印南町議会 2018-09-03
09月18日－02号
平成３０年 ９月 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより平成30年第３回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより、議事日程に従いまして議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ６番 玄素 彰人 君 ７番 岡本 庄三 君を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 順次発言を許します。 それでは、－10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 皆さん、おはようございます。10番、榎本です。 ９月の定例議会におきまして議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。 その前に。この間の自然災害が大きな被害を引き起こしております。西日本の豪雨災害、大阪の北部地震、そして台風20・21号、そして北海道の地震などがありました。これらの自然災害において、亡くなられた方々にはお悔やみを申し上げますと共に、被害に遭われた方々にはお見舞いを申し上げたいと思います。 そして、台風20号・21号が短期間に発生し、役場の執行部の皆さんや、また職員の皆さんは、昼夜を問わず不眠不休で対応されたことに対して、敬意を表します。 それでは質問に入ります。 １つ目の質問は、子ども達の生活環境の整備についての質問です。 印南町では、子ども・
子育て支援事業計画、
次世代育成支援行動計画を示し、子ども・親が地域で育ちあう「子どもの笑顔が輝くまち いなみ」と位置付けて、「子育てするなら印南町」の押し出しでプランを持っており、このプランは平成27年３月に作成され、平成31年度までの５年間の計画としております。 計画書の中に、策定の背景として「急速な少子化の進展や保護者の就労環境の変化に伴い、乳幼児の保育・教育など、子どもを取り巻く環境が著しく変化している」と指摘し、あわせて「子育て家庭における孤立感と負担感が増加し、都市部を中心に待機児童などが問題になっている」とも述べております。このような状況が進行する中で、平成24年８月に子ども・
子育て支援法などが成立し、子ども・
子育て支援新制度が平成27年４月から施行されております。 この新制度を施行するに当たり、子ども・
子育て支援法では、自治体に対してこの法律を実施運営するための計画策定が義務付けられました。それが「いなみっ子」
未来プランであります。このプランは第１章から６章で構成されておりますけれども、今日は特に第４章の「子ども・
子育て支援施策の推進」の部分について質問いたします。 第４章では、基本目標として６点示されておりまして、基本目標１は「親子の健康と成長を支援する」内容として３点にわたり13項目を、基本目標２は「子どもが心豊かに育つ環境の整備」として３点にわたり14項目を、基本目標３は「地域のあたたかい
子育て支援の充実」として２点にわたり10項目を、基本目標４は「ワーク・ライフ・バランスの推進」として１点で５項目を、基本目標５は「子どもを守る・支えるまちづくりの推進」として１点で４項目を、最後に基本目標６として「安全・安心なまちづくりの推進」として１点で５項目を、それぞれ示しています。 基本目標６のテーマは今述べましたけれども、現状・
取り組み方針では、「安全で快適に暮らせる環境は、子どもがのびのびと育ち、子どもを安心して生み育てられる
環境づくりへの第一歩である」と述べており、利用しやすい公共施設や道路整備などのハード面、意識や考え方の理解などのソフト面での、環境整備の重要性が強調されています。 そして大きな項目として生活環境の整備を挙げ、５項目の最初に「子ども達が安心して遊べる
環境づくり」を挙げておりまして、子ども達の屋外での遊びを活発にするためとして、①遊具を備えた児童遊園、②自然環境を生かした児童公園・多目的広場等、③として、親子が安心して遊べる環境整備の、３点の環境整備に努めるとしています。 質問いたします。（１）この３点の努力方向からすれば、当町の現状をどのように認識されていますか。（２）乳幼児や小学生が外で安心して遊べる公園を作る計画について、どのように考えていますか。ご答弁いただきたいと思います。 ２つ目は、防災に関連する質問について、３点行いたいと思います。 台風20・21号は、御坊市、日高郡、そして印南町に大きな被害をもたらしました。今年は例年に比べ、早いペースで台風が発生していますが、大雨による豪雨災害が発生する時に、住民の皆さんは避難情報に注意しなければなりません。 印南町が発表する避難情報には３種類ございます。１つ目は避難準備。これは、高齢者の方々などを中心に、避難するのに時間がかかる人に対して、早目の避難を促す情報であります。２つ目は避難勧告。この情報は速やかに避難するよう促す情報で、この情報が出たら、住民の方に対して、避難所などに速やかに避難を開始するように求めます。３つ目の避難指示は、被害の危険性が非常に高くなったとして直ちに避難するよう指示する情報です。避難勧告で避難していない場合は、早急に安全な場所に避難するように求めます。 そこで質問いたします。
避難準備情報についての質問です。 先日の台風20・21号の時、町はいずれも時間的な余裕を持って
避難準備情報を告げ、避難場所５ヶ所を示して早い目の避難を促しました。今回、私が問題意識を持ったのは、幾つかの地域で何人かの町民の方々から、「避難準備の情報は出たんだけれども、私は移動手段が無くて、遠くて避難所まで行けない」との意見を聞きました。町内にはこのような立場の方がもっといるのではないかと考えられます。 平成29年３月に
社会福祉協議会が作成した
地域福祉計画を見ますと、印南町の高齢化の現状が分かりやすく示されています。この計画の最新年度は平成27年度となっておりますので、現時点と少々現状も違っているかも分かりませんけれども、平成27年度の高齢化率は33.1％で、平成23年度に比べて３ポイントアップしています。65歳以上の方は2,879人で、
在宅高齢者が2,655人、このうち
ひとり暮らしの方は372人で、高齢者人口の13％の比率を占めています。さらに、印南町でも高齢化が進み、様々な理由で早目の
避難そのものが困難な状況になる人が増加する可能性もあるのではないでしょうか。
避難準備情報の発信と移動手段や避難所までの距離問題など、町民の皆さんが対応できない問題については、どのような認識を持たれていますか。見解を求めます。 ２つ目は、
避難所運営に関する質問です。 和歌山県は、平成30年４月に
市町村避難所運営マニュアル作成モデルというのを示しています。これは大規模災害が発生し、住民が避難を余儀無くされた場合に備えて、自治体は避難所の運営が円滑に行われるよう、予め運営基準などを定める必要があるとして、自治体において
避難所運営に関する
マニュアル策定が進むように県として示している内容です。 県のホームページを見ますと、策定の経緯が示されており、平成17年度に
避難所運営の参考とすることを目的に報告書がまとめられ、その後、平成20年３月に
避難所運営マニュアル作成モデルが策定されたと述べています。そして、平成25年１月、平成29年３月、そして平成30年４月に改定された経緯があり、特に平成29年の改定では避難所のプライバシーの確保、トイレの確保など具体的な改定点６項目を示しています。 県が示した
マニュアル作成モデルは、大規模避難版と
小規模避難版が作成されていますけれども、基本的な事柄に絞って質問いたします。この
避難所運営マニュアルは、自治体が
避難所運営を円滑に行われるようにと県が平成30年４月に示したものですが、町として、どのような捉え方をしていますか。同時に、具体的にはどの段階まで議論がされていますか。現状について、ご答弁いただきたいと思います。 最後に、台風21号に伴う長期間の停電問題についてです。 台風21号の強風に伴う停電は、各地域で差があったと思いますけれども、西ノ地地区では４日の午後12時30分頃と記憶しています。そして、私が住んでいる地区で復旧したのは７日の昼前頃だったと思います。町内では、電気の復旧の状況は地区ごとにかなりの差があったのではないでしょうか。 今回の長期の停電は、町民の皆さんの生活に大きな影響を与えました。改めて電気の有り難さを私も痛感いたしました。町民の方からは、このような長期の停電は今までに経験したことがないとの共通の声も聞いております。長く停電が続きますと、関電に連絡をとりますけれども、一向に対応してもらえなくて、町民の皆さん自身もいらいら感が募り、役場にもかなりの電話が入ったのではないでしょうか。もちろん、電気の管理は直接役場の責任ではありませんけれども、私は地域を回り、住民の方からいただいた意見の中で大切な内容と思われる事柄も紹介しながら、今回質問をしたいと思うんです。 今回の停電が長期になったことに対して、関西電力からは、町に対して謝罪や長期の停電の原因は何であったのか、そして今後の対処についての報告などは行われておりますか。そして、今回の停電を通じて教訓にすべきことは何であると考えていますか。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－教育課長－
◎教育課長 私のほうからは、「子ども達が遊べる公園整備を」の１点目でございます。 （１）「この３点の努力方向からすれば、当町の現状をどのように認識されますか」についてでありますが、町内には、身近な遊び場となる公園が、印南浜公園、光川公園、宇杉ヶ丘第１公園、宇杉ヶ丘第２公園、宇杉ヶ丘第３公園、共栄公園の６公園がございます。これに加え、いなみ
っ子交流センターや、夏場であれば
町民プール遊水館等があります。この８ヶ所を安心して利用できるよう維持管理しながら環境整備に努めているところであります。 また、切目地域、真妻地域、稲原地域、切目川地域には、公園と名の付く所は皆無に等しい現状でありますが、幸い近隣市町には、御坊市の運動公園、みなべ町の小目津公園、田辺市の
新庄総合公園等がございますので、そちらも利用されているものと思ってございます。 さらに、印南町は自然豊かな所であります。各地域には山、川、海及び神社仏閣等点在しており、工夫すれば遊べる所がたくさんございます。自然の中で様々な体験をし、色々なことを学び、危険を知ることで豊かな育ちをしているものと認識してございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 10番、榎本です。 これが今私が述べた、「いなみっ子」
未来プランということで、議員の皆さんにも配付されておるんですけれども。今、課長のご答弁を聞いておりまして、ひとつ思ったんですけれども、この冊子を作成するに当たり、就学前の保護者と、小学生の子どもさんを持たれている保護者に対して
アンケートをとっているんです。それで、就学前の保護者の皆さんには418通、小学校の保護者の皆さんには460通の
アンケートを送って、就学前は255人の保護者の方々、小学校の保護者の方々には203通の
アンケートが実際返答として返ってきているんです。それで、今課長のほうから、それぞれの地域に公園があるんだというご答弁があったんですけれども、行政側の認識と、この
アンケートに示されている保護者の皆さんの意見とがちょっとずれているんではないかなと今思ったんです。 それで、この
アンケートの、157人から意見が付けられておりまして、特に就学前の保護者の方々から、表現は色々あるんですけれども、「子どもが遊べる公園が欲しい」という意見が非常にたくさん出ているというのが、大きな特徴なんです。特に就学前の保護者の方々の中では、97人の方々が意見を掲載されていますけれども、そのうち「公園が欲しい」という
リクエストが、14人の方々から、こういう
アンケートが上がってきているわけなんですけれども。この冊子と行政の立場で言えば、私は一つ、この
アンケートを見て、「いなみっ子」
未来プランの基本目標６のところの部分で、一番最初に課題として挙げている、「安心して遊べる
環境づくり」、これを意識して挙げているのかなと思ったんですけれども、そこのところは、
アンケートの関係と基本目標６との位置付けで言えば、そういう相関関係があるんでしょうか。 それと、私は、今課長の話を聞いて、地域住民の、特に小さい子どもさんを持たれる保護者の方と、今の課長のご答弁との間で、ちょっと認識の食い違いがあるのではないかなというふうに思うんですけれども。もし行政のほうで、そういう公園があるというのであれば、そこら辺は、小さい子どもさんを持つ親御さんに対して、どういうふうにお知らせをしていくのかというのも課題に入ってくると思うんですけれども、そこら辺の基本認識はどのようになっているでしょうか。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 まず１つ目の「計画と
アンケートとの相関関係」ということでございますけども、一応
アンケートをとって、計画には反映しておると思ってございます。 それと、小さいお子さんのある保護者へのお知らせということでありますけども。現状６公園がございます。その認識については、皆さんもご存じだと思ってございます。そして、その中で、県域、郡域の中で大きな公園のある所もご存じだと思ってございますので、その点は理解しておるものと思ってございます。 以上です。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 第１項は最後です。 そしたら、この
アンケートは、平成27年度に作った冊子なんで、時間が、後ろのほうなんですけれども、去年、印南町の
町会議員選挙があって、私も全世帯に
アンケートを配らせてもらって、大体250通ほど返答来たんです。大半がご高齢の方の
アンケートの返答だったんですけども、中には20歳代から40歳代までぐらいの、乳幼児を持つ親御さんから、やっぱり
アンケートの中にも、「身近な公園を作ってほしい」という意見が存在をしておりました。ここのところは、そやから、この時の時代と最近の時代も、乳幼児を持たれる保護者の方のニーズというのは変わってないん違うんかなというふうに思ったんです。 １つだけ確認なんですけれども、そしたら、こういう
リクエストがある一方で、町のほうは、今ある６つの公園を整備しているので、この
リクエストには十分応えられているという認識で把握させてもらったらよろしいんでしょうか。それだけです。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 今の質問、２つ目とも関係ございますけれども、決して「良い」というところには至っていません。
リクエストで「公園等必要やな」という話もございます。しかしながら、色々総合的な判断の中で、今のところは、ちょっと難しいんかなというところに立ってございます。 以上です。
○議長 次。
－教育課長－
◎教育課長 ２つ目の「乳幼児や小学生が外で安心して遊べる公園を作る計画について、どのように考えていますか」ということでございますけども。印南町子ども・
子育て支援事業計画時の
アンケートの自由意見の中にも、「もっと公園が欲しい」「大きな公園が欲しい」「公園など遊ぶ所が少ないように思う」「運動公園を作ってほしい」等ございますが、先ほど１つ目の答弁の中でも申し上げましたように、
需給バランスや費用対効果等を考えた場合、新設はなかなか難しいところがございます。広域、県域の中にある公園を利用させていただく現状の方向がベターではないかと考えてございます。 また、総務課と連携し、現存している６公園を今以上に維持管理していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今課長からご答弁いただきました、町内にある、それぞれの地域の公園については、私は、この
アンケートの
リクエストから見たら、乳幼児の子どもさんや保護者の方々が利用しやすい公園になっているのかどうかというのが一つ疑問を、今課長の答弁をいただいて、持っているんです。それは、行政側の考え方やと思うんですけども、ひとつ提案をしたいのは、６つの公園があるのであれば、もう少しそれぞれの公園を整備、きれいにして、それこそ子どもさんや保護者の皆さんが、「あ、これが公園なんだな」と認識してもらえるように整備していくのも、行政側の役目ではないかなと一つ思ったんです。 それと、これはもう私の今日の提案というんですか、意見なんですけども。「そがなことできん」とか「ええ考え方や」とかいうのあったら、単刀直入に言うてもうたらええと思うんですけれども。１点ですけれども、旧役場をまたいずれ解体すると思うんですけれども、そこの所に現代的なきれいな、衛生的な公園というのを作ったらどうかという私の今日の意見です。「そがなことできるか」とか、「ええ考えや」、単刀直入に言うてもらったら結構です。その２点だけご答弁いただきたいと思います。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 １つ目の、「６公園をもう少し整備して、使い勝手の良い環境を整えてはどうか」という意見でございますけども、先ほどの答弁の中でも申し上げましたけども、総務課と連携しまして、今以上に６公園の整備に努めていきたいと考えてございます。 ２つ目の旧役場解体については、所管が違いますので、私のほうからは答弁を控えさせていただきます。
○
議長 －企画政策課長－
◎
企画政策課長 私のほうからは、２点目ということで、具体的なご提案でございます「旧役場の整備」というご提案でございます。ハード整備全体の基本的な考え方なんですけれども、当然町有地であったりとか、いわゆる遊休資産というものがございます。こういったものの管理あるいは処分を検討していく中で、
子育て世帯というような絞り込んだ考えではなくて、子どもや
子育て世帯から高齢者まで、誰もが集うことのできるような施設、これはあくまでも既存施設との役割分担を明確にした上で、整備、検討を進めていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 よろしい。 次。
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 私のほうからは、２点目の「
避難準備情報への住民対応について」でございます。 平成28年、台風10号による水害で、岩手県の
高齢者施設におきまして、
避難準備情報の意味するところが伝わっておらず、多くの犠牲者を出してしまったことを教訓に、平成29年１月改定の、国が作成した「
避難勧告等に関するガイドライン」で、それまでの「
避難準備情報」から、「避難準備・
高齢者等避難開始」に改められ、特に避難に時間を要する要援護者は、早目の避難を始めることになったところでございます。 まず、この自力避難ができないか避難に時間を要する方で、家族の援護が望めない方々、いわゆる要援護者の方の、避難所までの移動につきましては、共助の力で何とか対応していただくことを基本に考えてございます。それでも
公設避難所に距離があり過ぎる、また、要援護者を支援する
自主防災会の人員不足等、
地域支援者の課題のある地域につきましては、災害の種類に応じて、地元集会所や近所の家に避難していただく必要があるかと考えてございます。 実際、今回の避難に関し、元村地区では
自主避難所が開設され、
自主防災会でその運営を行なっていただいたり、稲原では、
自主防災会の方が避難所までの送迎をしていただくなどの活動もありました。また、印南では、民生委員さんの自宅に近所の高齢者が自主避難されたなどの報告もいただいたところであります。このような、都市部ではなかなか難しい避難手段も、我が町のように共助の力で顔の見える避難活動が今後の大災害に備えていく基本となるのではと考えてございます。 なお、課題は、地域で常日頃から最新の要援護者の実態把握ができていること、また、避難行動を支える地域の支援者や、日頃から気にかけてくれる人の
掘り起こし等を充実させる必要があるかと考えてございます。 このことからも、今議会に、要援護者の実態把握をさらに進めるための必要経費につきまして、補正予算計上させていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 高齢者の方々がお
ひとり暮らしのお家というのは、先ほど私の発言の中で述べさせてもらったんです。これは紀州新聞に載った記事なんですけれども、印南町は今回、お
ひとり暮らしの高齢者の方々のお家を訪問して、保健師さんとか行って、停電の最中でしたから、健康状態はどうなっているか各地域を回ったということで、こういう記事が載っておりました。これは、私は、行政側の機敏な対応だなと。私の知っている他所の自治体の人からも、「印南町そんなことやってるんかい」ということで、評価の声があったというのも一つ紹介をしておきたいと思うんです。 それで、まだ印南町は、新しい
地域防災計画というのはできておりません。黄色い色の旧の
地域防災計画の中には、避難所というのが津波と風水害に分けて示されておりまして、津波の場合は、「指定」と「大規模」と「福祉」避難所と、そして「一時」避難所というので、合わせて63ヶ所の避難所を資料として示しています。風水害の場合は、「指定」「大規模」と「福祉」ということで34ヶ所、旧の
地域防災計画では示されておるわけなんですけれども。
避難準備情報は、確か５ヶ所を放送で皆さんにお知らせしていたと思うんですけれども、
避難準備情報を発する時点で、そもそも５ヶ所という基準はどういうところからきているのかどうか。 例えば、私の住んでいる西ノ地とか、橋渡った島田、その界隈で言うたら、切目小学校の体育館のみということなんですけれども。避難所を開設すれば、役場の職員の方の配置も必要となります。大体いつも避難所には２名ぐらいの職員の方が配置になるんですかね。僕も１回見に行った時には、２名の方がおられたんですけども。５ヶ所といえば、職員の数が少ない中でも、10人の人手がそちらに取られてしまうというような状況もあるんですけれども。私が聞いた高齢者のお
ひとり暮らしの方は、－－その方の意見ですよ－－「そういう情報を発するんだったら、早い目なんで、例えば臨時の巡回車なんかを運行してもうたら私らも行けるんやけどな」と、そういうご意見もあったんですけれども。今課長のほうからは、要援護者、この方の実態把握とか、地域でどんなに助け合うんかということが課題やということもありましたけども、そもそも広い地域で５ヶ所しか避難する所が無いという根拠というのが何なのか、ご答弁いただきたいんですけれども。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 私のほうから、
避難所開設ということでございますけれども、今回の台風21号の対応について、少しご説明させていただきます。 台風の場合につきましては、事前に情報をかなりキャッチすることが可能でございます。町としまして、９月３日、台風の１日前の16時30分に課長会を開きまして、「かなりコースが悪い、今回の台風は」ということを話し合っています。その中で、「早く学校の休校等についても判断しよう」と、前日に休校の判断をしてございます。子ども達の安全のためということでございます。それから、
避難準備情報につきましても、もう少し近付いてきた中で、このままのコースであれば早く出していこうということも確認をしてございます。それが前日の課長会でございます。 そして、それが終了しまして、同日の午後６時でございますけれども、各
自主防災会へ、「高齢者の自主避難が必要になる可能性が強い」ということで、
自主防災会の代表の方に電話等を入れてございます。「その時にはよろしくお願いします」ということであります。基本的に、自主避難ということの中、
避難準備情報の中で、台風の時は特にそうなんですけれども、「そう危険は無いけれども、１人でいるのが怖い」とか、そういうこともありますし、そういう中で、「各集会所等に避難したい方があれば、
自主防災会のほうで対応をお願いします」ということを添えて、翌日の台風に備えたところであります。 そして、町としましては、５ヶ所、先ほど議員からもございましたけれども、職員が非常に少なく、その中で５ヶ所を開いて、２人ずつ張り付けますと10名ということがございます。時としては、その避難所を無人にしまして、ネットの中で監視をするということもしてございます。今回の台風21号につきましては、あくまでもコースが非常に悪いということの中で、職員も張り付けていこうという判断をしてございます。 その５ヶ所の選択方法でありますけれども、各地域に１ヶ所ずつ。その中で真妻地域等については、かなり距離等がございますので、「各集会所でお願いできませんか」ということも含めてですけれども、真妻地域がございません。印南が２ヶ所、それから稲原、それから切目、切目川というふうにしてございます。それは防災センターであったり、避難センターを主として、町の施設を活用するという中で指定をしているものでございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 広い地域の中で５ヶ所しか無いということになれば、今
住民福祉課長や総務課長からもご答弁いただきましたけれども、地域の力を借りるということも大変大事になってくるというふうに思います。実際、私も地域を回っておりまして、自分の住んでいる地域も、準備情報と避難方法について、やっぱり不安を持っている世帯もあるのやけれども、民生委員さんなどにも見回りをしてきてもらっているというような地域もありました。 それで、ひとつは、今総務課長のほうから、各自主防災組織へ連絡をとりながら対応したんだということなんですけれども。台風21号の準備情報の対応については、自主防災組織等の連携を図って進めたというところで、そこのところは、結果としてはどうやったんかとか、総括みたいなのはされているのか。これからするのかどうか。まだまだ、台風はこれから本格的なシーズンですので、そこのところを自主防災組織や、地域のいろんなそういう組織との連携がうまくいったかどうかというのも、きちんと結果というのも直視しておく必要があると思うんですけれども。そこら辺は、今回の場合はどうやったんでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今回の総括、課題等につきましては、今現在各担当部署のほうから色々と吸い上げているところでございますけれども、結果としまして、
自主防災会そのものといいますか、私ども事務局を持っているんですけれども、その中の感覚で、やはり今までの
自主防災会等につきましては、地震、津波というのに非常に重きを置いてございます。ただ、台風のというところについては、少し弱かったかなというふうに感じてございます。
自主防災会の会長さんとも話を色々したんですけれども、「台風やさか家でいてたしか安全と違うか」というふうなこと等も多うございます。ですので、「心配無いわよ」というような声等もございまして、今回の台風の
避難準備情報に対する部分等につきましても、少し、結果としてでございますけれども、事務局のほうの指導も足らなかったのかなというふうに感じています。中には、切目地域の元村地域等々でございましたけれども、実際に集会所を開設していただきまして、そこに高齢者の方が避難されるというふうなことで、非常にありがたかったなというふうに思ってございます。 そして、私達が目指しております、各集会所に備蓄食料の一部と毛布等を準備して、「心配無いんだけれども不安がある」という方につきましては集会所で、というふうなことを目指してございます。そのことにつきましても、今後
自主防災会と町との関係の中で、色々と、より一層連携を深めていきたいと感じているところでございます。 ただ、その後の停電等がございまして、それにつきましても、
自主防災会の方と連携を取ってございます。その時には、やはり、「こんなになるとは」「かなりきつかったな」ということの中で、
自主防災会の方々には色々とご協力いただいたところでございます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 次。
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 それでは、２点目の「
市町村避難所運営マニュアル作成モデルについて」でございます。 和歌山県が示した
市町村避難所運営マニュアル作成モデルは、作成の目的として、大規模災害が発生し、住民が避難所生活を余儀無くされる場合に、市町村は、避難所の運営が円滑に行われるよう予め運営基準などを定めておく必要があることから、
避難所運営マニュアル策定が進むよう、そのモデルを示したものであります。 当町では、現時点で言えば、平成25年６月に
避難所運営マニュアルを作成していますが、それ以降改定を行なっていないのが現状でございます。しかしながら、
地域防災計画上の総務部、民生部、特に医療班の関係者間で
避難所運営ゲームを活用し、この作成モデルにあるように、女性、妊婦、乳幼児、障害者などの要配慮者が避難所を利用した場合、避難場所をどのように選定するか、居住空間の取り方やトイレ数の試算、またゴミ処理方法などを議論しながら考える訓練を実施しているところであります。 また、今後は、実際に当町の指定避難所である切目小学校を運営する場合を想定し、訓練を行う計画もあり、この中で、最新モデルの問題点等を整理し、それらを実施する中で、実効性のある印南町版
避難所運営に関するマニュアル改定につなげていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 県のホームページを見ますと、
マニュアル作成モデルというのは、小規模避難所版と大規模避難所版ということで、印刷することもできます。大規模避難所版は大変分厚い資料ということで、私も目を通して思ったんです、１つ。それは何かと言いますと、今課長からもご答弁ありましたけれども、印南町で言うたら、平成25年にそういうマニュアルモデルを対応しているんだけれども、それ以降、進展が無いということなんですけども。率直に、私思ったんですけれども、これはあくまでも県が作成をして、自治体に対して避難所の運営のマニュアルはこうですよということで示しているわけなんですけれども、このマニュアルというのは、印南町だったら印南町、日高川町だったら日高川町ということで、各地域の特徴を見て、それぞれの町にこれを配布しているんと、多分違うと思うんですよ。この１つのマニュアルだけを22の各市町村の行政区にずらっと下ろして、これで
マニュアル作成モデルとして自治体に下ろすということになれば、印南町は印南町の特徴があって、機械的に県が作ったマニュアル、これが有効に効くのかどうかというのを一番最初に疑問を持ったんです。そこのところは、実際、県が示した大規模と小規模の
避難所運営のマニュアルモデルというのは、印南町の実情から見たら合っているのかどうか。 そして、今住民課長からご答弁あった、一旦25年度にやったんだけれども、それからは進んでいないというご答弁なんです。そこのところも、県が示したマニュアルが使い勝手が悪いという状況のところも、やっぱり行政側としてはあるんではないかなというのを、最初これ見て思ったんです。率直な私の疑問ですけれども。そこら辺は基本的な見解としてどうなんでしょうか。
○議長
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 議員の質問のとおり、これはあくまでも標準モデルという形で、国それから県が示しているということでございます。したがいまして、印南町においては、やはり印南町の実態に即した運営マニュアルを作成する必要があるというのは、このモデルが出た時から我々認識しているところであります。その中に立って、じゃ、どうすれば具体的なものになっていくのかなというようなこともございます。まず要援護者の中には、例えば避難者の障害種別を詳細に把握して、食物アレルギーを持たれている方に対してどうするのかとかという、物すごく細かいこともそこに書かれてあります。そういう人については、ビブス付けさせて避難所に寝かしておく、というようなことも書いてあります。我々は、まず印南町にどういった要援護者がいるのかということを掴んでいく必要がある。どの地域にどのぐらいの人がおるのかということを、まず掴むという必要もあることから、
社会福祉協議会等では、今、そういう避難してくる方々の状況を把握するための調査も行なっていただいておるところです。そういう要援護者の状況を把握する中で、具体的に切目小学校で受け入れる時はこうだろうとか、公民館で受け入れる時はこうだろうとかという、また具体的な対策もできてくるということで。先ほどの答弁でも申しましたけれども、最新モデルの問題点を整理し、それを実行する中で、印南町の
避難所運営に関するマニュアルを改定していきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 よろしいか。 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） （２）の最後です。 もう一つ思ったのは、県が作った
マニュアル作成モデルというのは、私から見たら大変レベルの高い内容になっているなと思ったんです。それは何かといいますと、例えば避難所の空間配置まで示されております。「横1.5ｍ、縦２ｍ、その間の中に就寝スペースと物を置くスペースを作る」というように。これはあくまでもマニュアルですけれども、こういう細かなところから始まって。そして、もし
避難所開設となりますと、避難所を運営していくのは、行政でもないと、ボランティアでもないと。誰が避難所の運営を主体的にやっていくのかというのは、そこの避難所に入ってきた避難者の方々自身が避難所の運営をしていくんだという立場なんです。これは、僕、非常にレベルの高い、かなり問題意識を持たなければ、そういう対応というのは難しいのではないかというふうに思ったんですけれども。そこのところは、常日頃から訓練とかやっていかなんだら、なかなかそういうふうにスムーズに行かんと思うんですけれども。避難所の運営は、避難された方々が自主的に運営を行うという立場で言うたら、印南町の場合は、そこら辺の連携とか、例えば自主防災組織の連携とか、意思統一する場なんかは、行政として研修とか実践とかいうところは、今まで行われているのかどうかということをご答弁いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 避難所の運営等々につきましては、今まさにその最中といいますか、緒に就いたところと言いますか、住民福祉課の保健師等を中心に、色々とこれからそういうトレーニングをやっていこうと考えてございます。 ただ、このマニュアル等につきましては、印南町の場合は平成25年度版でとめてございますけれども。中身的には、これを全て網羅しているのではなくて、平成25年の時、また改訂等については、既に私達も把握はしてございました。その中で、特に印南町として、避難生活が長くなってきた場合のプライバシー保護ということに重点を置きまして、資機材の中で間仕切り等の背の高い部分、それから、段ボール的な一般的な部分の間仕切り等を用意したところでございます。ですので、決して他所には劣っていないということを確認していただきたいと思ってございます。 ただ、この空間の区分もございますけれども、これにつきましては、以前、切目小学校の体育館を学校の先生方に区分してもらったことがございます。どのように区分すれば一番有効に使えるのか、また、学校のどの教室を提供することができるのかということも話し合ったことがございます。そういった中で、これからというところであります。
自主防災会との関係でございますけれども、まだ、そういう避難所の運営のところまでは至っていないのが現状であります。先ほども申し上げましたけれども、地震が来て、津波が来る、人命第一ということの中で、さあ逃げるぞというのが今のところ精いっぱいでございます。とにかく高台に逃げるんだと、ここの家にもう誰も残っていないのかとか、そういうふうなことが今の段階では精いっぱいであり、訓練等も
自主防災会とする場合は、避難というところに重点を置いてございます。 今後は、やはりレベルをワンランクアップしまして、避難所の運営等々もしていきたいということで、緒に就いたところということでご理解をいただきたいと思います。 以上です。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 私のほうからは、３点目の、まず最初に「関電からは町に対し謝罪や今後の対応の報告などはあったのか」についてでございますが、今現在、関電からの個別的な謝罪及び今後の対応等はございません。事務サイドの情報連携では、印南町の場合ですけれども、停電の原因は暴風による倒木が主なものであると確認してございます。今後、町村会の会長が町長でございますので、町村会を通じて、もう少し関電は、公共事業者として住民の方々に早く、分かりやすく情報提供をすることと、停電が長期化しないようハード面の整備もすること等を、あわせて強く申し入れることとしてございます。 次に、「今回の停電を通じて教訓にすべきことは何であったか」でございますけれども、大きく私どもは今現在３つ捉えてございます。 まず１点目には、住民に対する情報提供の大切さでございます。町としましては、住民への広報手段として防災無線及び戸別受信機、町のホームページ、テレビ和歌山のデータ放送、ツイッター、Ｌアラート、エリアメール等複数の方法を確保しておりますが、停電に対して非常にもろい。長期停電に耐えられるようバッテリー強化や発電機等の機能強化を図ると共に、携帯電話の不通等、受信する側の環境が整わないといったケースも当然起こり得るので、これらに対する十分な対応を講じていく必要があると考えてございます。 ２点目としましては、関係機関との連携強化でございます。特に、今回の場合、停電に対して情報を有しているのは関西電力でございます。今どのような状況にあるのか、なぜ長期化しているのか、今後の見通しはどうなのか、といったことの詳細の情報を得ることができず、焦りと苛立ちのみでございました。今後は、必要時に必要な情報が得られるよう連携強化を図る必要があると考えてございます。 それから、３点目は、停電が長期化した場合における地域住民への支援に関することでございます。仮にこれが７月・８月であったならば、熱中症等のリスクが高まり、深刻な健康被害が及ぶ可能性は否定できません。今回は、保健師や
社会福祉協議会のホームヘルパーが、備蓄食料等を持って高齢者宅を訪問し、健康チェック等の働きかけを行なったところですが、その他にも、発電機等の貸し出し等、よりきめ細やかな対応がスムーズに実施できるように整えておく必要があると考えてございます。 以上、大まかに３点を今回の教訓として、今後の災害対策に備えていく必要があると考えてございます。まだまだ、これから今回の対応の課題を洗い出していきますが、総括としまして、正しい情報収集と情報の発信の難しさを感じさせられたことでございます。 以上でございます。
○議長 －10番、榎本一平君－
◆10番（榎本） 今総務課長のほうから教訓３点を報告いただきました。大変大事な部分であるし、私も共感できる部分であると思うんです。 そもそも、関西電力は、昔は各地域に営業所というのがあったんです。でももう、営業所には建物はあるんだけれども、地域のことを知っている「人」そのものがもうおりません。電話をしても、各地域の関電の営業所にはつながりません。大阪のほうのコールセンターへ電話行くんですかね。ですから、こういう事態になったら一遍にパンクしてしまうという状況で。これは、私は、関西電力の営業運営をやっぱり見直してもらわなあかんというふうに思います。地域のことを知っているのは、やっぱりその地域に住む人達であり、働く人達ではないかというふうに思うんです。 それで、私今課長のご答弁聞いて、関西電力から何の謝罪も無いと、正式に。３日ほど前の紀伊民報には、和歌山支店の所長さんが謝罪したということが載っておったんですけれども、私は、今回それで済む問題ではないのではないかと。きちっと、分担して自治体を回って、やっぱり謝罪して、この原因と対処法を、特に対処法、これからまだシーズンありますから、そこのところを関電に報告させるというところまで求めていってほしい。特に、町村会のほうでは、どことも今回困っていますから、共通の悩みがあったと思うんですけれども、よろしくお願いしておきたいと思うんです。 それで、地域の皆さん方から、やっぱり一番よく話を聞いたんは、「今回の停電で、復旧の目途がいつになるんか、それがいっこも情報が無かった」ということで、「ほんまにそういうことでええんか」ということで、「大変不安になった」という意見が、大変私もいただいたんですけれども。私も、その話聞いて、役場のほうに電話をして、「関西電力のほうからは、いつ復旧するというような報告、連絡は役場の中に来ていますか」ということを再度確かめの電話をさせてもらったんですけれども、「そういうのは来てない」ということで、役場の職員の方が対応してくれたんです。そこのところは、私、今の課長の教訓のところで深めていただきたいというふうに思うんです。 ですから、やっぱり行政側は、関西電力とどんな時でも、どんな状況でもやりとりをする、そういうラインというのをきちんと整えておく必要があるのではないかというふうに思います。そこのところを、今課長のほうから、情報の提供をしてもらう、共有するというところの教訓としてあったんで、そこのところは、私と共感するので、一緒だというふうに思います。 それから、あと、関西電力は、９月６日から中国、四国、九州電力に支援を要請いたしまして、高圧発電機40台、人として253人を入れました。９月11日は、東京電力から車両74台、106人の人を入れました。北陸電力からは、車両12台、18人がそれぞれ応援に来たわけです。というのは、９月12日時点で停電総数の延べ件数が225万件ということで、和歌山県は大阪府、兵庫県に続いて３番目に停電した件数が多い状況になっております。そして、復旧状況ですけれども、例えば停電中、3,570件あった時点ですけども、その中で、和歌山県が2,430件と、断トツに和歌山県の停電の復旧が遅れておったという状況です。ですから、私は、ここのところをしっかり町村会長でも実態も言うてもらって、確かに努力はされているんですけれども、大規模な停電には追いつかないという状況もきちんと伝えていただきたいと思います。 最後ですけれども、私の認識が間違っとったら言うてほしいんですけれども、役場のほうから町民の人に節水を訴える放送というのもされたと思うんですよ。これは、「お願いします」ということも住民の皆さんにしたと思うんですけども、このことの背景には、川辺の土地改良区からの取水分がありまして、停電の関係で送水能力がだんだんと落ちてきているという認識を持ったらいいのかどうかということなんです。そこのところ、もし、今後そういう問題も発生するのであれば、対応も考えていかなければならないというふうに考えるんですけれども。そこのところ最後にご答弁いただきたいのと。 最後に、やっぱり、町長、ここのところ行政運営の基本的な部分に当たりますので、しっかりと、町村会のところでは厳しく今回の問題点を指摘していただいて、きちっと関電にはさせることはさせる。そのことをきちんとやっぱり訴えていただきたいということでご答弁いただきたいんですけども。 以上です。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 議員おっしゃるとおり、川辺のほうの取水、中央ポンプのほうですが、そちらのほうの停電もございましたので、こちらへ送っていただく水が少なくなっており、確保している水も少なくなってきたので、節水の呼びかけをさせていただきました。 以上でございます。
○議長 －町長－
◎町長 どうして停電したんかということにつきましては、当然、ご承知のように強風によるものであります。樹木が倒れたり、電線に飛んできたトタンがひっかかったりとか、いろんなことがあろうかと思いますけども、そういうことであります。議員も先ほど述べられていましたけども、私も、３晩電気が来ませんでした。電池の明かりで、幸い電池も、補助する電池あったんで、それを足しながら夜を過ごしました。本当に電気って有り難いなというのを改めて認識いたしました。 そういったことで、どうして遅れたかということについては、結局被害が大きかった、大き過ぎたということです。もちろん関電が悪いと言えばそれまででありますけれども、そういった大きい被害の出る台風が発生すると、地球温暖化、そういったことが考えられるわけであります。大きい意味で言えば、そういったことも十分我々が努力しながら、温暖化を防いでいくということにもつながるんではないかなというふうに思ってございます。 ただ、３日間、４日間、５日間と長期にわたり停電された方、そこの部分を復旧するには、関電の職員さん、本当に頑張ってくれていたと思います。夜も夜中に電気が点いたりした場所があったかなと思いますけども、当然、その時に作業をされているわけであります。関電さんを責めるばかりではなくて、私は、本当によく頑張ってやってくれたなというふうに感謝をしたいと思ってございます。 ただ、住民がこれだけ被害を受けたわけであります。大変な思いをしたわけであります。そのことは町村会を通じて、御坊市も同じくこの思いを持ってくれておりますので、そのあたり、きっちり協議して、正式に文書で申し込む。また、そういったことをできる協議会といいますか、今の関西電力の状況はどうであるとか、我々は何をすればいいのか、関西電力さんは何をしてもらわな困るのかというあたりも詰められるような、そんな協議会みたいなものができないかなというふうに考えてございます。そういったことで、この後どういうふうになるか分かりませんけども、一応お任せいただきたいなというふうに思います。 以上です。
○議長 よろしいか。 以上で、10番、榎本一平君の質問を終わります。 次に、－１番、中島洋君－
◆１番（中島） 皆さん、おはようございます。１番、中島です。 議長のお許しが出ましたので、一般質問をさせていただきます。 その前に、先の６月議会後に、地震、大雨、台風、地震と、日本各地で大きな災害が発生し、多くの人が亡くなり、多く人が被害を受けました。亡くなられた方々や被害を受けられた方々には、心よりご冥福とお見舞いを申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。今回３項目について質問させていただきます。 大きな１番です。今後の学校統合を見据えた中学校のクラブ活動についてお伺いします。 現在、当町の４中学校の団体競技は、単独で出場する場合と、他の市町村と合同チームで出場する場合がありますが、印南町の将来と保護者の負担を考えますと、印南町内でチームを編成するほうが合理的で意義があるのではないかと考えます。国や県、郡のルール等で町単独チームの編成ができないのでしょうか。 大きな２番です。既存の体育施設のグラウンドの今後についてお伺いします。 町内では、４ヶ所のグラウンドが今利用されていますが、グラウンドの利用状況や管理状況をお聞かせください。 大きな３番です。災害時のオフロードバイクの必要性について。 災害時に備え、オフロードバイクの必要性についてお聞きいたします。去る６月14日、印南分団の夜間訓練を見せていただきました。暑い中、消防団の方が真剣にてきぱきと行動され、若手の職員の皆さんが中心になって現場と本部の連絡をし、指示を受けていました。モニターを通じて現場の状況がライブ中継され、その鮮明な画像を見て本当に驚き感心しました。行政と消防団の方が一体となり、町民の命と財産を守っていただいていることに安心と感謝の気持ちでいっぱいになりました。 そこで、１つ心配になったことがあります。当日は天気も良く、道路も問題無い状況で実施されました。しかし、災害時は気象状況も異なり、道路の状況もかなり変化します。気象が悪い時は、個人の命を守ることがまず第一、大切であります。状況が落ち着くまで行動はできません。いざ出動が可能となった時に、崖崩れや陥没、倒木等で道路が塞がれた場合は、車では現場へ行けません。台風21号の時もトタンや瓦、たくさんの飛来物がありました。どんな最新の機器を持っていても、現場へたどり着かなければ何も役に立ちません。そこで、悪条件の中でも、かなり行動範囲が広がるオフロードバイクを活用する考えはありませんか。 これで１回目の質問を終わります。次回からは自席にて行います。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －教育長－
◎教育長 「今後の学校統合を見据えた中学校のクラブ活動について」の「国や県、郡のルール等で町単独チーム編成ができないのか」についてお答えいたします。 以前は単独チームが原則でしたが、全国的な学校の小規模化によって、単独で出場できない学校が多くなってきました。そこで、生徒の大会出場の機会を作るために、公益社団法人日本中学校体育連盟、近畿中学校体育連盟、和歌山県中学校体育連盟、日高地方中学校体育連盟で規則改正が行われ－－平成14年であります－－２チーム合同チームが認められました。例えば、近畿中学校総合体育大会複数校合同チーム参加規定では、「参加を承認する精神は、あくまで少人数の運動部による単独のチーム編成が困難な場合の救済措置であり、勝利至上主義のためのチーム編成であってはならない」と書かれています。あくまでも単独のチーム編成が困難な場合の救済措置であり、人数のそろわないチームでも、運動好きな生徒を試合に出場させてあげたいという願いで規定が定められたものであります。特例措置ですので、１校で組めるところは合同の趣旨から除かれています。出場の機会を確保してあげることが目的ですので、規定に基づいて、日高地方中学校専門部の会でチーム編成が行われ、承認されてチームが成立することになります。 当初は、近隣の学校で２校合同チームが組まれて出場していました。部員数を考慮して、軟式野球では、印南中・切目中合同、稲原・清流中合同のチームであったと記憶しています。現在は、大会によって他町との合同チーム編成が。新聞等で見ると、私自身も少し違和感がありました。そこで、私も、印南町内の校長や担当者から話を聞きました。できれば同じ町内でという思いは同じであると感じました。昨年も、「軟式野球の場合、印南町で組めないのか」という意見は日高地方中体連に上げたとのことでしたが、数年前よりさらに部員不足となり、社会体育へ参加している生徒もあり、１町１中学校の学校でも３町で組めなくなっている現状があるとのことでした。ですので、合同チームの趣旨である、より多くの生徒が出場できる条件を作るために、市町を越えて編成しなければならないとのことでした。日高地方全体を考えてチーム編成をしなければならない現状にあるということであります。 合同練習については、平日は自校で、休日には合同で行われています。同じ町内で組めることがベストでありますが、日高地方の生徒達の出場の機会を作り上げるために、日高地方中学校体育連盟で課題に対して議論しながら運営が行われています。その動向は、今後も注視していきたいと思います。 また、学校統合を見据えた中学校のクラブ活動については、適正規模の検討の中でも、メリット、デメリットを考えた場合、現状においての部活動は、「団体種目は組みにくい、あるいは組めない。クラブ数が少ない」等の課題は大きいと考えております。 以上でございます。
○議長 －１番、中島洋君－
◆１番（中島） １番、中島です。 今教育長の答弁をお聞きしまして、縛りといいますか、色々ルールがあることが分かりました。先生方も色々考えて、工夫していただいていることは、今年１月に各中学校を訪問させていただいて理解し、感謝しているところです。しかし、多くの父兄や町民の方々は、今のような理由というか、全然分かっていないと思います。今おっしゃっていただいたことが町民の皆さんに伝われば、それは納得していただけるところもあると思います。 しかし、ほとんどの町民の方とか父兄の方は、なぜ他の市町村と合併なのか理解せず、私も、印南町同士で組めば、本当に父兄の負担も減ります、送り迎え等の。今後の統合のこともありますが、町単独で１つのチームを作れば、良い効果をもたらしていくと思います。色々な問題もあると思いますが、印南町の取り組みでもあります「子育てするなら印南町」というように、印南町の子ども達で編成し、郷土愛をより一層深め、印南町を愛し、印南町のために頑張るということにより、この子達が将来印南町に住んでみたいと思ってくれることが、将来の人口減少対策にもつながると思います。どうか、大変だと思いますが。印南町だけではないんやよという気持ちも分かります。でも、今印南町でできるのであれば、実現できる方向にご努力お願いしたいのですが、いかがですか。
○議長 －教育長－
◎教育長 この９月に行われる、この週末でありますけども、軟式野球の新人大会では、規定でいくと印南中は13名ありますので、単独でということになります。しかし、この大会は県大会までですので、県のほうでも配慮しながら、という中で、柔軟に県大会ルールを適用して、印南中13名と切目中１名で合同チームを編成するという形で、今大会には臨んでいくことになります。 ただ、先ほどからも言わせてもらっていますように、２校ルールというのがありますので、稲原中５名は、由良中と合同チームを編成して出場します。由良中というのは、町１校ですので、これを組まなければ、そのチームは出場できないということになります。議員ご指摘の「町内で」という思い、また郷土愛というのも、私自身もよく分かりますし、そういったところで組んでいくということがベストなんだろうなと思いますが、そういった理由によって。日高地方の中体連というのは、戦後、昭和23年に設立して、そこから日高地方の中学校の体育活動を推進するという形で進んできておりますので、そういった日高地方の生徒の出場機会を作ってあげるということも大切であるかなという思いをしております。 全国の市町村には、様々な条件の違いがあります。今回の救済措置は、１校では人数の足らない学校同士の２チーム合同で生徒の出場機会を作るということが趣旨でありまして、そこで一定の基準、規定が作られているところであります。情勢の変化の中で、規定は現状に合わせて、さらに見直しを進めていくことは必要であると思います。 以上であります。
○議長 －１番、中島洋君－
◆１番（中島） １番、中島です。 今教育長から、本当に努力しているということは、ほんまに伝わりました。しかし、印南町としては、ある時は印南町だけで出たいというのも、ほんまに教育長も分かってくれていますが、やっぱりそれが本音です。単独で出たい、印南町で組みたいと。色々他所の市町村のことを考えたら、やっぱり単独ではいかんのやよというの、それも理解するところです。 色々状況、毎年毎年変わってくると思います。印南町だけでなし、他の市町村も変わってくると思います。その状況に応じた対策をこれからも取っていただいて、前向きな、できる時はできる、できない時はできないというような、柔軟な体制を取れるように努力していただきたいと思います。いかがですか。
○議長 －教育長－
◎教育長 できる限りであれば、印南町でチームを組んでいくという趣旨は、先ほどもお答えさせていただいたとおりでございます。そういう趣旨の中で、各関係者にもそういったところは意見として言わせてもらいたいと思います。 以上でございます。
○議長 次。 －教育長－
◎教育長 既存の体育施設のグラウンドの今後について、「町内４ヶ所のグラウンドの利用状況や管理状況は」についてお答えします。 利用状況は、平成28年度、平成29年度について、延べ人数でお答えさせていただきます。 若もの広場は、平成28年：１万1,380名、平成29年：9,659名。主な使用は中学校の野球部、少年野球、体協野球部、ジュニアサッカー、グラウンドゴルフなどです。島田運動場は、平成28年：1,230名、平成29年：1,187名。主な使用は少年野球、グラウンドゴルフなどです。古井運動場は、平成28年：3,210名、平成29年度3,944名。主な使用は少年野球、公民館切目川分館等が使用しています。稲原西運動場は、平成28年：20名、平成29年：140名。主な使用はゲートボール場の使用が中心でございます。週３日練習されていますが、先ほど述べさせてもらったのは大会使用の人数でございまして、練習の人数は集計されておりません。なお大会は、平成28年度は若もの広場で行われましたが、平成29年度は稲原西運動場で行われたため増加したものでございます。また、若もの広場や古井運動場は、緊急時のヘリポートともなってございます。 管理については、部分的な修理、修繕をしながら、利用者の皆さん方のご協力をいただきながら整備をしていただいているところも多々ございます。また、教育委員会においても草刈り等を行なったりしながら維持管理をしているところでございます。 以上のような利用状況がありますので、現時点においては使用を続けたいと考えております。ご理解のほどよろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長 －１番、中島洋君－
◆１番（中島） １番、中島です。 今教育長から利用状況と管理状況をお聞きし、幾つかのグラウンドの使用が昔と、かなり頻度が減っているのかなと感じました。また、管理についても、教育委員会も手伝っていただいているみたいですけれど、島田とか古井のグラウンドは少年野球のチームの父兄が草刈り等をやっていただいているみたいです。そこにも、今少年野球のチームも減ってきております、統合で。１つのチームが２つの場所をやっていくのはかなり大変みたいなんです。その辺も、増えることは今見込めないんで、生徒が減ってきたら、やっぱり自然と父兄の数も減りますので、２つ管理していくのは、これからも大変なんかなということは実感しています。 30年前には人口もたくさんあり、各スポーツクラブもたくさんありました。しかし、今は限られた団体にお世話になっているというか、使用しているのもそうですけど、管理も限られた団体にお世話になっている状況で、本当に大変ではないかと考えます。これから、考え直していかなければならない時期に来ているように感じます。今後、生徒数や人口の大幅な増員が見込めない中、ほとんどのグラウンドでありますが、グラウンドとしての役目は終えたんかなというような感覚も持ちます。 今後、見直しをかけていただいて、今後を見据えた有効な土地活用も考えていかなければならない時期に来ているんではないかと考えますが、いかがですか。
○議長 －教育長－
◎教育長 確かに、照明が付いた頃には、ソフトボールのチームが多数ありまして、利用するために抽選も行われたと、そんな時期があったと思っています。その当時と比べれば、利用者数は確かに大きく減少しているものでありますが、先ほどもご説明させてもらったように、現時点、いろんなところでまだまだ利用されている部分もありますので、議員ご指摘いただいた件について、今後、利用状況や、照明等を含む維持管理、さらには地域の方のご意見も参考にしながら、町当局とも話し合って検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長 －１番、中島洋君－
◆１番（中島） １番、中島です。 状況、今使っていただいているんで、このまま続けていきたいんやと、それはごもっともだとは思います。しかし、今中学校や各クラブは合併していっている状態です。４つのグラウンドをもう一度見直して、絞り込んで、今に合った整備をしていただきたいなと思います。今に合った整備というたら、やっぱり今は車社会です。どこへ行くにも車無かったら駄目です。各大会等を行うにも広い駐車場がある所で行われます。今の４つのグラウンドを見ても、若もの広場は少しはありますが、大きな大会等になれば全然足りません。消防団の出初め式の時でもそうですけれど、少ない。駐車場が足らないということが実際です。古井にしたって、切目の島田のグラウンドにしたって、駐車場は少しはあるんですけれど、ほんま今の時代に合わないんではないかなと思います。 やっぱり、集約するものは集約して、駐車場をもっと整備するなり、施設をもうちょっと１つに絞り込んだら、お金もそこへ１つでいいんです。照明の話でもそうですけど、１つに集約して、立派な物にして、駐車場も広くすれば、今車社会で、みんな車で、ゲートボールにしたって少年野球にしたって、他のクラブ、サッカーにしたって、車で移動するんであれば、やっぱり駐車場を大きくして、１つの場所でも構いませんが、整備をすれば、もう何ら不便は無いと、これは私の意見ですが、思います。各地区にあるのもそれは良いかと思いますが、やっぱり現実を見てみますと、使用状況が少ない。これから多く見込めないという中で、やっぱり１つの所に集中して立派な物を作れば、そこへ皆、何の不便も無しに集まってくるんかなと。 他の市町村を見ても、日高川町を見ても、今新しく整備をして、広い駐車場があれば、物すごく他のクラブ活動、県外からも合宿等にも来てくれますし、そういうところも考えていかなければならないのかなと。土地をもうちょっと有効に利用していかなければ、勿体無いんではないかなと。色々な使い道があると思います。防災に使うこともできますし、宅地にも使えると思いますが。今の時代に合った使い方をしていったら良いんかなと思いますが、いかがですか。
○議長 －教育長－
◎教育長 今後の利用状況、さらに減るん違うかというご指摘もございましたけれども、そういうことも見据えながら、施設の維持管理、そういうこと、それから地域の方のご意見も参考にしながら、今議員が指摘していただいたことも含めて、将来的に様々な機能も含めて、町当局とも話し合いながら検討してまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ３点目の「災害時のオフロードバイクの必要性について」でございます。 ６月の印南消防団の夜間訓練につきましては、消防団員による建物火災を想定した消火訓練でありましたが、あわせて町が保有する無線機や、現場の状況を詳細に対策本部に伝えるための映像の伝送機器等を用いた通信訓練を実施したところでございます。訓練に対し評価をいただいたことは大変な励みであり、今後も町職員と消防団が連携し、より安全・安心なまちづくりを目指して訓練を重ねていく所存でございます。 さて、ご質問のオフロードバイクの必要性ということでございますが、まず災害時等におけるオフロードバイクの一般的な利点としましては、車が通行できないような狭い道路を通ることができる、崩土、落石や倒木、段差、陥没のある道路や山道等の悪い道を走行することができる、通行止め等による渋滞等が発生した場合であってもいち早く現場に到着することができる、等の点が挙げられると理解してございます。特に、本当に大きな災害が発生した場合にあっては、孤立集落への物資の輸送、到達困難な地域における迅速な情報収集等、発揮される効果は非常に大きいものがあると想像するところでございます。 オフロードバイクの高い性能を遺憾無く発揮するためには、悪い道であっても走行できる高い運転技術が求められることになり、ややハードルが高くなりますが、そこまでには至らずとも、十分な活躍が期待されるものと考えてございます。今後、安全性等もあわせて検討を行なっていきたいと考えているところであります。 以上でございます。
○議長 －１番、中島洋君－
◆１番（中島） １番、中島です。 １つ単純なことを聞きたいんですけど。バイクを運転するには免許が要りますね。免許といっても中単とか自動二輪とか色々区分があります。基本的には職員の方が乗っていただくということを想定してですけれど、免許証、今原付しか無いんやよという時に、そういうふうな資格というんかな、それを取るには町から職員に対して命令というか補助は出るんかなということを一遍聞きたいんですけど。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 資格取得の時の職員に対する補助でございますが、今現在、単車等もそうでございますけれども、例えばアマチュア無線であったりとか、あらゆる防災に役に立つ資格を取得せよというのが長の命でございます。そういう命を受けまして、若い職員にできるだけ防災に役立つ資格を取得させてございます。 そういった中に、今のところは運転免許等は入ってございませんが、補助等、研修費等を負担する場合がございます。研修で参加させたりということでございます。ドローンを飛ばす技術等もこれ然りであります。そういった中におきまして、運転免許等については、今までそういう研修をさせたことはございませんけれども、職員の、例えば普通の車等であったとしても、今現在多くの職員がオートマ限定の免許というのが多くございます。ミッションは乗れないというのも現実であります。単車等につきましても、今高校時代に単車等が取れないということもありまして、原付のみという職員が多くあります。中堅以上がほとんど乗れる単車の免許を所有しているわけでございますけれども、そういうこともあわせた中で、今後こういうオフロードバイクの導入等についても検討していきたいというふうに思っております。 以上でございます。
○議長 －１番、中島洋君－
◆１番（中島） １番、中島です。 補助は出るんだと認識させてもらいます。 印南町は、職員が本当に若いです。不安視する声も聞かれます。しかし、若い人にしかできないことがたくさんあると思います。台風21号の時に役場へお邪魔させていただいた時には、不眠不休での対応の中で、若い職員はほんまにてきぱきと一生懸命取り組まれていました。ほんまに頼もしく思いました。 この若い職員の方々が訓練等経験を積めば、本当に心強い職員になるのかなと思います。若い職員だからこそバイクの免許も取っていただき、ドローンの資格も色々取っていただいて、印南町民の命と財産を守っていただけるということが本当に手に取るように、この間台風の時に来やしてもろて安心に変わったぐらいです。若い職員だから心配していたけれど、若い職員は、これから伸びていくばかりです。資格も取れるんは、若い職員しかございません、これからは。その人達に、やっぱりこれからの印南町を託していきたいと思うんで、今後、印南町のためにも、今中堅、ベテランの職員の方々が一生懸命教育していただいて、レベルを上げていただいて、我々のほんまに安心・安全を守っていただきたいと思います。そんな中で、やっぱりバイクも必要ではないか。今の若い職員の方々だったらやっていけるんではないかな。若い職員の方には負担が大きくなると思いますが、その点また一度考えていただきたいと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 そういう色々なこと等を勘案した中で、今後、先ほども申し上げましたけれども、安全性等もあわせて検討を行なってまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 以上で、１番、中島洋君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま10時37分です。10時50分まで休憩いたします。
△休憩 １０時３７分
△再開 １０時５０分
○議長 休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、－６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） ６番議員、玄素です。 今議会において、まず台風21号の襲来によって町内各地で多くの被害が報告されております。被害に遭われた皆様には、心よりお見舞い申し上げるところです。私自身も家屋の被害並びに3.5日間の停電を経験いたしました。不便を感じましたが、同時に危機管理、自助、共助、公助という言葉を考える良い機会となりました。また、今回の経験をする中で、南海トラフ地震、津波による大規模災害を想像した時、不安を覚えると同時に、さらなる対策の必要性を痛感しました。 そこで、今回予定していた質問を全て変更し、台風を中心にした防災対策に絞って質問させていただきます。通告２日前からの作業、知識不足や情報不足による質問、厳しい質問、かぶってくる質問もあるかと思います。また、担当課長には復旧作業の中、質問対応に時間をとらせることになりましたが、これも町を思う故のこととしてご理解いただきたいと思うと同時に、事前にお願いをしておりますけれども、質問に対しては端的かつ的確に答弁されるようお願いいたします。 それでは、まず１点目、「台風における防災無線の活用・運用について」でございます。 今回の台風における防災無線による情報提供について、台風接近前は、台風接近による注意喚起、避難の促しは無線で聞くことができましたし、また、防災わかやまからのメール配信もされていました。しかしながら、暴風圏内に入る少し手前にあった放送は、正直聞こえませんでした。暴風圏に入ってから、また台風襲来の中にあっても、放送はあったと思いますが、内容を聞くことは不可能で、風圧などもあり、長く窓を開けることに対しても躊躇しましたし、開けたとしても雨風の音で聞こえませんでした。台風襲来中の放送については戸別受信機で対応されている方もおられるので否定はしませんが、その他のツールによる対応も必要と考えます。また、台風襲来後の防災無線の活用については、台風通過後の断水情報や停電情報、道路状況、臨時休校などをごく部分的に防災無線で知ることはありましたが、事態を把握するまでの放送には至っていなかったように思います。 そこで質問いたします。 １、今回の台風における台風襲来中の町民への情報提供を防災無線以外の方法でなされたか、なされなかったのか。十分であると考えているのか。お答えをいただきたいと思います。 ２つ目、台風通過後の情報提供について。今回の台風においては台風通過後、家屋や施設の損壊、停電、断水、通信手段の寸断、必要物資の不足などが起こり、防災無線を通じて町民に対してこれら情報の詳細をお知らせすべきだと感じましたが、防災無線での情報提供については十分と言えないと思いました。執行部においてどのように考えておられるか答弁願います。 次に、大きい２つ目、「停電対応について」でございます。 今回の台風では、一時ほぼ全世帯が停電いたしました。徐々に復旧していったとはいえ、７日間の停電を余儀無くされた所もありました。町内を回っていても、エアコンが効かないために、「90近い母親が熱中症になる。何とかならんか」との声を聞き、また「冷蔵庫の中身が腐り、食べ物を捨てた」とか、「お風呂に入れない」とか、「洗濯ができない」などの声もありました。一方で、ここは田舎の良いところだと思うんですけれども、「親戚、友達などでその解消に努めた」という話も聞きました。大規模災害になった際は、この比ではないと自身も感じたところですが、その上で質問をいたします。 １、停電情報の伝達、収集については、関西電力のホームページで通常時は確認することができますが、ネットを使えない方もいらっしゃいます。停電でネット環境や携帯の機能を使えない方もいました。役場が詳細な停電情報を流すと不満や苦情が殺到するのは容易に想像がつきます。しかし、非難を承知の上で積極的に停電情報を流せば、停電していない友達や親戚と助け合ったり、停電に対する備えをしたりすることもできた筈であると考えます。私は一度だけ、それも台風襲来後丸１日経ってから、防災無線で「関西電力からのお知らせ」ということで、しばらくかかる旨の連絡をいただきましたが、その程度の運用で良かったと思っているかどうかお答えください。 ２つ目、停電の度に、津井を中心としたエリアや山間部の復旧が遅いと思います。最大公約数的な対応は一定承知をしておりますが、停電の原因が自然災害によるものだけでなく、変電所や設備等の老朽化などによる可能性も否定できないと考えております。今回の教訓を次に生かすために、町内における電気系統の情報開示や整備状況の説明や要望、高圧発電車の派遣など、災害時の連携等について関西電力と協議すべきと考えますが、執行部の見解を求めます。 ３つ目、停電時における詳細な情報提供の必要性は論を待たないところですが、同時に、町民から電柱・電線の破損箇所などの情報を広く求めるなどの広聴や関西電力に情報を取りに行く作業をし、できるだけ早い復旧を目指すべきと考えます。今回の台風では、広く停電情報の収集作業を行いましたか、答弁願います。 大きい３つ目です。「災害時における発電機、蓄電池の導入提案と運用について」でございます。 今回の台風においては、停電により電気が来なくて、携帯の中継局が機能しなくなった、避難所のエアコンが使えない、断水する、仕事ができない、家庭においては冷蔵庫・エアコン・照明・お風呂・洗濯機・トイレが使えないなど、機能不全に陥りました。そういったことが規模の大小に関わらず、災害時に少しでも解消されればとの思いで質問いたします。 １つ目、今回の台風21号においては、稲原の中継ポンプの施設が停電により機能しなくなり、企業団地、奈良井地区は断水したと聞きました。逆に言えば、印南の貯水施設のように発電機を置いていれば、断水は防げた筈です。稲原中継施設に発電機を置いてはどうかと思いますが、見解を求めます。 ２つ目、台風20号襲来の際に、公民館に避難された方から、「公民館の停電時、暑い思いをした」という苦情をいただきました。公民館に不安を抱えて避難所に来たのに、これでは本末転倒です。大規模災害になれば、なおさら必要性は増すと考えます。少なくとも、常時避難所になる公民館もしくは体育館に発電機を置いてはどうかと思いますが、見解を求めます。 ３つ目、体育センターや避難所でもある小学校・中学校には、発電機は無いと聞きます。今後増やす必要があると思いますが、見解を求めます。 ４つ目、停電３日目に、真妻地区の防災無線が聞こえなくなったという話を聞いています。田ノ垣内の防災無線中継局の電池が無くなり、急遽発電機を持ってきて対応したということでありますけれども、常備していく必要が無いか。また、町にはこういった中継局がどれくらいあるのか。また今後、停電が長期化した際には、このようなことが起こらないために、どういった運用を考えているのか。見解を求めます。 ５つ目、印南の斎場で、停電中火葬をされたと思います。発電機で対応されたと聞きますが、大規模災害時には、貸してもらうとか融通させるというようなことは不可能と考えます。常備すべきと考えますが、執行部の答弁を求めます。 ６つ目、現在、稲原の防災センターの発電機については、台風の度に印南の商工会横に運び、排水作業を職員がすると聞いております。その場合、稲原防災センターの発電機は無い状態になります。また、増水時に排水の作業を職員が行うのは、危険が伴うと同時に非効率と考えます。運用見直しを考えてはどうかと思いますが、見解を求めます。 ７つ目、大規模災害を想定して、各家庭や
自主防災会が発電機や蓄電器を購入する際の補助、または助成を検討してはどうかと考えますが、いかがでしょうか。執行部の答弁を求めます。 次に、大きい４つ目です。「台風後の通信状況と回復・復旧について」でございます。 今回の台風通過後、電気は回復しているのにネット、テレビが映らなかったという話を聞きました。ａｕやドコモやソフトバンクなど携帯電話も、基地局の電池切れ等によりつながりにくい状況も続きました。 そこで質問いたします。 １つ目、町が持っている衛星電話を、通信手段が孤立した所に今回使用されましたか。答弁願います。 ２つ目、今回の被害で通信に対する課題も見えたと思います。ｅｏ、ドコモ、ａｕ、ソフトバンクなどの通信各社と緊密に連携を取り、課題を検証し、移動中継局の派遣依頼、中継局の電源確保の手段、マニュアルの作成など、大規模災害による備えを行うべきと考えますが、見解を求めます。 ３つ目、電気が無い、電話も機能しないと、治安に関する懸念も出てくると思います。今回そういった地域もあったと思いますが、警察に対応をお願いするとか、職員が巡回するなど、対応はされましたか。答弁を求めます。 ４つ目、同時期に地震の起こった北海道のある自治体では、庁舎の発電機能を利用して、携帯電話の充電をできるよう対応していました。当町では携帯の充電に限らず、発電機を町民のために活用することは技術的に可能と思いますが、庁舎の発電機を活用して携帯電話の充電など、町民の役に立つ活用を検討しては、と思いますけれども、いかがしょうか。答弁を求めます。 大きい５つ目です。 各防災協定の活用について質問をします。 今回の台風の後、被害状況を見て回りました。翌日には道路、側溝、河川のゴミなど、町職員が汗水流して作業をされていました。その事実に関しては評価したいと思います。ただ作業をされている光景を見ていて、事前に広く町民からそういった箇所を求めた上で、自主防災でできる部分、建設業界などの協定を活用できないのか、ライフラインが完全復旧していない中でゴミ掃除が優先順位なのか、電気が通電していない所の生活サポートや、
ひとり暮らしのお宅を訪問・巡回、危険箇所の見回りなど、ライフラインの確保やそれに関する補助作業を各課横断でやったほうが良いのではないか、という思いが頭をよぎりました。大規模災害においては、肉体的奉仕より頭脳としての役割、自助・共助・公助をうまく機能させることが求められるのだと思いますが、今回のような災害時からそういった意識で訓練しておくべきだと思うのですが、その上で質問いたします。 １つ目、今回の台風において、
自主防災会に対して何らかの協力要請、情報提供など求められましたか。答弁願います。 ２つ目、今回の台風において、防災協定を結んでいる所に対して何らかの要請はされましたか。また、現在幾つ防災協定をされていますか。答弁願います。 ３つ目、台風襲来の４日、首相官邸で開いた豪雨非常災害対策本部会議で、台風21号への対応について、救助やインフラ復旧に万全を期すよう関係閣僚に指示がありました。自治体や関係機関と連携し、被害の拡大を極力防ぐため、全力を尽くしてほしいということで、首相より指示があったと報道されています。当町では災害対策本部は設置しましたか。答弁を願います。 次に、大きい６つ目です。「１次産業復旧のための見舞金制度または各種保険の活用について」質問いたします。 今回大なり小なり台風の被害を受けられた方がいらっしゃいました。個人の住宅の損害については火災保険などを活用し、多くは対応できていると考えますが、トマトや千両の施設や産物の被害、漁業を営む上での船舶・施設の被害、商業者の設備などによる保険のかけていない、保険のかけにくい被害は、個人の被害に重なって負担になります。 復旧・復興に対する補助制度もありますが、規定が厳格で使い勝手も悪いのもございます。町の基金の運用益を活用するなど、第三者組織に被害額を算定してもらう、被害額に応じた町単独の見舞金制度、もしくは収入保障保険、施設災害保険に対する助成制度を検討すべきと考えますが、そのような考えはございませんでしょうか。 以上、１回目の質問といたします。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －総務課長－
◎総務課長 まず最初に１点目でございます。 防災無線以外の方法としましては、町のホームページ、テレビ和歌山のデータ放送、ツイッター、Ｌアラート、エリアメールで、それぞれ内容により使い分け等をしながら、運用しているところでございます。しかしながら、パソコン、スマートフォン等、情報を受ける側の環境がある程度整備されている必要があり、今回のような停電時、また機器をお持ちでない方等を考えますと、まだまだ不十分ではないかと認識しているところでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 今課長から答弁ありましたように、要は防災無線だけに頼らないで、他の方法も考えていただきたいと。他所の自治体、例えばツイッターとかフェイスブックを活用されているところもあります。あらゆる方法、電話でもええ、何でもええんですけれども、台風襲来中に情報が途切れんような対応をしてほしいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 もう答弁結構です。次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 次、「台風における防災無線の活用・運用について」の２点目でございます。 台風が通過した後につきましては、多くの地域で停電、一部は携帯電話が通じないといった状況に陥りました。そういった中において、できる限りの情報発信は行なったと考えていましたが、今結果として、落ち着いた状況の中で振り返ってみると、停電や通信障害に関する情報、災害ゴミの処理に関すること等々、情報提供が十分でなかったのではと反省すべき点として、今後に向けた改善をしていきたいと考えてございます。必要な情報を必要としている方に最適のタイミングでお知らせすることができるよう努めていきたいと考えているところでございます。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 台風通過したら停電にもなって、今冒頭最初の１問目で言うたみたいに、いろんな手段というのが寸断されている中で、防災無線というのは、最後まで生き残るツールだと思うんです。同時に、災害後の情報提供をスムーズにできるということは、復旧を加速化させるということもあるんだと思います。その辺のところで、きっちりした運用を今後もう一回見直していただいて、やっていただけたらと思います。 もう答弁は結構です。次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 大きな２項目の１点目であります。 まず停電に関する情報を防災無線で放送したのは、９月５日の朝１回、また夕方１回、翌日９月６日の朝に１回の、合計３回してございます。 放送の内容としましてはいずれも、復旧にはまだまだ時間がかかることに対し理解を求めるものでございます。また、９月６日の放送につきましては、「本日中の復旧を目指している」という文言を盛り込みましたが、叶わず、相当の地域で翌日に持ち越す形となりました。その時点の情報量、正確さ等から、その時点においてはやむを得ない対応であったと考えてございます。 しかし、今結果が分かった状況の中で振り返ってみると、もっともっと情報発信できなかったかと反省すべき点は、今後に向けて改善していきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 結局、停電の情報提供というのは、別にここの議会だけではなくて、やっぱり他所の議会、先んじてやられている議会なんかでも大きく取り上げられていると思うんです。ただ関電から情報が来るのを待ってるんやなくて、やっぱり取りに行くという作業も必要なんだと思うんですけれども、そんな中でやっぱり２日間電話したんやけれども、いっこもつながらなんだとか、情報を早よ知りたいという声は相当あったと思うんで、関電ベースじゃなくて、今後町で、例えば一定の規模でええんだと思うんですけれども、停電に対する情報を集めることを、もう苦情も含めて受け入れるくらいの臨時の担当の窓口というのを作ったらどうかなというふうにも思ったりしています。提案ということで受け止めていただいて、今後活用していただけたらというふうにも思います。 答弁結構です。次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 次の、２点目であります。 今回の経験から、今さらではありますが、住民の生活にとって電気がいかに重要で必要不可欠であるか、強く再認識させられたところであり、最後の１軒の電気が点くまで、全力でその生活を支えなければならないことは言うまでもございません。 今後町としましては、第１に停電の起きにくい環境の整備、また停電発生時における積極的な情報提供、長期化した場合の支援等について連携を強化していくこと等を、日高郡の町村会を代表し、町長が先頭に立ち、関西電力に対し強く求めていくところでございます。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ３点目でございます。 基本的には、電気を安定して供給するのは電力事業者、関電側でございます。しかし、行政は住民の生活を守る上で、できる限りの状況の把握、情報収集を行いました。どれだけの住民の方々が被害を受けているのか、危機的な状況にいる方はいないのかを掴むための福祉的観点からの情報収集であって、停電の原因を探ることを目的としたものではございません。原因の把握は関西電力側において全力で取り組むべきものであり、あえて言うならば、契約者からの問い合わせについて、せっかくの情報提供を受けるための電話環境が音声ガイダンスで非常につながりにくいという状況を改善すべきであると考えてございます。 また、過度の働きかけは、かえって復旧作業の妨げとなるのではないかと危惧するところもございます。特に、停電発生の初期の段階において、慎重な対応を取ることが必要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 多分停電の発生した時の状況というのもそうなんですけれども、やっぱり今回の経験を生かして、日頃そういう体制ができるようにやっとかないとあかんのだと思うんです。わりかし関電も見ていたら、さっき榎本議員の質問にもあったんですけれども、ディスクローズしない、公開しないというような傾向があると思うんで、その辺は踏まえていただいて、やっていただきたいと思うと同時に、せっかく今回停電で得た教訓というのもようけあると思うんです。ただ、防災担当課長として、僕の個人的な意見ですけれども、総務課長ようやられているというふうに思っているんです。ただ今後、総務課長も退職されて、また同じことになった時に、「あの時ああだったのにな」、「ああどうやっけ」ということにならんように、停電マニュアルぐらい作っといたら、大規模災害時にも役立つんだと思うんですが。これは事務の責任者、執行者の頭にもあるんだと思うんですけれども、副町長、マニュアル作ったらどうかなというふうに思うんで、別にマニュアルという言葉でなくても良いんですけれども、検討されてはどうかと思うんですけれども、いかがですか。ご答弁ください。
○議長 －副町長－
◎副町長 停電のマニュアルを作ってはということでございます。これからもこういうことは起きる可能性が高いと考えております。関電さんにも情報提供をいただきながら、そういうマニュアル等ができれば良いなというふうに考えております。 以上です。
○議長 次。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ３番の①「稲原中継ポンプに発電機を置いてはどうか」についてでございます。 町内の各家庭、会社等に水道水を供給するルートは６ルートございます。各ルートそれぞれに幾つかの配水池を設け、その配水池へ、または家庭へ送水するための加圧ポンプが12ヶ所ございます。台風21号による停電時には、住民の方に水道水を供給することを第一に考えて取り組んでおります。断水しないように、日常並までいかなくても、少しでも水道水が出るように、種々取り組んだところでございます。停電時での発電機の必要性は十分理解しているところでございます。どの施設に設置すれば効果が最大限に発するか、災害時、停電時の対応を考察しているところでございます。発電機の導入については、検討したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 予算の関係もあるから全部が全部というのは難しいと思うんですけれども、だけど選択肢というのは限られていると思うんです。買うんか、自主防災ところで買うてもろて運用をお願いするんか、他所と防災協定、遠い所と結んで非常時に持ってきてもらうんか。だから、そういうことに対して一定方向性というのはすぐ出せるというふうに思うんで、どれくらいを目途に、例えば今回発電機を水道が断水せんために、電気もあかんようになって、今回電気あかんようになったけれども、水道は何とかなったって、だから助けられた部分もあるんやけれども、大規模災害になったら、電気も水道もあかんようになるということが想定される中、それも長期化する中で、方向性というのは、ちゃんと決めとく必要があると思うんですが。個人的な見解で結構なんですけれども、発電機を導入する、せんということに対して、どれくらいのスキームで判断をしていきたいと考えているのか、答弁してください。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 発電機なんですけれども、今回色々と町所有のものを使ったり、建設業者の方からお借りしたり、またリースという点で今回対応してございます。今後については、そういうところと、建設業界で持っている発電機がどんだけあるかとか、リースも含めてですけれども、十分検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ２点目の「常時避難所になる公民館もしくは体育館に発電機を置いてはどうか」ということでございます。 議員ご指摘の、台風20号の避難所として公民館の対応は扇風機でありましたが、避難者からは職員等の対応もあわせて安心できた旨の報告を受けてございます。 それはそれとしまして、議員ご質問の発電機でございますが、現在
避難所開設と同時に、小型発電機と、照明の確保としてバルーン投光器等の設置を行なってございます。また、最低限の通信手段の確保、携帯電話の充電などに対応したところでございます。今後、避難所等にソーラー発電が良いのか、小型発電機が良いのか、優先順位はどこなのか、種々検討していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） １個だけ聞かせてください。 公民館で発電機で扇風機で対応ということなんですけれども、例えば、暑い、さっきも７月・８月の暑い時にという答弁もあったと思うんですけれども、クーラーが欲しいという時にその発電機で対応できるんかどうかということと。あと通信ということで図書館にＷｉ－Ｆｉやっているんですが、多分１回でつなぐんなかなか難しいと思う。庁舎のやつのフリーＷｉ－Ｆｉはすぐ使えるんやけれども。その辺の２点の対応は、要は、エアコン使えるぐらいのものでなかったら、避難所としてどうかな。要援護者の方とか弱者の方が来られた時に、こないだ病院でお亡くなりになったとかって、扇風機対応して亡くなったというふうなことになったら、今度行政に対する責任とかということも言われ出すかも分からんので、その辺のところを気にはするんですけれども。要は、公民館のところの発電機で、今置いているという発電機でクーラーの対応は可能かどうかと、それとＷｉ－Ｆｉに対する改善を求めたいんですけれども、２点に対して総務課長及び教育課から答弁を求めたいと思います。総務課からでいけるんか、２つ、Ｗｉ－Ｆｉに関しても。どっちでもええんでお答えください。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 まず最初に、発電機等でございます。公民館の部分につきましては、今設置している発電機等そのままの形でクーラー等を回すことは非常に困難でございます。ですので、例えば、冷風機等ということも考えたりはしてございますし、クーラーもこの部屋のみということ等も考えてございます。例えば和室のみクーラーを効かすというふうなこと等も考えてございます。 それから、Ｗｉ－Ｆｉ等々でございますけれども、ＩＴ系等につきましても、今後つながりにくいとか、どこにどういうふうに節電をすれば良いのか等についても検討していきたいと考えてございます。 今現在、公民館の発電機等につきましては、自動で立ち上がるものではなくて、職員が外につなげに出て、スタートをかけて外につなぎに行って、太鼓リールで引っ張り込むものでございます。その点につきましても、今現在まさに検討を重ねているところでございます。ご理解いただきたいと思います。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ３点目でございます。 体育センター及び小・中学校は、基本的に大規模災害にその収容力をもって多数の方の避難所として開設するところでございます。切目小学校だけは太陽光発電、ソーラーシステムを設置してございます。ですので、体育館の一部に照明を確保することができてございます。しかし、空調設備、エアコンなどを運転させるための発電設備となると経費が、となります。良いのは十分分かるんですけれども、どこまでの規模にするか、どの施設にするか等々、あらゆる角度で検討を進めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） お金がかかるし、どこに置くかというのもあるんだと思いますけれども。例えば今、小・中学校に今度エアコンを全部入れるというふうに聞いております。多分ガスでやられるというふうには聞いているんですけれども、災害時に、じゃ、エアコンつけるんやという時に、ガス単独で自分らでエアコン起こすことはできなくて、結局発電機の力を借りて最初は動かさなあかんということだというふうに聞いて理解をしてあるんですけれども、ほんならどうよということにはなってくるんで。 イメージとしては、小学校・中学校の校区、小学校・中学校に両方入れるんではなくて、小学校か中学校のどっちか。そんなに大規模災害というても、両方入れなあかんて、避難してもらわなあかんということまでもないんだと思うし、発電機１個あってポータブルで持っていけるとかって、車で運んで持っていけるということであれば融通も利かせられる。最初の段階だけで電気が欲しいんだと思うんですけれども、そういう検討をされたというふうに思うんですけれども。今回小学校のエアコンの設置で、設計は上がっていると思うんですが、その中に、発電機の購入は設計の中に含まれているんだろうかどうやろうかについて、再度答弁お願いします。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 今現状の委託料の計上の中には、発電機は含んでございません。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） ほな、例えば、災害が起きたようなことというのは、別に想定していないという理解をしたら良いのかな。再度答弁願います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今回教育委員会のほうで要望されている部分等につきましては、小学校の普通教室に設置する空調設備でございます。災害時等につきましては、学校の体育館を開放するということになってございます。大規模災害で一部教室等に避難を求める場合もございますけれども、教室はできるだけ空けて、学校の再開をいち早く求めるということの中で、体育館を避難所として求めるというものでございます。そこには今回空調設備は入れないということになってございます。ただ、今回のこういうふうなことを教訓としまして、ガス空調の場合にどれだけの電力、発電機が要るのかということもあわせて検討を重ねていきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ４点目の「防災無線の停電対応について、中継局はどれくらいあるのか、また今後の対応」ということでございます。 防災行政無線の設備としまして、役場庁舎に親局、稲原の橋免に中継局。また田ノ垣内と島田、崎山でございますが、２ヶ所に再送信局。また町内94ヶ所に子局、実際にラッパをつけた部分でありますけれども、それを設置してございます。全ての電波が橋免の中継局に送信され、そこから印南地域、稲原地域の全地域及び切目、切目川地域の一部、真妻におきましては、皆瀬川から手前の地域の子局に送信されます。皆瀬川より奥の真妻地域へは田ノ垣内、また崎山地域は、島田の崎山の再送信局から送信してございます。また、各家庭の中で受信できる戸別受信機、約300機を設置してございます。 今回、田ノ垣内の再送信局のバッテリーが一時的に不足し、その間機能が停止したものでございます。町としましては、保守業者と共に、バッテリーへの充電器による充電を繰り返し、対応したところでございます。情報発信、伝達が防災の基本であることは十分認識しているところであり、いかなる時もバッテリー切れのない対策、ソーラー発電等を含んだ検討を開始していきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 結局、今回は３日、４日、５日で済んだんでしょうけれども、長うなった場合に、やっぱり防災無線の必要性というのは、痛感されるところだと思うんです。だから、途切れのないというか、長うなっても対応できるような対応をお願いしたいのと。あと防災無線の中継局とかじゃなくて、ラッパの部分に何か小型電池が入ってあって、そこの整備がいけてないとか、そういったことで聞こえにくいというようなこともあるというふうに聞いているんですけれども。そういったことはあるんでしょうか、ないんでしょうか。また、あるんであれば、メンテナンスはされているのか。再度答弁願います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 各子局、その中でも複数台のところについては、アンサーバック等も設置してございます。全てのところにバッテリー等がございまして、それについてはメンテを行なってございます。バッテリーにつきましては５年等で入れ換えをしたりしているんですけれども、やはり外の防災無線でございます。今回のような暴風雨の中での無線は非常に聞きにくい、風向き等によって聞きにくいということもございます。そういうことを考えた中では、戸別受信機が有効なのかということもございますし、戸別受信機の場合であれば、各家庭で、停電であったとしても電池を入れ換えてもらうと。そうすればかなり長時間もつ。また、切れそうになったら電池を入れ換えてもらうというものでございます。そういうあらゆるもので、部屋の中におってでも町の情報が聞き取れるというふうなこと等についても検討を重ねていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 今、総務課長から戸別受信機の話があったんですが、戸別受信機に関しては、例えば「欲しいよ」と言うたらオフリミットに対応するような今考えであるのかどうか。例えば、「２台欲しいよ」というふうな要望があった時に、対応できるのかどうかだけ、再度答弁願います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 戸別受信機につきましては、かなり高価でございます。大体の値段でございますけれども、１機５万円程度でございます。それを各世帯といえば、非常に高額になってきます。ですので、今実施しているのは、外の無線、声が聞き取りにくいというところについては配布しています。貸与でございます。また、高齢化が進んでいますので、「今までは聞き取れたんだけれども、今聞きにくいんだ」という高齢者宅につきましても貸与等をしてございます。ですので、全て２台欲しいんや、３台欲しいんやということについては、対応しかねるということでございます。
○議長 次。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ５番の「印南町斎場への発電機の常備について」でございます。 議員のおっしゃるとおり、停電中に町所有の発電機を使用しての火葬をしてございます。火葬時間までには電気が回復した所もございましたが、発電機仕様にセッティングしていましたので、普通電気への切り替えやテスト作業が必要となり、その途中において不具合が生じることも考えられましたので、発電機による火葬を行なってございます。問題無く火葬ができたと報告を受けております。備えあれば憂い無しのことわざのように、準備が整っていれば、どんなことが起きても案ずることはない。日頃からの準備が大事だと考えてございます。発電機もそうです。非常時、停電時の発電機の必要性は十分理解しているところでございます。常設につきましては、検討したいと思っているところでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 今回は何とか乗り切れてんけれども、大規模災害ではしんどいんだと思うんです。導入する、せんというのは、最終的に執行部のほうで判断されることやと思うんですけれども、イメージだけして、大規模災害を想定して、どうあるべきかというのを考えていってもらえたらと思います。 答弁結構です。次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ６点目の「発電機、排水ポンプ等について、今後の対応は」でございますけれども、商工会裏と島田の旧中紀精機裏の水路に、内水対策として排水ポンプを設置するものであります。いずれにしても、地域の
自主防災会等からの要望により、出水期６月中旬から11月初旬まで設置しているものでございます。その間、稲原防災センターを避難所として使用する時には、小型発電機等で対応してございます。 また、増水期に排水の作業を職員が担うのは危険を伴うと同時に非効率とのご指摘については、職員の安全確保は最優先で、職員で構成します印南ポンプ隊を結成してございます。年に一度、訓練を実施しているところでございます。同時に、暴風雨等が予想される時は、事前に設置するなど、十分に安全対策は図ってございます。効率か非効率かの考えは少し分かりにくいところもありますが、ポンプを設置、稼働させれば、あとはその場に待機せず、事務所で別の防災対策を実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 効率か非効率というのが分からないということであるんならば、安全か安全じゃないかということで、質問を再度させてもらいます。 今要は、排水ポンプのスイッチ入れるんが職員でやりやるという時に、多分スイッチ入れる時というのは川が増水した時だと思うんですけれども、そこの水門まで行ってスイッチ入れに行くというのが、判断早ければ良いんでしょうけれども、大体これ危ないというふうになって、スイッチ入れに行くんでしょうけれども。それで安全だというふうに、今この場で総務課長は言い切れるのかということをまず１点目としてお聞きするのと。 あと
自主防災会から要望があって、そのポンプを設置するということなんですけれども、だったら
自主防災会の方で、というような議論もあってもおかしくない。もちろん消防団の方もいらっしゃるし。じゃ、ほんなら、危険を役場の職員じゃなくて、
自主防災会の方にお願いするのかというようなこともあるんだろうけれども。要は、安全対策さえちゃんと取っていれば、できるような話なんだと思うんです。 その辺の今の２点について、再度答弁お願いできますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 安全であるかないかということでございますけれども、今の段階におきまして、かなり増水した時ということもございますけれども、できるだけ早い段階からポンプを回すという作業をしてございます。ただ今回のような台風等について、暴風雨が出てきた場合については、ポンプを回しに行かないと、もう危険であるということを判断してございます。ただ、内水等の場合であれば、今の段階でスイッチを入れれば、職員は安全であるなという判断は十二分にした中で、命を出して、現地に行かすというものでございます。 そして、それを消防団または
自主防災会ということでございますけれども、そういう議論も色々としてございます。ただ、現段階におきましては職員が、ということになってございますが、今のこの状況のままで設置の仕方等について、印南の商工会裏も特にそうでございますが、満足しているというか、全て良いというのではございません。今後色々と検討を重ねて、もう少し設置しやすい方法、誰もがボタンを押せばどうにかなる方法とか、あらゆる角度で検討していきたいと考えてございます。ただ費用対効果というところもございますので、その点も踏まえた中で、検討を重ねてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ７点目であります。 現在、既に
自主防災会の防災用資機材の充実、購入に向けた補助事業を実施してございます。その中で、40団体以上の
自主防災会において、発電機が整備されています。今回一部の地域で、携帯の充電や明かりの確保等で活用したと聞き及んでおりますが、しかし、後になって、「
自主防災会が持っている発電機をなぜ使わなかったのか」となった地域が多くあったことも聞き及んでおります。いずれにしろ、現在
自主防災会に、共助として補助制度、資機材の購入補助を実施しておりまして、それを引き続き実施していきたいと考えてございます。ただ、個人向けにつきましては、補助制度は今のところ考えてございません。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素）
自主防災会に対して補助制度があるというのは、それでええんやと思うんです。ただ最終的に、今回の台風というのは、南海トラフクラスのものではなかった。南海トラフクラスのものになったら、やっぱりそこを視野に入れるならば、個人に対しての補助というのは、無かったら駄目なのかなというふうに思うんですが。総務課長個人的にはどう思ってあるのか。やるべきと考えてあるのか。僕はやるべきと考えてこれ質問しているんですけれども、再度答弁いただけますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 私の防災担当課長として考えているのは、個人向けもそうなんですけれども、今回特に感じたことは、地元の地域の各集会所に発電機を置いて、バルーンであったり、明かりでありますけれども、それを設置したいと考えてございます。各集会所となれば、
自主防災会と同じでございますけれども、そちらのほうに最初から発電機を設置しておく。そして、バルーン投光器も設置する。そして、一部の備蓄食料を各集会所に配置する。そして、運営等につきましては、やはり
自主防災会のほうでお願いしたいというのが私の考えでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） これ副町長に次お聞きするんですが、さっきと一緒で、要は数。多分発電機に関しては、充足するということはないんだと思うんです。いかに効率良う使うていくか、断水起きたらどういう対応をするかと。多分対応するのが、想定していた中でやったんと違うて、事が起こって対応したというような形になっているんだと思います。これもさっきの停電と一緒で、発電機、蓄電池の運用マニュアルみたいなのを、今回せっかく、今ちょうど鉄は熱いうちに打てやないですけれども、起こったばかりなんで、各課から情報を収集して、どっかで防災担当課でもええから、そういうののマニュアル作ったらええんかなというふうに思うんです。マニュアルという言葉でなかっても、防備録でも何でも良いんですけれども、その辺に関して副町長の答弁お願いしたいと思います。
○議長 －副町長－
◎副町長 マニュアル等を作れというようなことでございますけれども、今回の災害において色々な課題も出てきたという中で、やはり今、
地域防災計画の見直しも行なっております。その中でそういう細かいことも含めて作っていけたらなと考えております。 今ご指名ですので時間とらせてもらって、私気になったことあるんです。今の②なんですけれども、台風20号の時に、玄素議員が公民館に避難された方から「暑い思いをした」というご意見をいただいたと、苦情をいただいたということで。私この通告を見た時に感じたんですけれども、やっぱり避難した人、この時は１人だったんですけれども、大変不快な思いをさせたのかなということで、職員に確認に行かせました。そうすると、この方は「大変快適だった。他が停電だったけれども、ここだけは扇風機もつけてくれた」ということを言っていたそうでございます。そして、その中で、「玄素議員にそういうことを言ったことはないんや」というような話もありました。それは本人の勘違いかどうか分かりませんけれども。玄素議員がそのことを誰に聞かれたのか、それももし分かれば後で教えていただきたいと。我々も、そういう思いをされた方があったということを聞けば、やっぱりそういうことで謝罪もせなあかんのかなというようなことで考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 衛星電話の関係でございます。 現在、町は20台の衛星電話を所有しております。防災対策本部、総務課でありますけれども、総務課をはじめ、印南避難センター、稲原及び切目川の防災センター、教育委員会、各小学校等々でございます。 今回につきましては、台風の前日、９月３日より防災対策本部と教育委員会で通信テストを行い、動作の確認等をしているところでございます。台風の通過後、真妻地区では旧まづま保育園、川又集会所の２ヶ所に衛星電話を設置していますが、今回についてはＮＴＴの固定電話、また防災の無線のアンサーバック機能、移動系無線、また通信可能エリアまで移動していただいて、携帯電話によって通信を確保したものでございます。衛星携帯電話の使用については、町職員が備蓄食料の搬出及び情報収集のため、旧まづま保育園、川又集会所に立ち入った際に、災害対策本部と通信テストを行なった程度でございます。具体的にはあまり利用しなかったということでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） あるものはやっぱり使うたらええという考え方なんです。例えば、僕は真妻に母親、父親がいるんで、電話するのに、いっこも通じやんわけです。もちろん今回は、車、道路も寸断はされていなかったんで、別に行けばええということなんだろうけれども、やっぱりあるものを上手に活用していく。そんなに大きない災害だったら、公助だけで事足りるんだろうけれども、その判断が難しいところなんでしょうけれども。中規模とか大規模になった時には、やっぱりそこを使うイメージというのを持っておくことが大事なんだと思うんです。そんなに使う必要が無かったと言えば、そうかも分からんし、使うても問題は無かったと。やり過ぎても、後で空振りになっても、大丈夫なようにしておくというのが災害対応なんだと思うんで、それによるところも、またご考慮いただいたらというふうに思います。 結構です。次、お願いします。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 次に、２点目の「携帯電話の不通について」であります。 停電による携帯基地局の電源切れが今回の携帯電話不通の主な原因であったと把握してございます。したがいまして、まず第一に、携帯電話の基地局の電源供給機能の強化、また関西電力の停電対策の強化を、携帯電話会社、関西電力等に要請していくことが必要であると考えてございます。同時に、今後なお一層通信会社とも連携を密にとり、今回の課題を検証していきたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 多分各家庭においての情報というのは、広聴作業というのができていなかったら分かりにくいと思うんですが、先週末、「電話もネットもテレビもつかんね」という、ご依頼というか、陳情があって、対応はしていただいたような格好になるんですけれども、今現時点で、そういうようなところを把握されているのか、あるんかということについては、どうなんだろうねと思うんですけれども、どうでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 把握してございます。非常に残念ながら、今現在、テレビ等の通信、映像が受信できない所がございます。世帯数で言えば５軒であります。昨日までは８軒だったんですけれども、昨日作業等に入っていただきまして、３軒が解消し、本日中に５軒の解消を目指しているということであります。非常に残念でございます。テレビ等の通信ができないというのが２週間以上ということで、地元区長さんとも色々と昨日もやりとりしたんですけれども、できるだけ早くということの中でございます。 ただ今回、その方等の受信等につきましては、ｅｏでございます。ケイ・オプティコム等を活用してございます。そのケイオプ等が若干こちらに来るのが弱いのかなというふうな感じを持ってございます。通信のほうの電話等もそうでございましたけれども、ＮＴＴしかちょっと早かったのかなというふうなことが感じられます。しかし、ケイオプのほうに強く色々なことで意見を申し入れてございます。印南町はかなりケイオプが普及している、そういう中で１日も早くそういうことの解消を、ということの中で、今現在対応してもらっているところでございます。本日中の復旧を目指して頑張っていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 多分ｅｏ光と印南町の関係というのは、地デジの対応をした時から相当、例えば施設、インフラを整備するのにも町はお金を出してやっているんだと、他の町よりも絆というか関係性は深いというふうに思っているんです。もちろん結果起こったことに対してどうのこうの言うんじゃなくて、今後そういうのができるだけ早く復旧できるような体制を構築していっていただきたいということはお願いしておきたいと思います。 答弁、結構です。次。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ３点目であります。警察への対応依頼ということでございます。 今回特に、警察へ治安の対応の依頼は行なってございませんが、職員の巡回につきましては、停電箇所の確認を兼ね、夜間に青パト、青色のでございますけれども、または消防の指令車、それから道路の管理パト、黄色い軽トラでございますけれども、それで、回転灯を回し、複数回の巡回を行いました。警察は当然警察の判断、使命として、治安、安全確保のため巡回は実施したものと確信しているところであります。なお、警察とは必要に応じて、被害状況等の確認の情報共有は図っておったところでございます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 次。 －総務課長－
◎総務課長 次の４点目であります。 「台風の通信状況と回復復旧について」ということで、本庁の非常用発電機ということでございますけれども。本庁につきましては、常時4,000リットルの重油を貯蔵しており、電気の使用によりますが、約72時間の運転が可能となってございます。３日間でございます。 議員の提案されております「携帯電話など町民の役に立つ活用について」でございますが、本庁舎の非常用発電機につきましては、役場内の機器類と直結しており、災害時における庁舎機能の維持を本来の目的としてございます。したがいまして、基本的には一般向けの携帯電話の充電等への提供については想定してございません。今回の停電に当たり、住民の方の問い合わせの中で、携帯電話の充電についての相談が複数ございました。その際、町公民館が利用できる旨、案内いたしました。しかし、今後公民館が利用できない状況や、さらなる大規模災害を想定した場合、ポータブル発電機（
自主防災会が所有しているもの）等を活用するなど、一つの方法として検討する必要があると考えてございます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 次。 －総務課長－
◎総務課長 次に、５項目目の①でございます。 まず最初に、質問の中の「肉体的奉仕より頭脳としての役割」という文言等につきましては、捉え方の違い等があるのではないかということでございます。 それはそれとしまして、今回の台風に伴い、
自主防災会に対する要請ということでございますが、大きく２点ございます。まず台風接近前には、今回の台風が非常に大きい風が予想されていることから、地域の方で避難を希望される、不安に感じられる方等がいれば、集会所等の施設を開放していただき、また備蓄食料や資機材による支援等を積極的に行なっていただくよう、お願いしたところでございます。また、２点目としましては、停電発生後において、各地の停電状況について、
自主防災会にお願いし、それぞれの地域の状況を把握したところでございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 台風襲来前と襲来後に対しての協力要請だったと思うんですけれども、全ての
自主防災会に対して行われたのかどうかだけ、再度答弁願います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ３ヶ所程度は連絡等が届きにくいところがあったそうでございますけれども、全て携帯電話等でやりとりしたという報告を受けてございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） ３ヶ所は最終的に連絡取ったんだろうか。もう一度。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ３ヶ所程度は取れなかったということであります。ただ、そういう中におきまして、別の係の者等につきまして、その地域の方と連絡等を色々取ったということであります。ただ、自主防の会長さん自身とは取れなかったのが３ヶ所程度ということでございます。 以上です。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ２点目の「各防災の協定の活用」ということでございます。 これにつきましては、今回の台風21号の対応としましては、印南町の建設業協会に対して道路交通の確保のための障害物の除去、その他応急復旧作業等、また印南町管工事協会に対しましては、水道施設の応急復旧に関する応援を、それぞれ協定に基づき要請したところでございます。なお、協定の数につきましては、現在のところ24の協定を締結しているところでございます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 多分今回の台風は、役場で公助だけで何とかなるというふうな考え方があったんだろうなと。僕自身もそう思っていたところもあるんで。だったんやけれども、やっぱり大規模災害のイメージをしたら、自助と共助というところにどれだけ頑張っていただくかというのが大事なんだろうなというふうに思うんです。だから、常に防災協定、例えばトイレなんかも今、簡易トイレ置いていますよね。例えば今回の停電においても、２日経って来たと。オール電化の所はトイレ使えんなと。そしたら、「ここへトイレ来てもうたらええで」というようなのが、別にあってもおかしないし。例えば、ゴルフ場と防災協定結んであるんだったら、別にただとは言わんけれども、「100円でお風呂使わせてやってよ」というような話もできたんかなというふうに思うんです。筒いっぱいやれというようなことは申し上げられないけれども、ただそういう選択肢も、常に防災協定とか
自主防災会の中に助けてもろてる部分というのはあるんだと思うんで、そういう運用というのをしていただけたらなというふうに思います。 別に、答弁結構です。次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 次に、３点目でございます。これにつきましては、「災害対策本部は設置したのか」ということでございます。 今回の台風21号に関しましては、台風接近に伴う気象警報発令時等につきましては、災害警戒体制をとってございます。その後、家屋の被害及び停電の大規模等になってきたことを受けまして、災害対策本部を立ち上げたところでございます。先ほども申し上げましたけれども、警報発令に先立ちまして、その前日につきましては、課長会議を立ち上げまして、課長会議の中で台風の進路等、また学校、こども園等々、また公共施設の安全確保等について協議を行なってございます。そして、警報が発令されたと同時に、警戒体制ということでございます。その後、災害対策本部ということでございます。３段階に分けて対応してございます。 以上でございます。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） もう対策本部は閉じたんかな。まだやりやんのかな、総務課長。まだ続いてあんの、本部は。続いてあるということなんですけれども。 例えば、僕らも災害が起こった時には、議員が自分の所のことをあまり役場の職員に、「これやってくれ、あれやってくれ」と言うのは適切でないというような趣旨の講演を聞いたことがあるんで、邪魔せんとこかなというようなことで、極力我慢をしていたんですけれども。４日にあれは台風が起こって、８日の土曜日と日曜日、ちょろちょろっと顔出しをさせていただきました。職員さん、課長クラス、ここにいらっしゃる方みんな出られたと思いますし、職員さんの中でも、無償で出てこられて、自主的にやられているというのも見受けられて、頼もしい思いをしました。 ただ一つ、長としてというか、町長と副町長が土曜日、日曜日、土曜日の８日の日は、町長は敬老のお祝いか何かへ行っておられたというふうに聞いているんです。町長と副町長というのは、停電もまだ数百軒あったと思うんですけれども、僕の思いからしたら、どっちか土曜日、日曜日にいたら良かったん違うんかなと。例えば、何らかの突発的なことが災害対策本部を立ててある中で判断すべき事項というのが、例えば、総務課長に全て事務委任しますよということであるんなら、それはそれでええんかも分からんですけれども、じゃ、何のためにトップ２人はいらっしゃるのかなというふうなことを考えれば、まだそれは引き上げる段階でもないんだろうけれども、何をされていたんかなという思いが強く残っているんです。 ８日、９日と記憶あるかどうか分かりませんけれども、８日、９日というのは、町長、副町長とも何をされていたんでしょうか。その対応をされたことに対して、適切かどうかを考えられているんかということの２点について、お２人にお聞きします。お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 災害対策本部は立ち上げてございますけれども、少しご説明させていただきますと、先ほども申し上げましたが、９月３日の月曜日16時30分、４時半ですけれども、課長会を開き、その後、災害警戒対策会議が９月４日から３回開催してございます。そして、災害対策会議に切り替えたのが、台風が通り過ぎまして、９月４日の午後５時から５回行なってございます。その最終の時でございますけれども、９月７日金曜日５時20分から開いた対策会議でございます。 その時に、かなり通信状態が良くなったということ。一部におきまして停電等がございました。地域的には稲原であったりとか、古井の一部であったりとか、真妻の地域であったりとか、津井地域であったりとかということでございます。そういうところを把握しまして、その中で、それまで職員等もかなりの負担をかけてございます。その後につきまして、職員等につきましても、「全て携帯に注意しながらおってくれ。自宅でおっても良いが、携帯に注意しながら、いざという時には携帯で」ということで対応してございます。そういうふうなことと、早く言えば「倉庫等の電源よりもいち早く住民の家庭の電源を復旧せよ」という内容の命を私達が長より受けてございます。その指示に従いまして、対応しているわけでございます。だから、実際にいるかいないかは別としまして、いつ何どきでも連絡体制はとれる状況でございます。 以上でございます。
○議長 －副町長－
◎副町長 対策本部の間ですけれども、私は今総務課長からありましたように、「緊急時にはすぐ、大事なことがあれば連絡をください」ということで待機をしてございました。その間何をしていたかということまでは答える必要は無いと考えております。 以上です。
○議長 －町長－
◎町長 私も８日は役場におったと思います。９日につきましては、いつでも連絡取れるようにということで、役場には来ていませんでした。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 別にやましいこと無かったら、何していたかぐらい答えられるんかなというふうに思うんですけれども。要は、何とかセーフだと思うんです。電話かかってきたら判断できると。だけど、地震とかで携帯電話通じやなんだら、連絡取れんというようなことは、特に奥地なんかでは、真妻なんかではあり得ると。 ただ、統治のあり方というか、マネジメントのあり方で、要は、「総務課長、お前に全権委任しておく」というのだったらええんかなと私思うのと、あと同時に人道的なことで、職員はもう給料ももらわんと出てきてあると、幹部職員も出てきてあると。あくまで私の思いとしては、トップが時には、要は知識不足で、いないほうが好ましいと思われる時もあるんだと思うんです。だけど、職員の立場に立ってみれば、「何しやんのかな」というような話が僕のところへも漏れ伝わってきたから、こういう質問をさせてもらっているんです。そのことをどうのこうのと言うんじゃなくて、今後先々のことを考えたら、そういうこともあるんやということだけ頭の隅っこに置いといてもうたらなということを申し上げて質問を終わりたいと思います。もし何かあったら、どうぞ再答弁してもうたらと思います。
○議長 －町長－
◎町長 停電が発生して、その停電を修理してくれていると。関西電力さんのほうで修理をしていただいているということでございます。だんだんと復旧状況、電気がつながったという状態の中での判断でありました。議員言われていることは、一理あるかなというふうには思いますけれども、今災害が進行していると、その中でどういった判断をしていかなければいけないか、という状況ではなかったというふうに思ってございます。 以上です。
○議長 よろしいか。 次。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、大きな６点目です。「１次産業復旧のための見舞金制度または各種保険の補助制度」ということでございます。 第１次産業におきまして、施設等が大規模な被害を受けた場合の再投資は非常に大きな費用負担となることから、経営者の方々は災害保険や共済に加入され、リスク回避されているものと思います。また、経営の安定を図るため、損害保険等に加入することは経営者としての責務であり、当然保険料掛金は加入者、経営者が負担すべき必要経費でございます。議員ご指摘の災害保険制度への助成でございますが、現行共済制度では掛金の一部が国庫補助対象となっている制度もあることから、現時点において町費により上乗せ助成する考えはございません。災害は必ず起こることを再認識した上で、経営者が主体的に対応すべき事案であると考えます。 また、災害見舞金制度につきましては、保険制度の上乗せ助成とこれは切り離して議論しなければならない事案であると考えます。第１次産業分野での災害復旧につきましては、経営者の方々の再建意欲が大きく影響するもので、行政の被災された方々に対する何らかの支援、お見舞い金がその再起につながるのであるならば、簡易な見舞金制度の創設は理解するところでございます。しかしながら、産業分野だけが突出し、全体のバランスを欠くことがないよう配慮する必要がございます。住宅等地域住民の生活基盤等への被害に対する見舞金制度の創設が優先された中で検討したい、検討しなければならない事案であると考えてございます。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 今の答弁を聞いていたら、前に玉置議員からも質問があったと思うんですけれども、そういった施設や所得補償に対する保険とかに関しては、あまり乗り気ではなさそうやけれども、見舞金制度はちょっと検討しようかなというようなふうに聞こえました。生活再建者、要は直接家庭で被害に遭われた方というのは、大体やと思うんですけれども、例えば、屋根瓦飛んだとか、スレートが剥がれたとかというのは、地震保険というか火災保険で対応できていると思うんです。 農業者の方というのは、それにプラスアルファして、わりかしうちところも、実家のほうも農業小屋２つほど飛んで、メインの作業小屋も窓半分割れて、とかというようなことがあったんですけれども。共済に入っているやつと入ってないやつがある、だけど農業は継続して続けていかなければならないという中で、例えば、その補助金の制度とかに当て嵌まらんものとかというのもあると思うんです。だから、僕の希望としては、見舞金制度がええんか、その保険の公的補助がええんかというのは、もちろん考えてほしいんですけれども、それ以上に農業者や漁業者、１次産業従事者、また商業者の方が「そこでやめてしまおうか」ということとか、「もうこんなんやっても、農業やっても金にならんな」ということを、ちょっとでも無くしていただきたいというような思いで質問をさせていただきました。 これ、今の産業課長の答弁では、見舞金制度については、検討はするかなというふうに聞こえたんやけれども。最後にまた何かかぶせるような話やったんやと思うんやけれども、結局のところどんなに考えて、もっと分かりやすく、オブラートに包まんと、もう一回答弁いただけませんか。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 そうですね、私のほうでは切り離して考えたいというふうには思います。すなわち、保険金もしくは共済の掛金については、基本的に経営者の方が対応されるべきであるというふうに考えます。今現行におきましても、公費で50％を負担させている中で、50％以上、半分以上を公費で負担するということになりますと、過度の助成であるというふうに思います。かえって経営者の方の意欲を阻害するというふうにも考えます。しかしながら、簡易な見舞金制度ということにつきまして、やはり機敏に対応しなければならないんではないかなと。 今回も農業関係は相当な被害を受けております。水産業関係の方も相当な被害を受けております。実際、共済に加入していない施設等も被害を受けております。そういった中で、勤労意欲、これからの再建意欲が無くならないように、行政も支援しなければならない。必要条件、最小限の条件としては、やはり見舞金制度の創設というようなものを積極的に議論しなければならない。ただその場合において、産業分野だけが先行するというようなことはないように、行政としてもバランスのとれた見舞金制度の創設というようなことが必要であると。生活再建のための、まず住居、住宅環境が優先された中で、それとあわせて産業分野の見舞金制度があるべきであると。私の産業課長としての答弁の範囲はこれまでというふうに考えます。 以上です。
○議長 －６番、玄素彰人君－
◆６番（玄素） 何か余計分からんようになってきてんけれども。いずれにしてもそういった課題というのは、前の玉置議員の質問もあったし、僕の質問もあったし、町民から直接的に間接的にそういう思いはあるということを受け止めていただいて、今後お願いをしたいなというか、議論していただきたいなというふうに思います。 これで僕の質問最後なんですが、さっき副町長からご意見いただいた、避難された方からということについて、変に誤解を与えたら悪いんで、僕のほうから説明させてもらいます。 僕今、ここの質問内容読み返しました。確かにその方に会うて、直接話はしておりませんけれども、名前は言えませんけれども、職員の方からそういうようなお話があったというふうに聞いております。だから、表現的には「ご意見をいただいたと聞いています」という通告にしないと駄目なんだと思うんですけれども、そこは訂正したいと思います。 話があったんですけれども、それは「わいとこの避難所の運営良かったか」と聞きに行ったら、「悪かったよ」と普通は言わないと思うんですけれども、そこは議員と執行部があるといういわれなんで、そういったこととして理解していただきたいと思います。 以上です。
◆11番（玉置） 議長、この件について発言させてください。
○議長 番外として許します。
◆11番（玉置） この件について、４日、僕も避難場所へ回らせていただきました。その時に、この方は西ノ地の方でございます。たまたま僕その場所へ、切目小学校へ行きますと、おられました。その時に「おばちゃん何よ、今日」と言うたら、「こうこうで、私ところの家もう玄関も……」。
○議長 ちょっと今の玉置議員の発言、玄素議員が質問に出された案件と全く異なった場所でのことだと私は思いますけれども。そうやな、印南の……
◆11番（玉置） 僕はこの件というのは、公民館で避難された……
○議長 印南の公民館のことを言いやんねやろ。
◆11番（玉置） この件については、１人の方が避難されたということで、多分その方だと思うんです、僕は。僕も公民館行きました。 申し訳ないです。よろしいですか。
○議長 玉置議員のは、避難した方、元村のほうかなんどであいやさかい、今回の副町長が言われた、玄素議員に指摘されたこととは、全くかけ離れているんで、発言は許しません。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま12時４分です。13時10分まで休憩いたします。
△休憩 １２時０４分
△再開 １３時１０分
○議長 ただいま13時10分です。休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、－９番、古川眞君－
◆９番（古川） ９番、古川でございます。今回は２つ質問ございます。 １番目の事項としまして「高台の開発」ということで。住民が安心して住める高台の開発が必要と感じております。島田区の避難困難地域の解消としまして、切目橋の架け替え、避難タワーの建設を進めていただいていることは非常にありがたく存じております。ただし、区民には震災が起こる前に対策したいという人もおりまして、高台に住みたいという人もたくさんおります。 そこで２つ質問させていただきます。 １、島田区農免道路付近が宅地用として津波の影響を受けない候補地になると思います。本開発について計画の有無及び今後の計画について執行部のご意見を聞きたいと思います。 ２つ目、島田区農免道路付近は海が眼下に見え、山に囲まれ、自然に恵まれた地域でございます。ここに宅地ができれば、町外・県外の方も住居として興味を示す人がいると思っております。町外・県外の方々が興味を示していただければ、印南町の人口増加にも多少は貢献できると思います。震災のための住居地域開発ではなく、人口増加も目的として同地域の開発は有効と思われませんか。執行部のご意見をお聞かせください。 ２つ目、切目川下流域の土砂対策。 切目川下流域の土砂堆積の処理は県が担当されているということは理解しております。このことにつきまして、町では現状の土砂の堆積の処理についてどのような情報を持たれておりますか。また、町から土砂撤去の要望を県に上げる計画はありますか。 以上、よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －
企画政策課長－
◎
企画政策課長 それでは、第１点目の高台の開発ということで、「本開発について計画の有無及び今後の計画について」でございますが、沿岸部における住宅、宅地整備の基本的な考え方は、想定される南海トラフ地震による津波が襲来しても被害を受けない、高台エリアを候補地として考えてございます。 議員ご提案の島田区農免道路付近には、印南町津波ハザードマップに示されているように、浸水しない農地や山林等がございます。したがいまして候補の一つとして考えられます。 また、昨年12月議会で夏見議員の質問にもお答えしておりますが、今後はＪＲ３駅のうち、切目地区や稲原地区においても、候補地となる諸条件をクリアできる所があるかなど、検討してまいりたいと考えます。 以上でございます。
○議長 －９番、古川眞君－
◆９番（古川） この開発に関してなんですけれども、これは、やっぱり地元からの要望をまとめて出す必要があると思うんですが、それをするに当たって、こういう条件があるよとか、条件がありましたら教えてください。
○
議長 －企画政策課長－
◎
企画政策課長 基本的な考え方は、「南海トラフの地震が起きても津波の被害を受けない」ということでございます。 議員もご指摘のように、農地であったりすれば、農地法の絡みもございますし、開発の規模、こういったことについても、大規模な開発であれば国の認定というような手続もございます。そういったことも踏まえまして、我々執行部としましては、候補地となる諸条件、こういったものをクリアできるかどうかということについて、検討に着手してまいりたいと考えます。 以上です。
○議長 次。 －
企画政策課長－
◎
企画政策課長 それでは高台の開発についての２点目でございます。 「震災のための住居地域開発だけでなく、人口増加も目的として、同地域の開発は有効と思われるがいかがか」ということでございます。 人口減少対策は町外・県外からの移住・定住の推進の観点から、住宅・宅地整備は有効な手段と考えてございます。これまでも議員各位から定住促進としての宅地整備についてご質問をいただき、答弁してまいりましたが、町の基本的な考え方は、第５次長期総合計画後期基本計画や、印南町人口ビジョン総合戦略策定委員会でも示されているとおり、若者や
子育て世帯への定住支援として、住宅・宅地供給の具体的な事業として、取り組んでまいりたいと考えてございます。 先ほどの繰り返しになりますけれども、議員ご提案の島田地区農免道路付近につきましても、諸条件をクリアできるかどうか、こういったことについて検討をしてまいりたいと思います。 以上でございます。
○議長 －９番、古川眞君－
◆９番（古川） その今の説明にありました、その条件をクリアできるかどうかということについて、それは島田区の区長をはじめ関係者を集めて、それで一緒にまた役場のほうで検討していくというか、話し合いを持つことはできますか。
○
議長 －企画政策課長－
◎
企画政策課長 住宅・宅地整備ということでありますので、その土地の所有者のご理解、あるいはその周辺の方々のご理解、こういったことについては最低限必要であろうかなと考えてございます。 ただ、その供給コストであったりとか、あるいは具体的に宅地整備に着手するといったことにつきましては、様々な規制がございますので、こういったことについて行政事務の中で、我々は条件クリアについて検討をしていくということでございます。 以上でございます。
○議長 次。 －建設課長－
◎建設課長 それでは、私のほうからは、大きな２番目の「切目川下流域の土砂の対策」について、お答えさせていただきます。 「切目川下流域の土砂対策について、その要望についての計画は」ということでございます。切目川につきましては、議員ご承知のように洪水・氾濫対策、安定した川の流れ、生活用水の安定的な供給等の確保のため、切目川河川整備計画により、切目川ダムの建設、切目川下流域の河川改修事業等が進められ、近年においては大きな氾濫等による水害も無く、安定した流下能力が確保され、より安全・安心な生活に寄与しているものと認識してございます。 議員の質問の切目川の土砂の堆積についてでございますが、町といたしましても地元と協議の上、流下を阻害するおそれがある箇所については、切目川の管理者である県に対し、逐次現況を共有すると共に、要望を行なっているところであり、近年では年に２回程度、部分的ではございますが土砂の撤去等を実施してございます。 今年度においては、まずは地元から要望のあった、切目橋付近の導流堤（瀬戸川の出た所でございますけれども）、その土砂の撤去を実施し、スリム化を実施いたします。現在設計もでき上がり、いよいよ実施の運びと聞いてございます。 今後、流下能力が低下することのないよう、河川改修事業の推進を図ると共に、浚渫についても県と協議を重ね、適正な河川管理を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長 －９番、古川眞君－
◆９番（古川） すみません、今の説明の中で、導流堤の土砂の撤去という話があったんですけれども、具体的に「いつ頃から」という情報ございますか。お願いします。
○議長 －建設課長－
◎建設課長 先日も確認しておるんですけれども、いよいよ設計ができ上がっているという状況でございます。また河川事業につきましては、特に雨が多い時期を除きます。基本的には秋以降ということが定説であるようでございますので、いよいよということでございます。 以上でございます。
○議長 －９番、古川眞君－
◆９番（古川） 説明でちょっと確認だけしておきたいんですけれども、雨が終わった時期ぐらいから始まる、工事が始まるという理解でよろしいですか。お願いします。
○議長 －建設課長－
◎建設課長 左様でございます。まずは今の時期、雨が多い、または台風が多いというような時期は避けて事業を始められるということでございます。 以上でございます。
○議長 以上で、９番、古川眞君の質問を終わります。 次に、－８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番議員、藤本良昭です。 質問に入る前に、この度の台風20号・21号、特に21号に係る強風と豪雨、それに伴う停電は、町内に大きな爪跡を残しましたが、町長をはじめ職員の方々には、昼夜を問わずこれら対応にご奮闘いただきましたこと、心より敬意と感謝を申し上げます。 地球温暖化のせいでしょうか。地球は地上に住む人々にまさに怒っている、そんな昨今の気象状況ではないでしょうか。災害国日本、加えて内政、外交も常に不安定要素に包まれており、人口は地方から都会へ流れ、しかも若い世代が少なく、このような状況の中で印南町も然りであります。今般、私はこれら申し上げた状況を少しでも改善すべく、５点にわたり質問させていただきます。 それでは質問に入らせていただきます。 第１点目は、「今後の日裏町政・残された具体的な課題は」ということで、平成24年に日裏町政が誕生してから、マニフェストに従って各種事業を消化していただいています。この町が今後50年、100年先にもより強靭で安全・安心なまちとなるような施策を、残された期間に少しでも達成できるよう望む一人であります。 高齢化が進み、人口が減る先行き予測に負けない長期構想を、残された期間に立案する時ではないでしょうか。そのためには基金の投入も必要ですし、先進地の視察も有効と思います。 一例として、島根県海士町をはじめ全国には素晴らしい成功例があります。成功例、失敗例とも職員を派遣して調査し、何らかのアクションを起こす時期だと考えますが、ご所見をお伺いします。 ２点目であります。農業従事者の人手不足対策についてであります。 印南町は、農業が基幹産業であるということは言うまでもありませんが、人口減少と高齢化がますます進む中で、労働力すなわち人手の不足が深刻になってきております。行政の立場からも何らかの手立てを施す必要があるのではないでしょうか。 当町の将来人口推移を見ても、今の8,300人が40年後には3,776人になると、厳しいデータが出ております。危機感を持って対処する必要ありと考えます。「強靭で安全・安心なまちづくり」を旗頭に立てておられる日裏町政において、この深刻な状況を少しでも良い方向に向けられるよう、その所信をお伺いします。 あわせて、生産人口を増やす必要ありと考えます。１つの例として、県下では有田川町においてグリーンツーリズムにより、他府県から若者を招請して、農家の経営を保持していると聞いています。当局はどのような考えを持って対処されるのかをお聞きします。 ３点目であります。障害者雇用の実態について。障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、全ての事業主は法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があると、障害者雇用促進法に謳っています。 ところが最近実態を調べると、かなりの解釈の相違や数合わせが浮かび上がり、マスメディア等で取り沙汰されています。法令無視や甘いチェック体制、またペナルティーが緩く、水増しが横行しているのが実態ではないでしょうか。 そこで、当町は本年６月時点で報告している法定雇用率2.5％をクリアできているのか。また本件にかかる所見と、今後の対応について、お伺いします。 ４点目であります。小・中学生の町外体験学習についてであります。学習指導要領の中に、社会に出て間に合う生徒づくりを提唱しています。身をもって体験することは、将来においても必ずやプラスになるのではと思い、今回私は町外への体験学習を呼びかけたいのであります。 全国で取り組みが始まった民泊、すなわち個人宅へ宿泊し、農業体験をはじめ、各家庭での生活体験をする教育旅行でありますが、以前和歌山県では子ども農山漁村交流プロジェクトで対応したり、現在では国の補助やみどりの基金事業を活用したりしています。小・中学生が対象であります。 町内では、既に町外から受け入れをしており、その子ども達と交流することによりお互い理解が深まり、幅広い勉強になっています。そして生徒ばかりではなく、親同士の交流も始まっており、まさに社会教育の一端にも役立っています。海外からは、台湾、マレーシア、中国、韓国、フィジー等、中学、高校、大学生の卒業旅行として来町し、文化交流にも役立っています。 そこで、受け入ればかりではなく、我が町にもこういった教育旅行を小・中学生に実施されてはと思いますが、教育長のご所見をお伺いします。 最後に、５点目であります。農業集落排水の停電時における対応についてであります。台風20号・21号による停電は、町内外において長時間続き、社会生活にストップがかかる事態となりました。各家庭をはじめ、あらゆる施設への影響があり、中でも町内には農業集落排水施設が３ヶ所ありますが、停電時には少なからず影響があったように聞いております。 今回は、古井地内において停電のために本来の機能が作動せず、雑排水、すなわち汚水が逆流して個人宅へ流入。業者はじめ役場職員は、その対応に大変な労力を注入されたと聞いております。これらの件の実態はどうであったのか、またこのようなことは２回目だと聞いておりますが、今後再発しないよう万全を期していただきたい。過去における事例の説明も含め、解決方法をお聞きします。 以上、第１回目の質問を終わらせていただきます。次回からは自席にて質問させていただきますので、よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －町長－
◎町長 町長にということでございます。 まず私の町政運営、まちづくりについてご支援を表明いただき、誠にありがとうございます。これまでも時に触れ、町広報紙また議会答弁を通じて、私の思いを議員各位はじめ住民の皆様方に発信してまいりました。特に、警戒されています南海トラフ地震、行政報告でも触れましたが、全国各地で地震がしてございます。大規模な自然災害から１人の犠牲者も出さない地域づくりを強力に進めていかなければならないと、思いを強くしているところであります。 また議員ご指摘の、50年、100年先にもこのまちが強靱で安全・安心なまちとなるように、行政だけでなく住民の皆様と共に汗をかき、知恵を出し合いながら地方創生を進めていかなければならないというふうに思っております。 国においても、地方の発展・元気が日本を支えていくと改めて認識されており、２期目のまちづくりの基本施策を、マニフェスト記載のように「実感できる５つのまちづくり」を柱として、残された任期を全うしていく所存であります。 また印南町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会が組織されており、人口減少対策について毎年目標数値の達成度、課題の抽出、施策の見直しと、プラン、ドゥ、チェック、アクト、ＰＤＣＡサイクルでのご議論をいただいております。議員提案の先進地視察等も今後検討の一つではないかというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番議員、藤本です。 ただいま回答いただいた中に、「実感できる５つのまちづくり」とありました。また印南町まち・ひと・しごと創生総合戦略策定委員会も組織しており、諸事業のＰＤＣＡですね、これは計画あるいは実行そしてチェックそしてアクション、いわゆる改善ですね、こういう１つのことに対してサイクルを持って審議していると今のお話でありましたけれども。私どもにとってあまりピンとこないと言いますか、マニュアルモデルに従ってやっているんではなかろうかというようなとり方をしているわけですけれども。独自性が無いように思います。 印南町はこのキーワードで具体的な施策をこうするのだという方向性をお聞きしたかったわけでございます。そのために今演壇でも申し上げましたように、基金を投入してでも何らかの大きなアクションを起こしていただきたいなと。全国で人口減少を食い止めるための、いわゆるモデル町村といいますか、その町村をよくよく調べてみると、自然的にそうなったのではなくて、並々ならぬ努力、ひたむきな、しかも危機感を持って努力した結果だと聞いております。 最近では、ＰＤＣＡより飛び越えて、フィードフォワードでいくんだと。これは、いわゆる失敗したのをまた逆戻りして、そして人材育成もやるというような中身があるんですけれども、詳しい説明は省かせていただいて。その上でＰＤＣＡを大切にするという風潮が最近の流れだそうです。 演壇でも申し上げた島根県海士町の山内道雄町長は、「人口の少ない我が町においては、やっぱり官が本気にならないと駄目だと思います」と、こう言っておられます。そして住民総合サービス会社なるものを立ち上げ、ＣＡＳシステム、いわゆる鮮度を保つための一つの冷蔵庫ですね、そういう物に対しての投入や、町役場、議会が費用削減の断行をはじめとして、かなり思い切った未来づくりの投資に力を注ぎ、移住者を呼び込んで、その内容の一つに、月15万円、年間540万円の所得補償をしたりしています。京阪神の方々を呼び込んで、多く人口が増えたという実績がございます。2012年には全国の自治体から1,400人が視察に訪れたそうです。 そこで提案です。一つの例として、大学の誘致や、あるいは都会から人を呼び込む、すなわち移住者を増やす等、このことについては努力をしていただいておりますけれども、その素案は企画課で立案していただいて、プロジェクトチームを立ち上げて、印南町独自の振興策を考えられないかと思いますが、企画課長あたりいかがでしょうか。ご回答をお願いしたいのですが。
○
議長 －企画政策課長－
◎
企画政策課長 人口減少対策ということで、町外からの移住を推進するという、大きな柱の提案であるかなというふうに思ってございます。 少しご紹介ですけれども、印南町の人口動向がどういったものであるかということを。過去７年間の平均値でございますが、大体人口が年間118人減少してございます。お生まれになる出生者は52名、死亡者が135名ということで、大体自然増減でマイナス83、社会増減でマイナス35というのが過去７年間の平均でございます。 特に、平成25年度の社会増減はマイナス52名ということでありましたが、平成27年から平成30年３月末までの平均値はマイナス35名ということで、ピーク時の７割程度人口流出を抑えているということでございます。 それと、お生まれになる出生者ですけれども、これは平成26年度が42名でございましたが、その後は平均52名ということです。総合戦略のＫＰＩで、目標数値を56名、１年間で生まれるお子さんの数を56名というＫＰＩを設定してございますけれども、その数に迫っておるということでございます。 今後は、社会増減、いわゆる転出転入、この社会増減の目標値、これは計画ではマイナス21人ということでありますが、こういった点について移住・定住のソフト・ハード両面での施策を展開していくと。こういったことで今現在取り組んでいるところでございます。 策定委員会につきましては、毎年１回こういう目標数値に対してのＰＤＣＡを回しながら、施策の見直し・課題の抽出、それと効果的な施策の展開といったことをご議論していただきまして、事業に展開しているということでございます。 マスコミが取り上げる、あるいは全国区でメジャーな市町村も当然ございますけれども、印南町でやっている事業、子育てから始まって高齢者福祉、それと移住・定住といったことについては、この計画に基づいてしっかり地に足をつけた中で、５年間の計画遂行を進めていきたいと。このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番、藤本です。 ただいま企画課長からこれだけの努力というんですか、人口が減るのも抑えられているという話も中にありました。とにかく私はこの印南町の、南北に長い町の中で、真妻地域を中心として奥地はどんどんと人口が減ってきています。これらに対して何らかの大きなプロジェクトチームを作って、そして基金を投入してでもひとつ思い切った施策を考えられないかと。 いろんな全国の成功例を見てみますと、やっぱり躍起になってやっている。その姿をお聞きすると、普通の危機感ではなかなか、普通の状態でしても36人ですか、減り方も、この27年から30年までの間にこれだけ抑えられてきたんやという話ですけれども、これが逆に成功例の町のように、やっぱり人口を増やして、いわゆる働ける人を呼び込む。「とにかく住宅を建てて、とにかく住んでもうたらええわよ」、「人を増やしたらええわよ」じゃなくて、働ける人、その中には企業へのあるいは大学への呼びかけとか、そういったものも必要になってくることやと思うんですけれども。 もう一度、企画課長の「これからこういうものをメニューとして考えているんや」ということがあれば、ひとつお願いしたいんですけれども。
○
議長 －企画政策課長－
◎
企画政策課長 大きなプロジェクトで、その目玉商品といいますか、そういったところに予算の投入というようなことで、独自性のある施策を、ということでございますが。今やっている町の施策につきましては、例えば子育て環境であったりとか、若者の定住促進であったりとか、あるいは当然防災対策もそうですけれども、総合的に今しっかり、先ほどからのご議論もありますけれども、防災面においても種々課題を見出しながら取り組んでおるということでございます。 その上で、町として「印南町はこういう町なんですよ」というところを力強く推し進めるようなことを、皆さん方で共通認識していけたらなと考えてございます。 行政が推し進めるというスタンスではなくて、長が申し上げておりますように、住民と共に汗をかく、汗を流す、知恵を出すと、こういったところでの取り組みについて一定検討をしてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、２点目ですけれども、「農業従事者の人手不足対策について」でございます。 基幹的農業従事者の高齢化や後継者不足から、農業現場での労働力不足が今後深刻な事態になることは想定されるところでございますが、現時点において行政が能動的に対策を講じるための施策はございません。 印南町の農業現場における人手不足等の実態についても、具体的数値は把握していない状況でございます。想定される現状の人手不足は、恒常的なものだけではなく、収穫期等短期間での労働力不足等も課題と考えてございます。 また、グリーンツーリズムによる農家の経営の保持に関しては、第６次産業分野においての活用の可能性は理解しますが、第１次産業としての農業経営において、農家の方が農業体験、レジャーを安定かつ信頼できる労働力として期待するのか、また期待できるのか、またそれが生産人口の増加に結びつくのか等につきましては、多くの課題があるものと考えます。 いずれの場合におきましても、少子・高齢化、人口減少は確実に進む中、労働力の不足が、農業分野のみならず他の産業分野にも大きく影響することは、承知するところでございますが、経営者自らが解決を図らなければならないもので、町の直接的な関与は今現在としては予定してございません。 以上です。
○議長 －８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番議員、藤本です。 ただいまの産業課長の回答は当然の回答だと思いますけれども。とにかくご存じのように、これもう恐らく10年もすれば大多数の農家が高齢で引退を余儀無くされる。ましてや今回のような大きな台風が来ると、いわゆる生産意欲というのか、就業意欲というのはもう低下する一方だという中で、印南町のこの各種農業経営に、農業の中でも色々ありますけれども、こういった中でお手伝いすると言いますか、もちろん今課長が言われたように、農業者自身がもっと意欲的にというんですけれども、やはり一般農家はそんなに妙案というのは持っていないと思います。 今言いますように、農家自身もこのことを考え、自主振興策をとると思いますけれども、今はいわゆる妙案が無いのが現実ではなかろうかと思います。 演壇でも申し上げましたように、行政の立場から何とかならんのかいよというのが私の今回の話でありますけれども、今、新規就業者の確保の呼びかけやとか、厚遇処置、これは農業者自身がもうひとつ考えてやってくださいよと言われるのかも分かりませんけれども。先ほどちょっと例に挙げましたけれども、島根県の海士町ではこういう株式会社方式をとってやっているというような、これは１つのユニークな方法じゃないかと思います。都会からの方々に、最初はなかなか農業をやるのに慣れた人はございません。農業といえば、やはり材料といいますか、機械、器具１つ買うにも大変な資金が要りますし、そんな中でやっぱりこういう、これから印南町の農業を保持していくというのか、維持していくためには、やっぱり産業課としてひとつ考える時ではなかろうかと思います。 先ほどお話ありましたように、グリーンツーリズムに対しての不安定さと言いますか、果たしてそれが定着するのかいよというような話も、今ちょっとお聞きしましたけれど。有田川町あるいは湯浅町、そしてかつらぎ町、ここでは大阪で説明会を開いて、そして募集をかけると。そして、ミカン農家をはじめ果樹農家へ派遣して、そして招請するわけですけれども、呼び込むわけです。それが定着しているということで、ずっと毎年のように来てくれていると。その人らは、働く人ももう当てにしているというか、「私はこれからずっと来ますよ」という話をして、季節的に働いてくれる人もいるということで、その農家から聞きました。 そんなことで、大阪でその募集をかけて一定期間同じ人が手伝ってくれるというこの安心感のあるグリーンツーリズム、これは今課長が言われるように本当に不安定な要素も含まれますけれども、何らかの形でしなければいかんのじゃないかと思います。もう一つ産業課長のご所見をお伺いしたいと思いますが。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 人手不足を解消するということでございますけれども、これは町外、他に労働力を頼る手段が最も合理的というふうに思います。ある農業の形態によっては議員提案のような農業体験を生かした労働力の確保というのも手段の一つと考えますが、季節的な労働力というようなこともあり、一時的であり、恒常的な農業経営の安定につながるものではないんじゃないかなと。印南町の農業形態にマッチするのかと言うたら、なかなかしにくいのでないかというふうに思います。梅採り等収穫期等の活用というようなことになりますと、また一考はできるというふうに考えます。 そこで、産業課でございますけれども、全く何も関与しないというようなことではございません。ただ労働力の確保に、行政が直接的に関与しにくいということを先ほど申し上げました。 平成26年９月でございますけれども、農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想を町では策定しております。その中で、本町の農業の全体の問題・課題として農業者の高齢化、それから後継者不足から、農家世帯の減少等が懸案事項として、これは指摘しております。 その対策としてでございますけれども、やはり若い農業後継者を育てる、それからＩターン・Ｕターン青年など新規就農者を支援していきたいというようなことを具体的に掲げております。ただしかし、結果には今現実的には結びついていない状況でございます。 産業課の考えるところは、農業の経営基盤の強化がまず重要ではないかというふうに考えております。それに対しては県、それからＪＡ、それから農業委員会と連携を図ることがやはり必要である。その結果、認定農業者を育成する、新規就農者を支援する。それと先ほど議員の質問にも若干あったけれども、その個人の経営体、印南町の場合は非常に多うございます。それをやはり組織化を図る、個人の経営体から法人の経営体へシフトしていく。これに対しても支援するというようなことも必要であるというふうに考えております。 その結果として、労働力が確保できれば経営の安定化に結びつけていきたい。このように考えております。 以上です。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは３点目の「障害者雇用の実態について」でありますが、議員のご説明にもございましたとおり、いわゆる障害者雇用促進法に基づく障害者の雇用について、一部中央省庁や地方自治体において、法定雇用を満たさないあるいは糖尿病や鬱病などを障害者としてカウントするなど、不適切な運用が行われていたということについては、ここ最近の報道で取り上げられたところであります。 これにつきましては、障害者雇用促進法の目的、理念に相反するものであって、公的機関としてやはり率先して適正な障害者雇用を推進することが求められているのではないかと考えるところでございます。 さて、障害者雇用促進法及び同施行令において、毎年６月１日現在の障害者の任命状況を厚生労働大臣に通報することとされています。本年６月１日現在において算定の対象となる当町の職員数は82名で、これに法定雇用率2.5％を掛けますと2.05名となり、端数を切り捨てまして、規定に基づけば当町の雇用義務者数は２名となります。 詳細につきましては、本答弁では差し控えさせていただきますが、厚生労働大臣への通報については、計算どおり雇用者数を２名として報告してございます。 今後の対応ということで申し上げますと、当町といたしましては引き続き障害者雇用を促進することにより、共生社会の実現を目指すという障害者雇用促進法の趣旨に則り、適正な障害者雇用を推進してまいりたいと考えているものであります。 以上でございます。
○議長 －８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番、藤本です。 障害者雇用の牽引役となるべき公共機関が、約８割問題になっていたことに、大変驚きました。今課長が言われるように、６月期には必ず厚労省のほうへ報告しなければならんということです。我が町にはただいま２人ということで、これはクリアできていると回答ありましたけれども。この公共機関約８割の中に入っていないのでしょうか。 法に基づけば身障者手帳の提示が必要と思いますが、その点クリアできていると理解して良いのでしょうか。お聞きします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 議員ご指摘の確認方法ということでございますけれども、その確認方法につきましては、プライバシーに配慮した障害者の把握、確認ガイドラインというのが出てございます。それに基づきまして、実際は今言われましたように障害者手帳が一番でございますけれども、何分デリケートな部分等がございます。ですので、当町におきましては、完璧ではございませんけれども、健康診断の診断書等を基にということと、実態等を踏まえた中で確認しているものでございます。それが全て法的に100点かといえば、考える余地はあろうかと思いますけれども、何分プライバシーまたデリケートな部分等をご配慮いただきたいというふうに思います。 以上でございます。
○議長 －８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番、藤本です。 ただいまお話のありましたように、デリケートな部分もあろうかと思います。限られた職員の中で事務処理等に少なからず影響あることは想像しますが、その人ができる分掌、分野があろうかと思います。今回の機会に、マスメディアでどんどんと言われたとおり、これによって厚労省やとか総務省からも今後指示、指導があるものと思われます。 いずれにしましても、十分考慮すれば対応できるものと思われますし、今後民間同様、給付金等ペナルティーも増えてくるのではと思われますので、遺憾無いようよろしくお願いしておきます。 次、お願いします。
○議長 次。 －教育長－
◎教育長 ４点目の小・中学生の町外体験学習について、「我が町にも教育旅行を小・中学生に実施されてはと思うが、教育長の所見は」についてでございます。 議員のご質問の中でもご指摘していただいていますが、いろんな交流事業があるという話でありますけれども、平成22年８月に和歌山県子ども農山村南北交流推進事業を活用し、印南町においても清流小学校５、６年生20名が２泊３日ですさみ町において民泊体験を実施しています。 民泊は、数名がその地域の家庭に泊めていただき、その家庭の方々との交流を通して、宿泊先家庭との触れ合いや、社会性の育成に大きな意義があると思っています。また、民泊終了後も民泊家庭が学校行事に紹介してもらい、交流が続いているという話も伺っております。 現在、印南町の４小学校については、日高町の堺市立日高少年自然の家で５年生を中心に１泊２日で自然体験学習を行なっています。その目的は、カヌーやカヤック体験、飯盒炊爨などの自然体験と、泊を伴った集団活動、集団行動が大きな狙いであります。それぞれに狙い、目的があり、良さがあると考えております。 その上で、学校行事を含む教育課程の編成権は学校長にありますので、議員ご指摘の教育旅行について、民泊事例や教育的意義等を校長会で紹介させていただきたいと思います。 以上でございます。
○議長 －８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番、藤本です。 ただいま教育長から、積極姿勢ともとれる発言がありました。敬意を表します。 生徒さんが社会に出てから役に立つ体験は貴重で、各家庭のしつけ、その学校の教育方針が分かると共に、学年ごとのそういうレベルというのか、特徴が窺えてきます。 町内で民泊をされている方々は、生徒受け入れ時に対面式やお別れ式を実施しています。いつもその時、挨拶の中で言われることは、「皆さん、短い時間ですが、これより前に座っている方をお父さん、お母さんと思い、色々と聞いてください。お父さんお母さんは自分の子どものように答えてくれますし、色々話しかけてくれますので、勉強になりますよ。時には、皆さんがいけないことをした場合は叱りますので、その点もよろしくね」とこう言われ、生徒からは「お願いします」の挨拶と、お別れ式には、その都度感想を述べてもらうことによって見送りをしています。このように、今までに無い貴重な体験は、修学旅行にうってつけの教育旅行にもなります。 そこで、教育長さんが、この問題については各学校長の権限にあるんだというお話で、これから教育長さんからも声をかけていただくということで、大変ありがたいですが、これを校長会でお話するのか、文書をもってされるのか、またいつ頃これを、もう即校長会等でお話をしていただけるのか、その点ちょっとご回答いただけたらと思います。
○議長 －教育長－
◎教育長 教育旅行については、幾つか資料もございますので、その資料は幾つか印刷させてもらって提供させてもらうという中で、できるだけ早い校長会の中で、そういったところで紹介させていただきたいと思っております。 以上でございます。
○議長 次。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 「農業集落排水事業の停電時における対応について」でございます。 議員おっしゃるとおり町内には３地区、山口、古井、共栄に農業集落排水施設を設置してございます。施設の維持管理については、日高環境衛生組合と委託契約を結び、通常時及び非常時についても対応していただいてございます。 故障発生時の体制として、施設において停電、故障、異常流入等の突発的な事態が発生した場合、緊急通報装置から通報が庁舎の下水道監視システム及び委託業者に発信され、初期段階では業者が速やかに施設に赴き、対応することとなってございます。 皆さんご存じと思いますが、農業集落排水処理施設の仕組みについてですが、家庭から処理場までの間で要所にマンホールを設け、ほとんどは自然流下に任せてございます。自然流下で流れない所については、マンホールにポンプを設け、圧送し、処理場にて処理してございます。 停電時の対応ですが、処理場には非常用発電機を設置しており、自動的に起動、送電を開始する仕組みとなっており、処理場での汚水処理は可能となっております。 しかし、マンホールポンプには非常用発電機は無く、圧送できないため、マンホールから汚水が吹き出さないよう、バキュームカーで汚水を吸引、処理場へ運搬し、処理してございます。 台風20号・21号による停電については、古井地区のみだけではなく、山口、共栄地区でも何ヶ所からも警報が入電され、停電直後より業者には巡回、対応していただいております。 台風20号の場合ですが、巡回の途中、風雨が激しくなり危険が生じたため、一旦中止し、風が弱まった午前２時頃、再度の巡回時には、当該箇所で逆流が発生しており、住居人の方には多大なご迷惑をおかけいたしました。 駆けつけた時には、業者によるバキュームカーでマンホールからの汲み取りの対応をしており、私らは家屋に逆流した汚水を掃き出し、明朝明るくなってから消毒液で家屋を清掃しています。 当該箇所は、４、５年前にも同じようなことが起こっており、２回目となります。３度起きないような方策を検討しているところでございます。 以上でございます。
○議長 －８番、藤本良昭君－
◆８番（藤本） ８番、藤本です。 最後のこの５点目、農業集落排水施設のことでございますけれども、今生環課長から、この農業集落排水とはということでの詳しい説明もいただきました。 特に今回は、大変なことになりました。重要なマンホールのポンプには非常電源が無いと、今、回答をお聞きしましたけれども。このような状態で今後も異常時にはその都度バキュームカーを走らせ、汚泥水を吸引して処理場へ運搬処理すると。これは抜本的な解決方法ではないと思います。 この該当者、汚水が床下浸水と言いますか、ドロドロになったこの家では、もう２回やっているわけで、今も回答がありました。床下へ流入後、掃き出しや消毒液の臭気により激しい頭痛に悩まされた。そして夜も寝られなかったと聞いております。 抜本的な改善方法を早くするよう提案しますが、この問題についていつ頃対処できるかお聞きします。いわゆる具体的な対応、回答を求めたいと思いますが、生環課長いかがでしょうか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 専門知識のある方に、検討している方策についての有効性や技術面での検討、また他の方策について提案いただき、最善策を検討しているところでございます。停電時の対応として発電機の設置導入も一つの案と考えてございます。３度起きないよう、早期に対応を講じなければならないと考えてございます。 対応までには時間がかかりますので、それまでは日高環境衛生組合に当該箇所を重点的に対応するよう指示してございます。私どもも気を付けるようにしてございます。 以上でございます。
○議長 以上で、８番、藤本良昭君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。ただいま14時７分です。14時20分まで休憩いたします。
△休憩 １４時０７分
△再開 １４時２０分
○議長 ただいま14時20分です。休憩前に引き続き、一般質問を続けます。 次に、－７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 まず初めに、先般の台風20号・21号、また９月６日に発生した北海道胆振東部地震で、お亡くなりになられた方々には謹んでお悔やみ申し上げ、被災された方々には心よりお見舞い申し上げます。 台風通過後の山の木々や竹林も茶色にくすみ、いつもならクリの収穫期なのにと嘆きの声を聞きました。また、本来なら黄金色に輝く稲穂も日照りで枯れたような風合いでした。植え付けの終わったミニトマト、エンドウマメ、花卉の苗などは見る影もありませんでした。南に面した所は、内陸部までどこも同じで、今までに見たことのない景色で、これは強風に伴う高潮による塩害ではないでしょうか。今年はとても実りの秋とはいかないでしょう。ＪＡ紀州の畑野に設置されています気象観測ロボットのデータでは、４日の11時57分に最大瞬間風速で50.8ｍが記録されています。その後は、停電により観測不能となっており、データが採れていません。それ以上の風速があったのかもしれません。住宅被害、農林水産業等の被害は計り知れないものがあります。関空では、13時40分には観測史上最大の58.1ｍも記録されています。ライフラインのダウンに始まり、普段は台風一過で良いお天気となるのですが、雨が多くて何もかもの作業が遅れていることが住民皆様のストレスとなっています。 それでは、早速私の質問へと入らせていただきます。 大きな１点目といたしまして、鳥獣害対策についてであります。 ①近年の鳥獣害の被害状況をお聞かせください。 ②どのような傾向がありますか。 ③猿の生態や群れの把握はされていますか。 大きな２点目といたしまして、今回の台風21号等における対策や対応についてお聞きします。 ①被害状況をお聞かせください。 ②今後の課題は何でしょうか。 先ほど来よりも、他の議員の台風に対する質問も数多くありましたので、かぶる面もあろうかと思いますが、以上で私の１回目の質問を終わります。再質問につきましては自席で行いますので、丁寧なるご答弁をお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、１点目、鳥獣害対策についての①でございます。 近年の被害状況についてでございますが、日高地域鳥獣被害対策本部が取りまとめた印南町のデータに基づき、平成27年度から29年度の３年度における被害金額の推移をご説明いたします。 まず農作物全体の被害金額でございますが、平成27年度：850万1,000円、平成28年度：1,022万円、平成29年度：988万2,000円となってございます。次に、主な作物の被害金額でございますが、水稲が平成27年度：212万8,000円、平成28年度：242万5,000円、平成29年度：33万6,000円。果樹では平成27年度：273万5,000円、平成28年度：289万円、平成29年度：406万2,000円。野菜では平成27年度：363万8,000円、平成28年度：490万5,000円、平成29年度：548万4,000円。水稲の被害が平成29年度大きく減少しています。これは、調査方法を平成29年度から見直したためでございます。しかしながら、実態としては大きな増減はございません。野菜、それから果樹が増加している状況でございます。 次に、主な獣種別の被害でございます。イノシシでは平成27年度：272万4,000円、平成28年度：325万円、平成29年度：248万6,000円。ニホンジカでは平成27年度：146万円、平成28年度：170万円、平成29年度：292万5,000円でございます。ニホンザルでは平成27年度：87万9,000円、平成28年度：97万円、平成29年度：98万9,000円。イノシシによる被害が減少し、ニホンジカによる被害が逆に増加している状況でございます。 近年の被害状況については以上でございます。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 今、課長から詳細な報告あったわけなんですけれども、調査の仕方にも色々問題あって、どのような調査をされているんかと。ほんで、個人的なやつというのは毎回毎回ということで届けしない人とかもいるんで、一概にこれがあれかなというところもあるのと。鳥獣害の捕獲等もしているわけなんですけれども、イノシシとかシカとかサルの捕獲状況というのを、この近年のあれというのはどのような傾向に、数字等分かれば、お答え願えればと思います。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 統一された調査、シート等に基づいて調査されていないということでございます。今申し上げた数字につきましても、日高の協議会でまとめたものであって、市町ごとで統一されたフォーム、様式によって調査されたものではないと。当課から実行組合長さん宛ての簡易な
アンケートをまとめたものであるというようなことでございます。特に水稲、稲でございますけれども、その被害状況の把握の仕方については29年度見直したということで、大きく減少しているわけでございますけれども、実態はそんなに変わってはないんでは、というふうに感じます。 それと、被害については、減少はしていないというふうには考えております。横ばい状況であると。年度間での増減はもちろんあるわけでございますけれども、全体数については減少していないというふうに把握してございます。 それと、鳥獣害の捕獲の状況でございますけれども、年度ごとで言いますと、獣種、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルでございますけれども、平成27年度でイノシシは803頭、ニホンジカでは309頭、ニホンザルでは54頭、合計で1,166頭を印南町では捕獲しております。28年度につきましては、それぞれ793頭、266頭、62頭と、1,121頭。若干減少しているわけでございます。平成29年度におきましては、イノシシ1,121頭、ニホンジカ473頭、ニホンザルが79頭。イノシシが前年の793頭から1,121頭と大きく捕獲数が増加している状況。平成29年度の合計は1,673頭ということでございます。 総じて、捕獲効率は良くなって捕獲頭数が増えてきていると。それに普通は比例してほしいんですけれども、被害額が減少していない状況であるということです。個体数についても、減少しているというような実態は無いんではないかなと。まだまだ増加している状況があるというふうには考えてございます。 以上です。
○議長 次。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、②の「どのような傾向がありますか」という質問でございますけれども、印南町における傾向としては、被害地域が山間部のほうから沿岸部へ拡大する傾向にございます。農業被害のみならず地域住民の生活被害の報告もございます。本年度はニホンザルが切目地内、それと山口地内の生活圏内に出没した事例もあったことから、今後は生活被害の防止、対策についても課題となってくることが想定されます。 対策につきましては、獣種別の個体数、行動範囲等の
情報分析も不十分な状況であり、効果的な駆除、対策が講じられていない部分もございます。和歌山県が策定している鳥獣管理計画では、平成29年度から平成34年度までの５ヶ年においても、年間捕獲頭数を減少させること無く、引き続き積極的な駆除を行い、被害額を抑制することを柱とするもので、市町村においてもこれに準じた対策を講じていくものでございます。 以上です。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 今、課長からも少し説明があったんですけれども、私の地元山口地内でも、この４月には民家の敷地内に猿が侵入して、軒先のタマネギを取って食べたりとか、ベランダへ乗ってスリッパを持っていったりとか、朝、家族の人が起きて目が覚めてカーテン開けたら、目の前にガラスの向こうに猿がいてた。ご存じのように、こども園あたりにも出没したり、児童・生徒の通学路付近でもうろうろしたというような状況もありまして、以前、イノシシが山間部であったのが、ここ10年、20年ぐらい前からこの沿岸部、この外、ずっと海岸筋、沿岸部のほうに出没するようになってきたのが、また最近では、食べ物の関係とかそういうこともあるのかも分かりませんけれども、猿もだんだんと民家の近くまで出るような状況となってきていますので、その辺について、今後どのような、農業者だけではなしに一般住民の皆さん、児童・生徒の皆さんにも影響のあるような事態となってきておりますので、その辺についての今後どのような対応、対策なりをされていくのか、その辺についてお答え願えますか。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 現時点の考え方になってくるかと思います。鳥獣被害の対策についてでございますけれども、基本的にはこれは自主防除が基本ということでございます。行政が主体的に鳥獣を捕獲、駆除するというような役割は持っていないと認識しております。しかしながら、生活被害ということになってきますと、具体的に支援する方策が無い状況ということでございます。基本的に農作物の被害等については、当課、産業課が対応するための施策等を展開していると。有害駆除に対する協議会への助成支援というようなこと、免許取得に関する助成支援ということです。捕獲に対しての報償費というようなものも、具体的に予算を通じて対策を講じていると言えると思います。 しかしながら、生活被害の防止等については、当課においては対応していないと。ただ、今後生活被害が増える傾向にあるということは先ほども申し上げました。具体的には、やはり生活環境分野が対応窓口となって、他の行政分野と連携を図り、支援対策、これを考えていく、対策を講じる必要があるというふうに考えます。 以上です。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 今、課長からそういうことだったわけなんですけれども、私ら農業者としては今までのような対応はしていくんですけれども、一般住民の方からそういうことがあった場合には、今後、生活環境課長が対応していただけるという理解で、今の段階では、よろしいんでしょうか。簡単で、もうそこだけで結構です。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 そうですね。生活環境に関しては私どものほうで、町長はじめ各部署と検討してまいりたいと思っております。なかなか行政だけでは難しいかと思います。警察等にも協力いただきながら、対策を講じていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 次。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、③「猿の生態や群れの把握はされておりますか」ということでございます。 ニホンザルの生態や群れの把握でございますが、平成28年度和歌山県特定鳥獣管理計画策定時に実施しましたニホンザル生息状況調査の結果では、町内には５つの大きなサルの群れを確認してございます。また、それぞれの群れの生息数でございますが、20頭から50頭程度と推定してございます。しかしながら、平成28年度に実施した調査であり、その動向は変化していることから、正確性に乏しいものと考えます。 ニホンザルの生態としては、集団で行動し、餌条件の良い場所では個体数が増加するため、町内においても個体数は増加傾向にあるものと推察します。食性においては雑食性であるが、地域により被害作物が異なってございます。これは、ニホンザルは最初新規なものに手を出さないが、何年か経つと被害が出始める。学習能力が非常に高いことから、行動範囲及び被害作物が拡大することが想定されます。 また、印南原地区、南畑でございますけれども、和歌山県から貸与を受けた発信機を群れの猿に取りつけまして、平成29年度から追跡調査を実施してございます。その追跡データでは、印南原地区から山口地区、印南地区を経まして宮ノ前地区等への移動を確認しており、その行動範囲が拡大しているということが分かります。 以上です。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 イノシシとかアライグマとかシカ等については、電気柵とかトタンとかメッシュ等でもある程度防除できるんですけれども、やっぱり猿の場合は、猿とかカラス、空中戦というか大きなところを跳び越えてきたりするんで、なかなかやって来られると対策に苦慮するということの中で。今課長の説明にもあったんですけれども、前も地方紙にも載っていたかと思うんですけれども、この猿の首に発信機付きの首輪、捕獲した猿に発信機を付けて放している。雌の若い猿につけると。雄ははぐれていく可能性はあるそうなんですけれども、若い雌はやっぱり群れに戻る習性があるそうなんで、ほんなら群れと同じ行動を共にされるので、大体その受信機で受信することによって居場所が分かるというのが、今課長からも説明あったんですけれども。今一番効果があるのと違うんかなと。この発信機と受信機では捕獲したり捉えることはまず不可能なんですけれども、この発信機というのは県が所持していたもので、中古品なんです、付けたのが。新品のもので大体３年ぐらいの電池寿命があるそうなんですけれども、中古品なんで１年もつか、２年もつか分からない。もう１年近くなるんで、もうあとどれだけもつかも分からないわけなんですけれども、こういう装置を活用して。県に移動式の捕獲檻というのが、軽自動車のトラックに積める小さな、普通イノシシを獲るよりちょっと大きいぐらいの、軽トラにいっぱい積める、割と簡易なものなんですけれども、これを県が所持していて、印南町鳥獣害防止対策協議会というのがあるわけなんですけれども、そこに貸していただけるということらしいんです。ですから、これとセットにすることによって、私も地図に落とし込んで、何月何日にどこでと行動のパターンが読めるので、大体ぐるぐる回ってくるということなんで、先回りして、簡易なんで、大がかりな、設置するのにすごく手間がかかるようなものではございませんので、軽トラを動かして、軽トラに積んだままでも活用できるというものなんで、先回りして大体行動パターン読めるので、そこへ設置すれば捕獲できるのではないかなということなんです。 ほんで、私もＬＩＮＥで鳥獣害対策協議会の方から、「今どこにおるよ」という情報は分かり次第いただくんですけれども、またそれをだんだん拡散して、地域の方にも「もうすぐやってくるよ」とか、「今どこどこにおるよ」というようなこともあれすることによって、地域の方も、「やってくるか分からんな」とかいうことで心構えもできますし、檻の設置にも一役買えるのではないかな。 そこで問題になるのが、先ほど言いました発信機、中古品でいつ切れるか分からないということなんですけれども、捕獲した猿に付けたい、その予算を、１セット発信機と受信機で15万円ぐらいかなということなんです。それを、言い方は悪いか分からんですけれども、盗人捕まえて縄をなうじゃなしに、やっぱり事前に用意しとかないと。捕らまえてから購入ということにはならないんで、事前に準備して。先ほどの課長の生態説明の中でも、28年の調査では５つぐらいの群れがあるん違うんかなということだったんで、稲原にいる群れだけではなしに、切目、島田とか、樮川とか、またみなべ町との町境とかいろんな所にはおるんだと思うんですけれども、そこへいろんな群れにも付けて捕獲することにもつながっていくんではないかと。この発信機と檻の活用によってセットで猿を捕獲することができていくん違うんかなということで。ぜひとも、この一番今効果があるのがこの装置かなと思うので。その辺について数セット購入していただければなと思うんですけれども、その辺について、課長、いかがでしょうか。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 数セット、ＧＰＳ端末ですか、発信機のセットを購入はどうか、というようなことでございますけれども。ただ、大事なことはニホンザルの被害を効果的に防止する。そのためには、情報を取得する手段として今申し上げましたＧＰＳ端末であったり、発信機、これは動向調査に有効というようなことは理解します。 しかしながら、それが具体的に捕獲につながるか、ということでございます。議員も質問の中でおっしゃっておりましたけれども、移動式の囲い罠、これは県が持っているわけでございますけれども、これを８月から印南原、南畑でございますけれども、農家の方のグループが貸与を受けております。今現在、試行的に設置しておるわけでございますけれども、現時点においては捕獲の確認はされていないということでございます。 それと、行政が主体的にそういった最新の装置を使って、
情報分析をして、住民の方々、被害者等へ情報を発信することには、やはり限界がございますので、貸与を行う、機器の購入ということは可能ではあるというふうに思いますけれども、その結果を有効に利用していただけるグループ、グループだけじゃなく、その情報を広く農家の方に発信できる仕組み作りをしていただく、主体的に取り組んでいただける協議会、グループ等があるならば、購入等については非常に効果が期待できるんではないかなと思います。 いずれにせよ、情報収集が目的ではございません。それをニホンザルの捕獲、それから追っ払い等というようなことに有効な情報提供につながるのであるならば、検討の余地はあると考えます。 以上です。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 先ほども少し述べたんですけれども、町内には鳥獣害対策協議会というグループがあるので、県のあれを使われて今も活用されているのがそのグループなので。町で何もかもそういうことせえじゃなしに、鳥獣害対策協議会に預けて、そこで管理していただいて、情報発信を多くの方に、また必要な人には、今の段階ではＬＩＮＥでどんどんと私らも情報もらって、またそれを拡散して多くの人に広めていっていますので。今後またどんどん、「それだったら私も情報欲しいよ」ということであれば、１回にＬＩＮＥだったら499人一発で送れるのかなと思うので、そこに管理していただいて、情報発信もそこがしていただければなというふうには思っております。そういうことではいかがなんでしょうか。町で全部せえということではないわけですから。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 既存の協議会、今、議員おっしゃったように印南町鳥獣被害防止対策協議会というところが主体的に取り組む、購入についても取り組むということになりますと、国庫補助制度も利用できるかというふうに思います。 ただ、数セットとなりますと、大体基本的に１セットですけれども、私の調査した範囲では、大体40万円前後要ってきますので、かなりな金額になります。一度に購入ということにはならないかと考えます。試行的に協議会等で導入をして、情報を共有できるＬＩＮＥグループ等を作っていく、そういった中で有効な情報利用ができる、具体的には情報発信をすることによって被害を防止する、捕獲につながる、ということを再度検討しまして、来年度以降の課題にしたいと考えます。 以上です。
○議長 ７番、岡本庄三君の質問は既に３回になっていますけれども、特別に認めます。
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 補足というんか、課長、色々これ２種類ぐらいこの発信機にも種類ありまして、タブレットとか入れたら高額になるのもあるんですけれども、首輪と、こんなちょっとこれくらいのアンテナになったもので受信するものだったら15万円ぐらいだと。その程度のもので十分だと私も聞いていますので。そんな金額の張るものではないということなので、その辺。そういうので数セット。群れが幾つかあるということの中で、数セット用意しておくほうが、いざという時のためには必要なんじゃないかなということなので、その辺だけもう一度。そんなに高くないんだということなので、よろしくお願いします。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 金額的なことももちろんございます。それは、やはり国庫補助を対象にした場合ということで理解いただきたいということです。大事なことは、やはりそれが有効に活用されるかということを、もうちょっと私のほうでも勉強してみたい、検証してみたいということでございますので、ご理解いただきたい。 以上です。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 次に、台風21号における対策や対応についての１点目、「被害状況は」でございます。まず最初に、人的被害につきましては、当初打撲等で広域消防の救急車で病院に搬送された人がいましたが、結果大丈夫とのことでございました。 次に、住家被害、住まわれている居宅でございますけれども、それにつきましては現段階、全壊はゼロ、全壊はございません。半壊は６軒。一部破損は104軒でございます。また別荘、倉庫等では、全壊は６軒、大規模半壊が３軒、半壊は５軒、一部半壊は44軒でございます。また農作物、また農業用施設等の被害額でありますけれども、合わせて被害総額が今現在１億9,538万8,000円でございます。また文教施設、学校等々でございますけれども、それにつきましては10ヶ所程度。それから、公共の建物でございます、それにつきましては21棟でございます。この21棟につきましては、実質地元管理の公共施設的なもの等も含んでございます。それから、建設畑等につきましては、漁港施設が２ヶ所、また道路、または倒木等が50件程度でございます。先ほども申し上げましたが、現時点におきまして住民の方々のライフライン等、テレビ等が映らない世帯は、川又地域で昨日まで８件でございます。昨日の夜に３件が復旧されまして、今現在５件でございます。本日中の復旧を目指しているというものであります。 以上でございます。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 ここに、９月10日付の県のホームページに被害調査票というのが出ているわけなんですけれども。印南町、当町においては印定寺の鐘つき堂の倒壊、全壊だというようなことと。あと、市町村の災害対策本部設置状況ということの中で、課長、先ほど前議員の質問の中で、当町が今まだ設置中で解除にもなっていないということなんですけれども。当町はこの「設置」の中に含まれていない。入っているのがかつらぎ町で、「廃止済み」というのが有田市、御坊市、新宮市、九度山町、白浜町、上富田町、すさみ町となっているわけなんですけれども。もしかしたら何かの手違いかも分かりませんけれども。これ、夕べ県のホームページから打ち出した、９月10日付と16日付があって、ほとんど一緒だったんですけれども、10日付が一番あれかなと思って、これプリントしたんですけれども、まあそういうことです。 それと、ここの庁舎、今回は何の被害も無かったのでしょうか。ガラス面が大変多くて、これ、どれくらいのものに。さっきも言うたんですけれども、畑野崎で50.8ｍの瞬間風速があったわけなんですけれども。これ、どうも被害無かったのかと。ほんでこのガラス外壁、外のあれはどれくらいのものに耐えられるのかということと。ほんで庁舎の停電状況は、被害は無かったのかと。先ほど誰か議員の質問の中でも、非常用重油を4,000リットル備蓄していて72時間もつんだよ、ということだったわけなんですけれども、どれくらいの使用だったのか。それとこの庁舎には蓄電池は備えられていないのか。それと庁舎の住民サービスに支障は無かったのか。その辺について、簡単で結構です。別に突っ込むつもりもございませんので。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今言われましたのは県防の関係のホームページだと思いますけれども、県防の関係につきましては、うちところでは今現在入力を止めてございます。その点で若干入力件数的にも違っているところがございます。 それから、庁舎の被害等でございますけれども、この庁舎本体につきましては、被害が無かったということでございます。ただ、下の自転車置き場等について被害等がございます。ガラス面等については、全て被害は無かったということであります。 それと、庁舎の発電でございますけれども、一応72時間もつということと、蓄電はということの中で、一部ソーラーがございますので、ソーラーの蓄電も活用できるということでございます。今申し上げたのは、4,000リットルの重油を使いまして、普通に使えば72時間ということでございます。先般の台風で、担当の職員が一応目安として図ったんでございますけれども、空調も効かさずした場合に、10時間程度停電があった、だけどもほとんど重油が減っていなかったということでございます。 そして、住民サービスにつきましては、今回の場合、通常勤務を行いながら防災対策を立ち上げるという指示でございました。そういう中で、通常業務、住民票を出したりとか色々の業務でございますけれども、そういう窓口サービスについては異状は無しということでございます。当然、そちらのほうのパソコン等につきましては、コンセントの差し口を非常用のほうに当初から差してございます。ですので、支障は無いということでございます。 以上でございます。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 １点、課長答えられなかった部分だけ。庁舎のこの外壁というかガラス面は、どれくらいのものに耐えられるあれなのか、そこだけ。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今、ガラス面がどれぐらいに耐えられるかという数字的なものは持ってございませんけれども、このガラス等につきましても、かなりユバリ等は出ますけれども、心配は無かったということであります。数字的なものは持ち合わせてございません。 以上でございます。
◆７番（岡本） 議長、簡単に。
○議長 簡単でも、もう３回進んだので認めません。 次。 －総務課長－
◎総務課長 次の２点目でございます。２点目の「今後の課題」でございます。 このことにつきましては、先ほどの榎本議員、また玄素議員への答弁と重複する点がございますけれども、お許しをいただきまして。課題等はやはり住民に対する情報提供の大切さ、また関係機関との連携の強化、また停電が長期化した場合における地域住民への支援に関することでございます。このこと、この３点につきましては、今回非常に課題として考えるところもございますので、今後、職員ともどもこの点について対応をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 先ほどから色々、議員も同じような質問されたんで、あと確認程度でするんですけれども。 まず避難に関する課題の中で、住民の方から電話いただいてあれしたんですけれども。避難は、最大で避難センター等６ヶ所に23世帯31人と新聞報道ではあったわけなんですけれども。
避難準備情報が出されたわけなんですけれども。今回の台風は非常に大きいので、ニュース等でも早目の避難が促されていたわけなんですけれども、高齢者は出かけるのに、準備にかなりの時間がかかるということの中で、今回は早目の準備情報だったわけなんですけれども、それでも地域の方から、「まだ準備情報が出る前に早く連れて行きたいんや、前触れがすごいんで早く行きたんや」と役場に電話したら、「いや、まだなんや」とけんもほろろにされた、ということで電話いただいたんですけれども。先ほどの答弁の中では「自主防災が対応した」と。うちも地元の山口の
自主防災会から「西、東の集会所を開けているよ。皆さん、連絡あったらそのように伝えてください」と、自主防災の両会長からそういう指示もあったわけなんですけれども。そういうことで、課長、これ、自主防災が対応してくれたということで、よろしかったのかという確認。 同じく避難のことの２点目として、避難所等が停電だったということもありまして、エアコンが効かなかった。先ほど快適だったとか色々あったわけなんですけれども、たまたま割と時期的なもので、今後冬場であったり、夜間であったり、暑い時であったりとかあるわけなんですけれども。私の提案として、大型バスをチャーターして、そこで一時的にエアコンの中で過ごしていただく。解消されたらまた避難所に移ってもらうとか。それは業者の方と事前に防災協定なり結んどかなければ。ただ、やってきている真っ最中に、バスのガラス面が多いわけで、問題として私も思うわけなんですけれども。停電になってからとか、その辺の一つの考え方として。公民館を動かすような発電機、数千万円ほどするんだったら、バス１台チャーター、町内５ヶ所あれば５台ということになり、避難される人数の規模にもよるか分からないんですけれども、そういうことも一つの提案としていかがかなということを１回考えていただきたい。 それと、停電に関する課題の中で、この20号・21号でも今までに無いような長期の停電があったわけなんですけれども。停電の原因は、誰かの答弁だったか、何か話の中でも、倒木によるものが一番多かったんだということなんですけれども。私も以前から町道管理の中で、下の草刈りもあれやし、立ち木についても、電線にかかる部分、ついほん30cmぐらいちょんちょんと切る程度で済まされている部分については、その当時から、根元から、根本的にしたほうが良かったのではないかと。停電も無くなれば、その時に一時的に費用要ったとしても、こういうことになれば。普段から備えあれば憂い無しということで、その辺を、今後の町道管理、それは関西電力にも、電力業者にも、ある程度申し入れもするなりすることもあれば。ほんで県道については県の管轄であろうと。この間も敬老会で県会議員の一員が「倒木が大半だった」というようなことも言われているんで、県も今後は対応もされるんかなと思うんで。その辺も一度今後の課題というんか、対応をしていただきたいなと、町道管理ということの中でも対応していただきたいなと。 それと、停電の２点目は、特に情報提供が必要やということで。今はスマートフォンとかＳＮＳの時代なんで、情報収集が停電によりできないと。ほんで充電することもできないので困った。車の中で充電したりとか、いろんなことはあるわけなんですけれども、人によってできないことの中で。ここの庁舎については、先ほどの答弁の中ではしないと、そのようなことはしないということなんですけれども。どこかの公共施設でさせてあげると。ほんで普通のＮＴＴ等の電話についても、いまだに不通になるような所もあろうかということなんですけれども。高齢者の方というのは特に情報が無いと、町内に372名の
ひとり暮らしの高齢者がいるということの中で、情報が無いのは一番不安やと。やはり小まめなと言うんか、「自分らは分かってるさかええよ」と、「マイクで放送したからええわよ」ということではなしに、絶えず何か事あるごとに住民への情報を更新してあげることによって、また色々話を聞いてあげることによって、解消もされていくんかなと。あと、消防団の消防車にはマイク備え付けになっているんで、そういうので広報兼ねてもっと活用も。今回の場合は必要無かったんかも分かりませんけれども、今回は広報車で広報されたということなわけなんですけれども。消防車にマイクも設置されているんで、消防団の活用とか、またそれで人が足りなければ職員のＯＢの方にも、その地域地域でＯＢの方もおられると思うので、そのような方にも色々と、また防災協定も以前結ばれていたのかと思うので、その辺の活用ももう一回考えていただきたいなと。 それと、停電の件の３点目としては、電線を地中に埋めるというような。以前もありますけれども、これは経済的なもので、今あるやつを地中へ埋め直すということはまず経済的には不可能なことであるし、地震があった場合には切断もされるし、現実的にも経済的にも不可能かなとは思うわけなんですけれども。他の議員からもあったんですけれども、ポータブルの発電機等、蓄電池の購入助成については、総務課長の先ほどの答弁では、
自主防災会に補助はするけれども個人的にはされないということだったわけなんですけれども。個人にしても、そんなに我も我もと、町内3,200世帯ぐらいあるのかな、それが大半申し込んでくるということはまず考えられないし。ある程度限られた台数かなと思うので、条件を付けて、補助出す代わりに、何かあった時には、持ち主の家が停電でなければ他へ貸し出すとか、そういう条件付きで補助を出すとか。ほんで年度を区切って今年度は何台、来年度は何台とかいうふうな感じで、一気にと言うたら財政的なこともあるので、年度を区切ってとかも必要ではないかなと。うちの
自主防災会なんか、停電になった所へ、自主防災で持っている発電機を持っていってあげて使ったのが一番喜ばれたというんか。３日も４日も停電になる中で、隣近所点いている中で、「隣の家電気点いているのに、自分ところ点いていない。こんな情けないというんか、腹立たしいというんか。全部が停電だったら納得もできるけれども、隣点いているのに、うちだけなぜなよ」ということの中では、やはりそういうのも必要かなと思いますので、そこも一つ考えていただきたいと。 ほんで、停電の４点目として、先ほどの議員のあれにもありましたけれども、農集の停電が、やっぱりポンプアップが停電により困ったということの中で、山口、古井、宮ノ前３地区で、多分、生活環境課長、32ヶ所ポンプアップ箇所があると思うんですけれども。これ、１ヶ所停電になっても、「別にここはええわよ」というわけには。全部が動かんと、１ヶ所でもあれしたらそこで噴き上げるわけで、うちの地内でもマンホール噴き上げて、汚水を噴き上げたということもあるわけなんで。この１ヶ所動かすには、10万円そこそこの発電機では駄目だという、業者の方に聞いたらそんなんではあかんよということなんで。普通のポータブルの発電機、32ヶ所に全部設置せえというのは、財政的に大変負担な、無理な話かなとは思うわけなんですけれども。その辺について、何らかの今後の対応策。先ほどの議員からの質問もあったんですけれども、その辺について再度答えていただければと思っております。 それと、ゴミ対策、台風ゴミについて。これ台風のゴミが、いろんなものがトラック１台とかあれば広域のセンターに持っていくわけなんですけれども。少量であったら「もう家へ置いているんやよ」とかいうことで。新聞報道等でも「役場が回収に回った」ということなんですけれども、「いつ回ってきたんよ」というようなこともありまして。新聞報道で鉄コン置いてくれてそこへ、というようなこともありましたんで、「あれええなあ」という住民の声もあったんですけれども。その辺、まあええ方法、住民が一番負担にならない方法というのは考えていただいて。他所でそうやって広報等があると「あれええやないか」ということも言われるので。その辺、良いのか悪いのか。良い方法というのをまた今後考えていただければと思っています。 それと、非常食に関する課題の中で、高齢者の方で車とか移動手段の無い方、買い物にも行けない方があったわけで、その辺に支障は無かったのかということ。ほんで「Ａコープが開いても、行ったら何も無かった」と、表現の仕方は悪いか分からんのですけれども、欲しいものが無かったという意味なのか。私は実際に行っていないんであれなんですけれども。聞くと「何も無かったんや」という意見があったわけなんですけれども。せっかく備蓄食料を持たれているんで、その備蓄食料をどの程度活用されたのか。そこらあたりについて。 それと、町長に。長の13日の行政報告の中で、印南町の
地域防災計画の見直しを図っていきたいということが、行政報告の中でも述べられたわけなんですけれども。これは何を意味して、具体的にどういうことを見直しを図っていくのか。そこについては町長からのご説明をいただきたいと思っております。 とりあえず、以上で。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 非常に項目が多過ぎまして、ちょっと控えるのが大変ですので、かなり飛ぶと思いますけれども、よろしくお願いします。覚えている所だけ、まず最初に申し上げます。 まず最初ですけれども、
避難準備情報の早いか、遅いかということ等もございます。先ほども申し上げましたように、今回の台風はかなり予想ができるということがございます。情報収集していますので、それの予想ができるということの中で、前日の業務終了前16時30分から課長会を開きまして、「明日未明に警報が出るだろう」と。警報は、今はそういう
避難準備情報のことも考えた中で、かなり早い目に出るということを気象庁とやりとりをしてございます。そういう中におきまして、我々はこの
避難準備情報をいつ出すかということであります。このままのコースであれば必ず出さなければならないということでありますし、安全確保ということの中で、その課長会が終わった６時に、各
自主防災会のほうに「高齢者等の自主避難」ということについてお願いをしたところでございます。 そして、日が替わりまして４時８分に大雨暴風波浪警報が発表されたわけでございます。この段階で、総務課以外の職員につきましても全員参集がかかってございます。そして６時、夜明けと共にということの中で、安全確保の中で、まだ暴風圏の中にはないという中で、
避難準備情報を発令したというものでございます。その前の晩から
避難準備情報を出して、公民館、または防災センター等々に避難されますと、その対応等もございますし、２日にわたれば、高齢者の方の体調管理等々につきましても非常に困難かなということもあります。そういう中で、翌日の６時に出して、その後５ヶ所出しまして、避難準備をしてもらったところでございます。 そして、その時の対応でございますけれども、そこにエアコンがということがございます。先ほど来、色々とご議論させていただきましたけれども、今後の課題として、私どものほうでも検討を重ねるわけでございます。今回は台風であって、予想ができた。その中で停電が起こった。この停電が、早く言えば、予想外に長く全域にわたったということがございます。エアコンを全て設置して快適をどこまで求めるのかということでございます。我々は今までは「命を守ろう」と、町長は「一人の犠牲者も出さない」ということの中で、避難路の整備、高台へということで、全力投球で実施してきてございます。その中におきまして、
避難所運営は緒に就いたところでございますけれども、どこまでの快適を今追求すれば良いのかということが、住民合意として必要かなということを考えるところでございます。全ての避難所にエアコンがあればということは願いますけれども、それで良いのかどうかということ等も検討させていただきたいというふうに考えてございます。 それから、情報提供の関係でございますけれども、この情報提供につきまして、携帯電話の充電等々の問い合わせも多数ございました。それにつきましては、うちところが考えたのは公民館へ行ってもらおうと。そして、その問い合わせに、「場所はどこか、そのはたに公共施設は無いかを確認せよ」と。「公共施設があって電気が来ていれば、そこでつないでもらおう」と。「それが学校であっても、教育委員会にお願いして開放してもらおう」と、言うこと等は検討してございました。結果として、教育委員会の所管する公民館に多くの方が来ていただいて、充電してもらったということであります。早く言えば、ソーラーの避難誘導灯の部分にもそういう差し込みがある部分もございます。ただ、そちらを
自主防災会の方に開放してもらうには、その翌日に自分ところといいますか、若干被害等のこともあるんですけれども、
自主防災会の会長さん自身が今回の台風程度では、表現は難しいんですけれども、勤務に行かれている
自主防災会の会長さんも多々ございまして、その点についても今後課題が残るところと考えてございます。全て
自主防災会に任すわけでは、荷を負っていただくわけではございませんけれども、やはり地域の助け合い、共助というのが一番かなと考えているところでございます。 今後、先ほども出ていました消防団もこれ然り、
自主防災会もこれ然りということの中で、しっかりと連携をとって役割分担をしていこうと。若干私どもの事務局の中に、
自主防災会にお願いするのを遠慮をしたところがございます。そういうことはやめて、思い切って伝えていこうということが、今後の課題として検討していきたいというふうに思っております。ですので、地域でやはり避難所が開設できるのであればお願いしたいということであります。 それから、非常食の関係もございますけれども、非常食につきましては、先ほど
住民福祉課長のほうからもございましたけれども、高齢者の心配な世帯については、保健師を派遣して非常食を持って行ったり、飲み水等についても備蓄の飲み水等も配布したところでございます。ただ、今、議員が言われましたように、それだけでは駄目だったんだということも反省する点でございます。やはり買い物によう行かない、またＡコープに行っても何も品物が無かったというふうなこともございます。そういう情報はその時にいただきたいというのが本音であります。そういう情報を、議員さん方につきましても、上げていただきたい。その場で上げていただきたい。そして、「総務課の防災担当は何をしているのだ」というのを、その場でお叱りをいただきたい。そして対応したかったというのが本音でございます。今、この場におきましては、落ち着いて考えれば反省する点も多々ございますけれども、その点は今後また議員さん方からご提案いただきたいと考えてございます。 それから、ゴミのことでございます。ゴミにつきましても、今回台風が去った後、早く言えば、これほど被害が大きいということを把握し切れなかった、というのも実感でございます。ですので、私どもは海岸筋、印南、本郷と、そういう所を回ったわけでございますけれども、その中で高齢者の方が「この瓦礫どうしたらいいんだ。看板が飛んできているのをどうしたらいいんだ」というふうな声等がございました。対策会議の中で協議をしまして、「それならば集めようやないか」ということであったわけでございます。ところが、だんだんと日が過ぎますと、被害の大きさが分かってきたということでございます。その中でやはりどんどん出てくる。それは、大きな物については、業者等が入った場合については、無料で券を切って、名田に持って行ってもらう。また、産業廃棄物等については、町のほうでかえる橋の下、または若もの広場の所に集めていこうというふうなことで対応したわけでございますが、そのＰＲについては全て良かったというふうには考えてございません。 やはり、最初から被害の大きさが全て把握できるのであれば、早く対応ができていたのかなということでございますが、把握するのには少し時間がかかったということでございます。これにつきましても、自主防との連絡のやりとりを、もう少し素早くしたしか良かったかなということもございます。ただ、自主防の方々と私も直接お話をしたんですけれども、「まあまあ心配無いよ」という声が非常に多かったことも事実であります。「そうでもないよ」というふうなことだったわけでございます。ところが、ということもございますので、その点についても、事務局として反省していこうと考えてございます。 それと、停電の長かった部分で、関電の立ち木の関係でございますけれども、共同管理ということもさることながら、やはり事業者、送電してくる、電気を売電しているのは関西電力でございます。自分ところの線が切れると、またはそういう電柱が倒れると。東京都等では、地中に埋めるという「倒れないまちづくり」というのをやっていますけれども、それは別としまして。そういう部分については、関西電力に町長のほうから求めていっていただくと。町村会を通じてということでございます。先ほど言いました、ソフト・ハード面に、関西電力からできるだけの管理をしていただきたいということを申し入れていきたいというふうに考えてございます。関西電力のほうで、その立ち木を切っていくということでございます。二度とこういう長い期間の停電が起こらないように、ということでございます。 それと、高齢者の人の情報通信の関係でありますけれども、まだ現在、５軒の方が、テレビを見られない状況にございます。今慌ててしていますけれども、そこをどうするかということで、先ほども休憩の間に下に降りていったんですけれども、ケイ・オプティコムのほうとかなり厳しくやりとりをして、後ほど、担当者レベルでございますけれども、話をするというふうになっているわけでございます。１日も早く、一時間も早くということの中で対応しているところでございます。 集落排水の所にポンプアップをするという部分等につきましては、やはり、先ほども生活環境課長のほうからもございましたけれども、財源的なものもございますけれども、住民の方の居宅が３度そういうことにならないようにというところにつきましては、早期に対応策を考えていくということでご理解をいただきたいと思ってございます。 それと、発電機の補助制度でございますけれども、やはり今私が思うのは、各集会場、自主防の所に発電機を置いていただきまして、逃げる。「台風が来るので怖いな」という高齢者につきましては、事前に地域で集会場に、というのが基本かなというふうに考えてございます。地震、津波の場合は別でありますけれども、台風等々の時につきましては地域の力を、というふうに考えてございます。そうなりますと、自主防に補助を出しまして、
自主防災会のほうで集会場に設置していただく。明かりと扇風機等々をしていただきたい。そちらのほうに非常食等も少し町から持って行きまして、毛布も少し置くということをしていただきたいと思ってございます。そして、できるだけ近い避難所、まあ心配は無いんだけれども、今日は台風来るから夜停電する、または風が強くなる、そういう方につきましては、地域の
自主防災会の所管する集会場へ、というところが希望するところでございます。 それと、あと１点だけ、
地域防災計画でございますけれども、何を見直すのかということでございます。今回のこういうふうな災害、停電が長かった、まあ早く言えば台風でということであります。命に関わる部分等は今回は避けられましたけれども、これでこういう対応であれば、本当に大きな地震、津波が来た時、ということがございますし、職員配置がこれで良いのか。総務対策部、民生対策部等々ありますけれども、その対策部の組織図がこれで良いのか。また第１号配備がこれで良いのかということを今回まさに体験してございますので、それを踏まえた中で、長が言われたのは「現実に合った」、「もう少し徹底的に見直せ」、そして「分かりやすく」、ということであります。誰もが
地域防災計画を見れば分かるものにしていきたいと考えてございます。 バス等でございますけれども、バス等でクーラーを効かせて、というふうなことが各地域で可能なのかどうかということと、そこまでのことをやはり避難所で求めるんだろうかということであります。まず最初には命、それから食料、命には水も大事ではありますし、そういうところを求めたいというふうに考えていますし、そこで怪我人また体調不良の方等につきましては、福祉避難所への搬送等々も考えるべきかなということでございます。ただ、全てクーラーがあるのに越したことはございませんので、そういうことも考えながら、どこまで避難所が快適な生活といいますか、避難所で過ごせるのが良いのかということを再度考えたいと思っております。 抜かっている所があれば、また言っていただきたいというふうに思います。 以上です。
○議長 －７番、岡本庄三君－
◆７番（岡本） ７番、岡本です。 これ、最後なんですけれども、今、総務課長も少し触れられたんですけれども、まあ今回の台風、大概パニクってしまった。これ、大規模災害の時には、このような状況で大規模災害をどのように乗り切られるのか、その辺についての考え、町長からと。ほんで今回の教訓で一番大事なことは何だったのか。この２点について、町長から最後締めていただいたら。これで質問を終わりたいと思いますので、明快な答弁よろしくお願いします。
○議長 －町長－
◎町長 本当に電気の有り難さと言いますか、それは痛感いたしました。そしてまた、大規模災害ということになれば、本当にこれがどういうふうになってしまうんだろうと。
地域防災計画に載せて、あるいはマニュアルを見ながら、それを運営する、そういった余裕は無いんではないかなというふうに感じてございます。そういったことで、その場でどういう災害状況になるかということは、まあ想定といいますか、考えながらではありますけれども、その都度その都度ベストを尽くしていく。まず第一、人命を守るということは一番必要でありますし、そういった、どういう状況であるかというのは想像の世界でありますので、迅速に適切に対応できるように、職員ともども頑張っていきたいというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 ここで、岡本議員にちょっと注意をさせていただきます。 一般質問のあり方として、通告にきちっと記載していただきたいと思いますので。１つの項目で何項目も挙げて質問したら執行部のほうも混乱すると思います。玄素議員のように、やはり聞きたい質問については、１つ１つきちっと項目を挙げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 はい、岡本議員。
◆７番（岡本） 答弁によって質問するのであって、できたらなということなんですけれども。
○議長 その答弁について、今も課長から答弁何項目もありましたけれども、そういう混乱を招かないように、きちっとこの通告書に載せていただきたいというのが私の意見であります。今後、そのように聞きたいことについては細かく、玄素議員がこうやって細かく挙げているように、やはりきちっと挙げていただいたら。執行部もその件について事前にちゃんと質問項目を、質問に対応できるようにしていただいたら、議会もスムーズに運営していくと思いますので、その点よろしくお願いします。 以上で、７番、岡本庄三君の質問を終わります。 次に、－３番、前田憲男君－
◆３番（前田） ３番議員、前田です。議長のお許しを得ましたので、通告に従い質問を行いますが、先ほどからの質問が重複しているものが多く、省略していくものもあるかも分かりません。 大変眠たい時間になってきていると思いますが、執行部の方も肩の荷を降ろしていただいて、特別な再質問は無いと思いますので、眠らない程度に、この９月議会最終の一般質問の余韻を楽しんでいただけたらと思います。 それでは、１点目、砂防堰堤の安全。 西日本豪雨では、広島県内の砂防堰堤が決壊して甚大な被害となりましたが、川又地区大又地内にも、大小合わせて５個以上の砂防堰堤があります。大きいものでは高さ40ｍ、幅80ｍにもなり、もし決壊するようなことがあれば、流域に甚大な被害が及び、切目川ダムも機能の大半を失うことになりかねません。この堰堤には、建設から50年以上経過しているものもあります。県が管理されているものと思いますが、安全は確認されているのでしょうか。 ２点目、避難所について。 警報発令時、各地区で避難所が開設されますが、どのような対応をされているのでしょうか。昨年の開設時に、切目川防災センターのほうに行ってみました。玄関の鍵は開いていて、照明も点いていましたが、無人の状態でした。そこで質問です。 無人の避難所に避難された方の把握の方法は、どのようになっているのでしょうか。 避難者が介添えの必要な方であったりした場合、どのように対応するのでしょうか。 避難所によっては、発電設備の無い所もあると思われますが、停電時の対応は。 今回の台風20号・21号の各避難所の避難者数はどのようになっていますか。 ３番目、停電に対する課題。 今回の台風21号では、町内数ヶ所で３日以上の停電となり、携帯電話やネット環境も使えず、防災無線も、これ私の地域のことですけれども、防災無線のアンサーバックも使用できない状態で、一時期全く情報の収集発信ができなくなりました。また、ポンプアップを必要としている水道施設では、断水している地区もありました。東日本大震災では、全ての停電の復旧に３ヶ月以上かかっていると聞きます。今後起こると言われている南海トラフでの地震の被害を考えた時、長期の停電が予想されます。今回の停電において課題となったこと、改善すべき点はありましたか。 大きな４番目、切目川ダム環境整備について。 ダムの景観整備のために結成された切目川ダム環境整備協議会は、３ヶ年の役目を終え、今年６月に解散されました。今後の整備はどのように考えておられるのでしょうか。 これで、１回目の質問を終わります。２回目以降は自席にて行います。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －建設課長－
◎建設課長 それでは、私のほうからは１点目の砂防堰堤の安全について、「どういうふうな確認をされているか」ということについてお答えいたします。 現在、印南町の河川内にある砂防指定地は、全部で６ヶ所ございます。堰堤は建築年数が50年を超える長い年月を経過しているものもございます。これらのことから、堰堤の管理者である県と協議をし、一定の実施要領に基づき、５年に１回の定期点検の実施、健全度の確認を行なっているところでございます。主な点検内容としましては、構造物の安全性、ひび割れや摩耗、また基礎の洗掘、山腹の崩落また堆砂の状況、堰堤の安全利用についてであり、当町においては、平成28年度に全６指定地の点検が全て終わっており、その結果として、２ヶ所の施設の修繕計画が必要となったところであります。 議員ご指摘の大又川の指定地においては、１ヶ所修繕の必要性が認められ、本年度においてその測量及び設計を今現在実施しているところでございます。今後も堰堤の決壊につながらないよう、各施設につきまして、点検結果を基に損傷著しい箇所を優先に、引き続き県と確認しながら整備について進めてまいりたい。かように考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 ２番目、避難所についての１つ目の「無人の避難所に避難した人の把握の方法はどのようになっているか」でございます。 現在、大雨、洪水、暴風等の警報発令時の
公設避難所の開設は、避難センター、印南町公民館、切目小学校、稲原防災センター、切目川防災センターと５ヶ所開設してございます。また、各施設の管理に当たっては、避難センターは
社会福祉協議会が、印南町公民館、切目小学校は教育委員会が、稲原防災センター、切目川防災センターは住民福祉課が、分担して管理してございます。 議員の質問の、無人であった切目川防災センターや稲原防災センターに避難者が来た場合の把握の方法ですが、大雨、暴風、洪水の警戒レベルに合わせて、避難者が現実的にどの程度避難してくるのか検討しつつ、開設と同時に職員が駐留するケースと、防災センターに音声入りのカメラを設置し、来場者の確認を役場の防災対策室で行い、避難者を確認した時は職員が出向き、対応するケースを、総合的に判断しながら対応しているところでございます。今回、台風20号時はカメラ確認、21号時は駐留により、対応したところでございます。 以上でございます。
○議長 次。
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 ２番目の「避難者が介添えの必要な方であったりした場合、どのように対応するのか」でございます。 避難者が介助の必要な方の場合、介助の度合いや災害の規模にもより、避難する場所も違ってきます。議員の言う「介添えの必要な方」を、「要介護状態で、専門的な介護が必要な方」とした場合で、かつ長期にわたり避難所での生活を余儀無くされたとした場合、福祉避難所での対応が妥当であると考えます。印南町では、特別養護老人ホーム、カルフール・ド・ルポ印南及びいなみこども園と福祉避難所の協定を結んでおり、高齢者等避難準備時や災害発生時において、在宅での生活が困難となった高齢者や障害者等の方を受け入れていただくこととなってございます。しかしながら、１日や２日の短期的な受け入れはともかく、長期にわたる受け入れ態勢等についての具体的な協議につきましては、現在、施設側と細部調整中でございます。 なお、日常のことは何とか自分でできるが、見守りや声かけが必要な介添え者につきましては、印南町公民館など町が指定する避難所や、場合によっては地域の集会所等に避難していただき、必要に応じて保健師や
社会福祉協議会ヘルパーなどを配置する等の検討を行なっているところでございます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 次。－
住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 ３つ目、「避難所によっては発電設備の無い所もあると思われますが、停電時の対応は」についてでございます。 台風第20号・21号で開設しました５つの避難所につきましては、次のとおり対応してございます。 １つ目、印南町公民館につきましては、旧庁舎に設置されていた非常用発電機を移設してございまして、１階ロビーにバルーン投光器、テレビ、扇風機、教育委員会事務局のパソコン、電話、ネットワーク回線等が利用できます。次に、切目小学校体育館につきましては、ソーラー発電設備と蓄電池が整備されてございますので、体育館の照明、テレビ、扇風機等が利用できます。印南避難センターにつきましては、専用の発電機が設置されておりますので、照明、テレビ、冷蔵庫等が利用できます。稲原防災センターにつきましては、小型発電機を設置し、１階ロビーのバルーン投光器、テレビ等が利用できます。切目川防災センターにつきましても、小型発電機を設置し、１階ロビーのバルーン投光器、テレビ等が利用できるようになってございます。 以上でございます。
○議長 －３番、前田憲男君－
◆３番（前田） 切目川防災センターのほうに「設置し」というのは、「設置されている」ということですか。持って行かれるんですか、その時に。
○議長
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 避難所開設時に、持ち運び可能な小型発電機ですけれども、それを持って行って設置するということでございます。
○議長 よろしいか。 次。
－住民福祉課長－
◎
住民福祉課長 ４つ目の「20号・21号の台風での各避難所の避難者数はどのようになっているか」でございます。 台風20号での避難者は、全体で２世帯３名。内訳は、避難センター、切目小学校、切目川防災センターにつきましてはゼロ名、印南町公民館につきましては１名、稲原防災センターについては２名でした。印南町公民館に避難した１名は
ひとり暮らしの女性高齢者です。稲原防災センターの２名は２人暮らし高齢者夫婦です。 また、台風21号での避難者は、全体で17世帯24名でした。その内訳として、避難センターは２世帯４名、男性が１名、女性が３名。印南町公民館では７世帯８名、男性３名、女性５名。切目小学校４世帯６名、男性が２名で女性が２名。稲原防災センター２世帯３名、男性が２名、女性１名。切目川防災センター２世帯３名、男性１名、女性２名でございました。 以上でございます。
○議長 －３番、前田憲男君－
◆３番（前田） ３番、前田です。 この切目川防災センターに避難された２世帯３名の方ですが、川又地区から避難されていると思います。また、この話を聞いた近所の方も、台風が過ぎてからですけれども、「私らも避難したかった」というような話もあります。ただ、高齢者で移動の手段を持たない、避難がなかなかできない。そして今回のような場合、午前中天気が良かったので、ほとんど現役世代の方は仕事に出ていっている。それで自主防災もなかなか機能しづらかったかと思います。それにまして、川又地区の集会所は台風20号で外壁が剥がされ、21号ではサッシが吹き抜かれて、室内のガラスも飛散して、もしこの集会所に避難していたら、相当な怪我をしていたかも分かりません。 先ほどからの質問にもありますが、避難する術を持たない避難困難者、そういう方をどのようにしていくのか。自助はできない。共助という形でも川又地区ではどんどんと人も減って高齢化している。そこで、公助ということになると思うんですけれども、ほぼ行政が頼られることになると思います。何か考えられるすべはあるのでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今言われました切目川防災センターにつきましては、川又の方が３名で、全て70歳以上の方というふうに把握してございます。女性の方が２名で、男性の方が１名という３名でございます。そういう中で、できるだけ早い段階で自主避難を促すわけでございますけれども、そこで公助ということの中で、以前でしたら、今回の台風は別としまして、
社会福祉協議会のほうで
ひとり暮らしとか高齢者世帯に、「雨戸は閉めましたか」とか「もう周りは心配無いですか」というような電話等を入れていたというふうに覚えてございますし、今も実施されていると思います。ただ、そういう場合につきまして、やはり川又地域について、職員が迎えに行くというのも一つかと思いますけれども、どこまでどういうふうにというのが非常に難しいところでございます。何分職員も通常業務をしながら防災対策のこともさすというふうな中で、非常に少ない職員数でございます。 やはりそうなってきますと、
自主防災会に頼らなければならないというのが現実であります。その
自主防災会に頼る場合と、または、今福祉のタクシー券、無料券、１枚500円等を切っていますので、そういうふうなものを活用できないかということもございます。ただ、距離がかなりありますので、それ１枚や２枚では足らないと思いますけれども、今後そういうことも踏まえた中で、自分で逃げるわけにはいかない、ところが川又の集会場が前の台風でやられている、ということ等について、情報を共有させていただいて、そういう場合についてはやはり公助の手を差し伸べるとか、対策を講じていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 ３項目でございます。「今回の停電に対する課題」ということで、先ほど来の議員さん方と同じことになるかと思いますけれども、その中で、やはり停電による通信手段の確保でございます。特に前田議員さんにおかれましては、アンサーバック等の電源のダウン等もございましたし、下のほうまで出てきていただきまして、携帯電話でのやりとり等々あらゆる手段等使っていただき、大変ありがたかったわけでございますけれども。そういう中で、衛星電話等も設置しているんですけれども、誰もが集会場に行ってそれを使うというのが非常に難しいというんですか、気も付きませんし、部屋の中で電話しても通じません。衛星ですので、外に出て通話をしていただくと。役場の中はアンテナを上げていますので、内部でキャッチできますけれども、外部に置いている衛星電話は外に出ていただいて通話をする。ところが、特に先ほど来より高齢化率の高い地域等については、それを使うのが非常に困難かなというふうに考えてございます。そういう中で、やはり情報収集・情報発信の関係のソフト・ハード面の充実、正確な情報の収集というところに、非常に大きな課題があるなということは痛感していますので、今後の課題として検討していきたいというふうに考えてございます。 それから、同じく停電時に、長の命でございましたけれども、水道の確保。「断水をさすな」という非常に強い命が出てございます。そういう中で、発電機を使ってできるだけ断水をさせないということでございます。ただ、一部地域に数時間ご迷惑をかけた地域がございますけれども、ほとんど断水はしなかったと考えてございます。また、そういうおそれのある地域につきましては、備蓄の飲み水を配布したということでございます。こういうことの中で、やはり水の確保、先ほども出ていましたけれども、水道の確保が大事だということも痛感してございます。 それから、今また出ていましたけれども、停電時の高齢者、障害者の健康管理、または、介護または看護を受けている方の機械というんですか、備品類の電源をどう確保するかということであります。電動ベッドであったり、酸素等のことであります。住民福祉課のほうで対応してくれていますけれども、それに対するこれらの電源の確保でございます。 それから、やはり、今なお確保はできていませんけれども、停電による各家庭での最低限必要なライフラインの確保でございます。これが、先ほど来申し上げています５軒の方のテレビの受信が確保できてございません。このことにつきましても、行政がというところもございますけれども、やはり田舎の良さというところもございまして、行政のほうで気付いてあげる。そして、そちらのほうに通報して、いち早い修繕をしていただくということだったのかなというふうに思っております。この地域につきましては、全てケイ・オプティコム、ｅｏ光でやっている地域だそうでございます。高齢者に聞きますと、「そういうことは全然分からん。ただテレビは映っていたんだ」というふうなことでありますし、「どこに言って良いのか分からない」ということも現実であります。そういう中で、やはりいち早く気付いて対応できなかったのかなということが反省点でございますし、今後の課題ということでございます。 そして、最終的には、長の行政報告にもございましたが、今回のこのこと等の課題を全て出し合いまして、
地域防災計画の見直しに生かしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、前田憲男君－
◆３番（前田） ３番、前田です。 今後の課題ということなんですけれども、72時間で防災無線が途絶えるということであったんですけれども、今回ちょっと早かったようにも思います。何か他にも原因があったんかということと。 それから、停電時に一つ提案なんですけれども、太陽光パネルを上げているお宅なりそういう施設は、売電することができない替わりに電気は何ぼでも取り出せます。雨でも曇りでも、携帯電話程度だったら相当な台数が充電することができます。そういう施設と何か契約を結んで、停電時に使わせてもらうというふうなことも考えられるんではないでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 防災無線の72時間等につきましては、うちところは基本的に抑えているのが１時間に５分程度放送して、72時間もつということでありました。そのバッテリーも５年ローテーションで順次補修をかけて交換もしていますし、年に１度の保守点検もやっているわけでございます。そのこと等につきましても、再度どういう状況であったかということを検証したいと考えてございます。保守業者と共に検証していきたいと考えてございますし、その72時間で良いのかというところもございます。そういうところにつきましては、新たな展開としまして、再送信局にソーラーを設置する所もあるそうでございます。ただし、かなりのお金が伴うということですので、その点についても検討を重ねていきたいと思います。ただ、先ほど言われました、個人の方がソーラーを付けていて、そこで携帯の充電ということですけれども、それを、町を介しないで、自主防とか共助のほうでできればお願いをしたいというのが私達の気持ちであります。 以上です。
○議長 よろしいか。 次。 －建設課長－
◎建設課長 ４点目です。切目川の環境整備についてであります。 県営切目川ダム周辺を整備し、地域活性化につなげようと、地元、町、それから県で構成する切目川ダム環境整備協議会は、切目川ダムが竣工した平成27年度を皮切りに、３年かけて「緑いっぱい、花いっぱい、笑顔いっぱい」にと、皆さんが集える場所に、との思いで植樹や清掃活動に取り組んでまいりました。当協議会については、この６月、一定の役割を終え、解散したところでございます。植樹内容は、樹種が13種、総数で769本を植え付けたところでございます。大勢の皆さんの手がかかっていること、また、何よりもこの取り組みに向けては、地元の皆さんの思い、ダムを楽しめてみんなが集まれる場所にと、その思いのおかげがあってのことだと考えてございます。町としましても、地域の皆さんのかような思いを支援すべく、ハードからそして今日はソフトへと、この皆さんの手でその思いを育てていくべき緑育活動等、関係団体との組織作りをして、今後の活動につなげてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －３番、前田憲男君－
◆３番（前田） ３番、前田です。 この環境整備協議会が解散した時に、新聞のほうにも「今後、整備のできる団体を考えていきたい」というふうに掲載されておりました。ひとつお願いなんですけれども、大体団体を作る時に、充て職で区長さんなり何とかの長さんというふうなことで団体を作ってしまうことがあると思うんですけれども、なかなか機能しないことも多いんです。実際樹木の世話をできる人、そういう人を考えて団体を作っていただきたいというふうに思います。
○議長 －建設課長－
◎建設課長 それぞれの組織作りとしては、一定の関係団体とか地元というふうな感じになってこようかと思います。ただ、議員ご指摘のように、例えばこういう活動に賛同的であるというような方も含めて、その関連団体とセットでいろんな形を考えていけたらなと考えてございます。 また、切目川ダムにつきましては、昭和62年の予備調査から始まって、約30年かかって、いろんな思いが詰まったダムでございます。そんな中で、地元出身の、あるいは町外、県外へ出ている方につきましても、そういう思いがあればというようなことも考えますし、いろんなことを考えて、今後取り組みにつなげていきたいと考えます。 以上でございます。
○議長 よろしいか。 以上で、３番、前田憲男君の質問を終わります。 これで一般質問を終わります。 以上をもって本日の日程は全て終了いたしました。 ここでお諮りします。議案精査のため、明19日を休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。よって、明19日を休会とすることに決定いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。どうもお疲れさんです。
△散会 １５時５２分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 平成 年 月 日 印南町議会議長 印南町議会議員 印南町議会議員...