともに、図書室の本だけではなくて、自分で持ってきた単行本を許可している学校もございます。ですので、一概にその数字だけ見て、ここの学校は読んでいる、ここの学校は読んでいないと、そうではないという認識をお願いしたいと思います。学校ではそのように読書の時間が行われております。 それとともに、我々は知徳体の育成で、人間性豊かな子どもを育てたいと考えております。具体的には、学力の向上であるし、体力の向上、更には心も育ってほしい。そして特別支援教育の充実もしていきたいし、食育の推進もあります。これからは外国語活動英語活動)も小学校へ入ってきています。ICT教育もそうです。そういった中でハード面ソフト面を総合的に考えながら、施策を推し進めていきたいと考えております。今年度はもう少しで空調を運用することもできます。そういった点も含めて、財政当局への増員要請は現時点では考えておりません。 以上です。
    ○議長 よろしいか。 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 私が今質問させてもらったのは、司書さんが着任される前とされた後の、それぞれの学校図書室の開放度はどうなのか、ということで質問させてもらったんです。前半部分の「4小4中それぞれ違いはあるけれども、朝の一定の時間をとって」というところは、私の認識の違いということで、それはお詫びいたしたいと思います。 学校司書の方は1人で4小4中を回っております。司書さんがおられる時は学校の図書室を児童・生徒の皆さん方図書室を開放している。それ以外の時は学校図書室に人がおりませんので--各学校の考え方もあると思うんですけれども--例えば閉め切っているとか、暗い部屋のままにしているとか、そういう実態はないのですか。そういう実態があるんだったら、例えば小学校の専属の司書さん、中学校の専属の司書さんということで、学校司書の人を増やす対応をしたらどうなのかという提案です。そこのところ、学校図書の実態をご答弁いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長 -教育長-教育長 図書室の開放ということでありますが、学校によって違いがあります。A小学校であれば、朝8時10分前に図書委員が来たところで図書室を開けて、貸し出しをする。そして20分休憩の時にも開放する。昼休みも解放する。 各学校には図書の委員会活動があります。これは子ども達が主体性とか責任感とかを学んでいく活動でございます。そういったところで、朝や20分休憩や昼休みに図書の貸し出しを行なっています。また、月に1回、図書委員たちが自分たちのお薦めの本を全校児童へ発表する集会もございます。 子ども達の活動、それも今まで行われている部分は、やはり大事にしていかなければ。何もかも大人がやってしまうと、本の大切さとか、そういう心は育っていかんのと違うかなと。それをうまく活用しながら読書を推進していきたいというのが我々の考えでございます。現時点は様々な活動の中で優先度を考えながら進めておりますので、増員の要望は考えておりません。 以上です。 ◆10番(榎本) 次、お願いします。 ○議長 -教育長-教育長 3点目の「公民館図書室の現状の改善を求めます」についてでございます。公民館というのは本当に様々な機能を有し、社会教育という観点から、多くの町内住民や町外からの方々にも利用していただいています。ロビーでは先日からも書道展や陶芸展が行われるなど、多くの方が公民館を利用してくれています。 図書室には読書スペースや学習スペースも設けさせていただいています。昨日も親子で本を借りに来てくれておりました。1時間ほどの間でしたけれども、3組の親子と出会うことができました。そういった形で、親子で本を探す、あるいは個人で読書する、また、中間テストや期末テスト前には中学生や高校生の人達もあの場で勉強しに来てくれます。大人の人でも調べ物をする方もおられます。 それぞれの機能を低下させず、ロビーも含め、工夫しながら運営しているところでございます。限られたスペースではありますが、引き続き工夫しながら、公民館図書室として運営を行なっていきたいと考えています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 図書というたら社会教育的な分野にも派生してくると思うんですけれども、今、公民館の図書室には、新刊の本が年間大体どのぐらい入っているのか。ほいでまた、どんどん時代が変わりますから、廃棄せなあかん蔵書もあると思います。新しく入ってくる新刊の冊数と、一方で廃棄していかなあかん冊数、そこら辺のサイクルは、今どうなっているのか。もし分かればご答弁いただきたいと思います。 ○議長 -教育長-教育長 公民館の図書の蔵書数ですけれども、平成30年度には1万6,134冊でございます。1年間の新刊という資料は今持ち合わせておりませんが、先日の4月については新書を3部門各20冊程度購入した状況です。5月、6月、7月にも新刊は発行されますから、4月に全て購入してしまうことはありません。そういう形で新刊を補充している、検討しながら蔵書を購入しています。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今、教育長のほうから例が出されて、4月には新しい蔵書が3部門各20冊ということでした。そうしますと平均して--月によってでこぼこはあると思うんですけれども--新しい本が公民館にかなり配置されるということで、それは大変素晴らしいと思います。教育委員会自身としては、せっかく新しい本がどんどん入ってくるけれども、本を収めるスペースが不足しているという認識は今ございませんか。もしそうならば、何か対策を考えていく必要があると思います。そこら辺いかがでしょうか。 ○議長 -教育長-教育長 先ほどもご説明させていただきましたけれども、公民館図書室としての役割を意識しながら運営を行なっております。特に我々の考え方としては、生涯にわたって読書に親しみ、読書を楽しむ習慣を形成するためには、乳幼児期からの発達の段階に応じた読書活動が大切であり、幼児向け図書に力を入れているところでございます。 そこで、公民館だけではなくて、4地区の子育てサークルのところへも行って読み聞かせをして、本に親しみを持っていただく「出張読み聞かせ」、また先ほどもありました「ブックスタート」といったことで、乳幼児の時期から子ども達が本に触れる、そのようなことが生涯にわたって本離れを防いでいく、そんな思いの中で行なっています。ですので、公民館の中だけでの読書活動ではなくて、全ての地域に出た中でも行なっているということで、ご理解いただけたらと思います。 また、限られた場所の中で、高価な図書や高価な資料については、県立図書館とかからお借りすることも考えながら行なっています。ただ、最初からも申し上げていますように、学校や公民館図書室からどんな本でも借りられる、そこだけはやはり維持していきたいと思い、進めているところであります。 今後とも公民館図書室として、利用者の方や住民の方々にご意見を聞きながら、引き続き工夫し、アイデアを出し合いながら、現状を維持し、充実させていきたいと考えております。 以上です。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 私のほうから「ひきこもり問題の対策を再度問う」とのことであります。 最初に「本年度からひきこもり関連の予算を計上しているが、どのような経緯を踏まえてのことか」であります。去る3月議会の長の行政報告、新年度事業概要でも説明させていただいておりますが、ひきこもり対策につきましては、県・圏域市町・関係団体等において協議が進められておりました。平成29年10月に、長年ひきこもり支援を専門的に行なってきた精神科医が、これまでの活動を地域に定着させ継続的に推進していくには、行政や他団体との連携を深めていく必要があるなどの観点から、NPO法人格を取得されました。まさに市町と法人の目指すところが一致したということでございまして、そこから約1年間協議を重ね、今年度からの事業実施に至ってございます。 次に、「親の会が要望している公的機関実現について、御坊市を中心とする市町との理解、連携など、全体の現状はどうなっているのか」でありますが、引き続き関係機関と情報共有・連携し、開設に向けた協議を重ねていき、ひきこもり者の早期社会復帰への支援と家族への支援を行なっていきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 課長とは議会で初めて議論を交わすので、どうかよろしくお願いします。 今の課長のご答弁のとおりだと思います。いろんな団体が協力していくことは大事だと私も思うし、特にひきこもりの問題を考える時には、それこそそういう団体がそれぞれ集めた情報を共有していくことが大変大事だと思うんです。そこのところは、今の課長のご答弁のとおりだと思います。 一方で、このひきこもりの問題については、一番身近な相談機関と言うたら例えば役場とか、そういうところだと思うんですけれども、ご家族の皆さん方は敬遠されるんですね。そういう難しい部分もあります。行政側としても、このひきこもりの問題というのは「約半年ほど家から外へ出ない」とか色々条件があるんですけれども、はっきりとした定義もないので難しいと思います。 新年度の当初予算にはこのひきこもり問題への対応が新しくスタートしたということで、約24万円が一般会計に計上されています。これが議会で可決されまして、新年度に入って、予算は実際に執行されたのかどうか、ご答弁いただきたいと思います。 それから、もし私の認識が間違うとったら指摘してください。ひきこもりの問題で、例えば医療機関にかかろうというご家族があるとして、自分の望む医療機関に行くことができない、どこか指定されたところしかあかんというシステムになっているという情報を聞いたんです。もしそういうことが現実にあるのであれば、対応としてはまずいのではないかと思うんです。もしそれが事実ならば、そこの対応は見直す必要があるのではないかと思うんです。 その2点、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 まず、最初の予算執行についてであります。昨年度(平成30年度)町で相談を受けた人数は5名、件数としては32件の相談を受けてございます。今年度の予算としましては、この5名のうち5名を対象として予算を計上させていただいております。今のところ、町へ申請が来て、そのNPO法人のほうへ相談に行っている件数は2件ございますが、まだNPO法人に予算的に執行した状況ではございません。 もう1点でございます。病院を制限されているかという質問であったかと思いますけれども、今現状、私が認識している段階では、病院が制限されるということはないと考えております。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 先ほど課長のご答弁に、大変大事なキーワードがあると思ったんですよ。それは何かと言いますと、公的な機関の取組みの中で「情報共有を重ね」というご答弁があったと思うんですけれども、ここが大きなキーワードになると思ったんです。 それで、私も再度親の会の方々にもお話を聞きました。美浜町の民家を借りてシェアハウス「居場所」を始めたのが2015年ということで、約4年目に入っているということです。こういう施設があると聞いてここを訪れた方は42人おられるそうなんです。もちろん御坊・日高の方もおられるんですけれども、遠くは田辺とか有田地方からもそういう方が来られて、いろんなこともやっていると聞かせてもらいました。 課長、公的機関の中で協議が進まない理由の1つとして、御坊市もそうですけれども、印南でも他のところでも、それぞれのところでひきこもりの実態がどうなっているのか、現状を把握されていない。だから、なかなかそこの段階に議論が進んでいかんのではないかなと。これは僕の感想です。そういう感想を持っているんです。 ですから、行政側も例えば保健師さん、そして御坊の保健所ともタイアップして、一遍にはいかんと思うんですけれども、印南町でひきこもっている人は年齢的にどういう人なのかとか、裾野を広げて実態調査して、それぞれのところがそういう状況を把握して、情報共有のテーブルに着く。そういうことをしなければいけない時期に来ているのではないか。これだけ全国的に大きな問題になっているし、御坊・日高でも親の会の皆さん方の取組みも並行して行われているけれども、まだまだそれぞれの自治体で実態が分からない。対応としては、保健師さんに力を借りる。ほいでまた、それぞれの地域の民生委員さんはそういう情報をよくつかんでいると思うんです。そこら辺とタイアップして、印南町でも実態調査をする時期に来ているのではないかというご提案です。課長のお考えをお聞かせいただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 管内市町村における保健福祉事務について連携を密にし、その事務の円滑な推進を図ることを目的として、各市町の保健福祉担当課長をもって組織する厚生事務研究会、ここにおきまして、ひきこもり者支援の体制整備について今現在協議が行われているところでございます。当然その協議内容につきましては、保健師等の情報も含んでおります。 この協議の内容としまして、ひきこもり状態に陥っている方やその家族が必要とする相談支援・訪問支援・就労支援等の専門的支援を、効果的かつ継続的に行うために、4点ございます。まずは、ひきこもり支援拠点。これは居場所、相談窓口といった支援拠点づくりでございます。2つ目、支援サポーター派遣。これは訪問派遣でございます。3点目、ひきこもり者の家族に対する助言指導、研修会等の開催。最後に、親の会も含めたひきこもり者支援関係者のネットワークの強化。これら支援体制の整備について、今現在協議が行われているところでございます。 以上でございます。 ○議長 ただいま榎本議員の質問は既に3回になっていますが、会議規則第55条但し書きの規定によって、特に発言を許します。 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 今課長のほうから、どんなに支援していくかということで4点、ご答弁がありました。拠点づくり、ほいてサポーターの体制、家族への支援・研修、ネットワークということです。基本的にはここを礎にこれからも対応していくということで、実態調査はまだ考えていないということでよろしいですね。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 先ほども答弁させていただきましたけれども、昨年度、町で相談を受けた件数については把握してございますが、実態把握ということまでは今現状考えていないということでございます。 以上でございます。 ◆10番(榎本) 次、お願いします。 ○議長 次。 -建設課長- ◎建設課長 それでは、私のほうから3項目めの「国道をはじめ道路の安全対策を」ということについてお答えさせていただきます。 かねてから、道路の安全対策は重要と考えており、特に通学路においては、地元また学校などからの情報を得ながら関係機関とともに取り組んできているところであります。 1点目の議員ご指摘の国道42号沿いについては、防護柵が設置されている箇所、また歩道未整備区間等が色々と混在している現状でございます。防護柵につきましては、車両が逸脱した場合の人的被害また物的被害(車両や家屋など)の防止を目的に、道路や交通状況などに応じ、一定の基準に基づき設置されてきてございます。中でも、過去に設置されている防護柵(車両用)の箇所につきましては、その当時、歩行者が車道へ転落することを防止するための防護柵として設置したものと考えられます。 また「通学路の危険箇所の調査を行なっているか」についてでございます。平成24年4月に、登下校中の児童の列に自動車が突入し、死傷者が多数出る事故が発生しました。そうした事故を受けて、教育委員会から各学校へ危険箇所の抽出を依頼し、国・県、それから警察、教育委員会、建設課とともに緊急合同点検を行いました。平成26年には印南町通学路交通安全プログラムを策定し、毎年更新しつつ、それぞれの所轄において必要な対応を進めているところであります。 また、日頃から子どもの通学を見守る「子どもセーフティガード」の皆さん(教育委員会において組織)、また、地元区長さん等からの情報を基に、ガードパイプ、またガードレール、また区画線や「とまれ」等の表示など、交通安全対策を実施してきているところでございます。 先般の大津市での園児への交通事故などを受け、安全対策への意識を更に高め、教育委員会など関係機関と連携し、ソフト面またハード面の両面から安全対策の向上に取り組んでいきたい。かように考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 1回目の発言で私が指摘した地域の対応については、今の課長のご答弁では、「一定の基準があってああいう対応をしている」ということで、私が求めている「ガードレールの設置を(国に求める)」ということにはならないよ、ということですか。 他にも42号線の、津井から来て役場方面に入る信号の交差点があり、そこからはずっと歩道がありますけれども、ここは何も、柵もガードレールも設置されていません。光川から元村に向けての登坂車線の部分も、広い歩道があり、そこからずっと切目橋のたもとの信号まで歩道がありますけれども、ここも何も設置されていないという状況です。 それぞれの地域の対応は、やはりそれぞれの区長さん達にも意見を聞かなあかんと思うんですけれども、今は全国的に車の暴走とか高齢者の運転が多くなってきています。防護するものが何もないと、悲惨な事故につながります。今は起こっていないですけれども、そういう事故はいつあってもおかしくない。基準があるということですが、何も設置されていない所には行政として国に「柵をつけよ」と要望する用意はないのでしょうか。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 防護柵の中にはガードレール(車両用)と歩行者用の防護柵とがあり、車両用はかなり支柱が太くて頑丈なものです。また歩行者用については、歩行者が歩道から外へ飛び出ない、あるいは自転車のまま落ちないようにするものでございます。特に先生ご指摘の、島田のJR沿いの国道については、防護柵が主に設置されています。現場を見ていただきますと非常に路側が狭いため、そちらにガードレールの支柱を立てますと、かなり歩道幅が狭く見える現状でございます。もちろん「じゃ、国道を広げたらいいじゃないですか」という議論もあるでしょうけれども、なかなか周辺の背景、JR沿いであるとか川沿いであるとかいう背景もあります。 また先ほど指摘された、ガードレールのない所、あるいはガードパイプのない所、もちろん「全て設置すれば」という話ではないと考えます。また近くに住んでいる方々も、入りにくいあるいは非常に見にくいというように、逆に出入り口の交通の支障になるという話もございます。 交通安全対策として、ハード面ではそういうことも考えながら設置の要望もしていきますけれども、何分車を運転するのは人です。また、交通ルールを守るのも人であります。ハード面が全てではないと考えますし、より子ども達の安全を見守るために大切なのは、車の運転者が心がける、あるいは子どもも交通ルールを守る、また大人あるいは親が交通ルールを守るということが非常に大事かと考えます。 以上です。 ○議長 -10番、榎本一平君- ◆10番(榎本) 私の最後の質問になります。 私の勘違いかも分からんのですけれども、今、稲原方面を走っておりますと、10tトラックのダンプカーが非常にたくさん走っているのをよく見るんです。あれは高速の4車線化の工事の関係か分からんのですけれども、大型ダンプの交通が大変頻繁に行われております。それは事実ということで、行政もそういう認識に立っているのかどうか。 また、ドライバーの意識が一番根本にあると思うんですけれども、大型ダンプだと、もし事故が起こったら悲惨な状況が考えられます。そこら辺の対応というのは、行政として何か対策はありますか。ご答弁いただきたいと思います。 以上です。 ○議長 -建設課長- ◎建設課長 今現在走っているトラックは高速道路の関係、ネクスコの関係のトラックが多いと考えます。もちろん、稲原方面を走っているトラックの現場は私も見てございます。その中で、もちろん印南地内を走る全てのトラックにおいて、その高速道路関係のネクスコさんには「歩道がある所あるいは子どもが歩く所等については、特に交通ルールを守る、また制限速度を守る」ように申し入れしています。そして「制限速度を守るだけで良いのか」「ここはもっと減速する、制限速度以上に減速させる」そんな話もしてございます。 また、稲原方面でありますけれども、先日も「横断歩道が少し薄れてきている」という話をいただいてございます。その中には路側線とか「とまれ」の線とかもありましたが、県道でございますので県の管轄であったり、あるいは横断歩道は警察の関係であったりします。その関係においても、早期に対応をお願いしたいと申し入れもしてございます。 最終的に交通ルールを守るのは、運転手のしっかりとした認識であるということを喚起してございます。今後とも事故のないように、その都度その都度業者と話を詰めていきたい。かように考えてございます。 以上です。 ○議長 以上で10番、榎本一平君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま10時13分です。10時23分まで休憩いたします。 △休憩 10時13分 △再開 10時23分 ○議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、-7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 7番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得、元号が令和となって初の今議会で一般質問の機会を与えていただいたこと、光栄に思っています。 それでは早速、質問事項に入ります。 大きな1番の「旧庁舎利用について」であります。 旧庁舎の取り壊し費用の「有利な財源を探している」とのそれまでの答弁から一転、先の3月議会で「危険な建物ではない。また最近では、もっと利活用の方法がないのかとの声もある」とのことですが、再利用を行うつもりですか。 大きな2番目の「人事異動について」であります。 1、先の4月の人事異動において、町長は印南町政始まって以来の定年を迎えた職員の定年を1年間延長されたところですが、当町の再任用制度が形ばかりになっている中で、また職員の若年化が進んでいる中で、今回の定年延長は画期的なことだと思っています。この延長制度は、来年以降定年を迎える職員にも適用されるのか。また、今年だけの一過性のことなのか。日裏町長の下、定年退職していかれた職員や現職員間においても様々な動揺があるものと思われますが、町長の考えをお聞かせください。 2点目です。今回の人事異動で、企画政策課では課長を除く課員全員を異動させていました。通常ではこのような異動をさせると、行政サービス上、住民の皆様方に不利益が生じるのではないかと思いますが、この異動のメリットをお聞かせください。 大きな3番目「地域医療について」です。 町内の医師も高齢化が進み、このままいけば将来開業医がいない無医町になるのではないかと心配しています。現在の医療は、施設主義から、できるだけ往診とか受けながら、かつ介護サービスも受けながらの在宅主義に転換を図っているのではないでしょうか。日高病院もベッド数を減らしています。その受け皿として、印南町の地域医療に期待が寄せられていますが、町には医師がいなくなってきています。そのような時に、町はどのようにカバーしていきますか。お考えがあればお聞かせください。 大きな4点目です。「高齢者詐欺被害対策について」であります。 全国的に振り込め詐欺やアポ電強盗の被害が多くなっていますが、電話機に取りつける録音機の貸し出しや、また録音機能付き電話機購入に、補助はできないのでしょうか。 以上で私の1回目の質問を終わります。執行部の皆様には簡潔、丁寧で、漏れのない明確な答弁をお願いいたします。 再質問につきましては自席で行います。よろしくお願いします。 ○議長 ただいまの質問に対し執行部の答弁を求めます。 -企画政策課長- ◎企画政策課長 それでは、私のほうから質問事項の1点目「旧庁舎利用について」の「再利用を行うつもりですか」でございます。これまでも答弁しておりますが、旧庁舎の解体撤去費につきましては、概算費で1億円程度の費用が発生すると想定してございます。この財源をどのように確保していくか鋭意研究・検討していることにつきましては、これまでの答弁で議員もご理解いただいているものと思ってございます。 質問の趣旨は、特定財源のない中、単費で事業することへの警鐘だと受け止めておりますし、町としましても、施設をリニューアルして再利用する考えは今のところございません。 しかしながら、施設を含めた再利用については、一定研究材料として取り扱う必要もあるかと考えております。あくまでも有利な財源を確保し、この事業を進めていきたい観点から検討を重ねている次第でございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 今までと何ら変わりなく、同じご答弁のように思います。 ここで課長、私から一つ新しい提案があります。今までは「有利な財源」や「過疎債」と繰り返し言われてきて、以前の3月議会のご答弁でも「優先順位はあまり高くない」ということでした。この優先順位を高くする方法等を考えて、1点提案するわけなんです。 隣の三重県度会郡大紀町というところに、防災塔、タワーがあるんです。このようなものをスクラップ・アンド・ビルド、取り壊して建ててはどうか。ここは浸水地域でもあるので、避難場所にすることは決して望ましいことではないのかなとは思うんですけれども。 少し説明をさせていただくと、これは1944年の東南海地震によって津波が発生したという経験の下で、平成10年に造られました。タワーは海抜高度4.2mの所にある鉄筋コンクリート構造の5階建ての建築物で、高さは21.8m、最大500人収容できる。そういう施設でございます。タワーには様々な工夫がされていまして、先ほど写真を見ていただいたように、円錐形とすることによって、津波時に船とか漂流物等が流れてきても当たりにくく、当たっても被害のないような構造だということです。外階段で、らせん状に外に付けており、例えば、人が流されているのを見やすいということです。この当時の建設費が1億3,800万円ぐらい。防波堤や堤防等に巨額の費用(何十億円とか何百億円とか)かけることを思えば、良いのではないかと。構造的には、1階にはトイレとか消防倉庫を兼ね備えて、2階には集会場、3階には防災資料館とか、4階が避難所になっています。 ただ先ほども言いましたように、ここは低地であるから、決して避難場所として良いことはありません。津波の時はいち早く高台に向かって、安全な場所に向かって逃げるのが一番重要で、前提かと思いますが、万が一逃げ遅れたりした場合にこの場所を利用すれば良いのではないかと。印南町の歴史資料館をここに置いて、万が一の場合には、ここへ逃げれば良いのではないかと、そのように考えます。 多目的に使える施設を作ることで優先順位を上げると、そのように思います。課長、いかがでしょうか。一度検討してみようとか、お考えございませんか。 ○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 以前から、旧庁舎の解体後のいわゆる土地利用についてもご答弁をしてきております。一番有利な過疎債を利用した時でも、公共的な土地利用ということでレクリエーション施設、あるいは東屋、芝生化といったことを柱に研究しているところでございます。 今議員ご提案の、大紀町の錦のまちの防災センター、5階建てということでございます。東日本大震災以後、それまでのセンターは、2階、3階がもう浸水するとされています。平成24年には、第2期のセンターを建設しています。 まず、旧庁舎の位置が避難の場所として適切なのかどうか。当然ながら所管は危機管理でございますが、自主防災会等で避難訓練とか、今いろんな防災上の対策を打っています。そういったことも含めますと、旧庁舎の跡地に避難防災センターを建築することは、立地的にいささか問題があるのではないかなと私自身は考えてございます。したがいまして、これまでと同じようなレールの上で、土地利用あるいは施設について研究していくということで、ご理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 先ほども言いましたように、決して避難場所を作るわけではなくて、目的は資料館。万が一逃げ遅れた時に、そこへ行けば助かるんだと。そういう考え方であって、決して避難場所ではないと。 有利な起債とずっと言われているわけなんですけれども、このままでいくと、結局、解体することに有利な起債なんか何もつくはずはない。だから、優先順位が高くなるこういう施設を作ることで活用できるのではないかと、私は提案しているわけであります。その辺をよく考えていただければ。 それでも「できない」ということであれば、「やらない」と理解してもいいですか。 ○議長 -企画政策課長- ◎企画政策課長 これまでのご答弁のとおり、あくまでも取り壊しを前提とした跡地利用を進めていくということで、ご理解願いたいと思います。 以上です。 ○議長 次。 -町長- ◎町長 人事異動ということでございますので、私のほうからご答弁を申し上げたいと思います。 今回の異動につきましては「定年延長」ではございません。「勤務延長」でございます。この勤務延長について、「来年以降定年を迎える職員にも適用されるのか」という質問であると思います。人事管理については行政報告でも申し上げているとおりでございまして、今回の勤務延長は人材の活用と人材育成に主眼を置いたもので、そういった辞令を出してございます。 来年以降も適用するのかとの問いでありますけれども、その都度、人事管理を十分考慮し、任命権者が判断していくものであると考えてございます。現時点で私が答弁すべきではないと考えてございます。 それから、今回の勤務延長について賛同や肯定的な意見は聞きますが、既に退職された職員や現職員の動揺については、私のほうでは把握してございません。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 町長、今お答えになったように、開会の日の行政報告の中では「人材活用と人材育成に主眼を置いた勤務延長」と言っておられたわけなんですけれども、これ裏返せば、現役の他の課長や職員の皆さんの中に、そのような職員に相当する者がいないと、能力がないと町長が判断されたから、勤務延長をされたのか。 定年が60歳というのは、この人物が入庁された時から分かっています。今さら急に降って湧いた話でもないわけで、もう早くから事前に分かっていることです。そやのに「人材育成に主眼を置いた」ということは、今までの人事運営とか職員の育成・養成に問題があったということではないんですか。そこはどのように思われたのか。問題あったのか、なかったのか。イエスかノーか。問題あったからこのようなことしたのではないか。「いや、違う」と言うのであれば、その辺の詳細のことをお聞かせいただけますか。それは町長しか答えることができませんので。 ○議長 -町長- ◎町長 今、議員ご指摘のようなことは一切ございません。職員の人事に関する権限につきましては、町長の専権事項となってございます。住民の幸せを願って、今後も粛々と執行されていくと考えてございます。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 私も、人事が町長の専権事項であるということは十分分かってお聞きするんですけれども、専権事項においても、理由はきちっと「こういうことだ」と言うべきだと思います。これはある程度一定のルールに則ってやらないと、職員の皆さんのモチベーションに関わることではないですか。そのことにより、他の職員が、住民の皆様方が、不信感を抱くわけなんです。このことについては私が知りたいとかいうことではなくて、住民の皆様方に正式な理由を、コメントを出さない限り、世間でどのように捉えられても仕方がないんじゃないですか。先ほど聞くところによると「そんなことはないんだ」と言うことですけれども、町長の耳に入らないだけかも分かりません。 ここで、最後に申し伝えたいんですけれども、本人の名誉のためにも説明責任を果たさないと、その職員に対してあまりにも可哀想な、失礼な話ではないのかなと思います。 最後に、再度お聞きしますが、どのような理由によって勤務延長されたのか。明快なご答弁をお聞かせ願えますか。 ○議長 -町長- ◎町長 「必要である」という判断の下に行なったものでございます。 勤務延長について、退職職員や現場職員が動揺するという質問でございます。動揺された方に一度お会いさせていただきたい。そして、どういった思いを持たれているのかお聞きしたいので、お取り計らいいただけたらなと思います。そして、ご意見をお聞きかせいただいて、今後の参考にできればと考えてございます。 以上です。 ○議長 岡本庄三君の質問は既に3回になりました。会議規則第55条の規定によって発言は許しません。 次。 -町長- ◎町長 人事のことにつきまして、2点目の「企画政策課の課長を除く課員全員を異動させていました。通常ではこのような異動をさせると、行政サービス上、住民の皆様に不利益が生じるのではないか」というご指摘でございます。「この異動のメリットをお聞かせください」ということであります。 このことにつきましては、先ほどからも申し上げてございます「人事異動というのは、組織の活性化と多くの職場を経験させることによりまして、職員のレベルアップを図っていく。そして、より効果の高い行政運営を行うために実施した」ものであります。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 全課員が替わっても住民サービスに影響がないということは、そこにいた職員の皆さんに対して大変失礼なことではないのかなと捉えます。 それと、粗を探すとか、そういうことではないんですけれども、町のホームページを見ますと、町長の活動報告の中で「過去の活動報告」というのがあるんですけれども、5月2日に私はこれ見たんです。過去の活動報告では、3月と1月のみしか--5月2日時点です--3月と、1月のみの2か月分しか掲載されていないわけです。その中においても、3月は3月1日と3月2日のみの2日分しか載っていないわけです。 それで、質問作成時に、6月に入って更新されたのを見たわけなんですけれども、4月は10日分。6月は(今ですけれども)1日分です。3月は2日分、先ほど言いました。5月は11日分、1月は12日分となっている。これ今、新しい順番から、ホームページに載っている順番に言ったんです。2月については全く何一つ掲載されていません。月日にしてもランダムなんです。整列されていないんです。去年まではきちっと、去年も一昨年も過去ずっと1月から12月までぎっしりあるんですけれども、今年においてはこのように抜けている。ほんで、あまりにも少ない。ランダムである。このようなこと「別にええやないか」ということなんですけれども、一般の方がホームページ見に来られて、「ああ、こうなんかい」と。これは一例なわけなんですけれども、その辺について影響がなかったのか。 職員に対して失礼ではないのかと、そのことも含めて、再度町長のお考えをお聞かせ願えますか。 ○議長 -町長- ◎町長 職員に対して失礼とは思ってございません。 それから、不利益のことでありますけれども、異動をさせて2か月になります。まだ3か月になっていないわけですけれども、その間に不利益を被ったという話は、一切私のほうには聞こえてございません。単なる臆測や推測でご質問されるのは結構でございますけれども、お答えすることは適切ではないと判断しております。 以上です。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 最後です。町長がどのようにお答えになっても、皆さんが見て、庁内の事務量のバランスが明らかに崩れているんです。そのように見ざるを得ないのではないですか。 だから私から提案するわけなんですけれども。先般、総務産建常任委員会で、美浜町さんへ危機管理について視察研修に行ってきたんですけれども、そこでは防災と企画分野が一体となった「防災企画課」という課があるわけです。担当課長が防災企画課長なわけなんです。そこの課員さん初め皆様方に対応していただいたんですけれども、すごくマッチして、うまく運営されていると感じました。まねするわけではないけれども、その時はたまたま総務課長ご一行も同席されており、同じような思いをされたのではないかなと思います。そういった組織改革、組織改編と言うたほうがええかな、町として今後そのようなことをされるお考えはございませんか。 先ほどのこととあわせてお答え願えますか。 ○議長 -町長- ◎町長 今、美浜町のことを取り上げられましたけれども、町はそれぞれいろんな特色を持ってございます。当然町の状況、人口の状況、いろんな状況が違います。その中で、これがベストだということで、役場を運営していると思ってございます。美浜町の取組みが素晴らしいことであれば、それはやはり参考にさせていただいて、これからのことに生かしていかなければいけない。美浜町だけではございません。日高川町の行政の運営も勉強させていただかないかん。いろんな良いところはしっかり吸収させていただきたいと思ってございます。 それと、事務量等についてであります。そのことにつきましては、今は形に表れてございませんけれども、今後、町をどういうふうに元気にしていくのか、人口をどういうふうに増やしていくのか、ということを提案し、検討して取り組んでいます。事務量が多いとか少ないとかという話にはならないと考えてございます。 以上です。 ○議長 岡本庄三君の質問は既に3回になりましたが、会議規則第55条の但し書きの規定によって、特に発言を許します。 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 事務量のバランスは別に問題ないんだということですけれども、どのような実績があるのか。予算的にも、他の課と比べて企画政策課の予算はどれだけなのか。その辺のバランスからしても、町長、もう一度お考えになって、事務量のバランスも含めて再度ご答弁願えますか。 ○議長 -町長- ◎町長 予算の大きさによって職員を配置することは適切でないと思ってございます。 以上です。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 質問の3点目、地域医療についてであります。本年2月以降、町内の2つの開業医院が閉院し、町としましても--将来的に無医地区になるとまでは思っておりませんが--非常に大きな問題であると認識しているところでございます。 国・県が勧める在宅医療、かかりつけ医の確保につきまして、町としましても保健所や医師会、また、日高在宅医療サポートセンターなどと相談させていただきながら住民の医療の確保に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 今、課長から今年になって2院が閉院になったということだったわけなんですけれども、その他の町内の院とか医師の現状と今後は把握されているのか。その辺がまず1点。 カルフールが開所された頃、当時から医師不足が言われたわけです。これ正式なんかどうかは私らもよく分からないんですけれども--「施設内で週に何日かでも診療所を運営するのでは」と、そういうことを耳にしていました。そのようなことはあり得るのですか。 また、隣の日高川町では、寒川や美山で診療所等を設置されているわけなんですけれども、国保会計で診療所を作るのか。お医者さんを連れてくるのか。日高病院のお医者さんに週に何日か来ていただくとか、そのようなことを今後勉強されて取り組んでいかれるのですか。 それと、若者定住も進められているわけなんですけれども、小児科が町内にはないのかなと。子ども達がクラブで怪我されることとかもあると思うんで、整形外科とか。 今後、高齢者の在宅医療をどのように進めていくお考えを持っているのか。その辺についても再度お考えをお聞かせ願えますか。それと、最初の町内の医師の状況。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 まず、最初の町内の医療機関の状況でございます。今、町内には3つの医療機関がございまして、川口医院、小溝クリニック、笹野クリニックがございます。川口医院におきましては、月火水金8時半から11時、土曜日は8時から10時までの診療時間でございます。小溝クリニックにおきましては、月火水金9時から12時までと15時から18時まで。木曜、土曜日におきましては9時から12時までの診療時間。笹野クリニックにおきましては、火曜日から土曜日まで9時から12時までの診療時間でございます。 町内ではありませんが、近く名田にはおおたにクリニックがございまして、こちらは月火水金9時から12時までと15時から18時30分まで、土曜日は9時から13時までの診療時間でございます。 カルフールの診療所について。こちらはカルフールに問い合わせてはございませんので、今手持ち資料がございません。 町が診療所を設置するかということであったかと思いますが、現時点においては、町が診療所を設置するというところまでは考えが及んでおりません。町内に開業するという医師がいるのか、そういった情報収集から始めさせていただきまして、関係機関と相談させていただきながら総合的に検討し、住民の医療の確保に努めてまいりたい。このように考えております。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 町で診療所とかをする考えはないということです。国保で診療所を運営するならば、国保の財政基盤が安定していなかったら難しいんかなと思います。しかし、今後、これを分析することによって国の補助金もいただけるわけですし、そんなことも今後は勉強していかなければならないと思います。その辺の考えはあるのですか。 それと、これ町長にお聞きするんですけれども、このような医師不足は、リーダーが職員に対して不安を抱かせないように、町長が率先してやっていくことではないのかなと私は思います。そうすることによって、職員はそれを見て仕事に一生懸命に打ち込んでいける。そのように思うわけなんですけれども、その辺の町長の考え方について、最後明快な答弁でお答え願いますか。 ○議長 -町長- ◎町長 私自身は、私なりに一生懸命やっているつもりでございます。それが職員や住民の皆さんにどのように映っているか、私が言うべきものではございません。ただ、私は自分なりに一所懸命やっているつもりでございます。 そして、先ほど課長も答弁いたしました診療所についてでありますけれども、基本的には、町営の診療所の開設は考えてございません。色々他の町でも行われているわけでありますが、かなり財政の圧迫と言いますか、「本当にこんなに税金を使わせてもうて良いんやろか」という、そういった話も耳にしたことがございます。 住民のサービスとどう対比していくのかという辺りはございますけれども、基本的には診療所の開設は考えてございません。 以上です。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 先ほども答弁で申し上げましたが、まずは現状の情報収集から勉強させていただきたい。圏域の医師会や病院とも相談させていただきながら、ありとあらゆる方法を考えてまいりたい。住民にとって良い方向へ向かうよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長 次。 岡本庄三君の質問は既に3回になりました。会議規則第55条の規定によって発言は許しません。 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 では、質問の4点目、高齢者詐欺被害対策についての「電話機に取りつける録音機の貸し出しや、または録音機能付き電話機購入に補助はできないのか」であります。和歌山県警察の統計によりますと、県内の特殊詐欺被害状況は、平成29年度の認知件数は95件、被害額は2億1,400万円。平成30年度の認知件数は50件、被害額は2億4,800万円。件数は減少しているものの、被害額は増加している状況でございます。 手口別の被害額の内訳でございますが、郵便やインターネット、メール等を利用して不特定者に対して架空の料金を請求する文書を送付し、現金を口座に振り込ませるなどの方法による「架空請求詐欺」が約43%で一番多く、次いで親族や警察官、弁護士等を装って電話をかけ、借金の返済等を名目に現金を振り込ませるなどの方法による「オレオレ詐欺」が約26%となっています。 こういった特殊詐欺の被害を未然に防止するためには、まず、住民の意識を高めることが必要であると考えます。特殊詐欺対処方法などの啓発活動や、毎月第2、第4木曜日に実施している消費生活相談の充実、消費者ホットライン188番の周知に努めてまいりたいと思います。 議員から提案のありました録音機の貸し出しや補助を行うことは、今のところ実施の予定はありませんが、周辺市町の取組みの状況など、情報収集を行いたいと考えております。今後も特殊詐欺対策としまして、啓発による住民意識の向上、相談体制の充実に向けた取組みを行なってまいりますので、ご協力よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ○議長 -7番、岡本庄三君- ◆7番(岡本) 課長から29年と30年の県の被害件数と被害額等あったわけなんですけれども、当町においては何もなかったのか。 あと、この機器とか電話機は事前に防ぐ効果がある。かかってくると「この電話は録音されます」と言うことで、相手方に「自分の声が録音される」ということが分かるので、電話を切られると。「ここは警戒されている」「危機意識が高いおうちだ」ということで切られる、大変効果があるものだと聞いております。1万円前後のものかと思います。今後周辺市町の取組みも含めて勉強されるということなんですけれども、何か起こってからするのではなしに、予防的にすることによって効果が表れるのではないかなと。住民の生命と財産を守ることも町の役割であると思っておりますので、そこお答え願えますか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 まず1点目、印南町の被害の件数でございます。和歌山県警察の統計によりますと、平成30年度印南町で1件被害が発生しているということでございます。金額については公表されておりません。 もう1点、録音機についてでございます。先ほども説明申し上げましたけれども、特殊詐欺の手口は電話によるものだけではなくて、郵便などを利用した手口による被害が多くなってございます。これらの被害を未然に防止するためには、やはり啓発による住民意識の向上、相談体制の充実が効果的であると考えます。今現在においては録音機の貸し出しや購入に対する補助といったことは考えてございませんが、県や周辺市町の取組み状況を情報収集し、効果があると言われる機器の普及に向けて啓発や広報等は行なっていきたい。このように考えております。 以上でございます。 ○議長 以上で、7番、岡本庄三君の質問を終わります。 次に、-9番、古川眞君- ◆9番(古川) 9番の古川でございます。私、今回大きな質問で2件質問させていただきます。各項目で小さな質問が2件ずつございます。 まず1件目、オスプレイの飛行について質問させていただきます。 先日2機のオスプレイが印南町上空を飛行しました。この機体は、テレビでもよく言われていますけれども、事故が多数発生しておりまして、低空飛行することに地元の住民が不安を感じております。そこでお聞きしたいと思います。 1番目、印南町内でオスプレイが飛行する時は、事前連絡を受けていますか。 2番目、現状の飛行ルートはオレンジルートと呼ばれると思いますけれども、高度について見直しの要望を出すことはできるのでしょうか。 次、大きな質問2件目です。各種団体への補助金の適正執行について質問させていただきます。 町の活性化を目的として補助金を受けて活動している団体がございます。先日、農業士会の方から「昨年と同様の手順で補助金を申請したけれども、一部経費が補助対象外と判断された」という話を聞きました。昨年は受理されて、今年は受理されないというのは、申請者側が補助金交付基準規程を正しく理解されていないのではないかと感じております。 ここで質問です。1、各種団体に対して補助金交付基準規程はどのタイミングで説明されていますか。団体の役員改正のタイミングで行うのが適切と思いますが、どのように思われますか。 2番、昨年は受理いただいたのに、今年は受理されない理由を求められた場合、町は申請団体に対してどのように説明されていますか。 以上、お願いいたします。以降の発言につきましては自席で行います。よろしくお願いします。 ○議長 ただいまの質問に対し執行部の答弁を求めます。 -総務課長
    総務課長 オスプレイ飛行についての1点目、「印南町内でオスプレイが飛行する時は、事前に連絡を受けているのか」でございます。これまでのところ、印南町内をオスプレイが飛行することについて、直接米軍または関係機関から事前に連絡を受けたことはございません。現状としましては、印南町ないし和歌山県の上空を飛行するかしないかに関わらず、オスプレイの飛行情報については近畿中部防衛局(近畿中部2府10県を管轄しているところでございます)、そちらから和歌山県を含む所管の2府10県に対し、離陸・着陸予定基地名、また機体の数のみの情報が提供されてございますが、その内容につきましては県と市町村は共有することができません。その情報が県に入ってくるのが、リアルタイムというか、その直近であります。ですので、それを受けて県が町に流す間がない、物理的に無理な状況ということでございます。 以上でございます。 ○議長 次。 -総務課長- ◎総務課長 2点目でございます。「高度について見直しの要望を出すことはできないのか」ということでございます。和歌山県では、オスプレイに限らず、米軍機等の低空飛行の目撃情報の提供を県民に対しホームページ等で呼びかけています。所管する県危機管理消防課によると、情報提供があればその都度、近畿中部防衛局を通じて外務省・防衛省に通報し、訓練中止を米軍に申し入れるよう要請しているところでございます。 同時に、全国知事会としても、米軍機による事故を防ぐため、住宅地域及び工場帯上空での飛行制限等、徹底した安全対策を講じるよう、国に対して要望しているところでございます。また、平成25年3月だったと思いますが、印南町議会においても新型輸送機MV22オスプレイの飛行訓練(低空飛行訓練)に反対する決議が採択されてございます。 これらを踏まえ、印南町としましては県と連携を密に図っていきたいと考えてございます。 以上でございます。 ○議長 -9番、古川眞君- ◆9番(古川) 今、回答いただいた件で、県と密に連絡を取り合っていくということですが、この要望というのは継続的にされているんですか。それとも1回だけやって、もう話が止まっているとか、そういうことはないですか。お願いします。 ○議長 -総務課長- ◎総務課長 県の防災担当、オスプレイと言いますか、これを所管している課とは話をしているんですけれども、低空飛行がされた場合--通常飛行の場合は別としまして--低空飛行で県民・住民が不安を感じた場合等は、県民の方から情報をいただきたいということでございます。 ただ、一般人の間で「今かなり音がすごかったな」という話はするものの、公的に情報をキャッチできないということでございます。その公的にキャッチする窓口がホームページで開いているので、そちらに「何月何日、どこどこで見た」ということと、名前等を入力していただきたいと。そして、それをもってその都度国のほうに要望しているということでございます。 今回を機会に、なお一層、今まで以上に県と連携を密にしていきたいと考えてございます。 以上です。 ○議長 次。 -産業課長- ◎産業課長 それでは、私のほうからは2点目、「各種団体への補助金の適正執行について」でございます。 まず、1点目の「各種団体に対して、補助金交付規程等はどのようなタイミングで説明されているか」ということでございます。 各種団体に対する補助金の取り扱いについては、法令及び条例等で特に定めがある場合を除き、印南町補助金交付規則及び印南町補助金交付基準規程に基づき処理しているものでございます。補助金の対象となる団体経費の範囲でございますが、基準規程第4条では、慶弔費、飲食費、懇親会費、その他社会通念上公金を財源とすることが不適切な経費への充当は禁止されているものでございます。 議員指摘の、農業士会への補助金についてでございますが、実績報告時に地区懇談会の支出に対して領収書の添付がなかったものや、飲食費への充当等の疑義が見受けられ、団体に対し適正な財務処理をする旨、指導・是正を求めたものでございます。 質問の、補助金取り扱い等の説明についてでございます。平成30年度からでございますが、産業課におきましては、補助金申請及び前年度実績報告時に団体事務局に対し一定の留意事項等の説明はしているところでございます。また議員指摘の、団体役員が改選されたタイミングで総会等において補助金取り扱いのルールを説明することも、効果が期待でき、必要であると考えてございます。 以上です。 ○議長 -9番、古川眞君- ◆9番(古川) 最後の回答いただいた、「役員改選のタイミング」というところなんですけれども、これは改選されたその時に説明されるんですか。それともある期間で日程を決めて、団体の関係者を集めて、一度にやられるんですか。お願いします。 ○議長 -産業課長- ◎産業課長 説明のタイミングということでございます。私申し上げたのは、団体役員が改選されたら会の運営方針等も見直す、もしくは予算の内容、事業計画も見直す、ということが前提でございます。そういったことを踏まえて、毎年度当初、前年度の決算報告と当該年度の予算事業計画等を総会等で諮る。このタイミングで原課から一定の説明をさせていただくのが、一番効果的であって、合理的であると考えます。 以上です。 ○議長 次。 -産業課長- ◎産業課長 それでは2点目です。「昨年度は受理いただいたのに、今年は受理されない理由を求められた場合、町は申請団体に対してどのように説明されるか」ということでございます。 答弁の前に一つお断りいたします。農業士会の本年度の補助金申請等について、前年度実績報告の内容に疑義が生じたことは事実でございますが、結果としてこの申請は受理してございます。また、受理した経緯でございますが、団体事務局(日高振興局の職員が農業士会の事務局を務めておりますが、この職員)に対し十分注意を促した上、財務処理の適正化を申し送り、申請を受理したものでございます。 質問の「どのように説明したか」でございます。平成29年度までの取り扱いについて、規定等の解釈に齟齬が生じていたこと、また、形骸化していた事務手続の問題点等を十分説明した上で、規定等に準じた取り扱いについて理解を求め、今後の適正執行について確認させていただいたところでございます。 以上です。 ○議長 -9番、古川眞君- ◆9番(古川) 最後に1件、町長に直接お聞きしたいんです。町長が日頃メッセージで「実感できる5つのまちづくり」を進められているということですけれども、平成29年度の決算報告書を見せていただきますと、29団体に総額6,700万円余りを交付して、様々な活動を支援、補助されております。これは印南町の発展に対して非常に大事なことだと思っておるんですけれども、今後もその考え方は続けていくという理解でよろしいでしょうか。お願いします。 ○議長 -町長- ◎町長 結論から言えば、続けていきたいと思ってございます。議員の通告書にもございます「まちの活性化を目的として」ということで、町を元気にしていこうという29の団体であります。その団体につかれている方は、自分の仕事を持ちながらその団体を運営されているわけであります。ボランティアであると考えてございます。住んでよかった印南町。住みたい印南町。そういったことに、ソフト的な面からも大変応援してくれていると私は認識してございます。そういったことから、先ほど申し上げましたように、基本的に続けていきたいと思ってございます。 以上です。 ○議長 よろしいか。 以上で、9番、古川眞君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま11時19分です。13時00分まで休憩いたします。 △休憩 11時19分 △再開 13時00分 ○議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、-4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 4番、藤薮です。ただいま議長から発言の許可をいただきましたので、通告どおり一般質問をさせていただきます。 私の質問は、今回大きな1点でございます。「お出かけサポート券の運用について」でございます。 この制度については、印南町に住民登録をする方で、かつ①満75歳以上の高齢者、②身体障害者手帳1級・2級所持者、③療育手帳A1・A2所持者、④精神障害者保健福祉手帳所持者、⑤70歳以上で運転免許を自主返納された方が対象になる制度です。 現在、御坊市を初め日高郡内の自治体においても、名称こそ違いますが、類似の制度が実施されているところです。印南町では社会福祉協議会が町から委託を受けて実施されており、500円のサポート券が年間40枚配付されています。 そこでお聞きします。 1、当初予算において、サポート券を年間10枚増やしたのはどうしてでしょうか。 2、印南町では現在何人がこの制度を活用されていますか。また、例えば「どの地域の方が多い」などといった地域性はありますか。 3、75歳以上ならば、自動車運転免許証を持たれている方でもサポート券を申請できますが、そのような方の利用状況はどうなっていますか。 4、中山間部や山間部に住む方と、町の中心部に住む方とでは、同じ500円券でも利用のしやすさに差があります。大字印南付近の方ならば500円で買い物や病院へ行くことができ、大変便利です。しかし、樮川や真妻の方が同じところへ行くには500円で足らず、自己負担が大きくなります。それぞれの地域の特性に応じて、1回の枚数制限を緩和するなどの対応はできませんか。 5、町外の病院や商店を利用するには3,000円から4,000円かかり、自己負担が大きくなります。例えば、どうしても御坊市の病院に通う必要があり、かつ年間に40回も通院しないような方にとって、1回に複数枚利用できれば格段に使いやすくなると思います。このような観点からも、1回の枚数制限を緩和するなどの考えはないかお聞きします。 2回目以降は自席で行いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長 ただいまの質問に対し執行部の答弁を求めます。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 それでは、お出かけサポート券の運用についての1点目、「当初予算においてサポート券を年間10枚増やしたのはどうしてですか」とのことであります。このことにつきましては、既に議員もご承知のこととは存じますが、去る3月議会の長の行政報告、また、新年度の事業概要等でもご説明したとおり、高齢者等の外出支援としての福祉分野の充実につながる施策であります。 再度内容をご説明させていただきますと、75歳以上の高齢者の外出支援としてのおでかけサポート券事業の対象者枠に、70歳以上で自動車免許証を返納された方を加えるとともに、これまで1人500円券30枚綴りで上限額1万5,000円を、40枚綴りで上限額2万円に、拡充を図ったものであります。 当事業の目的は、在宅の重度心身障害児者や在宅高齢者等にタクシー及びバスの利用料金の一部を助成することにより、日常生活の便宜を図り、外出する機会を増やすことを目的としています。このため、年間利用枚数の上限を10枚増やすことにより、更に外出する機会を増やし、福祉の増進に資するものと確信しています。 また同時に、近年高齢者ドライバーが関連する事故が多発していることに鑑み、都会と田舎の交通インフラの格差はあるものの、少しでも免許返納の後押しになればということで、満70歳以上で運転免許証を自主返納された方に対象を拡大したものでございます。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 今回当初予算では614万5,000円と、去年よりも拡充されています。1人2万円なので、単純計算しますと約300人ぐらいだと思うんです。75歳以上の住民の方はどれぐらいおられるんでしょうか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 75歳以上の人数でございますけれども、今現在、合計で1,542名おられます。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 最近テレビを見ていますと、お年寄りの痛ましい交通事故が連日のように報道されています。この印南町においては、おかげさまでそういった事故が起きていないので安心しておりますが、いつ我が身に降りかかるかも分からない。これからまた免許証の自主返納が増えてくる可能性もございます。そうなった場合に、300名程度の分では予算が足らなくなってくるんじゃないかなと思うんですけれども、今後、もし足らなくなった場合にはどのようにされますか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 この事業につきましては、社会福祉協議会に補助金を交付することになってございますので、実績が上がってきた場合、補正予算で対応させていただくということでございます。 以上です。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 それでは、おでかけサポート券の運用についての2点目、「現在何人がこの制度を活用しているのか。また、どの地域が多いなどといった地域性はあるのか」とのことでございます。平成30年度の使用実績ですが、全体で731名の利用申請があり、合計8,872枚が使用されております。この内訳ですが、タクシー利用が6,795枚、バス利用が2,077枚となっております。 また、地域ごとの利用申請者数と使用枚数は、印南地区が申請者277名で3,261枚使用。稲原地区では申請者164名で2,163枚使用。切目地区では申請者149名で1,694枚使用。切目川地区では申請者73名で876枚使用。真妻地区では申請者68名で878枚の使用となってございます。 また、地区別の発行枚数のうち、どれだけの枚数が実際に使用されているかの率(執行率)を調べたところ、印南地区が約39%、稲原地区が約44%、切目地区が約38%、切目川地区が約40%、真妻地区が約43%となっており、地区別にさほど大きな差は見られないものの、沿岸部より中山間・山間部のほうが、若干執行率が高くなってございます。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) ただいま課長から答弁いただいたわけなんですけれども、この731名というのは、75歳以上が1,542名あるうちで、数字的には多いんでしょうか、少ないんでしょうか。これぐらいが妥当な線なのか、そんなに使われていないという考えなのか。お聞きできたらと思います。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 申請者731名が多いのか少ないのかでございますけれども、タクシー券を利用する意思があるのかどうかということにつながってまいりますので、妥当な数字ではないかと考えております。 以上です。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 続きまして、お出かけサポート券の運用についての3点目、「75歳以上なら自動車運転免許証を持たれている方でもサポート券を申請できますが、そのような方の利用状況はどうなっているのか」ということでございます。現状の印南町福祉外出支援助成事業実施要綱に基づく交付申請書では、議員がおっしゃるような、75歳以上で自動車運転免許証を持たれている方のみを抽出して利用状況を分析することはできません。 なお、30年度の実績におきましては、印南町全体の満75歳以上の高齢者の申請率は約39%で、発行枚数に対する使用枚数の割合(執行率)は約42%となってございます。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 運転免許証を持たれている方の確認はされていないということですが--これ言葉的にどうかとは思いますけれども--免許証をお持ちの方が申請してサポート券を手にして、それをまた誰かに渡すというようなことは、可能かなと思います。そういったことが起こり得るということも考えておかないといけないと思いますが、いかがですか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 第三者に貸与するということかと存じますが、印南町保健福祉外出支援助成事業実施要綱におきまして「交付を受けた助成券を第三者に貸与してはならない」、その次に「不正使用があった場合は助成券を返納しなければならない」と決めております。不正使用については、ないものと考えております。 以上でございます。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 それでは4点目。「それぞれの地域の特性に応じて1回の枚数制限を緩和するなどの対応はできないのか」とのことでございます。最初の答弁でも申し上げましたとおり、当事業の目的は、在宅の重度心身障害児者や在宅高齢者等にタクシー及びバスの利用料の一部を助成することにより日常生活の便宜を図るとともに、外出する機会を増やすことでその福祉の増進に資することを目的とした福祉施策であります。あくまでも外出する機会を増やすことにより、介護予防、健康づくり、生きがいづくりなど、福祉の増進に資することを目的としたものであり、その機会を与えるという意味において、地域差は関係ないと考えております。 おでかけサポート券事業につきまして、当初は重度心身障害児者に限定し、タクシーのみを対象としていました。それを平成29年度からは満75歳以上の高齢者に対象を拡大、平成30年度からは乗り合わせによる複数枚の使用を可能としました。更に今年度からは、満70歳以上で運転免許証自主返納された方を追加し、年間利用枚数を30枚1万5,000円から40枚2万円に拡大してございます。このことから、まずは今年度の拡充による効果を検証してまいりたいと考えております。 今後の見直しにつきましては、利用者、タクシー事業者、また委託先である社会福祉協議会等の意見を踏まえ、次年度以降の見直しの必要性を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 計画していただけるようなことなんですけれども、1回の利用について500円の上限しか使えないというのは、使う側からしたら使い勝手が悪いという声を聞くんです。外出支援制度、外出を促進するために1回の使用につき500円しか使ってはいけないという上限を設けていることに対しては、一定の理解をするんです。しかし、コミュニティバスの切目川ルートが減便されたり、--今はまだ南海バスは運行されておりますが--御坊日裏線の運行が止まったりした場合に、1回の外出に対して500円の券1枚しか使えないとなりますと、自己負担が大きくなってくるんです。そうなりますと外出を控えてしまうという声も聞こえてくるのではないかなと思うんです。せっかく今年からサポート券の配分金額を増額しても、使ってもらえないのでは意味がないのではないかなと思うんですが、いかがですか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 現在におきましては、お出かけサポート券のみを活用するのではなく、路線バスやコミュニティバスなどの公共交通機関と併用することや、乗り合わせによる複数枚の使用など、柔軟に活用していただければと考えます。このことから、1回の枚数制限を緩和することにつきましては、現時点では考えておりません。 以上でございます。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 「乗り合いで行ったらどうな」ということなんですけれども、病院とかだったら、症状によって時間にも差が出ます。そうなったら、一緒に行っても帰りは別々になるということも考えられます。提案なんですけれども、既に日高町、また美浜町など、1日当たりの使用金額の上限を撤廃しているところがあります。当町でも同様に1回当たりの使用金額の上限を撤廃して運用したほうが、よりこの制度の目的である外出支援を達成できるようになるのではないかと思います。委託者の立場である執行部はどのようにお考えでしょうか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 先ほど答弁で申し上げましたとおり、今年度利用対象者や枚数を拡充したばかりであり、直ちに見直しを行う考えはございませんが、利用者にとって使い勝手の良い事業となるよう、次年度以降の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長 藤薮利広君の質問は既に3回になりましたが、会議規則第55条の但し書きの規定によって、特に発言を許します。 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) ありがとうございます。 一応提案なんですけれども、真妻地区とか樮川地域、そういった所でサポート券の色分けをして使っていただいたらいかがでしょう。そうしておけば、「この方は真妻の方やな。遠いんで1枚500円ではなかなか行けないな」ということも考えられるので、交通の便利の悪い所の方は動きやすくなると思うんです。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 ただいまの議員の提案につきましても、それも含めまして、次年度以降見直しの必要性について検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長 次。 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 それでは、おでかけサポート券の運用についての5点目でございます。「1回の枚数制限を緩和する考えはないか」とのことでございます。 先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、当事業の目的は、在宅の重度心身障害児者や在宅高齢者等にタクシー及びバスの利用料金の一部を助成することにより、日常生活の便宜を図るとともに外出する機会を増やすことで、その福祉の増進に資することを目的としております。この事業の趣旨から、町外への外出等におきましても、おでかけサポート券のみを活用するのではなく、公共交通機関の利用と併用するなど、より柔軟な方法を活用していただければと考えます。このため、1回の枚数制限を緩和することにつきつきましては、現時点では考えてございませんが、利用者、タクシー事業者、社会福祉協議会等の意見を踏まえまして、次年度以降の見直しの必要性について検討してまいりたいと考えます。 以上です。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 見直しを検討していただけるということで、期待いたします。 このサポート券の運用について、私は多くのサポート券利用者が1回当たりの上限をなくしてもらいたいと思っていると考えて、今回質問させていただいたんです。執行部でも、事業実施主体の社会福祉協議会でもどちらでもいいのですが、この制度に対するヒアリング、またアンケート等を実施していただいて、実態調査を実施したらどうかと考えます。委託者の立場である執行部のほうからご意見いただけますか。 ○議長 -住民福祉課長- ◎住民福祉課長 今現在においてはアンケート等を実施する予定はございませんが、利用者、タクシー事業者、社会福祉協議会の意見を踏まえたいと考えております。 以上です。 ○議長 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) 最後の質問となります。 確認のためにお聞きしますが、今回の私の質問に対して町長はどのようにお考えですか。実態を調査する必要性を感じませんか。ご答弁いただけたらと思います。 ○議長 -町長- ◎町長 先ほども議員の質問の中にございました、公共交通機関の件であります。 現在、真妻線につきましては南海バスが走っておるわけであります。そういったことで、今は南海バスを利用していただいて、サポート券を活用していただけたらと思っております。 ただ南海バスも、今後どうするかということで、今検討中であります。「このまま続けるよ」という話であれば特に問題はないかなと思いますけれども、もう「撤退余儀なし」という結論に達した場合には、何らかの方法は考えていかないかんの違うかなと。具体的にどうという話は色々検討してございますけれども、何か方法は考えていかなあかんと思ってございます。 そしてまた、これは当然の話なんですけれども、私も真妻から役場へ通っておるわけであります。同じ職員で同じ所へ通っても、近くにおる職員は車もそんなに油焚かんでも良い。タイヤも減らん。時間もそんなにかからない。そこに生まれて、そこで育つ以上、地域性というのは当然あるわけであります。今まで真妻地区の人や樮川地区の人は、それに対するリスクを承知の上で生活しております。また、それだけ自然も素晴らしい中で生活しているわけであります。真妻から役場へ通うことは、なかなか印南から役場へ通うようにはいかない、負担が大きくなるのは当然かなと思ってございます。 ちょっと話それましたけれども、何らかの方向は考えていかなければいけないと考えてございます。ご了承いただきたいと思います。 以上です。 ○議長 藤薮利広君、特に許します。 -4番、藤薮利広君- ◆4番(藤薮) ありがとうございます。 これから山間部・中山間部の方の交通事情は本当に厳しい状態になってくる可能性があります。是非とも良い方向へ導いていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○議長 以上で、4番、藤薮利広君の質問を終わります。 これをもって、一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 ここでお諮りいたします。議案精査のため、明18日から19日までの2日間を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員 「異議なし。」 ○議長 ご異議なしと認めます。よって、明18日から19日までの2日間を休会とすることに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさん。 △散会 14時25分地方自治法第123条第2項の規定により、下記に署名する。      令和  年  月  日        印南町議会議長        印南町議会議員        印南町議会議員...