印南町議会 2014-10-01
03月12日－02号
平成２６年 ３月 定例会（会議の経過）
△開議 ８時５９分
○議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は12名であります。定足数に達しています。 これより平成26年第１回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第126条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ５番 藤薮利広君 ６番 野村正明君を指名いたします。 日程第２、一般質問を行います。 順次、発言を許します。 それでは、－８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） おはようございます。８番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い、一般質問をさせていただきます。 昨日は、死者、行方不明者が１万8,000人を超え、関連死約3,000人を合わせ２万人を超す犠牲を出した
東日本大震災は発生から３年を迎えました。被災各地でも追悼行事が催され、列島が鎮魂の祈りに包まれました。未曽有の大災害も月日がたつにつれ薄れつつあるきょうこのごろでございますが、この震災により亡くなられた方々の安らかなるご冥福をお祈りいたしますとともに、いまだ見つからない方々が一日でも早く家族のもとへ帰れることを願うばかりでございます。 今議会には新庁舎建設に関する予算が計上されているわけでございますが、大規模災害時の復旧・復興のかなめとなり、復興のシンボルともなります役場庁舎の一日も早い完成を願いまして、私の質問の大きな１点目といたしまして、
庁舎建設計画について、２点目に
農業集落排水事業について、３点目に消費税の転嫁について、４点目に職員再任用制度の運用についてお聞きします。 まず初めに、１、
庁舎建設計画について。
庁舎建設計画については、さきの
全員協議会で説明を受けたところですが、設計業務や事業認定及び
用地取得手続等、平成26年度中の作業は今後の計画を進める上で非常に重要になってくると思います。そこで、今回４点について質問いたします。
①事業認定に係る書類作成については業者委託されると聞いていますが、あらかじめ担当課において認定に係る
各種施設整備等の条件はどの程度把握されていますか。 ②農地の取得、転用については万全ですか。農地の取得に係る問題点、課題等は把握されていますか。 ③庁舎の高台移転については財産管理上及び危機管理上非常に重要な課題であり、早急にこの計画を進めるべきであると考えますが、豪雨時等の低地への影響も懸念されています。執行部では今後の雨水対策をどのように講じる方針であるのか、具体的に説明をお願いいたします。 ④町長は、当初、事務所の移転条例の提出については、計画を進めるに当たりあらかじめ条例の可決を要件とすべきであるとの考えを示されていましたが、今議会において改正条例案は提出されていません。どのような理由から方針変更されたのですか。 大きな２番の
農業集落排水事業についてであります。 ①昨年の当初議会において、町長は、
農業集落排水施設使用料の平成26年度からの値上げを示唆されましたが、その後１年近くの間具体的な行動はされませんでした。どのような理由から、このように説明が遅くなったのですか。もう少し時間をかけて説明責任を果たすべきではないのですか。平成26年度からの引き上げに固執する理由は。 ②です。国や県の施策により、
町下水道整備計画を立て、印南・切目地区の
公共下水道事業、農村地区の
農業集落排水事業と
合併浄化槽事業で
下水道整備が推進されてきたわけでありますが、国や県の補助金等の方向転換により、平成21年からは
農業集落排水事業予定地区は
合併浄化槽へと切りかえられました。しかしながら、印南・切目地区への
公共下水道事業による整備、
合併浄化槽事業による
下水道整備促進は今後も続けていくものであり、これで完成とはならないと考えます。印南町の環境行政の推進はどのようにされているのでしょうか。
③下水道整備に至っては、日高管内においては、印南町より先んじて整備が進められていますが、今のところ下水道料金の値上げには至っておりません。また、個人設置の
合併浄化槽の維持管理費についても、今のところ値上げはしないと聞いています。管内の自治体と印南町との違いを、具体的に説明して下さい。他の自治体では値上げしないで運営はできるが、印南町でできない特別な理由はあるのでしょうか。 ④です。山口、古井、宮ノ前３地区の
農集処理計画区域の
処理能力人数と現在の処理人数は。 ⑤です。今回の値上げは、最終的に町長の決断をもって条例案を提出されたということで理解してよろしいでしょうか。 大きな３点目です。消費税の転嫁について。 本年４月から消費税が現行の５％から８％へ引き上げられますが、印南町においては、公共施設の使用料等への転嫁についてはどのようにされますか。非課税取引となる使用料は別にして、通常は積極的な消費税の転嫁が基本であると思いますが、今議会において一般会計に属する使用料等の条例改正は提出されていません。印南町は、今回の税率改正にはどのような方針をもっていますか。また、その理由を説明して下さい。 大きな４点目です。職員再任用制度の運用について。 ①職員の再任用に関する条例が制定され、４月から施行、運用されることになります。印南町では４月からの任用状況はどのような見込みになるのか、説明をお願いします。また、日高管内の状況についても把握されている範囲で説明をお願いします。 ②です。任用までの手続について説明してください。 ③短時間勤務というが、具体的な勤務形態については。 ④今後の
職員適正化計画への影響はどのようなものでしょうか。 以上で、私の１回目の質問終わります。再質問は自席で行いますので、よろしくお願いします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －副課長－
◎副課長 ただいま議員の１点目の庁舎建設についての①事業認定に係る
各種施設整備等の条件はどの程度把握されているのかというご質問にお答えいたします。 事業認定に関しましては、県の用地対策課と再三にわたり協議してございます。事業認定が受けられるように、協議、検討を重ねているところでございます。施設で言えば、庁舎本体、来客用の駐車場、また職員用の駐車場の面積とか、敷地内道路、また緑地の可能面積などについて協議してございます。このような内容は認定されるものと、このように確認をしているところでございます。まず、その庁舎建設の事業認定において、その調査対象の中で重要なこととしましては、建築の位置の合理性、妥当性、公益性、また建設規模の妥当性などが重要な調査対象というふうに認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 この認定に係る条件について、その担当課はおおむね把握されているとのことなんですけれども、今、重要なことについて県と協議されているということなんですけれども、この
ハートビル法とか、
バリアフリー道路構造令とか、環境、水路、排水対策はもちろん、その農地転用や用地買収等、新年度にそのころ1,000万円以上のその予算計上を業者委託しているわけなんですけれども、何をその業者に委託したらいいのか、県と協議をされているのはわかるんですけれども、その業者委託することに本当に何を委託したらいいのか、その辺のことについて十分理解、把握されているのか。 この時点が、今の時点が一番今後の
スケジュールに大きな問題かなと思うので、この時点でこのことがまずできていなかったら場所の見直しもあり得ることなんかなと、そのように思います。そのことは、その
プロジェクトチームで議論されているということで、そのように理解していいのか。 その事業認定は、今後の
スケジュールに大きく左右する大変重要な手続きなわけなんですけれども、先般の
全員協議会で説明を受けたその基本計画が大幅に変更されるような事態にはならないのか。 一つ間違うと、今までと違って頑張りますよとかいうことでは済まない状況にこれからは入るわけなんで、その辺、きちっと人任せじゃなしに、自分らが主体性を持って本当にできるんか、前計画の場合は町有地であったという大きなことがある、今度は事業認定を受けるということの中で、この買収予定地はその他人の土地なわけなんです。そういう面からも、ここできっちりとこのような全てのハードルを解決できる見込みであると、その解釈してよろしいのか、その辺について明快なご答弁をお願いします。
○議長 －副課長－
◎副課長 事業認定に関して業者にどのような内容で委託するのかというのは、当然その事業地全体の実測の平面図なり、その平面図に庁舎の位置を落としたり、駐車場の区間配置をどのようにするのかとか、建物の平面、立面、断面の設計図なり、またその事業地の候補地について比較検討した資料とか、その図面等々も事業者に、業者に委託するように、そのように考えているところでございますし、今、現在
庁舎プロジェクト委員会の中で協議、検討をしていただいておりますので、その基本計画、今現在考えております基本計画から大きく変わってくるということは考えてはございませんので、住民の方々が安心して利用できる庁舎、防災拠点としての庁舎として、今のその基本計画に基づきまして前向きに進めてまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 十分やっていけるんだという明快なご答弁だと思います。よろしく。 聞くわけなんですけれども、その建設計画がこれ大々的に、しかも詳細に、その以前から新聞報道等でも、以前から神子ノ尾団地で進めていた土地所有者らとの話し合いにめどがついた格好だと、新聞にも大きく出ているわけなんですけれども、用地の取得に係る税務署との事前協議やその認定手続に影響は出ないか、用地取得にこの影響は出ませんか。契約の相手方と交渉したということは、どこの新聞報道を見ると、これ、一目、誰が見てもこれわかるわけなんで。場所までちゃんとはっきり出されているわけなんですけれども。売買するのは勝手なわけなんですけれども、
租税特別措置法のこれ適応されるのか。その辺について日にちは限られていると思うので、その辺クリアできるのか。 再度確認しておきますが、その認定手続の過程で大きく計画変更するような事態にはならないということで、大丈夫なんか、その辺、明快にここでご答弁いただけますか。
○議長 －副課長－
◎副課長 土地の関係者に対しまして用地の影響ということなんですけれども、この関係者に対しましては、その協力を依頼していると、協力依頼に対して協力いただけるよという地権者の方々からのご回答をいただいているところでございますので、実際、この
租税特別措置法の税務署との事前協議というのは、まだその事前協議というのにもまだ入っていない段階、協力依頼をしているという段階ですので、問題はないと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 副課長、執行部がそのようにとられるのは勝手なことだと思うわけなんですけれども、税務署はそんなに甘くはない、そのように思います。思われるのは勝手ですけれども、そのような認識で……。
○議長 －副町長－
◎副町長
租税特別措置法といいますのは、事業認定するということは
租税特別措置法の適応を受けるためにやる目的でございます。税務署の事前協議につきましては、これは、今はまだその条件面とかいうこともまだ確定しておりません。 事前協議というのは、そういう条件全て、単価もありますし、全ての条件を満たして、もう契約の条件が全て整ったという時点でスタートするということでございますので、今の時点ではまだそこまで至っておりませんので、それが、例えば道路なんか計画する場合でも、もう何年も前から計画があるんやということで新聞報道であっても、それは税務署としてはそういう考え方は持たないということで、正式に必要な面積とかいうことが、単価とか、条件とか、全て確定してもう契約の条件が整った時点からが税務署としては事前協議やということで扱うこととなっておりますので、今の時点では問題ないということで認識してございます。 以上でございます。
○議長 次。 －副課長－
◎副課長 それでは、②の農地取得転用万全か、また農地の取得に係る問題点、課題等は把握されているのかというご質問にお答えいたします。 現時点での状況としましては、先ほどからも申し上げておりますように、対象の地権者に協力を依頼し、全ての関係者の方から協力への了承をいただいているところでございます。 その中には代替地を希望されている方もおられますが、現在、産業課と協議しながら、その件についてはクリアできるように進めているところでございます。また、農振除外、農地転用などにつきましても、同じく産業課、
農業委員会のほうと協議しながら進めているところでございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 工事中におけるその農地作物等への、ここは優良な農地であると思うので、農作物等へのその影響等の隣接の方の理解は得られているということなんですけれども、この、今、産業課、
農業委員会とも協議されているということなんですけれども、
農業委員会はどうするんか、事業を認めるんかどうか、その辺の確認されているのか。転用の手続は、計画どおり進めることは可能なんかどうなのか、その辺についてご答弁いただけますか。
○議長 －副課長－
◎副課長 今現在の建設の予定地なんですが、ここの場所については役場を中心とする町内でも市街化傾向の著しい地区に隣接する農地の区域であるということ、また今後市街化が見込まれるという第２種農地、また第３種農地の要件を満たしていると、このように確認をしているところでございますので、問題はないかなと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 建設予定地は、その後、さっきも言いましたが、この優良農地の一角であり、工事中及び建設後の作物への影響等、耕作者には最低限の配慮が必要だと思うわけなんですけれども、常日ごろから、印南町は、農業立町、農業振興を推進するその立場から、この、ここの土地もそのために、庁舎建設するために造成されたものではないと思うわけですけれども、日ごろからそのようなこと言われているわけなんですけれども、ここは畑なわけですが、日照権、それから農作物に、農作業にはつきものな消毒やとか、エンド殻を焼くとか、いろんなことのその障害があると思うわけなんです。役場庁舎が建つことによって夜遅くまで電気がついていると、周りの農作物への影響等、そのようなことが問題に、将来なってくるんかなと単純に考えても思うわけなんですけれども、農業者の方は以前から農業している、庁舎は後から行くわけなんで、私らも、地域でよくあることなんですけれども、後から家建てた方がやっぱりそのような問題でトラブルになる。先から農業していた者が肩身の狭い思いをしながら農作業に当たる、そのようなことでトラブルになるようなことは、隣接の方の理解を得られているということなんですが、実際、そんなことはええで、ええでということなんやけれども、いざなると、いや、話違うでということなる。その辺、きっちりとしたその詰めをされているのか、ほんまに理解されているのか、いろんな条件はあるかと思うので、その辺は決まっているんかどうか、その辺についてご答弁。
○議長 －副課長－
◎副課長
庁舎建設位置の隣接の農地を持たれている方に対しましても、事業協力ということで了解をしていただいているような状況ではございます。また、その作物に対する影響、日陰になるということも考えまして、庁舎の今現在
プロジェクト委員会でも検討し、事業者に今基本設計を委託している業者からも、その日照の日陰の影響はどの程度あるのかというのも計算していただいて、隣接地に影響のないような位置に庁舎を建設するというような方向で今取り組んでいるところでございます。隣接の農地の方に影響のないような建設ということに対しまして、今現在進めているところでございますので、そこら辺につきましても、隣接の方にもお勧めはして、了解をしていただいているところでございます。 以上でございます。
○議長 次、副課長。
◎副課長 ３点目の③の議員ご質問の今後の雨水対策の方針についてということでお答えいたします。 議員おっしゃりますように、豪雨時における雨水対策につきましては、大変重要であると、このように認識をしているところでございます。この件につきましては、特に注意を払いながら対策を講じてまいりたいと、このように考えているところでございます。事業者のほうからいろいろな工法があると聞いてはございますが、雨水対策につきましては大変重要な問題ですので、今後、設計業者が決定し、
実施設計業務を進めていく中において、最適な工法、現地の状況に合った工法、対策を講じてまいりたいと、このように考えてございます。今後は、神子ノ尾団地全体の
雨水排水対策につきましても検討してまいりたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 これから業者と設計の中で現地見ながら検討していくと、今ごろそんなこと言うとったらちょっと間に合わんと違うんか。一番肝心なことだと、これ
プロジェクトでもかなり問題になっていた話じゃないんかなと、そんなこと言うてて大丈夫なんですか。ここは農地として利用するのであれば、基本的に雨水対策だけでいいのかな。側溝も何もない状況で、今のままでその辺垂れ流していく、それは農地やからそれでええんかなと思うわけなんですけれども、庁舎の建設、住宅、そういう宅地化なるということの中で、その雑排水対策もその工事、必要があるわけだと思うわけなんですけれども、また先般のその
全員協議会で総務課長との話し合いの中で、総務課長は、ゆくゆくはここはまちづくりを進めていくんだと、庁舎が誰が考えても庁舎ができると、周りにはだんだんと施設等いっぱいできてきて、アスファルト、コンクリートもされて、排水が一番の問題になるのは目に見えていることだと思うわけなんですけれども、将来の宅地化を考慮した場合に
生活雑排水対策は大丈夫なのか、必要ないのか。先ほど、これから考えるということなんですけれども、今この時点でそのようなこと、排水対策、計画を持っているのか、きちっとした具体的なものを、１回目の質問でも聞いたように、具体的なその説明というのができないのか、どうなんですか。そのことについて、もし計画あるんだったら、かなりの費用も要るかと思うので、その費用面についてもご答弁、あわせてお願いします。
○議長 －副課長－
◎副課長 議員おっしゃるように、その件については大変基本になる重要な問題であるというふうな認識は当然してございます。ただ、その重要な、大変重要な問題ということの中で、今後、その実施設計、詳細設計を進めていく中で対策をよりよい対策を講じていきたいと、このように考えているところでございます。 その雨水対策については、表面貯留なり、地下貯留なりというようないろんな工法があると聞いてございますが、その中で最もそこに合った、現地に合った工法、現地に合った対策というのを講じていきたいと、このように考えているところでございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 庁舎をこの高台のその神子ノ尾のほうに建設するに当たり、その低地の住民の方、宇杉区や地方区の皆さんが、浸水しないことが絶対条件だと思うわけなんです。今でも、その現状でも浸水しているわけです。そこへ庁舎移転することによって、ますます宇杉、地方の浸水対策が重要な問題になってくるんだと、先ほどからの話の中でもよくわかるわけなんですけれども、移転したことにより浸水したらこれ何もならんわけ、これ人災になるわけ。 一部、この間の
全員協議会だったか何かで、その対策として一案に職員駐車場、プール化するような考えもあるんだと聞いているわけなんですけれども、ほんまにそんなことだけで、これから考えるんや、検討するんや、現地に合うた工法ということなんですけれども、そんなんでほんまに集中ゲリラ豪雨対策できるんか、どんだけのプールつくるんやと。つくってもそれでは限りあるわけで、そんなんで解決できるんだったら、今までこの地方やそこらの浸水というのは解決できたことだと思う。そんなことで解決できるんだったら、いっこも問題ない、そのように思うわけなんです。具体的に、どれだけの、もしプールつくられるんだったら、どれだけの容量確保できるんか、その辺の具体的なその浸水対策の考えをお示しいただきたいと思います。 あわせて、そのあれには降水量、どれぐらいのものを想定されているのか、検討されているのか、その辺についてお答え願えますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今の雨水対策の件でございます。 雨水対策につきましては、さきの
全員協議会では、そのプール化というのはそういう工法もあるという一例を示させていただいたことでありまして、他にも工法は何点かございます。それというのは、降った雨を一度に印南川に流さないという対策であります。そして、地方、宇杉の浸水対策につきましては、今、現在宇杉につきましてはその対策として避難道路の建設と同時に、スムーズに印南川に流れるような対策を講じております。 また、地方地区につきましては今年度排水ポンプ４機の導入をしてございます。 そして、その印南地区、地方地区ですか、地方地区につきましては庁舎建設に関係なく、内水面ということですので、印南川に流出しない雨水が地方地区の浸水につながっているということでありますので、それらにつきましては、
排水ポンプ等を利用して浸水をできるだけ少なくするように対策を講じていくと、そういうことでございます。 そして、先ほども申し上げましたように、庁舎を建設することによって、表面水が一度に印南川に流れるというところも、できるだけ少なくするような工法等を考えていくということでございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 先ほどから言うてるんですけれども、この時期になってよ、考えていくじゃなしに、何遍も言うているように、１回目の質問から言うてるように、具体的な、さっきプール化する、ほかにもあるんや、あるんだったら言うてくださいよ。一時的なことでするということなんやけれども、あるんだったら言うてもらったらいいし、具体的な。頑張るんや、計画するんやって、そんなん聞きとうない、この現状で。さっきも言うたように、今までともう違うんです。もっと具体性、そやから当初聞いたように、できるんですかって聞いているわけ。やるんやと言うてるんやから、やっぱり具体的なもの示さなんだら、議員、皆さん、多分不安だと思う。住民の皆さんは特に不安だと思う、地元の皆さん。 それと、その地方にポンプ４台据えているって、機能するんですか、やったことあるんですか、ほんまに使えますか、これ。何度も議論されていますけれども。本当にそんなところ、ほんまに正味考えているんか、そんな机上のことばかり言わんと。ほんまにそれ機能するんかって、避難路をつくってそんな問題で解決できるんですかって。住民の皆さんが一番不安に思うのはその辺だと思うので、もっと具体的な説明できるものをこの時期にはやっぱりしないとだめだと思います。よろしくご答弁お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 先ほどから申し上げましたように、庁舎の一時期の一遍に流れるという雨水対策は必ずやります。 そして、ポンプでいけるのかということでございます。地方地区の住民の方にも伺っております。以前、今まででしたら、消防のポンプ６台をもって排水しておりました。それをしていただくだけでも、その排水に対してはかなり浸水に対しましては、やはりその６台、消防ポンプ６台で排水するだけでも効果があると聞いております。そして、その今回の４台のポンプというのは、１台で消防のポンプの６台分の能力があります。そういうことですので、やはりできるだけ浸水しないような対策というのを講じているということを、そのことがその地方地区におきましてもそうですし、宇杉地区におきましてもそうですけれども、そういう対策はかなり講じているというふうに、私ども、認識しているところでございます。 以上です。
○議長 次、お願いします。 －副課長－
◎副課長 ④について、今議会に役場の位置に関する条例改正が提出されていないが、どのような理由から方針変更したのかという議員のご質問にお答えいたします。 以前の計画では、建設地が町有地であることから、計画を進める前に移転条例の可決を要件とすべきであると、このように考えを示したものでございます。現計画においては、用地の確保という問題が当然発生してまいります。現時点におきましては、用地関係者に対しまして協力の依頼をし、協力に対して了承はいただいておりますが、今後地権者に対しまして用地取得に関する手続を踏みながら、用地確保に一定めどが立ち、事業認定申請の事前協議においてもめどが立った段階におきまして、役場の位置の条例改正を上程させていただきたいと、このように考えてございます。事業認定の本申請までには条例の改正を上程させていただきたいと考えてございますので、議員の皆様におかれましても、ご理解、ご協力のほど、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 私も、やっぱりそのように具体的な建設計画や財政計画を町民の皆さんに示して意見を聞いてからその条例案を提出すべきであるんだろうな、このように思います。庁舎を移転するという、町民にとってこれは、大変重要な条例改正になるかと思うんですけれども、町長はこのことをどのように受けとめられているのか、条例提出される前に全体計画について町民の意見を聞くことはされないのか、今後どのような決意で条例案を提出されるのか、町長の所信をお聞かせ願いたいと思います。
○議長 －町長－
◎町長 今検討している用地につきましては、大変庁舎には適した土地である、そういうふうに考えてございます。そういったことで、今、副課長の説明があったとおりでございまして、用地取得に関する手続を踏みながら、用地確保に一定のめどが立ち、事業認定申請、事前協議においてもめどが立った段階において、役場の位置の改正条例を上程させていただきたいという、そういうふうに考えてございますので、皆さんのご理解、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 もう一つ、町長、所信にはならんのかなと思う。検討委員会のその委員会の意見が町民の総意であると考えているのか、聞くだけ聞いておいて、何も示さないというのはおかしいと思うわけなんですけれども、町民の皆さんにその基本設計を示さなあかんと思うわけなんですけれども、パブリックコメント求められるとか、そのようなことはされないのか。その条例案、予算案を議会に提出することで済まされると、そのようなつもりなのか。町長、聞いていますか。予算案を議会に提出することで済まされることだと思っているんか、前の計画もあったものを凍結したわけなんですけれども、この説明責任はあるんだと思います。具体的な計画を示し、町民に対し信を問うことが、その住民目線、町長が日ごろ言われている住民目線じゃないんかなと、その辺についてご答弁……。
○議長 －町長－
◎町長 このことにつきましては、
プロジェクトチームを立ち上げていろいろ検討しているわけでございます。そういった中で、そういった必要性、そういうことが出てきました場合にはきっちりと順序よく示していきたい、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －副町長－
◎副町長 さきの区長会の連絡協議会におきましても、そういう説明はさせていただいております。今後も、そういう機会があるごとに、やっぱり町民にはそういう機会を通じて説明していくべきであると、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 区長会で話されたと、総会の場で一杯飲む前によ、言うたってほんまになかなか真剣にも聞いてもらえるのかな。もっと、そうじゃなくて、住民の皆さんにパブリックコメント求めるとか、さっき言うたような計画を、普通と違うて全計画を凍結してあかんのやて、これが一番ええ方法なんや、これが一番ベストなんだって、新たにやるわけなんやさかい、住民の皆さんに十分納得してもらえる、説明責任はあるんだ。ただ、どっかで、区長会で言うたよ、事あるごとに広報か何かに載せると、そういうことじゃなしに、きちっと基本設計を住民の皆さんにお示しして、パブリックコメント求めるとかされないんですか。そのほうが町長もずっとやりがいがあるんじゃないですか、どうなんでしょうか。町長に聞いているんですよ。
○議長 －町長－
◎町長 やはり、今どういうふうな状況で進んでいるかということは、住民に知らせる必要はあると思います。そういったことは機会あるごとに示していく、また広報等も通じて示していきたい、そういうふうに考えてございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） それで、パブリックコメントされるんかどうか、答えて。町長。
○議長 －町長－
◎町長 今の時点では、そういうことは考えてございません。
○議長 次。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ２点目の
農業集落排水事業についてでございます。 まず、１点目、どのような理由からこのように説明が遅くなったのか、またもう少し時間をかけて説明責任を果たすべきではないか、平成26年度からの値上げに固執する理由はとのご質問でございます。答弁させていただきます。 施設使用料の決定につきましては、接続率の高さが大きなウエートを占めることとなりますが、10月以降の説明になったのは、接続率の状況を注視していたためでありまして、消費税が増税されるという最後の方針決定が10月１日となったことにより、その後の説明となったわけでございます。 なお、３地区の皆様に説明につきましては、今後の会計運営の状況等、非常に厳しい会計であることを説明させていただき、値上げをお願いしてまいりました。値上げの幅につきましては、ある一定のご理解が得られたと思っております。また、平成26年度からの引き上げにつきましては、一年でも早く基金の取り崩しを少なくし、今後の施設の修繕等の維持管理費の費用に蓄えておきたいと考えておるからでございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 消費税の問題があったさかい、10月、そんなん、安倍さんが言うたのは10月１日やけれども、それまでにずっと議論されていて、そんなんわかり切った話で、消費税なんかはそのとき上がったら上がっただけ転嫁したらええわけやさかい、別に消費税が上がるかどうか、そんなん遅なった理由の一端にはならない、課長、そのように思います。 それと、説明責任は果たしたって言うてるわけなんですけれども、この３つの地区から町長に対し要望書が提出されているわけなんですけれども、これ議会にも提出されているわけなんです。要望書には全世帯の平均で76.32％の者が署名もつけられて、値上げに対しもっと時間をかけて説明すべきであるとの意見なわけなんです。このことは、説明責任を果たしたことにはなるんか、これだけの方が、執行部は説明したでって言いっ放しなわけで、76.数％の方がこのような要望書を出されるということは、通じていない、説明責任果たしたことにはこれならんの違うんか。どうなんですか、その辺について。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 去る２月26日に、３地区の組合長さんから549名の署名を添えて、消費税値上げについては地区住民が納得するまでの間施行しない、ただし平成26年４月１日より施行される消費税につきましてはこの限りでないとの要望書が町長宛てに提出されました。地域住民の皆様におかれましては、農集の使用料だけでなく、公共料金等１円の値上げにつきましても賛成したくないのが心情であると思いますが、この会計運営の状況と非常に厳しい会計運営であると説明させていただき、値上げをお願いしてまいりました。一般の方から、一部の方から、説明期間が短い、それから説明が不十分であるとの意見が出されましたが、14％の値上げにつきましては、説明会の中でも仕方がないとの意見もいただいていることもあり、値上げの必要性につきましてはある一定の理解が得られたと考えております。今回値上げを上程させていただいておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 課長、言うのは勝手なわけで、これだけの署名があるというのはこれ言うたけれども、説明会でいろいろ意見言うたのはほん一部や。そういうことかもわからへんけれども、この数字というのはあの要望書についている署名された、あの要望書のことについて皆賛同されて署名されている。これ、事実なんです。76.32％の方が言われている、要望出されていること言われているわけです。一部のほん数人の人しか言わなんだって、だからええんやろうということにはなりません。そのためのこういう署名であり、要望書なわけです。説明責任がなっていない、まず、そのこと。 それと、町長が進めるその町民目線の行政とかけ離れた、その町長、判断ではないんか。日ごろから住民目線やと言われている町長の言葉ですけれども、これ明らかに上から目線なわけなんです。いつから方針転換されたのか、上から目線にいつから方針転換されたのか。行政を進める上で、その最高責任者として厳しい判断をしなければならない状況というのはあるんだろうなと。説明する時間が、そこで少な過ぎる。このような強行は許されないことだと思うわけなんですけれども、その４月から値上げしなければならない理由について具体的に説明してください。その14％上げて、そこで赤字回避できるんですか。説明、町長、お願いできますか。
○議長 －副町長－
◎副町長 町長に答弁求めているんですけれども、その前に、私から、課長からもちょっと答弁ありましたけれども、補足という形でさせていただきたいと思います。 一番初めの答弁で、課長からもありましたけれども、その消費税が上がったからということも理由の一つではあるんです。そのまま決定したということが10月１日だったということもあるんですけれども、課長も一番初めの冒頭で言いましたように、この施設使用料の改定額決定するについては、接続率の高さが大きなウエートを占めるという説明をさせていただきました。この使用料の額については使用料の滞納も多少は影響しておりますけれども、その接続率の状況が額を決定する大きな要因となります。そういうことから、接続率の状況を見守ってきたわけでございます。 それから、その要望書についてですけれども、要望書については課長の答弁にもあったように、会計運営が大変厳しい状況であるということで説明もしてきましたが、要望書は、値上げ自体については、これは誰もがやっぱりお金が、負担が増えるということに対しては、やはり要望書に署名されたということは、そういうことが一番の原因であろうかというふうに思っております。私は、決してその要望書を軽んじているわけではございません。そのことも大変重要なことであるということの認識はしてございます。 以上でございます。
○議長 －町長－
◎町長 値上げということでございます。今、副町長のほうからも話がありましたように、値上げはできるだけ避けたいというのは、もう本当に本音ではございます。しかし、その値上げをしなければその負担が全町民にかかってくるわけでございます。公平性といいますか、全体的なことから眺めましても、私も、値上げということについては正直断腸の思いではありますけれども、その公平性というふうなそういうことを考えれば、これは値上げをせざるを得ない、そういう結論に達した、そういったことでございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 さっきからも言うているように、説明責任が果たせていない、将来どうなるんか、その25％当初提示あったわけなんで、それが14％になった。そやけれども、将来これ25でおさまるんか、30、40、50、どんだけになるんよというその説明責任も果たせていない、だから住民の皆さんは不安なわけです。だから、そういう説明責任を果たせていない、そのことに対するこれ住民の怒りだと思うわけ。言うたよって、25って言うたけれども14にしたさかい、もうよかろうって、半分にしたったがな言うて、そんなことでこの問題は解決してほしくない。やっぱり、だから時間をかけてじっくり話し合うて。将来どうなるんよ、不安でしょう、町長も。25って言いはったけれども、ずっと先、５年先になったら30になった、40になっていくという可能性がある。その辺の説明ができない、できていないんです。よう答えないんです。だから、不安やさかい皆さんがその辺の説明をして欲しいということを言うてるわけなんです。全然、その言うてることが違うわけです。その辺についてどうなんですか。
○議長 －副町長－
◎副町長 確かに、議員言われるように、初めは25％ということで提示をさせていただきました。地元の方々と説明をする中で、やはりその25％は大変厳しいということで私たちもいろいろ検討したわけであります。14％になった経緯というのは、もう議員もご存じだと思うので、今、説明することは必要ないと思うんですけれども、使用料というのは、先ほども申しましたように、この接続率がやっぱり一番大きなウエートを占めます。今後、私どもも、今回この14％することについては、やはり本来は25％であると、やっぱりその不足分は当然生じてくるということでございます。値上げを今回議案に出しておりますけれども、この議案が可決されれば、当然地元の方には、もちろんこちらのほうもやっぱり特別会計の中で維持管理費用については、それはもう当然減らすような努力はしなければなりませんし、地区の皆様に対しましてはやはり接続率を上げていただくようなことをお願いしていきたいと、そのように考えてございます。 以上でございます。
○議長 次。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 それでは、２点目の印南町の環境行政はどのようにされているのかというご質問でございます。
農業集落排水事業地区の山口地区、古井地区、共栄地区の皆様には農業用の用水の水質保全と生活環境の向上を図るため、事業の趣旨にご理解いただき、率先して事業の実施に協力いただいたわけでありますが、平成21年に国や県から汚水処理計画を見直すようにとの要請があり、これに伴い、当町も計画の見直しを行いました。印南町、切目地区の集落密集地を公共下水道地区に、その他の全町内全域を合併浄化槽に変更しました。公共下水道地区２地区につきましては、現在のところ事業推進には至っておりませんが、合併浄化槽の補助金制度で対応しているところでございます。 なお、合併浄化槽の補助制度につきましては、各戸に制度案内のチラシを配布するとともに、ホームページにも掲載して、啓発を行っているところでございます。 さきの区長連絡協議会におきましても、補助制度の説明だけではなく、面的整備補助事業の補助制度もあわせ説明を行っていたところでございます。今後も、引き続き農業用水や河川等の水質保全の生活環境の向上を図るため努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 山口、古井、宮ノ前３地区は、環境行政の犠牲者になっているん違うんか。今、その他の地区にもこの間区長会で説明したとか、パンフレット配っておざなりなことばっかり、それも言われたさか、この間区長会にも行っただけの話であって、日ごろから何もされていないのが現状であったんではないかな。その合併浄化槽の設置補助金についても50基、７人槽で50基の枠がある、それが前年度で30基か37基ぐらい。それも５人槽が今ほとんど主流なんで、予算的には減額補正されているということで、余らせているのが現実。そやさか、推進しているという、これ説明会でも言うてんけれども、50基で足らんねんて。もっともっと予算増額して、100基、200基していかなあかんねん。そんな状況にするのが、環境行政の推進ということなんだろう。やっていないの、ただ、この30基とか、37基というのは年間に新築建てる、ほっておいても勝手にできていく、推進してできた数じゃないでしょう。それは、認められていることだと思うよ。何もやっていないのが現状じゃないですか。３地区が、これ協力して取り組んできた３地区が犠牲者になっている。その辺のこと、そのような消極的なことでは住民の理解、だからこの地区説明会の中でもあったわけなんですけれども、うちらだけがなぜ、３地区だけがなぜ、やっぱりもっともっと行政として汗かかなあかんの違うんかいということは住民の皆さん、もう３地区がこれしたことで、もう何か町の責任は終わったような感じで、ほったらかしで、さっきも言うたように、切目、印南の公共下水というのは計画も残ったあるわけやし、何かアクションされたのか。ほったらかしなわけじゃないですか。その辺についてどうなんですか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 合併浄化槽の補助金の額につきましては、７人槽の41万4,000円の50基を計上しております。ただ、その新築の場合はもう必然として
合併浄化槽になるわけでございますけれども、ただ、改築の場合につきましては、その高齢者等が多いため、その宅内の配管等に費用がかかるということで、なかなか推進しても乗ってきてくれないというような状況でございます。しかし、今後、その
合併浄化槽の補助金につきまして、その今の補助金だけではなしに、上乗せ、追加補助ということで進めてまいりたいと今現在考えております。 それと、公共下水道で残しております印南、切目地区につきましても、
合併浄化槽で対応できるところは対応していただいております。その密集地につきましては、今現在のところ、ちょっと数字覚えてないんですけれども、約300基の
合併浄化槽を据えております。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 これ、例えば、課長、こんなこと考えたことないんかな。役場の職員が資格持って維持管理に当たる。維持管理費、この経費見ると、あらかた１千何百万円とかいっている、これずっと年数たつにつれふえてくるって、これが一番大きな圧迫している原因かなと思う。この辺、職員がやれば報酬の中でやっていけるし、何ら問題ないんかなと。一番ベストは、それなんかも。そんなこと考えられたことあるんか。資格でも取りにいこうかって、資格持った職員雇おうかというようなことも考えられていないのか。それとか、これ先日２月25日だった、日経新聞の１面だったかと思うんですけれども、民間委託できないのか。家庭の浄化槽の設置と管理を企業に任せる、企業のお金やノウハウで公共インフラを整備するフランスのＰＦＩという、プライベートファイナンシャルイニシアティブというその呼ばれる手法で、これ、よその中では約、おおよそなことで約半額程度になるような記事もありました。また、今ある施設の所有権は持ったまま、経営権を民間に売るコンセッション型ＰＦＩだとか、そのいろいろ知恵絞ったら今の約半分ぐらいになるんだ。それで、まだそれは３地区以外じゃなしに、町内全部の公共下水を、環境行政を推進してくれるって、民間が毎日のように一軒一軒訪問して、やりませんか、やりませんかって営業に回ってくれるんです、推進してくれるんです。そのことによって会社は利益も得ていくわけやさかい、一生懸命頑張る。言うたで、パンフレット配ったで、そんなことじゃないんです。毎日一生懸命それが仕事やさかい、１軒でもふやしてやっていこうという、努力するんです、民間の方だから。そういうことも考えられて、このような条例を出されてきたのか。役場の職員が、一番、私は、ベストは役場の職員が資格を持って維持管理に当たれば一番ベストな方法かなと思うわけなんです。その辺についてどうなんですか。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 その、浄化槽の維持管理の資格ということでございますけれども、今、日高環境衛生組合が資格を持ってやっておるわけでございますけれども、それで新しく資格を持ってその業務をするということは、ちょっと業界でなかなか受け入れてはくれないという状況でございます。 それと、その民間委託の話でございますけれども、以前はそういう話もございましたけれども、検討はまだしてございませんけれども、費用面等で安くなるという議員の今のご答弁ございますけれども、その点につきましては、まだ当町は計算等はしてございませんけれども、今後、一応試算してみたいと思います。 以上です。
○議長 次、お願いします。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ３点目でございます。管内の自治体と印南町の違いを具体的な説明と、他の自治体では値上げをしないで運営はできるが、印南町ではできない特別な理由があるのかというご質問でございます。 管内の自治体につきましては、下水道の普及が80％近くになっている自治体が多く、処理施設の処理対象人口が当町と比べ多いため、使用料の収入も多く、値上げをせずに運営できていると聞いております。それでも、維持管理費の不足分は当町よりはるかに多く一般会計から繰り入れているとも聞いております。しかしながら、ほとんどの住民が下水道に何らかの形、例えば公共下水道、農集、魚集、個別
合併浄化槽でかかわっているため、一般会計からの繰り入れにつきましては皆様からのご理解が得やすいと推測しているところでございます。当町は、処理施設の処理対象人口が近隣の自治体と比べ小さいことから、維持管理費が当然割高となっており、不足分が多く生じていると考えております。今回値上げをさせていただくことにより、少しでも健全な会計運営を図っていきたいと考えておりますので、ご理解のほど、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 今回、課長、その14％の値上げでは赤字決算の可能性があるわけなんですけれども、以前、昨年６月だと、私の一般質問に対してその基金による赤字補填は行わないと、はっきり課長は答弁されているわけなんですけれども、ところがことしの平成26年度の当初予算ではその基金を取り崩す予算になっているわけなんですけれども、これ当初ですよ、当初から何の努力もせんと、その基金を崩し、赤字補填を行うその予算になっているわけなんですけれども、さっきから何遍も言っているように、地元に足運んで、推進してつなぎ込むという、接続率を上げる努力もしないで住民に負担を求めることに大きな問題があるんだ、だから住民の皆さんはその怒っている、理解されない。そこに大きな問題点があるんだと思う。もう少し行政としても汗をかく、何でもかんでも値上げして済まそう、はい、終わりました、値上げしたら済むんや。そういうことではなしに、汗をかいて、必要な、そういう必要があるんだろうと思う。住民にばかり負担を押しつけて、汗をかくばかりじゃなしに、印南町のそれが方針なのか、そういうやり方が印南町の方針なのか、その辺、ご答弁願います。
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 印南町の方針なのかということでございますけれども、先ほどから申し上げて、副町長も申し上げていましたけれども、14％の値上げを続けていくためには、接続率が重要なウエートを占めるということでございますので、95％近くになりますと、25％の使用料の値上げに近づいてくるわけでございますけれども、100％の接続率というのは不可能でございますので、95％近くの接続率に持っていっていただければと考えております。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 いや、方針なので、町長、その方針、今のことに対する方針、町長の口から。
○議長 －町長－
◎町長 26年度につきましても、14％の値上げをしていただいて、800万円ほど基金を取り崩しているかなと思ってございます。やはり、基金というのはどういう事態が発生するかもわかりませんし、途中で膜をかえないかんとか、修理をせないかんという、そういった大変なお金の必要なこともございますので、そういったためには基金は必要であると。できるだけその基金を少なくしていかなければ、減らすことをなくしていくということは必要であると思います。それで、やはり接続率を上げていただいて、その支出を少なくしていくということは絶対条件である、そういうふうに思っております。
◆８番（岡本） そんなことを聞きやるやなしに、当初からその基金崩してすることが印南町の基金、さきの６月議会、私の答弁に対して基金は崩さないと言うたのに、当初から努力せんと基金崩していることが印南町の方針なんかどうか、町長の方針を示してくれと、町長にお願いします。
○議長 －町長－
◎町長 先ほど申し上げましたように、基金は残していく必要があると、いかにその基金を少なくするかって、減らすのを少なくするかということでございます。以前からずっとそのことに、不足分は基金から供給しております。
◆８番（岡本） 当初からか。
◎町長 はい
○議長 －副町長－
◎副町長 私、ちょっと補足になるんですけれども、この下水道基金というのは当初２億7,000万円ということで積んでおります。これは、当然その維持管理のために積んだという経過ございます。だから、全く基金から取り崩さないということはないので、それはもう当初からその部分はある程度見込んでおったわけでございます。ただ、やはり接続率は、当初計画するに当たっては、やはり100％接続していただきたいと、それから事業するに当たっても、地元の方には接続は３年以内でできればしてくださいよと、当然それが条件で事業を実施してきた経緯がございます。そういう点で、今接続率が低いということで、今後は接続率のアップをお願いしたいと、先ほども言うたとおりでございますけれども、基金についてはできるだけ、それはもう下水道基金でありますので、農集の維持管理にだけ使うものでございます。それを
合併浄化槽の補助金に充てるとかいうことは全く考えてございませんので、基金をできるだけ長く、当初は、私も、ちょっと基金を積み立てたときにどういうぐらいをもつ計算でやっていたんかわかりませんけれども、約30年間はそれでやっていけるのではないかなというようなことで、基金積んでいたと思うんですけれども、今の状態で行きますと、それが15年ぐらいしかもたんのじゃないかなということでございます。それを、できるだけ長く基金を置いときたいという思いから、今回値上げをお願いしたわけでございます。 以上でございます。
○議長 次、お願いします。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 それでは、４点目でございます。山口、古井、宮ノ前の３地区の
処理能力人数と現在の処理人口はというご質問でございます。山口の計画処理人口は760人で、現在の処理人口は445人であり、古井地区につきましては計画処理人口は620人で、現在の処理人口は378人であります。 それから、共栄地区につきましては処理計画人口が230人で、現在の処理人口は162人となっております。 以上です。
○議長 次。 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 この３地区の処理計画区域の中の単独浄化槽のその数というのはどれだけあるんか。農集じゃなしに、単独合併浄化槽の数、３地区内、地区内、処理計画区域内。それと、その地区内の公共施設やその町営住宅は農業集落排水に加入しているのか。その辺についてお答え願えますか
○議長 －生活環境課長－
◎生活環境課長 ３地区内の合併浄化槽の数ということでございますけれども、ちょっと数字的には、今ちょっと資料持ってございませんが、また後ほどお示ししたいと思います。 それから、公共施設ということで、共栄地区の切目川団地、切目川団地の住宅につきましては農集に接続しておりません。というのは、切目川団地は平成14年から15年にかけて建設しております。共栄地区からの農業集落排水施設の要望は、平成14年12月に出されております。当時から、切目川団地につきましては、農集への接続の話はあったそうですが、農業集落排水施設の完成がいつになるかわからないということで待てない状況であり、
合併浄化槽で対応した経緯があります。この事業につきましては、事業費約１億8,000万円で、交付税措置100％の起債7,000万円を借りて行った事業と聞いております。補助金適正化法により、
合併浄化槽を撤去し、農集に接続できない理由があったわけでございます。そのことから、住宅団地につきましては
合併浄化槽で対応しておると聞いております。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 補助金使っているさか、宮ノ前の団地については加入していない。３地区の場合も、山口なんかも、よそも一緒だと思うんですけれども、山口の場合なんかも単独
合併浄化槽、当時農集始める前から設置していたところなんですね。これ、国・県、町の補助金３分の１ずつもらって、それも当時まだ抽せんじゃないと、抽せんで設置されていた。そういう方も、農集へ加入せないかん、100％加入やと、そういう人も巻き込んで、取り壊して加入しているんですよ。補助金使っているんです、宮ノ前のこの町営住宅も一緒じゃないですか。町はええけれども、個人は入らなあかんて、理屈に合わんよ、それ。今度の宮ノ前の公園とかは、あの辺何か聞くところによると加入、当然だろうと思うんだけれども、なぜ住宅は、町営住宅は入らないのか。役場やさか、こんなもん入ったら将来えらい負担になるさか入らんとこうかというようなこと、入らないというような話も耳にするわけなんですけれども、公平じゃないですよね、地域の方巻き込んで、取り壊して設置したばっかり、数カ月の人も取り壊して、これ農集に加入したんですよ、当時。その人の感情というのを、課長、考えたことありますか。 それと、もう一点、さっき今資料持ち合わせないということなんですけれども、山口地内でもその処理計画区域の中で単独
合併浄化槽、新築の家、皆、ほとんどこれ今山口で接続してもう５年か、もっとなるんかな、なんねけれども、どんどん今建つ家、農集へつなぎ込む家は１軒もないんです。皆、単独
合併浄化槽、全部どんどん設置しているんです。これで、その組合員の増加、組合接続率が悪いさか値上げせなしょうない。行政のやってることと言うてること違うじゃないの。農集はいいけれども、どんどん私たちがジリ貧になって、人数が少なくなって、極端なこと言うと、最終的に１軒であの山口の処理浄化槽、１軒で管理せないかん状況に、ほっといたらそうなってくる。増える要素が何一つないんですよ、そうでしょう。なぜ、そんなことになっているのか。自分らはええけれども、あんたらはあかんねんでって。もっと納得のいく説明をしてくださいよ。おかしいじゃないですか、これ。よろしく。
○議長 －建設課長－
◎建設課長 町営住宅の管理を担当しておりますので、私のほうから、この３地区のいわゆる町営住宅の接続の有無、それと経過ですね、そういったところをご説明させていただきます。 まず、ご指摘の宮ノ前地区の切目川団地が農業集落排水という下水での接続をしていないのかというご質問でございます。 生活環境課長からも経緯がありましたけれども、公営住宅の整備につきましては、基本的には公営住宅法の整備事業の計画に基づいて整備をしてございます。計画というのは、その住宅の必要性、建設戸数、附帯施設、そういったところも含めて当初計画を策定するわけでございまして、先ほど説明もありましたけれども、平成13年から14年にかけまして建築をしてございます。入居につきましては平成15年の４月１日からということでありまして、したがいまして、この宮ノ前地区の
農業集落排水事業がやはり後年であるということが一番のポイントでございます。平成15年から４月１日からの生活をスタートさせるところで、
合併浄化槽が施設としては必然的に必要な施設であったということでございます。 それでは、後年になって農業集落排水施設への接続を検討しなかったのかというところでございますが、やはり法に基づいた整備をして、補助金を交付され、第一計画も含めた中での整備でございますので、当然、補助金の適正化法という網に抵触したわけでございまして、その時点におきましては水質等問題なしということもありまして、整備をしたというような経過でございます。 それと、古井地区にもいわゆる町営住宅がございます。当時、教員住宅も含めて、災害住宅というふうな位置づけの中で８戸ございました。それで、この住宅につきましては、現在町営住宅の管理条例の位置づけの中で、いわゆる公営住宅ではないと、用途を払い下げする住宅の位置づけをしてございまして、当時８戸あったものが３戸払い下げて、現在５戸の賃料をいただいているところでございます。当然、古井地区の役員の方々とも協議した上で、行く行くは払い下げあるいは退去者が出た場合は用途を廃止するという方針決定ございまして、あくまでも個人資産になり得る施設としての位置づけの中で町として公費をもっての接続はしてございません。 以上でございます。
○議長 次、お願いいたします。 －生活環境課長－
◎生活環境課長
合併浄化槽を取り壊してまでということでございますけれども、印南町の生活排水の水質基準というのが膜処理ということで、すごくきれいな水で放流するということでしておりますので、
合併浄化槽の放流の水質と違うわけなんで、農集へ参加をしていただいたという経緯がございます。
◆８番（岡本） そのことじゃなしに。議長。その答弁じゃなしに、単独
合併浄化槽、山口のその施設整備の地域内で、その……
○議長 今、質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 ただいま、10時26分ですが、10分間休憩いたします。
△休憩 １０時２６分
△再開 １０時３５分
○議長 休憩前に引き続き会議を続けます。 －生活環境課長－
◎生活環境課長 山口、古井地区の事業実施した状況と、今、宮ノ前共栄地区の事業実施した状況について、どのような状況の変化があったかということで調べさせていただきますので、ご了承のほう、お願い申し上げます。
○議長 次。 －町長－
◎町長 今回の値上げにつきましては、最終的に町長の判断から条例案を出したのかということでございますが、先ほどからもいろいろ協議いただいてございますとおりでございまして、昨年の行政報告、また今回の行政報告でも報告させていただいておりますけれども、この
農業集落排水事業の会計運営が大変厳しい状況でございます。施設の使用料の値上げをすることにより、少しでも健全な会計運営に近づけるようにしていきたいということから、使用料の改定の条例案を上程させていただいております。議員各位におかれましては、このことを十分ご理解いただきまして可決していただきたいと、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次、お願いします。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、私からは、大きな３点目の消費税の転嫁についてということで、印南町は今回の税率改正にはどのような方針を持っているのかということでございます。これにつきましては、使用料等への転嫁につきましては、課長会でも協議をさせていただきました。その中で、利用料の設定の内容等につきましても検討する必要なところがございました。そういうこともありまして、見直しも含め、料金改正する必要がございますので、今回見送ることにいたしましたが、平成27年10月の消費税率改正予定時に利用料の設定内容も含めての改正を予定してございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 これ、８％の、３％消費税値上げというのは昨年の10月１日に安倍さんが出されて、ほんでもう10月には決定されたということなんですけれども、見直すんやということなんですけれども、上げるという方針決定されるということは来年の10月の時点にまで延ばすという解釈、そこまではほっておくという解釈でいいんかな。本来だったら、やっぱりもっと早うにすべきことだろうと思うわけなんやけれども、なぜそこまでされないのか。もし、これ例え来年の10月によ、これ８％が10％になるって、これ確約されてない。先週日曜日だったか、世耕さんにお会いすることがあったわけなんやけれども、町長も同席されてたかと思うけれども、３％はかなり重たいし、これ来年の10月、わからんわな。４月以降の動向を見て、上げるかもわからんということで、上げないことも、世間の状況を見たら可能性もある。そのときは一体どうされるんか。何もないけれども、いや、ここ来年の10月に８％上げるんやって、そうされるんか。その辺、町の方針というのはもともと、今になってここでこんなことでおしあるくんじゃなしに、昨年の段階でこれわかってあるわけやから、方針決定されてないこと自体がおかしいんじゃないか。何か言われたさか、何か答えなあかんなというような答弁にしか応えんのやけれども。その辺について、執行部の見解、ここでお聞かせ願えますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 先ほども申し上げましたように、課長会でも議論いたしました。その中で、各施設がございまして、その施設の料金設定の仕方がまちまちであったということもありました。その中で、協議をしながら、その設定の、料金の設定の内容等も見直したいんだということがございました。その中で、それでは今回見送りまして、今申し上げましたように、平成27年の10月ですけれども、このときに10％になるかというのはまだ定かではございませんけれども、その時点におきまして消費税が10％に上がらない場合には、８％の消費税ということの中で料金改正をしたいと。それで、その中には住民にも周知ということの中で、早くから住民に何％ということの周知もあわせて持っていきたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 料金設定が、さっきも言われたわけやけれども、料金設定がまちまちでその設定に時間がかかってるとかいうような答弁なわけなんやけれども、こんなんもう去年の10月からそういうことはずっと議論されてあるんやさか、絶えずもう即いける状況というのはつくっとかないかんのかな。この２年ぐらいの議会の対応を見ても、何か後手後手、言われてからするばっかりなことが、このことだけに限らず、皆さん、それはよく御存じだと思うわけなんですけれども、もっとこれだけ大きな問題になりやるのに、何かずれてあらなって思うんやけれども。その辺、ほんまにもっと仕事して欲しいなと。やっぱり、何か親方日の丸で、３％、僕らも、ハウスの重油どんどん値上がりするしよ、これまた消費税が上がってきたら大変や。何でも、日用品でも、皆、買い込むやろな。やっぱり、危機感というのを持ってるさかい、１円でもやっぱり家計のためにという姿勢はあるんやけれども、これ公共料金等のことについても、やっぱり町としてもこれ収入３％分減るわけやさかい。これ、大きな、３％って大きいわな、やっぱり町の会計の中では、金額大きいさかいに。ほんまに、真剣に考えてんのかなと、ほんまに仕事しやるんかいと、何かほんまにどこかへ、民間委託するほうが、ええ仕事するん違うかなと、そんなに思うんやけれども。 原価に消費税が転嫁されてるわけなんで、当然公共料金も引き上げる必要があるわけで、このことは町長が政策的な判断をされての結果であるのか、いかがなのか。今後、国保税や介護保険料の改定も予想されるわけなんやけれども、町民への負担は増える一方です。今後、その消費税が引き上げられても、印南町は公共料金に、来年の10月ということやけれども、町長、この辺について、町長がどのような今までこういう結果になっていることに対して、やっぱり町長の指導力というのが大きな問題だったんかなって、いつも思うわけなんですけれども、その辺について町長の方針というか、考え方、お示し願えればと思います。
○議長 －町長－
◎町長 本来、消費税というのは、最終的には消費者に負担を求めることを予定している税であります。釈迦に説法かと思いますけれども、そういったことから消費税の増税分を利用金額に適正に転嫁しない場合、そのときに本来サービス等の利用に転嫁すべき消費税を住民全体に転嫁することになって、結果的に住民間に不公平が生じてしまうという、そういうことにつながるということでございます。例えば、印鑑証明の手数料200円だったか、ちょっと300円だったかあれですけれども、そのことについては消費税はかからないと思います。そういったことから、その消費税によって印南町の会計にどれだけの圧迫があるかというあたりも計算しては、試算はしておると思いますけれども、そんなに財政に負担がかかるというふうなこともございません。そして、先ほど、総務課長、申し上げましたように、細かい内容ですけれども、料金設定等につきましても、いろいろ不具合な部分もあるということは聞いてございます。そういったこともきっちり整理して、消費税ということも十分考えた中で、それを本当に実効性のある、使いやすい、そういう理解のしてもらいやすいそういう料金にしていきたい。そういうことで、来年の10月にそれを決定するという、そういうことでございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 最後なんですけれども、町長、これ消費税の転嫁というのは国が決めるんでも何でもないんです。最終、町長が判断することなんで。値上げのあれが複雑やどうこうとか、そんなんは、全部町長が指示したら済むことなんです。さっきも言うたように、町長の判断次第なんです。こんなにおくれてるのも町長が指導せんさかということです。そこだけ言いたいんです。
○議長 よろしいか、次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、大きな４点目の職員再任用制度の運用についてということでございます。その中の①点です。 ４月から任用状況はどのような見込みになっているのか、また日高管内の状況についてはということでございます。 これにつきましては、平成26年４月時点での再任用対象者は４名ございました。４名の方に意向を確認しましたところ、１名の方が希望されましたので、その方の任用を予定してございます。 管内の状況につきましては、みなべ町と御坊市以外は週３日間の短時間勤務で、主事職です。 任用予定は、由良町が対象者13名で任用がゼロ、日高町は対象者２名で任用がゼロ、美浜町は今議会上程予定ですが、対象者４名で希望者が２名、日高川町は対象者４名で任用がゼロとなってございます。 以上でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 日高郡の町村会において統一した運用を申し合わせたことについてお聞きするわけなんで、それはそれぞれの自治体ごとに違った運営を行っていることは当然であるわけで、職員の数、職員の年齢構造も違うわけなんですけれども、したがって再任用制度についても違った運用が必要なんだろうなと思うわけなんですけれども、今回、町長は、日高町は一つの方針を立てられた、この方針は印南町にとってどのような合理性があるのか、町長、ご説明いただけますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 町村会での統一ということであります。 その中におきましてですけれども、今、各日高管内の町村のことを報告させていただきましたが、この印南町、由良町、日高町、美浜町、日高川町ということですが、みなべ町につきましては再任用制度のこの条例が否決されたということの中で、みなべ町は統一ではなく、御坊市もこの再任用制度からは参加しないということの中で、そこからはもう外れています。その残った印南町、由良町、日高町、美浜町、日高川町につきましては、皆、同じく、短時間で週３日、そして主事職ということで、統一された再任用となってございます。 以上です。
○議長 －町長－
◎町長 町村会におきまして決定した事項でありますが、どれだけの手当といいますか、給料を支払いするんなという、そういう議論でございました。 と申しますのは、それまでに総務課長会等々でいろいろ再任用については各町の意見の統一はされておったようでございますけれども、最終的にどのあたりの給料を支払いするんなというあたりが課長会では決められなかったということでございました。 そういったことで、その基準となった点につきましては、前回でありますか、私も、ここで答弁させてもらったかなと思いますけれども、年金のもらう金額、それに合わせていく、そういった形の決め方であったと思います。 それと、今、総務課長のほうも答弁いたしましたが、短時間勤務ということでございます。どうして短時間なということは十分ご承知おいていただいておると思いますけれども、やはり新しく新規採用される人員にカウントをした場合、新しい採用する人数が変わってきますので、そのことも配慮して、そういったことに決定させてもらった、そういう経緯でございます。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 今後も、町長、こういう町村会を通じて対応を調整されるのか。印南町独自の考え、運用の考えというものは持っていないのか。その辺、再任用制度の将来を町長はどのように考えているのか、人事権を持った最高責任者としての考え方をお聞かせください。
○議長 －町長－
◎町長 いろいろと状況も変わってくるかと思います。今も、三年、四年したときには定年の延長というふうなことも出ているようでございますし、そういったことも十分配慮し、よその町を見習うとか、まねをするとかということではなく、やはり同じような悩みを持っている町長の考え、また執行部の考えというのも十分聞いた中で判断していきたい、そういうふうに考えてございます。
○議長 次、お願いします。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、その②です。②の任用までの手続ということでございます。 再任用対象者に再任用制度及び勤務条件などについてまず説明をいたしまして、意向を確認します。希望される方には、再任用の申し出書を提出していただきます。任命権者は従前の勤務実績等により判断し、再任用の採用または不採用決定通知書により通知します。そして、再任用職員には必要とする課に配属したいと考えてございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） これ、さきの議会で、総務課長だったと思うんですけれども、滞納整理や施設管理といった業務を命ずることを考えていると答弁されたかと思うわけなんですけれども、手続については今言われたようにされてするんだろうと思うんですけれども、あらかじめ任用する部署や職種を限定されているのか、その辺についてお答え願えますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 あらかじめは限定してございません。これにつきましては、職員の人事異動をもって、どうしてもその人事異動だけでカバーし切れないというところがあったところに配属したい、そのように考えてございます。 以上です。
○議長 次、お願いします。 －総務課長－
◎総務課長 次が、３点目です。３点目の短時間勤務の具体的な勤務形態についてということでございます。 短時間勤務といいますのは、週15時間30分から31時間、日数でいきますと２日から４日までの範囲内での時間勤務とします。 平成26年度は、原則週３日で、火曜日、水曜日、木曜日を勤務日とします。１日の勤務時間が７時間45分で、週23時間15分でございます。それ以外の曜日は週休日となります。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 印南町では、フルタイム勤務の再任用職員は必要とされないのか。さっき、町長からもあったけれども、近い将来には定年65歳となったときのためにフルタイムを導入するべきではないんかなと思うわけなんですけれども、町村会の合意を優先されていくのか、町独自でフルタイムをやるんやということについては、町長、どうなんですか。
○議長 －町長－
◎町長 場合によってはフルタイムもあるかと思います。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 場合によってはということなんですけれども、その場合、どのような任用をされるのか、イメージされているのか。また、管理職へ任用は考えられるのか。その辺、イメージされていると思うんですけれども。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 管理職の再任用といいますか、これにつきましては従来からの退職条例ですか、その中にもうたわれてございますけれども、そのままの状態で、状況で再任用するという条例がございまして、その必要があるときには、その条例のもと、再任用するということもございます。 以上です。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 次にですけれども、４点目です。 定員適正化計画への影響についてということでございます。 平成26年４月１日現在の職員数は、臨時職員も含めて93名ございます。定員適正化計画では、平成27年度までに100人となるように努めるものとするとなってございます。 また、短時間勤務職員につきましては、定員としてカウントしませんので、影響はございませんが、先ほど町長も答弁させていただきましたけれども、国家公務員ですけれども、これにつきましては平成28年度までに定年延長と言われてございます。ということも今言われてございますので、地方公務員も定年延長制度の導入が考えられることから、定員適正化計画の見直しもまた必要になってくるのではないかと考えてございます。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 短時間勤務は定数にカウントされないということは承知しているわけなんですけれども、再任用職員も役場の仕事をしているわけなんですけれども、これは事実なわけで、定数という数字の問題としてではなくて、仕事として、組織力としての定員適正化計画を策定する必要があると思うわけなんですけれども、今、課長言われたわけなんですけれども、その辺についていかがですか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 今現在作成している第４次定員適正化計画の中に、再任用職員の項目も設けていくような変更というんですかね、その見直しということも必要になってくると思います。 以上です。
○議長 －８番、岡本庄三君－
◆８番（岡本） ８番、岡本です。 再任用職員の方がやる気を持って仕事をされる、組織もまた職員を必要としている、このことが重要なわけであって、単に65までの年金の受給するためだけの収入保障ではなくて、そういうことでされるんじゃないということでやらないと、町民に理解は得られないと思うので、その辺についての考え方を、最後にお聞かせ願えますか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 やはり、職員として採用するということでありますので、やはり、今、年々といいますか、今予定している32年ですか、そのときには、今この計画で80名というふうな計画で進めております。やはり、職員数がだんだん少数ということになってまいりますので、再任用される方については、やはり十分組織の一員となって活躍していただきたいということもありますので、その辺については十分考慮に入れた採用の仕方ということは考えてございます。 以上です。
○議長 以上で、８番、岡本庄三君の質問を終わります。 次に、－３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番議員、藤本良昭です。 枕詞に、本日、
東日本大震災のことを申し上げ、その言葉を入れておったのですけれども、午前中、岡本議員からお話がありましたように、私も、このことについては割愛させていただきたいと思います。他人事ではなく、十分参考に、当地における失敗を繰り返さないためにも、我々、これから十分対応に研究していく必要があるのではなかろうかと思います。 さて、世紀の祭典、第22回冬季オリンピックソチ大会は、史上最多の87カ国が参加して、盛大に開催されました。日本選手団も248名が参加、８個のメダルをもたらしました。引き続き実施されるパラリンピックは、３月８日から同月16日までの10日間、熱戦が繰り広げられています。 私は、今回、このスポーツを含め３点に絞り、当局の考えをお聞きしたいと思います。 それは、いよいよ平成26年度を迎えるに当たり、行財政運営に順応した人事配置が大切であろうと思いますので、その規模と内容をお聞きするものです。 また、２点目としては、全国的な傾向とはいえ、少子高齢化が進む中で、安全・安心なまちづくりを、今後どのように考えておられるか、過疎地域指定という憂うる事態をどのようはね返していくのか、全国的にはその逆手にとってユニークな取り組みにより、明るいまちづくりをされていることを聞き、当町にマッチした施策が喫緊の課題と思い、その考えをお聞きするものです。 ３点目としては、スポーツによるまちづくり、健康づくりに行政としてももっと力を入れる必要に鑑み、当局のお考えをお聞きします。 以上、概要を説明させていただきましたが、具体的にお聞きする中身について、まず１点目は、人事管理についてであります。 その職場の人事管理は、その良否により業績に大いにかかわることであり、外部からの圧力や意見等をむやみに取り入れては、初期の目的は達せません。適材適所という言葉がありますが、そのとおりで、職員数を平成32年目標80名という少数精鋭を図るならなおのこと、十分思いをめぐらすことが肝要だろうと思います。 そこで、①として、次年度の行政推進に欠くことのできない職員の異動の時期となりましたが、今回の異動ボリュームといいますか、どの程度動かすのか、また目的というか、ポイントはどこに置かれているのか、想像するには、国体や防災が目に浮かんできますが、いかがでしょうか。 ②として、再任用制度の議案が、昨年12月に承認され、いよいよ採用される計画は、どのようになっていますか。職員から耳にするのには、先輩と再び机を並べて仕事をするのに抵抗を感じるとか、給与体系、内容とか聞かれますが、これらに伴う内規はつくられているのか、お聞きします。 ③として、人事評価制度についてであります。人が人を評価する、大変難しいことです。しかし、一般企業では既に実施されており、しかもその内容は、信頼関係が構築されてこそできるものと言われています。平成25年度に半期試行されていますが、本格的なスタートはいつからなのか、また職員への理解を含め、周知徹底をいかに実施される予定なのかをお聞きします。 次に、２点目として、過疎地域指定にともなう町の対応についてであります。 過疎法の改正に伴い、新たに全国で22市町村が指定され、郡内では、日高川町、由良町に次いで３町目であると聞いていますが、この法のもとに指定申請を初め、手続上、またその中身を検討し、計画を立てる運びとなるわけですが、これからの当町における取り組みを大いに期待するところです。 そこで、４項目にわたりお聞きします。 ①として、過疎地域に指定されたことは、人口減、財政力等憂うる時代を招いていると言わざるを得ないのですが、それを逆手にとり、大いなる活用、町の振興、発展につなげる方策を立てる必要があるのではないですか。今考えているトップとしての考えをお聞きします。 ②として、やはり職員の知恵袋を利用するのも一考と思い、各課からメニューを提出するよう指示されてはいかがですか。 ③として、既に取り組み、活用されている県内、郡内の様子はいかがですか。やはりメリット、デメリットがあるようですが。 ④として、過疎地域自立促進計画の作成予定計画をお聞きします。 ３点目として、スポーツ振興についてであります。 今や、スポーツも多種多様で普及されてきていますが、その集大成ともいうべきスポーツはオリンピックであったり、国民体育大会であったり、内容が多岐にわたります。 古代ローマ時代から言われています健全なる精神は健全なる肉体に宿る、スポーツを通じ、強靱な精神を鍛えることは、健康にも通じると、私は解していたのですが、もともと、この言葉は心身とも健康であること、これを言いたかった古代ローマの風刺詩人であり、弁護士であったユエナリスという方がつくった詩の中の一説だそうで、金持ち、地位、栄光、美貌は身の破たんを来すと言いたかったそうです。 スポーツと健康ということでは、今もこの言葉を使われています。本県、本町にとって、自転車ロードレースが８月にプレイベント、来年９月には自動車ロードレース本番、また青年男女のゴルフ大会と国体の年であり、６年後の東京オリンピックを見据え、この機会を捉え、健康づくりともあわせ振興策を考えてはと、３項目お聞きしたいと思います。 ①として、当町におけるスポーツ振興に対する基本的な考え方と現状はどのようになっていますか。身体の劣化は、健全なる心身の発展に阻害を与えますが、最近の一般若年層のスポーツ離れが進んでいると聞きますが、所見を伺います。 ②文科省の町内学校におけるスポーツ育成に対するカリキュラムはどのようになっていますか。 ③スポーツを通じ、幅広い交流を図ることは、
人間形成に大きくかかわると推量する中で、今後の取り組みはどのようになっていますか。 以上、３点、詳細10項目について、当局の積極的、具体性のある回答を求めたいと思います。 なお、再質問については、自席にて一問一答の形で御回答いただきますよう、お願いします。終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －町長－
◎町長 まず、１つ目の質問にお答えさせていただきたいと思います。 今回の移動のボリューム及びポイントはどのように考えているのかということでございます。 12月の定例議会におきまして、文化設置条例の改正についてご承認をいただき、企画政策課を新設し、政策の企画立案を１課に集中し、総合調整力の強化を図っていきたいと考えてございます。また、平成26年８月には、国体の競技種目の自転車のロードレースのリハーサル大会が実施されます。平成27年９月には、国民体育大会の本番となり、自転車の競技ロードレースとゴルフ、男子、女子ございますが、競技が実施されることから、それらへの対応ができる配置をしてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 ただいま回答いただきました中に、企画政策課を新設して政策の企画立案を１課に集中し、総合調整力の強化を図ると回答、ありました。さて、これは何人体制で進められるのでしょうか、お聞きします。
○議長 －町長－
◎町長 今、考えております人員でございますけれども、企画政策課につきましては５人程度の配置を考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） 了解しました。それで、人事ということになれば、今後、先ほど説明もいただいた中の岡本議員への説明も加えるわけですけれども、退職者の推移と新規採用予定、５年先ぐらいまでお聞きしたいと思いますが、いかがなっているでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 これにつきましては、私から答弁させていただきます。 ここ４年ほどですけれども、退職者数が６、６、５、５というふうな数字で推移します。ということで、26年度から４年で22名の方の退職ということがございます。それに対しまして、やはり定員的成果計画の中での職員数の減ということも視野に入れますと、ここ四、五年で採用者数が16名程度ぐらいの採用ということで今計画してございますが、これにつきましても状況等を見ながら採用者数等については検討していきたいと、そのように考えております。
◆３番（藤本） 次、お願いします
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、私からでは、２点目の再任用の希望申込みと採用はどのようになっているのか、また内規の作成についてはということでございます。 これにつきましては、さきの岡本議員にも答弁させていただいたところでございますけれども、再任用対象者が４名ございました。希望をとりましたところ、１名の希望者がございました。採用につきましては、職員の人事異動の配置により、配属先を決定したいと考えてございます。 また、内規につきましても、職員の再任用に関する規則とあわせて作成してございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 再任用のことにつきましては岡本議員からも話ありましたが、ちょっと若干ダブる点もございますが、このいわゆる年金をもらうまでのつなぎ期間として採用するわけですけれども、国のほうでは先ほどちょっとお話ありました定年延長を認める方向で進められているそうですけれども、地方公務員法の改正というのはいつごろになるか、それをこちらでまた取り組むのはいつごろになるか、その点でいかがでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 この再任用制度につきましては、今議員からご質問ありましたように、国におかれましても、先ほど岡本議員にも答弁させていただきましたが、28年ごろをめどに、までに、職員の退職延長ということも言われております。そういうことから、そうなりますと地方公務員につきましても退職の延長ということにつながってくると思われます。そうなったときには、やはり職員の適正化計画ですか、それについても延長があり、職員の退職者の退職が延びるということになりますと、この適正化計画についても見直していく必要があるというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 了解しました。それで、現時点での職員数ということで、臨時も入れて93名ですか、先ほどお聞きしたんですけれども、実質、長時間というんですか、通常に常用されている方、何名おられますか。特に、かなり、平成32年までに80名という目標を立てておられましたけれども、これ早いペースで進んでいるようにも思います。私の見る限り、夜遅くまで頑張っておられるのを見受けるが、定員適正化計画の見直しは当然必要になってくるのではなかろうかと思いますので、その中身というんですか、いかがでしょうか、お聞きします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 議員おっしゃられますように、今予定といたしまして平成27年度に100名程度ということであるところを、今現在ですけれども、そのペース、今予定でいきますと92名というふうな移行をしてございます。この辺のことも含めまして、何といいますか、もう既に定員の適正化の目標値を上回っているスピードで職員が減少しているということもありますので、採用者数というんですかね、先ほども申し上げましたように、退職する職員が、ここ数年で多くの職員がいてるということもありますので、その辺のことも含めまして採用人数等については決定していきたいと思いますし、また先ほども町長も申しましたけれども、人事異動でございますけれどもその中でやはり全体の中を見まして、やはり職員の配置というんですか、その人数であったりとか、適正配置というんですか、その辺のことも含めて人事ということを考えていただくように町長にお願いしたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、大きな２点目の過疎地域指定に……
○議長 違うで。
◎総務課長 ああ、ごめんなさい。すみません。
○議長 －町長－
◎町長 人事評価制度の対応ということで、平成26年度に１年間を通しての施行を行います。そして、人事評価制度を確立した中、平成27年度の実施を目指したいと、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） 本格的には平成27年度とかということでございますけれども、先ほど演壇でも申し上げましたように、人事評価については信頼関係が醸成されてできるもので、これから大変なことだろうと思いますし、十分職員からの理解というんですか、そういうものもやっぱり積み上げていく必要があるのではなかろうかと思います。そこで、郡内の様子といいますか、どのように進められているか、わかれば答弁をお願いしたいと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 確認したところ、郡内では美浜町ですかね、美浜町と日高川町が人事評価をしているということでございますけれども、その中で詳しいことはまだ伺ってはないんですけれども、今回ですけれども、政府なんですけれども、地方公務員の能力と実績を給与や昇任に、能力、実績を反映させる人事評価制度の導入を盛り込んだ地方公務員法改正案を３月７日に閣議決定したところであり、人事評価制度は実施していかなければならないというふうになってくると思います。今までにおきましては、努力義務というんですか、そういうことでありましたので、人事評価制度を実施しているところ、していない自治体というのがあったんですけれども、今後この閣議決定され、２年以内ぐらいに実施していく必要になるかと思われますので、このことも踏まえまして確立していきたいと、このように考えてございます。 以上です。
◆３番（藤本） 結構です。次、どうぞ。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 はい。続きましては、大きな２点目の過疎地域指定に伴う町の対応についてということでございます。 その中の１点目でございます。過疎地域に指定されたことにより、町の振興、発展につなげる方策を立てる必要につきましてはということでございます。これにつきましては、議員おっしゃるとおり、過疎地域に指定されるということは印南町にとりましては深刻な事態ではございますが、過疎地域に指定されますと、地域振興策といたしまして多くの事業メニューがございますので、印南町の実情に応じ、地域における創意工夫による積極的施策を実施し、総合的かつ計画的な自立促進のための施策を推進していく必要があると考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 この事業に対して指定もらうことにより、新生印南町躍進の年とすべく、この機会を捉え、今まで旧印南、旧切目地域で辺地対策が取り組めなかった、いわゆる高額補助をいただけなかった各地内で、各種事業が補助金等アップにより、数量的にも取り組めるようになるわけですけれども、今回のこの指定によりまして、下部集中主義でいかれるのか、バランスよく配分して事業取り組みを考えておられるのか、ここら、お聞きしたいと思います。と申しますのは、やはりもう奥地は当分の間ほっておいて、下部のほうへ力点を置いて取り組む、それでないと、無造作にこの事業をたくさんとると、あとの残りの負担金というんですか、借金が増えるということになるわけですけれども、その点の基本的な考え方というのはいかがでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 よく、うわさではといいますか、過疎地域に指定されますと過疎債が優先されて辺地債はということでございますけれども、今、そういう、郡内にも２町の過疎地に指定されている町がございますが、そこでも伺ったんですけれども、過疎地域に指定されましても辺地地区というのはそのまま残りますので、その地区につきましても辺地債というのは活用できるということでありまして、過疎地域というのは印南町全体を指定されることでございますので、辺地地区につきましては今までどおり有利な辺地債を活用し、そしてまた辺地地区に指定されていない部分につきましては、やはり今まで有利な起債がないということの中で断念してきた事業等につきましては過疎債を有効に活用させていただき、必要な事業を実施していくというふうに考えてございます。 以上です。
◆３番（藤本） 次、お願いします。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、②点目です。各課からメニューの提出指示につきましてはということでございます。これにつきましては、過疎地の指定に伴いまして印南町過疎地域自立促進計画を作成する必要がございます。参考資料といたしまして、その振興計画の中にも盛り込むんですけれども、事業計画を添付しなければならなく、各課からの事業計画を聴取しながら各課の意見を十分取り入れながら作成していきたいと、そのように考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 今の回答の中に、平成24年から29年までということですけれども、既に２年経過して平成26年です。そういう中で、あと残された事業計画というのを添付していかなきゃならんと思うんですけれども、当初から計画されているあと残された29年までの４年間でありますが、これについて各から意見を新たに聴取して取り組むということなのでしょうか。当初から計画を立てているだけのものをそのまま出すということなのですか、それとも追加して、これから考えて出すということなのでしょうか、その点で回答いただきたいと思います。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 これにつきましては、辺地の事業の対象いかんにかかわらず、今考えられている事業全てを網羅して計画に上げ、その中で事業を選択しながら進めていくというふうに考えてございます。 以上です。
○議長 次。
◆３番（藤本） もう一つ。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） 現在、この上洞で活き活き倶楽部というのが活動されていますけれども、これを引き続き支援していくのか、私、心配するのは一過性で、二、三年支援をしていきましょうよ、あとは自主的にやってくださいよということになれば、なかなか地元の方々はトーンダウンというよりか、ダウンしてしまうんやないかということを心配しています。止まってしまうんじゃないかと、大変厳しいものだと思います。その点で、この地域における、今も大体バランスよくというのか、取り組める部分については取り組んでいくということでありましたんですけれども、この点ではいかがでしょうか。
○議長 －秘書政策室長－
◎秘書政策室長 それでは、私のほうから、現在取り組んでおります過疎集落等自立再生対策事業のことについてお答えいたします。 これは、総務省の過疎指定していない地区なんですが、半島振興法、山村振興法に該当する地区として、真妻地区で実施しております。今後、事業が完了して、後の継続を懸念されるということなんですけれども、今のところ順調に進んでおりますが、今度、過疎地域に指定されますと、今まで辺地債ではソフト事業は対象となっておりませんでしたが、今後指定されたソフト事業も対象となっておりますので、もし必要となれば利用できると思います。 以上です。
◆３番（藤本） はい、結構です。次、お願いします。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、③点目でございます。既に取り組んでいる自治体の対応について、メリット、デメリットについてはということでございます。 日高管内では、先ほど申し上げましたが、平成22年度に由良町と日高川町が過疎地域の指定を受けてございます。日高川町につきましては、合併前でございますけれども、中津村、美山村というのはもう以前からの指定を受けてございます。由良町、日高川町ともに、メリットは有利な起債である過疎債、これは100％充当で70％交付税措置がされる起債でございますが、これが利用でき、従来の財源で多くの事業が可能になるということでございます。デメリットにつきましては、余り感じたことはないということでございます。しかしながら、対外的に過疎というイメージがということが、取り上げればそれかなということでございました。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 ただいま課長のほうから、あえて言えば、この地域指定にされれば、うっとうしいというんですか、そういうことで、デメリットはないということを聞かれていますけれども、これは想像というんですか、事実はどうなのかもお聞きしたいんですけれども。やはり、国のほうでは過疎地域に指定をすることによって、交付税措置10％が辺地では80、この過疎地域では70ということですから、その過疎債のほうで取り組んでくれよということで、余りそういうものの採用というのはないんじゃないか、それらがデメリットではなかろうかなと想像するんですけれども、その点の差し引きというんですか、指示というんか、そういうものを考えられないのか。辺地でやりたいところは、そこで、辺地でやるんやと、やれるんやということなのか、その点でいかがでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ただいま辺地として指定されている両町にも伺ったんですけれども、辺地指定されているところは辺地債も使えるということを伺っておりますので、辺地に指定されている地域につきましては、有利な辺地債、そして辺地債の使われないところにおきましては、過疎債というようなことを利用させていただきまして、より有効な活用で実施していきたいと考えてございます。 以上です。
◆３番（藤本） はい、いいです。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、４点目ですけれども、過疎地域自立促進計画の作成予定につきましてはということでございます。これにつきましては、過疎地域の指定に伴いまして、過疎地域自立促進計画の作成が必要になってきます。そういうことになりますので、平成26年度に計画の作成を予定してございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 この人口減が加速する中で、地域の担い手、移住者というのか、こういう計画を立てる中で、特に生産性の高い方の移住受け入れ、そういったものをやっぱり積極的に工夫して取り組んで、地域の発展につなげる必要があるんじゃないかと。当町も、栽培放棄地というんですか、たくさんあちらこちらに見受けられるようになりました。これらに類して、資料も十分作成されておるかどうかということもお聞きするわけですけれども、特にこの自立促進法案の中に、和歌山県には既に12でしたかね、県下町村で、特に日高川町におきましては、寒川でこういう過疎生活圏というのをつくっております。それで、どんなことかといいますと、旧村単位、またもう少し小規模の団体が寄って、いろいろとソフト事業を初め、取り組む中身を皆さんで相談し合って、そういう材料、計画をつくっていくということで、そうすることによって、１生活圏当たり３年で上限1,000万円の補助があるということで、もう既にこの県下12市町村、取り組んでおられます。12町村ですね、紀美野町、かつらぎ町、高野町、有田川町、日高川町、みなべ町、田辺市、市もありますね、すさみ町、北山村、このように12カ所ございます。これらのこともやっぱり含めていく必要があるのではなかろうかということで、そのお考えをお聞きしたいと思います。また過疎になったからいうて卑下していては困ります。やはり、これを逆手にとって、明るい印南町をつくるためにはどのようにしていくかということに対して、私も、私なりに、全国のいろいろな先例というんですか、先進地の話をネット等で取り寄せますと、例えば北海道の下川町では、大変疲弊しているこの林業、山を買い取って、そして伐採し、お金にかえ、その機械等は公共でやって、特に若い方がすごく申し込みをされて、またそれがその事業は伐採だけではなくて加工、またバイオ、そういった公共施設の熱源、そういったものに充てていくということで広がっています。北海道の北部でございますが、下川町です。こういったところやとか、あるいはこれは石川県ですか、石川県に、羽咋町ですか、このところらは、3,800人ですか、人数が、人口が物すごく少ない中でも、そのナカシマさんですか、東京に出られてＵターンして帰ってこられた方を中心に、役場で臨時職員を雇って、この方を中心に活性化を図っていると。その中身は一体何がといいますと、いわゆるお酒の飲める女性２人募集しますとか、とにかく採用のやり方がユニークなんですね。そして、ローマ法王にそこの土地のいわゆる山田でつくった米を献上しているというような、そういうことが載っていました。とにかく、知恵を絞ればいろいろな案が出てくると思いますので、この過疎地域自立促進のこのソフト事業ですが、促進法のソフトの中に、こういった計画も入れていってはいかがでしょうか。まだ、私が、ちょっと今２例は申し上げましたけれども、全国には小さいながらも、少ない人口ながらも、あるいは過疎地域ながらも、いろんな形で工夫されて都会から人を呼び込んでくると、移住してくるということをあちらこちらで、またたくさん例がございますけれども、そういったことありますので、今のままでこの井の中の蛙じゃなくて、皆さんにそういった調査をしていただいて、それを印南町に活用してはどうかということで提案申し上げるんですけれども、いかがでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ありがとうございます。 先進地の事例等も参考にさせていただき、また議員の提案も参考にさせていただき、より活性化するような施策がとれたらということで、この自立計画の中に盛り込んでいけたらというふうに考えてございます。 以上です。
◆３番（藤本） 結構です。次、お願いします。
○議長 次。 －教育課長－
◎教育課長 スポーツ振興についての１点目、印南町におけるスポーツ振興に対する基本的な考え方と現状についてでありますが、前回の12月議会での中島議員のスポーツ振興についての質問に対する答弁と一部重なるところがありますが、よろしくお願いをします。 基本的な考え方につきましては、第５次印南町長期総合計画のスポーツ、レクリエーション活動の振興の中にあるように、印南町体育協会や印南町スポーツ少年団に属する各クラブ等との競技力の向上、参加者の拡大を図り、組織の充実に努めているところであります。また、体力向上や健康の維持増進を図る事業を実施するとともに、世代間交流の促進などを目的としたニュースポーツの推進にも取り組んでいます。同時に、指導者の育成や支援を行うことも重要であると考えております。 次に、一般若年層のスポーツ離れについてでありますが、生活スタイルの多様化等により、グループ、チームによるスポーツ活動が困難になってきてございます。そのことが、スポーツ離れの一つの原因であると考えております。いつでも、どこでも、誰でも、いつまでもスポーツに親しむことができるよう、ライフステージに応じたスポーツ活動を推進する必要があると考えてございます。いずれにしろ、スポーツ推進員や各種スポーツ団体等と連携を図り、取り組んでいかなければならないと考えてございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 スポーツといえば、このソチオリンピック、今、パラリンピックが開催されておりますので、特に私の、何ていうか、主観というんですか、そんなもんも含めてお聞きしたいわけですけれども、この浅田真央選手、ショートでは大変すってんころりんやりましたけれども、後のフリーのほうでは、見事、この舞いを見せていただいたということで、我々は特に感動、感銘したわけで、特にこういうスポーツというのは、そういう心の洗濯にもつながってくると思いますし、根性づくりということについては、子どもさんにも大きな影響をしてくるじゃはないかと思います。 さて、そこで、今、教育課長から回答をいただきました中に、スポーツ推進員という言葉がありました。これは、前の体育指導員ではなかろうかと思いますけれども、この構成人員、また活動内容、報酬等はどのようになっていますか。ニュースポーツに対する、対応する組織になっているのかどうか、そこらの点でご回答をいただきたいと思いますが。
○議長 －教育課長－
◎教育課長 今、議員のおっしゃられたとおり、体育指導員が法律の改正等に伴いまして、スポーツ推進委員として改めてございます。人員等につきましては、15名程度に委嘱してございます。そして、それにつきましては、できるだけ多くのスポーツ、今回の委嘱、去年委嘱変えをしたんですけれども、その中で特に国体に向けた面も取り入れてございます。ゴルフのやっておられる方等につきましてもお願いをして、女子のゴルフの関係の方、また男子のゴルフのやられている方にもお願いをしたりしてございますし、今回、自転車ロードレースの関係で、そのスポーツ推進委員さん方につきましては、自転車ロードの３級の審判員の講習等にも参加してもらってございます。そういう中で、今後のスポーツの振興等につきましても、そのスポーツ推進員さんのご意見等も聞きながら進めていきたいというふうに考えてございます。そして、報酬等でございますけれども、日額でお支払いすると、日額6,000円というふうになってございます。 以上でございます。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 了解しました。この長期総合計画の第３章第５節には、１つ、社会体育施設の整備、２つ目としてスポーツ・レクリエーション活動の促進、３番、指導体制の充実とありますけれども、そこでいろいろ活動を活発にするとなれば、特に予算が伴ってきますけれども、スポーツ関係予算というのは、現在どのようになっているか、私も、調べたらいいんですけれども、わかれば、特に現時点で国体等を控えておりますので、その点でどのようになっているか、お聞きしたいと思います。
○議長 －教育課長－
◎教育課長 予算関係ですけれども、国体の運営に関する今回リハーサル大会がございます。その費用等につきましては、また追って別途といたしまして、通常のスポーツ関連予算、スポーツ振興の関係でございますけれども、通常の場合でございましたら、例えば印南町の体育協会に補助金としまして45万円とか、スポーツ少年団等につきましても26名の補助金とか、また各種大会の委託費等々がございます。そういう中で、通常実際に社会体育のほうでスポーツをしていく、ジュニア駅伝も含めてでございますけれども、大体年間に200万円程度でございます。そして、うちところの場合につきましては、町民プールがございます。町民プールも、社会体育の健康増進ということで位置づけてございます。その町民プールにつきましては、運営委託等、プールの敷地使用料、それから通常の薬品等をあわせますと、大体プールだけで600万円程度かかってございます。 それと、一つ印南町の特徴といいますか、あれなんですけれども、ジュニアスポーツを支援するとともに、中学校の部活につきましても、対外試合等々につきまして、できるだけということで、スクールバスの活用をしてございます。それと、部活活動補助としまして、児童、中学生の生徒でございますけれども、１人当たり2,000円から3,000円の補助も出してございます。それを全て合わせますと、おおむね1,000万円を超えた金額というふうになってございます。 以上でございます。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） 今、お聞きしましたとおり、かなり力を入れていただいているということでございますけれども、特に国体あるいは先のオリンピックということを見据えて、こういう予算もある程度増額していっていただかねばというふうなことを感じております。 次、お願いします。
○議長 次。 －教育課長－
◎教育課長 ２点目の文科省や町内学校におけるスポーツ育成に対するカリキュラムについてでございますが、学校体育では、児童・生徒が運動やスポーツを通じて人生をより豊かに充実させることができるように、たくましい体力や粘り強い気力、先ほどもありましたように、根性を育てています。その各種取り組み、カリキュラムにつきまして、県教育委員会の動く和歌山の教育の創造と題した行動計画をもとに、印南町体力アッププランを策定し、またそれをもとに各小中学校においても、自校に応じた課題や目標数値を掲げ、学校、体力アップを策定し、さまざまな取り組みを行っているところでございます。 ご参考までに、年間授業日数につきましては、小学校では１年生は102こま、なお、１こまというのは45分授業でございます。小学校の場合は45分授業で、２年生から４年生までは105こま、５、６年生につきましては90こまとなってございます。また、中学校につきましては、１こま50分でございますけれども、１年から３年までは105こまというふうになってございます。また、これとは別に、町内全ての中学校の生徒は、体育部活、クラブ活動でございますけれども、所属し、体力の向上、スポーツ活動を行っているところでございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 ただいまお聞きしたことであらかた了といたしますけれども、特にこのクラブ活動の中でいわゆる選抜というんですか、優勝等をして、どんどんと県へ、また近畿ブロックへ、また国へと、そういうところへ行かれる方々の選手に対して、壮行会等をちょっと実施していることを新聞等で見受けるわけですけれども、その親御さんにとっては大変な出費になる、うれしいことですけれども、大変だと思いますし、また聞いている中では、やはりそういった遠征をするとなれば、町としてもそういう力というんですか、補助をしていくという点では、今、少しの金額はちょっと聞いていますけれども、その点で今後の改善策というのはないでしょうか。お聞きします。
○議長 －教育課長－
◎教育課長 例えば、近畿大会、全国大会レベルになりますと、中学校の主催といいますか、中体連等の場合であれば、旅費等についてはほとんど全額補助をしてございます。引率の教師等の一部補助につきましても、行っているところでございます。また、県内の大会であったとしても、先ほども申し上げましたように、中学校からであれば、スクールバスの活用もしているところでございます。ただ、ほかのジュニアスポーツでもそうですけれども、あらゆる大会の中で近畿大会等に行かれるときにつきましては、今のところ、そういうスクールバスを活用したりというふうなことはしてございません。以前、12月の議会でもありましたように、今後できるような方向があれば支援をしていきたいということで、現在検討中でございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ３番、藤本です。 今、ジュニアのほうにはまだそういう体制ができていないというんですか、低位にあるということをお聞きしたので、今後、そういうことで少し考えていただきたい。例えば、テニス等、かなり頑張っておられるお子さんもいてますので、そこでそこに対する各学校とも、これは別の質問ですけれども、コーチ陣というか、指導者というのかな、これは大丈夫でしょうか。例えば、武道が学校の中で取り入れられておりますけれども、切目中では柔道ですか、その他の印南、稲原、清流中では剣道ということで、心身ともに体を鍛え、またともに礼節というんですか、重んじる体力づくりということですけれども、このスポーツは大いなる影響があると思うんです。その点で、現況はいかがでしょうか、お聞きします。
○議長 －教育課長－
◎教育課長 今のご質問でございますけれども、特に中学校の武道で申し上げますと、印南中学校、稲原中学校、清流中学校につきましては、武道は剣道を選択してございます。切目中学校につきましては、柔道でございます。文科省等の指定では、剣道、柔道または相撲というふうになってございます。そもそも、これが導入された目的等につきましても、今言われましたように、競技力をアップするというよりも、たくましい、先ほども言いましたように、たくましい体力、粘り強い根性、気力ですけれども、または特に礼儀作法というところで導入されたものでございます。現在、印南町におきましては、この４中学校につきましては、指導者等につきましては十分補完されてございます。なお、万が一そういう指導等にということの場合のために、県教育委員会では、テクニカルコーチとしまして、外部人材等を用意してございます。一例を申し上げますと、警察等の方でＯＢの方、その方が剣道または柔道等の経験があるといいますか、教える立場にあるという方につきましては、県教委に要望しますと、その時間だけ派遣をしていただけるという制度もございます。ただ、町内では、先ほども申し上げましたように、今のところは通常の教師で対応できております。 以上です。
◆３番（藤本） はい、結構です。次。
○議長 次。 －教育課長－
◎教育課長 ３点目の今後の取り組みについてでありますが、施設面、ハード面の維持管理等につきましては、当然のこと、迅速に対応していきたいというふうに考えてございます。また、スポーツ活動につきましては、まさに今取り組んでございます紀の国わかやま国体、町民協働による大会、生涯スポーツの振興を図る大会、まちの魅力を発信する大会、心温まる大会を開催方針に掲げ、進めているところでございます。全ての町民の方にあらゆる立場でこの国体に携わっていただき、また目の前でトップアスリートの競技を見せたい、見てもらいたいと考えてございます。そのことが、今後の体育の振興、スポーツの振興の機会となり、我がまちスポーツの発展となることを確信しているところでございます。 以上です。
○議長 －３番、藤本良昭君－
◆３番（藤本） ありがとうございました。 スポーツの振興は、健康福祉につながります。老若問わず、特に長寿社会をより楽しく充実した毎日を送るためにも、行政も大いにバックアップしていくことは大切であろうかということで提言を申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長 ここで暫時休憩いたします。ただいま11時59分でございます。１時30分まで休憩いたします。
△休憩 １１時５９分
△再開 １３時２８分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） ４番、榎本一平です。 ３月の定例議会におきまして、議長の許可を得ましたので、通告順に従いまして一般質問を行います。 １点目の質問は、大雪の被害による農家の皆さんへの支援対策についてであります。 まず最初に、先月の大雪により、作物や花など、そして農業施設に被害を受けた農家の皆さんにはお見舞いを申し上げます。 さて、全国各地のこの雪の被害の状況を目の当たりにいたしまして、そして日高地方でも雪被害の状況が地方紙でも掲載をされました。私は、被害に遭われた農家の皆さんにお話をお伺いしました。実際に、被害状況や要望などをお聞きし、その声を一般質問で取り上げ、皆さんのお声を行政に届ける、このことは議員の大切な仕事である、このような問題意識に立って今回質問を行います。 ２月13日から16日にかけて全国で記録的な大雪に見舞われ、さまざまな分野に大きな被害をもたらしました。死者は９県で、負傷者は21都道府県で発生したと聞いています。 今回の大雪では農業被害も深刻で、特に埼玉県は229億円、栃木県では野菜や果物などへの被害、ハウスの倒壊などで71億円、山梨県では特に100億円を超えたということも聞いております。各種野菜、またハウス施設の被害が大きなものとなっています。 県内の被害状況では、２月20日付の地方紙に、大雪の県内の農業被害１億円超す、御坊市、印南町の花などが甚大」との被害状況が掲載をされておりました。この記事によりますと、施設被害が最も大きかったのは御坊市で、花、豆などのビニールハウス38棟が被害を受け、被害額は3,500万円にも及んでいます。次いで、紀の川市や橋本市となっています。日高地方では、日高町でビニールハウス全壊１棟、日高川町では同じくハウス施設が７棟で全壊、そして印南町では花などのビニールハウス施設14棟が全半壊し、スターチスが27万6,000本に被害が出たとの記事が、掲載がありました。 私は、何軒かの農家を訪問しお話を聞きました。ハウスが壊れた直後、農協と役場も足を運んで来てくれた。写真も撮っていってくれた。花はとにかく彼岸までがピークで、曲がったハウスをジャッキで押し上げて緊急措置で花を今収穫している。２連棟で建てているハウスは１棟が壊れたらもう１棟も建て直しが必要である。建て替え、新設のときにはぜひ支援をして欲しい。農家の共通の要望やよ。このような皆さんの声を聞きました。 今回の大雪で印南町の各地の被害状況は、どのように把握されていますか。 さらに、今回被害を受けた農家への支援策などは考えるべきではありませんか。 ２点目の質問は、県が計画している防災訓練に欠陥輸送機オスプレイが参加をする問題であります。 全国から配備・飛行訓練反対の声が上がっているこの欠陥輸送機オスプレイでありますけれども、このままではこの秋にどんな事故を起こすかわからない欠陥輸送機オスプレイが、この和歌山県内の空を飛行することになる、こんな危険な状況が秋に予想されます。 昨年末に、県が行う防災訓練にオスプレイの参加を知事が歓迎をいたしました。昨年、国は、12月末に県がことし行う津波災害対応実践訓練にオスプレイが参加をすると発表しました。知事が防衛省からオスプレイ活用の打診を受けて、これを歓迎したことによるものであります。今回、知事はオスプレイへの評価を示すとともに、安全性の低い航空機だとは思っていない、このような発言もいたしております。 しかし、全国各地での不安の声は上がり続けています。沖縄は、全県を挙げて拒否しています。全国知事会では、一昨年、自治体が安全性に懸念を抱いている現状では、配備、訓練は受け入れられないと決議を上げています。そして、私たちが住む日高地方では、日高町村会が飛行訓練の反対を表明しております。私は、この積極的な取り組みは日裏町長がイニシアチブを発揮されたすばらしい成果である、このように思っております。このことを強調したいと思います。また、印南町、日高川町の両議会では、このオスプレイの飛行訓練反対の決議を上げております。 こうした全国の危惧の声を無視して、和歌山県の防災訓練にオスプレイが参加することに知事が歓迎の意思を示すのは、全く私は理解できません。防災を名目にオスプレイを訓練に参加させることは、全国にオスプレイの軍事訓練実施を拡大させる下地づくりになる可能性が多いのではないでしょうか。和歌山県がこれを率先して加担することには、私は、大変疑問を持っています。遠いどこかの問題ではなく、印南町を初め、県内各自治体の住民が危険にさらされる大変深刻な問題です。 印南町は、知事に対し強くオスプレイ参加の中止を求め、行動してください。基本的な見解を求めます。 ３つ目の質問は、デジアナ変換の暫定措置の終了後の対応であります。 テレビは、私たちの生活にはなくてはならないものであります。平成23年６月まではどのおうちでもアナログ放送でテレビを視聴しておりましたが、同年７月からデジタル放送へと移行をしました。日高町や日高川町などは、ゼットＴＶで対応をしております。また、印南町では、関西電力のｅｏ光、これで対応しているのではないでしょうか。 基本的には、このテレビというのはデジタル放送への移行をしておりますけれども、この間、デジアナ変換という暫定措置がとられてきました。総務省のホームページを見てみますと、デジアナ変換は事業者が地上デジタル放送をアナログ放送の方式に変換して再放送するサービス、このように説明をしております。このデジアナ変換にする目的は、①使用可能なアナログ受信機を地上アナログ放送停止後も継続をして使用したいという視聴者の要望への対応、②２台目、３台目を含むアナログの受信機買いかえなどに要する視聴者負担の考慮、そして３つ目には、アナログ受信機の廃棄、リサイクルへの対応等などを理由に上げ、地上デジタル放送への円滑な移行に寄与する、このように３点がホームページで述べられています。 このデジアナ変換は暫定措置であることから、平成27年３月末をもってこの対応が終了します。１世帯に複数のテレビを設置している世帯や１台しかテレビがない世帯など、さまざま、それぞれのおうちによってケースがあると考えますが、この点で基本的な項目で質問をいたします。 当町では、デジアナ変換でテレビ視聴をしている世帯というのはどれほどになるでしょうか。 その中で、対応しなければ来年４月からテレビが視聴できないことになってしまう、このような世帯に対して行政としてはどのような対応を考えていますか。見解を求めたいと思います。 以上で、１回目の発言を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －産業課長－
◎産業課長 それでは、私のほうから、大雪被害による印南町の被害状況と支援策について答弁させていただきます。 去る２月14日の大雪による本町の被害状況は、印南地内のパイプハウス10棟0.3ha及び上洞・真妻地内の千両施設12棟0.6haの施設被害額1,226万4,000円と、それに伴う作物被害143万3,000円と把握しております。 この復旧に対する支援状況は、パイプハウスについては今回国において計画されています被災者向け経営体育成支援事業や、既に実施している野菜花き強化産地事業を、また千両施設については町単独で実施している千両施設栽培緊急対策事業を活用すべく、関係者の方々と協議済みであります。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 今、課長のほうから、被害状況とか、どんな形で支援をしていくんかということで具体的にご答弁がございました。 農家の皆さん方は彼岸までが非常にピークやということで、次の段階として春にハウスの建てかえをして、もし壊れたやつは新設をして、夏じゅうに段取りをして秋ごろからまた例えば花だったら花の苗つけをしていきたいということで、具体的な作業としては、もう４月、５月ということで目前に迫っておるので、スピード、対応のスピードが求められるというのを、私、一つお話を聞いて感じたところなんです。 それで、私も何年か議員をさせてもろておりますけれども、こんな被害が出たときにはいつも議会で取り上げて、ハウスへの支援とか、過去にはハウスの重油の問題についても町のほうで支援をしたらどうなというような要求も執行部に要求をいたしてきたんですけれども、私のその主義主張というのが間違っていなかったというのは、私、感じておるところでございます。 県の支援対策や国の支援対策なども交えて、ちょっと議論を交わしたいと思うんですけれども、県の制度としてはこの野菜花き産地育成支援事業といいまして、皆さんもご存じやと思いますけれども、これは町というよりもＪＡが中心となって農家の皆さんを支援する事業だというふうに思います。今回のように、ハウスの損害とか、復旧に対応できるということなんやけれども、この事業の中心はやっぱり建てかえが中心の支援をするための事業やということになっています。今回は、一部のハウスの破損にも対応をできるということで、振興局のほうでお話を聞きました。 来年度から、この野菜花き産地育成支援事業というのが、内容も変わるし、県の補助率も変わっていくというのも聞いたんです。それで、今はこの野菜花き産地育成支援事業という名目なんですけれども、この名目も変わって県の補助金も３分の１に引き上げると、そんなような県の動きもあるということを聞いたんです。総合化支援事業と、このような内容で、要するにこのパイプの強度化を進めていくための新しい事業としてこの新年度からスタートしていくんやという話もお伺いをしたんですけれども、今回のこの被害というのは、ちょうど年度末で、それで新しい４月は始まる年度ということで非常にこのタイミング的に非常に微妙なんですけれども、行政のほうではこのような県単事業の変化も把握していると思うんですけれども、この平成26年度からのこの新しい新制度について、県のほうからは概要というのは聞かれておるのか。それで、農家の皆さん方からちょっと聞いたんですけれども、もうちょっと情報をしっかり我々にも伝えて欲しいよという声もお聞きしたんですけれども、こういう県の制度が変わっていくという中で、ＪＡと協力して農家の皆さんにやっぱりこういうことが、制度変わっていくんやということを説明をしていくほうがいいのではないかというふうに、ちょっと思ったんですけれども、そこら辺、課長、どうでしょうか。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 先生も、よく勉強といいますか、されていて、新しい強化事業のことも教えていただいたというか、実際にそのとおりでございます。 本町においては、野菜花き事業、270万円の４分の１を県が出資して今までそれに合わせて町が思い切って４分の１を出して支援施設の支援をしてまいっております。その中で、今望まれているのはパイプハウスじゃなく、もうちょっと風に強いハウスを施設できないかと、こういうことが今言うように高度化という事業の一つになってくるかと思っております。 現在把握しておりますのは、どこまで高度化の事業が採択できるのか、このことについては、今、協議している最中でございます。 それから、農家の皆さんにもっと支援の説明をしたらどうかと、こういうことでございますけれども、実施団体は、あくまで農協さんが取りまとめてやっております。今、思いついたからすぐやりたいんやと、農家の方もおっしゃられますけれども、やっぱり経営というのは計画を持ってやっていっていただくと、このことが十分大事なことだと思います。ことしもうけたからことしやるんじゃなくて、当然我々が申し上げるべきじゃなしに、農家の方々もいろいろ計画を持ってやっていただいておると思います。農協を通じて、またそれぞれの農家の方々に説明はしているつもりでございますけれども、落ち度があれば今後十分そのことについて対処していきたいと、このように考えております。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） これは、行政の全体の取り組む方向の基本ということで、僕は、町長にもちょっとお訴えをしたいんですけれども、こういう今年度から県の制度も大きく内容が変わっていくということなんですけれども、もう一個、国の制度というのもあるんですけれども、これは先ほど課長から答弁のあったこの経営体育成支援事業というものなんですけれども、これは、国の補助としては割と大きい２分の１ほどの補助率があるというふうに聞いております。 しかし、これは経営体育成支援事業というのは、一般的な補助事業ではなくて、まず農家の皆さんそれぞれが融資を受けなければこの国の制度が使えないというのがちょっと歯どめがかかっているんです。２つ条件があって、地方公共団体から融資を受けていること、それで個々に融資を受けていること、それらの２つのどっちかの条件が合わなかったらこの国の支援事業というのが受けられんということで、一般的な補助事業の制度ではないというのがあるんです。 私は、これちょっと話聞いて、まず先に融資を受けてからこの国の制度もあるんですけれども、かなりタイムラグが大分出てくるん違うかなと。農家の皆さんが、ほんまにこの事業を使いたいときにはちょっと時間差が出てきて活用しにくい事業になっているのではないかというちょっと疑問を持ったところなんです。 そういう状況のもとで、印南町の基幹産業は農業であるということは誰もが疑いなく認めているところでございます。ですから、今回は、私の立場、主義主張としては、大雪の被害でハウスとか、それで千両の施設も壊れたということで、この県の制度が大きく変わるもとで、やはり印南町も県単の本格的な農家を支援する事業、決まりを決めて支援をしていく方向に、やっぱり、私は、来ているのではないかと。もちろん、これから、今回は雪でしたけれども、いろんな条件が考えられる、その中で印南町の決まりを決めて農家の皆さんに対するやっぱり基幹産業を応援していくという立場で言ったら、本格的に印南町もこういう支援事業にやっぱり向かっていく方向に、時期に来ているのではないかということを求めたいんですけれども、町長に、一つ基本的な見解、お聞かせください。
○議長 －産業課長－
◎産業課長 ちょっと町長の前に、うちの基本姿勢を申し上げておきます。 今までも町の基幹産業はやっぱり農業だと、こういうことで、その中の柱も施設だとこういうことで、先ほども申し上げましたけれども、支援事業は実施してきております。今後も、当然、今議員おっしゃられたように、新しい施策は対応していきたいと、このことは当然やっておりますけれども。現在においても、よその町村よりも一歩先ん出たような格好で、印南町の施設については支援を注いできたと、このように思っております。 今後、どういうふうなことでしていくか、これは後ほど町長が答弁をされると思いますけれども、決して今からスタートではなしに、過去においても施設栽培が柱であると、このような支援、施策は行っているところでございます。 以上です。
○議長 －町長－
◎町長 榎本先生、大変勉強をされておるなということで、大変安堵を覚えておるところでございます。 雪の被害でありますけれども、被害を受けられた皆さんが、大変心から、何と言ったらいいですか、もう本当にご苦労さんでございますという、そういうことでございます。お気の毒であったというふうには、考えてはございます。 今、産業課長のほうからも答弁いたしましたけれども、ただいま行っている支援につきましては継続して行っていきたい、そういうふうに考えてございます。そして、また先生がご指摘されましたスピード感というところでございますが、やはり行政から支援をしていくということについてはどうしても時間がかかってくるというのはつきものでございますが、そのあたりもできるだけ素早く対応できるようなそういうふうなことも今後考えていかなければいけないと、そういうふうに考えてございます。 雪でありましたけれども、以前には豪雨によりハウスがやられたり、竜巻によってハウスが潰されたとか、そういったこともございます。その中で、そのときには今ある支援以外にはやってはないと思います。しかし、今、先生から言われましたように、国の方策も、方法も変わっておりますし、県の考え方もだんだんと変わっておりますので、できるだけ農家の方が使い勝手のいい、使いやすい、そういった方向には向けていきたい、そういうふうに考えてございます。 以上です。
◆４番（榎本） 次、お願いします。
○議長 はい、次。 －町長－
◎町長 津波災害対策実践訓練にオスプレイの参加の中止を求めよという、そういうご質問かと思います。 このことにつきましては、去る２月28日、県は本年10月19日に実施する津波災害対応実践訓練の訓練場所を田辺市、白浜町、串本町の３市町に、米軍輸送機オスプレイの離着陸場所に白浜町の旧南紀白浜空港跡地と現空港を考えていると、そういうふうに発表をいたしました。また、訓練内容につきましては、４月から関係する自治体や機関と協議を進めて、７月中に概要を公表すると、そういうふうになっておると思います。 議員がご危惧されておりますオスプレイの訓練の参加につきましてでありますが、県知事の仁坂知事の強い思いは、来るべき南海トラフ大地震に備え、知事として１人でも多くの県民の命を救うために実践的な訓練を行い、有事の際は自衛隊の航空機や米軍のオスプレイなどあらゆる輸送手段を最大限に活用して県民の救助活動を行ってもらいたいということであると推察をいたしております。 これは、首長として当然のことでありまして、私も、町長として有事の際は町民の生命と財産を守るために国や県に対してあらゆる手段を講じて救助を求める立場にございます。オスプレイに関しましては、さまざまご意見もあろうかと思いますが、10月19日に実施される訓練は軍事訓練ではございません。災害発生時の対応訓練でございます。オスプレイのみならず参加する全ての機器の安全対策に努められるものであると、そういうふうに考えてございます。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 今の町長の答弁の概要が、この３月２日の地方紙にも、これは日高選出の県会議員が具体的に質問をして公表されたということなんですけれども、私は、この点で、まず町長の基本的な認識というのが、今、答弁ではありませんでした。 ちょっと、具体的にお聞きするんですけれども、前回オレンジルートでオスプレイが飛んでくるということがわかった状況の中で、町村会では県を通じて国にこの訓練はやめよというそういう決議を、意見を上げています。それで、平成25年度の３月の議会では、印南の町議会も全員一致でこのオスプレイの飛行訓練に反対の決議を上げております。それは、全部全文を読めば大変長いので、ポイントだけ申しますと、こういうふうに述べられているんです。オスプレイは何回も事故も起こしている。そして、安全基準を満たしていない、そして致命的な欠陥を持っており、事故がいつ起こるかわからないと、危険な飛行機なんやということをはっきり文面で述べています。 そして、住民に対してはどんなにアピールをしているかといいますと、飛行経路など情報が示されずに住民の不安が今高まっていると、生命、財産、安心・安全な生活を守るために、印南の議会として、この飛行訓練の反対の決議を上げるんだということでこの決議を締めくくっているんですけれども、町長自身は、今このオスプレイの問題について知事は大きくかじを切りました、そんなに安全性の低い飛行機じゃないんやというのも発言をされているんですけれども、町長自身はこのオスプレイの問題について、この町村会でいろんな対応をしたときの認識は、やっぱり安全ではないという立場でこういうリーダーシップとってくれてやってくれたと思うんですけれども、そのときの認識と今の認識というのは、このオスプレイに対する安全性についての認識というのは変わってきたというふうに認識をさせてもらってよろしいんでしょうか。
○議長 －町長－
◎町長 私も、飛行機、オスプレイ、ヘリコプター等々の専門家ではございませんので、本当にその内容が、危険がどうであるんだとかそういったことは自分の独学では正直認識はしてございません。ただ、さきの県議会において知事の答弁の中にオスプレイの安全性は大丈夫なんだという明言がございます。その中で、それをやはり県民に安全だということを知らせていかないかんのと違うかというふうなことの中で、和歌山県のホームページにそれを掲載しているんだというふうに答弁がございます。その中で、私も、その答弁に基づいて検索いたしました。その中で、オスプレイは他の輸送機に比べて安全であるというふうなデータがここにグラフとして出てございます。見られた方もおられるかと思いますが、そういったことから、私は、今の時点ではオスプレイは安全であるんだ、そういうふうに認識してございます。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） そこの認識は、大変重要な分かれ目になってくると思うんです。基本的には、町長がそういう安全な方向に、安全な飛行機なんやと認識が変わったということですけれども、そこのところが非常に認識が、私は、大事ではないかというふうに思います。 先ほども町長も答弁の中で、県議会の様子も話されましたけれども、２月28日に日高選出の県会議員がこの問題で取り上げたんです。何を取り上げたかというと、１つは、秋の訓練がどんな内容なんかて教えてよというのを求めたんです。それと、もう１点は、ここが大事なんです。この県会議員も、オスプレイの安全性に不安を持つ住民に説明せえへんのかと、やっぱりこの県会議員も県下の住民の皆さんが不安を持っているという認識に立っているんですよ。ですから、この知事に対して説明せえへんのかという立場で質問をした、ここのところが物すごく大変大事なところやと、僕は思うんです。この県会議員も、やっぱり和歌山県住民の皆さんのやっぱり不安がとれていないと、説明せなあかんのと違うかいというのを求めた、その２つがこの地方紙に載っているこの質問の内容なんですけれども。 それで、知事も、防衛省の資料を見て、危険ではないと言うてはるんやけれども、防衛省の資料の中にオスプレイは危険やよと書くはずがないんですね、これ。これをやっぱりうのみに、僕は、することが非常に危険なことではないかというふうに思うんです。 それで、町長、僕は、この地方紙に載ったこの県会議員の人の質問に対して、県の答弁で非常に違和感持ったんです。ちょっと、話、横にずれるんですけれども、この県会議員の方はどんな訓練だと質問を求めて、県の危機管理監が答えているんです。大きな被害が予想される県南部の田辺市、白浜町、串本町で全体の訓練を行い、そこで２つの旧紀南白浜空港と現空港を拠点で考えているということなんですけれども、今の南海トラフ地震というのは、被害が大きくなるのは、この田辺市、白浜町、串本町だけではないですね。そしたら、印南、被害大きくならへんのかい、隣のみなべはどうよ、御坊はどうよ、この和歌山県の海岸筋はみんなやっぱりこのトラフ地震で、南海トラフ地震で大きな被害を受けるという可能性があるというのは、これは誰が考えても常識になっているんではないかというふうに思って、この県の、僕、答弁は非常に違和感があったんです。 ですから、私は、このオスプレイを参加させる都合でこんな答弁をしたんだったら、僕は、これは大きな誤りではないかと。それで、僕は、ほんまに県がこういう立場であるんだったらほかのところの市町村は、僕、抗議せなあかんと思うんです。印南は印南でもっと被害大きなるかわからんでと、この３つに限定するのはおかしいんと違うんかということは、僕は、しっかり日高郡の町村会だったらそこで協議して、こんな答弁あったんやけれどもおかしいと。そこは、また、僕は、町長のほうからリーダーシップをとってもろて、やっぱり県へおかしいことはおかしいと言うてもらう必要が、僕は、あるんではないかというふうに率直に思ったんです。 それで、この質問をした県会議員も、やはり県民の皆さんは不安を持っておるという立場で、基本、県会議員はオスプレイの参加はもうやめておけという立場には立ってないんですけれども、県民の多くの皆さんがやっぱり不安を持っているというのが、私も、同じ共通の認識です。ですから、こういう認識が県議会で議論されているのに、町長は、まだやっぱりオスプレイというのは安全で大丈夫なんやという認識に立てるんですか。
○議長 －町長－
◎町長 上空を飛んでいる物体であります。そういったことで、それがいつ墜落するかということは絶対落ちないという保証はないと思います。ただ、それがどの程度かという部分かなとは思いますけれども、安全である、絶対安全ですよ、自動車に乗っておってもぶつかるかもわからんのやし、歩いておっても車にはねられるかもわからん、それはもう絶対に安全ということはないと思います。ただ、そのいろいろ基準はあるかなというふうに思いますが。軍事訓練ではなくて防災に対する物資の運搬であったり、人の派遣であったりというそういったことに使うことの訓練にオスプレイを使うということでございます。印南町がオスプレイは危険だから来て要らないよ、そういったことの中で、もし印南町にオスプレイが来るというそういうふうな事態が発生したときにですけれども、それは筋の通らんことではないかな。やはり、町民の一日も早い救助、救援を待っているその状態の中に、そのオスプレイがどうのこうのというそういった話ではないんではないかな。あらゆる手段で安全に救援をしていただくということは、私としては、貫いていかなければならないことである、そういうふうに考えてございます。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） ４番、榎本です。 私は、まずこの日高選出の県会議員の質問に対して、県の防災訓練のその見方というのがほんまにこれでれえんかということで疑問を持ちました。それで、本来ならばあのオスプレイという飛行機は防災訓練をするためにつくられた主要な飛行機ではありません。私は、今町長が言うたあらゆる手段を使って県民の命、財産を守るという立場に立つのであれば、もっと県の予算を防災のほうに使うとか、そういう防災部面をやっぱり充実させることが第一にやるべきことではないなというふうに思ったんです。 それで、ことしの県議会の予算を見てみますと、国土強靭化という名目で和歌山県と淡路島にまた大きな橋かけるというんですね。その計画が、また復活したというんですよ。その調査をするための予算というのが、今当初予算の県議会にも出されているというのもちょっと聞いたんですけれども、私は、もしその計画が本当に進めていくお金があるのであれば、あれはすごい何千億円という計画で予算も膨大なお金使うと思うんですけれども、ほんまにそれが必要な事業なのかどうか、そういうお金があればやはり防災部分にもっとそのお金を使って対応するのが、本来の、私は、県の仕事ではないかと。そもそも、オスプレイというのは防災訓練を目的にした飛行機ではないということを、私は強調して、この項の質問を終わりたいと思います。 次、お願いします。
○議長 次。 －総務課長－
◎総務課長 それでは、私からは、デジアナ変換の暫定措置の終了の対応についてということでございます。 印南町では、デジタル放送受信の環境整備ですけれども、これにつきましては完了しているものと認識してございます。 デジアナ変換は、住民の負担を軽減するために、約４年ですけれどもデジタル化していくという暫定措置でございます。これが平成27年の３月末で終了するということでございますが、この辺につきましては、議員もご承知のように、デジアナ変換のサービスを受けている人というのは、電波でテレビを受信されている方または共聴組合によるテレビを受信されている方以外の方で、ｅｏ光で、ケーブルテレビですね、それによってテレビを受信されている方のみのサービスということでございます。これにつきましては、ということもありまして、全世帯が受けられているというサービスではございません。また、現在このデジアナ変換をご利用されている世帯ということですけれども、これにつきましては個人的なことでございますので、町では把握できてございません。 そして、この件につきましては、あくまでもそれらの方に対する対策ということですけれども、個人的なものでございますので、行政といたしましては広報などで平成27年３月末で暫定期間が終了しますのでデジタル化への対応ということを広報等でお知らせすると、これについてはデジタルに変換するチューナーをつけるか、それかデジタル対応のテレビの購入ということになるものと考えてございます。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 課長の答弁のように、このデジアナ変換の措置、これに対応するのは基本的には加入者というのは、それは理解します。行政がかかわるものではないんですけれども、基本的に。これ、ちょうど１年後に終了になるということなんですけれども、県のホームページで企画政策局情報政策課というところでは、ことしの２月20日、その情報政策課のところではデジアナ変換サービスは2015年３月末で終了しますよというお知らせがあって、それで詳しくは総務省のホームページでということで矢印がついているわけなんですけれども。そしたら、印南町の場合は、まだそういう町のホームページのところにはデジアナ変換についての情報というのはまだ掲載はされていないということで認識させてもろたらよろしいんでしょうか。ホームページ、そして広報、課長、今、広報ということも対応ということもあったんですけれども、そこら辺は、ホームページへのタイムアップというのは大体いつごろからしていただけるのかどうか、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ホームページについても、４月以降に掲載してまいりたいと思います。そして、またより皆さんに周知していただくように、この広報もそうですし、チラシなんかも一緒に全戸に配布したいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長 －４番、榎本一平君－
◆４番（榎本） 住民の皆さんの家庭というのは、ほんまにさまざまいろいろパターンがあるというふうに思うんです。私は、一つは役場の中に窓口を設けていただきたい、住民の皆さんが気楽に、ホームページを見るのは全部見られる方でもありません。やっぱり、何ぞ悩みがあったら、そういう役場の窓口に行ったらきちんと対応してくれるというような対応もとる必要があるのではないかというのが一つ提案です。 それと、もう一個は、基本的にはデジアナ対応に対する対応というのは、チューナーをつけるか、デジタル対応のテレビに買いかえるか、その２つをそれぞれの加入者のところでせなあかんのですけれども、例えば経済的に大変な状況になっているところでは、この総務省のホームページを見ても、例えば生活保護を受けられている方とか、それで町民税が課税されていないお宅とか、そういうところに対しては簡易なチューナーをつけるということで支援策もあるって書いてるんですけれども、その受け付けの期限がもう平成24年３月31日の日付になっているんですけれども、平成24年といったらもう大分以前の話やと思うんですけれども、こういう世帯の皆さん方に対応するこの支援策というのは、これ平成24年３月31日で実際にもう終わっているのかどうか、また新たに何か出てきているのかどうか、そこのところはそういう経済的に大変な家に対する支援策というのは行政のほうでも考えていく必要があるのではないかというふうに思うんですけれども、そこら辺、ちょっと２点、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 議員おっしゃられた生活保護世帯、その世帯に対しての対応はすでに国が直接対応済みとされているということでございます。 そして、その後の世帯についてでございますけれども、今現在のところ、その世帯に対しての対応というところは今現在どれくらいの戸数があるのかということも把握してございませんけれども、今時点ではそれの対応については考えてございません。 以上です。
◆４番（榎本） 以上です。
○議長 以上で、４番、榎本一平君の質問を終わります。 ただいま一般質問の途中でございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。
△延会 １４時１４分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 平成 年 月 日 印南町議会議長 印南町議会議員 印南町議会議員...