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1. 印南町議会 2013-03-01
   03月11日－02号

   
   取得元: 印南町議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-08
   平成２５年　　３月　定例会（会議の経過） △開議　８時５８分 ○議長　皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。　これより平成25年第１回印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議規則第126条の規定により、本日の会議録署名議員は、　　　　　　　　　５番　井上孝夫君　　　　　　　　　６番　玉置克彦君を指名いたします。　日程第２、一般質問を行います。　順次発言を許します。　それでは、－３番、杉谷考祥君－ ◆３番（杉谷）　おはようございます。３番、杉谷考祥です。議長のお許しをいただきましたので、これより一般質問を行わせていただきます。　我が印南町において、日裏町政が発足して、はや１年となりました。その間に、国政のほうでは政権交代もあり、国・県の方針も変わってきていることと思いますが、２点ほど質問させていただきます。　１点目は、教育現場について。　印南町には、現在、４つの小学校、中学校が置かれておりますが、その学校に置かれている特別教育支援員についてお尋ねいたします。　まず、現在、教育支援員の教育現場における状態、状況をお尋ねします。　そして、教育長は、この支援員を置いていることをどのように評価されておられるのか、教育長のお考えをお尋ねいたします。　２点目は、真妻地域の過疎対策についてということです。　真妻地区は、高齢化により過疎化が進んでおりますが、現在の状況をどのように捉えられているのですか。お尋ねいたします。　１回目の質問は、以上で終わらせていただきます。　再質問については、自席にてさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－教育課長－ ◎教育課長　教育長にということでございますけれども、まず最初に、私のほうからご回答させていただきます。　教育支援員の状況についてでございますけれども、基本的には小・中学校８校に特別支援教育支援員か、または学習支援員を１名ずつ、また小学校１校、中学校１校を指定事業実践校として指定し、その学校にプラス１名ずつ加配配置しております。なおかつ、諸問題等の解決から２名追加配置し、最大で13名の教育支援員を配置しております。財源といたしましては、2,500万円程度を要しますが、うち1,200万円は緊急雇用の県補助金を活用しているものでございます。　次に、支援員を配置していることの評価についてでございますけれども、支援員を配置していることにより、今まで以上に、各学校での体験活動や少人数指導、習熟度別指導、ＴＴ指導に取り組むことができ、子どもたちに学ぶ楽しさやわかる喜びを感じさせ、学習意欲を高め、学力の向上を図る一助となっております。　同時に、教職員の指導力向上を図る指導方法工夫改善実践研究事業にも、より効果的に取り組むことができております。このことが、さきの町の行政報告にもありましたが、子どもたちが、この印南町で育ち、やがて印南町を支え、つくっていってもらえるいわゆるふるさとが人を育み、人がふるさとつくる地域社会実現に向けての１つの支援策評価と考えております。　以上でございます。 ○議長　－３番、杉谷考祥君－ ◆３番（杉谷）　教育長のほうでは、今後、この支援制度、システムをどのようにしていきたいのか、お考えいただいているのか、お尋ねいたします。 ○議長　－教育長－ ◎教育長　今の再質問にお答えさせていただきます。　先ほど、課長の答弁にもありましたが、支援員の活動状況は３点ございます。１点目は、学力向上対策についてであります。通常の授業では理解困難な児童・生徒への個別指導を初め、全児童・生徒へのよりきめの細かい指導、それから２点目、研究活動の活発化、例えば指導方法工夫改善の研究等であります。３点目は、特色ある学校づくり、このような取り組みに支援員が活動しているわけでございますが、どれをとっても成果を上げていると見ております。例えば、学力におきましては、県下でもトップレベルと見てくださって結構です。　このように、今後とも支援員を配置し、よりきめの、先ほども申しましたとおり、よりきめ細やかな指導体制を構築していきたいと考えておりますが、財源面の課題、また恒常的に安易に支援員が当然のごとく配置できるものではないと、そのように現場で思っておれば大間違いだというふうに思っております。　とにかく、教職員の指導力向上を第一に掲げて取り組んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（杉谷）　はい、結構でございます。 ○議長　－秘書政策室長－ ◎秘書政策室長　それでは、次に、真妻地域の活性化対策についての真妻地区の現在の状況についてお答えいたします。　平成12年から22年の10年間で、人口は真妻地区は1,303人から838人、465人も、36％も減少しております。また、高齢化率も35.1％から41.6と6.5％もふえております。なお、上洞、川又地区におきましては、高齢化率は西神ノ川の次ではございますが、44.8％と非常に高くなっておる状態でございます。さらに、ことしの２月の住民基本台帳では、50％を超える数字となっていると聞いております。印南町全体の高齢化率は31.4％でありますので、真妻地域は突出していることが明らかになっております。世帯数においても、印南町全体の世帯数は3,015戸でございますが、そんなに変動がない中で、真妻地域は高串地区の12戸を除いて22戸も減少となっております。人口が激減し、世帯数も減少して、また高齢化率も上がっており、過疎化が急激に進んでいることが明らかと考えております。　地域の住民と一緒になって、地域の活性化、高齢化対策など推し進めることは非常に重要であると考え、ワークショップなどを開き、持続性のある対策を現在検討しているところでございます。　以上です。 ○議長　－３番、杉谷考祥君－ ◆３番（杉谷）　上洞地区において、ワークショップなど開いているとお聞きしておりますが、内容はどのようなことをされているのでしょうか。 ○議長　－秘書政策室長－ ◎秘書政策室長　それでは、現在まで行われました上洞地区でのワークショップの内容についてお答えいたします。　平成21年から、水土里のむら機能再生事業で、振興局農地課と一緒になり、上洞地域にある課題や資源に向け、自分たちで前向きに考え、希望の見える計画をつくるため、千葉大学の講師にも来ていただき、ワークショップなど３回開いております。小学校の跡地利用や集落生活お助けマンなどの活性化の実行計画を作成いたしましたが、なかなか実際の実行に移ることができませんでした。その後、また平成23年度においても、フォローアップワークショップを開催し、再度実行計画を検討し、地域づくり支援員、これは農地課職員ですが、フォローすることとなって進めてまいりましたが、これも活動が進展いたしませんでした。　そして、この平成24年度になって、再度また検証ワークショップというのを開催しましたところ、上洞地区の唯一の商店であります日常生活必需品の店舗が閉店するということで、危機感が生まれ、何とかしていこうという機運が高まってきました。行政だけに頼るのではなく、危機感を持ち、自分たちでも何とかしようという意思が盛り上がっている今、この地域の活動を何とか支援していきたいと考えております。　以上です。 ○議長　－３番、杉谷考祥君－ ◆３番（杉谷）　真妻地区の今後の過疎対策をどのように進めていくのか、お尋ねいたします。 ○議長　－秘書政策室長－
   ◎秘書政策室長　それでは、今後の過疎対策ですが、どのように進めていくのかということですが、県・国の補助対象、補助事業を模索しながら、過疎集落の支援事業を進めていけないか、考えているところでございます。先ほども申しましたが、上洞唯一の店舗がなくなるという危機感で、自分たちで何とかしていこうという機運も高まっておりますので、この地域に対する愛着や強い意志を持った有志による組織ができ上がりつつあります。そして、この継続できる取り組みです。これを継続していかなければ、何もなりません。補助事業があるからするでは、補助金がなくなればすぐとまってしまいますので、そういう継続できる取り組みを検討いたしまして、支援していきたいと考えております。　なお、参考にですが、現在、上洞、川又地区の状況についてちょっとお答えいたします。　移動販売は、商店がなくなって、上洞の移動販売はなくなったんですが、３月１日からみなべ川の業者さんが、週に、月曜日、金曜日、上洞小学校跡地と川又集会場付近へ来てくれています。それは、一つ、解消、これで一つできているわけですが、灯油、ガソリンスタンドがなくなったという問題につきましては、灯油についてもみなべ川のガソリンスタンドから配達に来てくれるようになっています。そして、ガソリンですが、車のガソリンは乗れる方は印南のほうへ来て入れてると思うんですが、高齢者の少しガソリンが要るような状況については、灯油を購入されている方に20リッター缶で配達してくれるようになっていると聞いています。現在の状況はそんなところです。　以上です。 ◆３番（杉谷）　結構でございます。 ○議長　以上で、３番、杉谷考祥君の質問を終わります。　次に、－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　おはようございます。それでは、４番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、一般質問をさせていただきます。　ちょうど、きょうは２年前の平成23年３月11日、14時46分18秒、宮城県沖の海底を震源とする東日本大震災が発生した日でございます。日本周辺における観測史上最大の地震でありました。平成25年２月27日時点で、震災による死者、行方不明者は１万8,574人で、震災における経済損失額は世界史上最大のものであります。このような大惨事が二度と起こらないことを願って、改めて被害に遭われた皆様と、亡くなられた皆様方のお見舞いとご冥福をお祈りいたします。　１年５カ月前の平成23年10月25、26日に、私たち議員は、東日本大震災の被害がどのような大惨事であったか、そこに住む人たちはどのような生活をしているのか、また私たちのできることは何なのかなど、それぞれに命題を持ち、視察に行ってもきました。私たちが視察した町に、南三陸町がありました。この町は、町全体が津波にのみ込まれ、約１万7,000人のうち約１万人の安否がわからなくなっており、町役場が跡形もなくなるなど、壊滅しました。多くの職員や警察官、消防職員が行方不明となったが、その中に、津波に襲われるまで防災無線放送で住民に避難を呼びかけた女性職員がいました。遠藤未希さんという町危機管理課職員で、地震後も役場別館の防災対策庁舎３階建てに残り、「無線放送で６ｍ強の波があります。早く逃げてください」と呼びかけ続け、その声を聞いて高台に逃げて命が助かったのだそうです。奈良市の薬師寺で、今月８日、東日本大震災から２年になるのを前に、犠牲者を追悼する三回忌法要が営まれ、「ただ、あなたに会いたい」、法要では、宮城県南三陸町の庁舎から防災無線で町民に避難を呼びかけ、津波の犠牲になった町職員遠藤未希さん、当時24歳の父、清喜さんが娘に宛てた手紙を読み上げた。「あの大震災の揺れの中、よく声を出し、放送し続けましたね。怖かったろう、逃げたかったろう。それでも冷静に避難を呼びかけ続けたこと、本当にご苦労さまでした」。清喜さんは、声を詰まらせながら娘をねぎらった。「せめて、もう少し一緒にいたかった。一番悔しいのは未希です」と、震災半年後に結婚式をする予定だった娘を思った。　私たち議員は、誰もがこの惨事を繰り返してはならない、地震、津波が起こる前に、この対策を講じなくてはならないと感じたところであろうと思います。　町長も、議員当時、視察研修に参加され、想定外の津波の高さや破壊力をまざまざと見せつけられたわけですが、月日の流れはだんだんとこのような大惨事までをも風化させていきます。災害は忘れたころにやってくると言われます。この築50年にもなる耐震もできていない海抜3.8ｍの危険な庁舎で、毎日、町民の皆様方や職員さん方が仕事をされています。もともと庁舎新築移転事業は、平成26年完成予定で進めていました。単に老朽化した庁舎の建てかえだけではなく、この事業をきっかけに、印南町の未来をつくるプロジェクトのスタートと位置づけされていました。そんなとき、平成23年２月に震度４で、庁舎にクラックが入ったり、３・11の震災がありました。だから、前計画は少しでも早くできないかと、１年前倒しをして、この５月の連休に引っ越しをして、連休明けから開庁する予定でありました。　昨年は、就任即当初予算ということでの骨格予算といたし方なかったことと思いますが、あれほど「議員ではだめなんだ、町長にならなければできないんだ、俺にやらせろ」といって就任して１年がたち、やっと日裏カラーを出せる平成25年度当初の行政報告が６日の開会日に町長からなされましたが、各課の行政報告のみで、あなたは印南町をどのように導こうとしているのか、何がしたいのか見えない、あなたがわかりません。　そのような中で、庁舎建設の進捗についてお聞きいたします。　昨年就任当初、あなたは、町長として庁舎建設事業の凍結を判断しました。また、その後、方針を変え、庁舎建設を判断し、庁舎建設検討委員会を設置し、昨年11月30日に宣言書をいただきました。その後、また昨年12月末、12月28日に設置要綱を告示して、役場職員16名で組織する庁舎建設プロジェクト委員会をつくりました。ことし１月25日、２月４日、２月18日と３回の委員会を開催されています。　そこで、お聞きいたします。　①です。プロジェクト委員会においては、町長が示した検討事項について具体的に協議が進められているものと思います。現時点において町長はどのような計画をイメージされているのか、プロジェクトの進捗状況を踏まえた町長の考えをお聞かせ願います。　②です。町有地以外の用地を買収して庁舎を建設する場合の財政計画はどのようにされるのか。　③です。庁舎を移転する場合、役場の位置に関する条例の改正が必要ですが、この手続はどのようにされるのか、お聞かせ願います。　④です。町長は庁舎移転計画を断念する考えはありませんか。　⑤プロジェクト委員会の検討事項や経過を町民に積極的に公表すべきであると思いますが、公表については考えていないのか。　続きまして、わかやま国体印南実行委員会についてお聞きしたいと思います。　先日、印南町実行委員会設立発起人会が組織されたと聞いています。わかやま国体開催に向け、印南町も積極的に取り組むことになりますが、印南町における実行委員会の設立の時期、規模及び役割について具体的に説明願います。　続きまして、公用車の利用についてお聞きいたします。　①です。公用車の利用については、公務に限り利用できるものと思いますが、適正に利用されているのか、現在の利用状況についてお伺いします。　②公用車を利用する場合の公務の範囲についての町長の考え方をお聞かせ願います。　それから、最後ですが、印南町役場は、国旗、町旗を掲揚しないのか。町長の見解を求めます。　以上で、私の１回目の質問を終わります。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－町長－ ◎町長　皆さん、おはようございます。ただいま岡本議員からの庁舎建設計画についてどのようにイメージしているのかということにつきまして、お答えをいたします。　庁舎建設検討委員会からいただいた提言や議会からの意見を参考に熟慮した結果、基本的には新たな建設場所を選定したいということであります。その理由といたしましては、まず１つ目に、前の建設予定地は地盤が盛り土であるということから、どうしても不安がある。２つ目といたしまして、敷地面積が狭いのではないかということと、さらに形状が三角形となっているということであります。３つ目といたしまして、位置の問題でございますが、前の建設予定地には、近くにカルフール・ド・ルポ、そしてまたいなみこども園等がございます。余りにも近くて、交通の混雑が懸念されるということであります。これらが、主な理由であります。　提言書の中にもございますが、庁舎は住民サービスの中心と位置づけられなければならないことから、▲▲▲▲団地で周囲に広がりの持てる場所が適地であると判断いたしました。その中でも、地盤が安定し、敷地形状がよく、少しでも面積が広い場所に建てたいというふうに、そういうことであります。ただし、新たな場所となりますと、土地の所有者の協力をいただかなければ、ございません。協力が不可欠でございます。新庁舎は、災害時の防災拠点としての役割だけではなくて、町政全般にわたる中心的な行政の拠点として、また印南町のシンボルとなるものであります。我々の決定が後世に遺漏を残してはならない、悔いの残らない庁舎を建設しなくてはいけない、そういうふうな思いであります。　以上です。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　今、町長から３点ほど、その理由をお聞きしたわけなんですけれども、この、まず１点目、盛り土であるということ、これは前からのお話し合いの中でも言われたわけなんですけれども、これ町が公共事業として、あのあたりは整備したわけで、こども園にも貸してる、カルフール・ド・ルポにも貸してる。公共で町が行った事業を他人に貸すのはいいけれども、自分が建つんだったら危険だ。これは、まさしくおかしな話でありまして、そんな理屈はまず通用しない。これは、全協の場とかでもいろいろ協議されたわけなんですけれども、くいを打てば十分対応できるということで、理解はされてると思うんですけれども、まず、そのことを申し上げておきます。　それと、面積が狭い、4,200㎡ですか、あそこの町有地がある場所については。このことについては、平成35年には、町民も大体8,000人ぐらいになると、役場職員も80名ぐらいである。この現庁舎というのは、もう約50年ほど前で、職員140名余りのときだったかと思うわけなんですけれども、平成35年には今申し上げたように約半分になるわけでございまして、データ化等でき、十分対応できる場所ではあると、私は思っております。　それと、交通量のことなんですけれども、町長、大阪の出入橋あたりの交通状況をご存じでしょうか。印南町って、どんなにラッシュになっても、大阪や東京のことを思ったら何の問題もないと思うわけなんですけれども、そんなことを、交通量とかそういうことで議論されるのはおかしな話かなと思います。　それと、町長はこのプロジェクト委員会の協議内容を常に把握しておく必要があるわけなんですけれども、あなたの任期中に責任ある判断ができるのか。庁舎移転は本当に可能なのか。いつも言っているわけなんですけれども、移転したいという思いや決意表明ばかりで、プロジェクト委員会の中でも委員の皆さんのを聞きますと、あかん、無理やって言っているのにやるんだというのは、どういうことなんかというのが、私ら理解できない。もともと、町長も先ほど申したように、凍結してしもうたばかりにできなくなってしまっている。このことを一体どうするのかと。手続や財政面において可能であると判断、これできるわけなんか。今度は、建てられるんですね、この。前向きに事業の実施を検討されるのは結構なわけなんですけれども、この庁舎移転は、就任当初、あなたは事業の凍結を判断したわけで、またその後方針を変え、庁舎建設を判断したのも、町長、あなたなんですよ。町長もよくわかっていると思いますが、前の計画では、実施設計までいっていたんですよ。　そして、現在、プロジェクト委員会で建設移転に向け協議が進められています。どんな指示をしたのか、ここに、私は、プロジェクト委員会の会議録、３回の会議録、ここにいただいているわけなんですけれども、町職員の中には客観的な条件を示して、土地の取得、事業認可、費用面で町長が任期中に建設することを判断するのは不可能であるという意見が出されています。全く、私も同感であります。町長、この意味は、あなた、理解されているんでしょうか。町長だったら、わい言うたら何でもできるんやと、そのように思われているんじゃないでしょうか。その辺について責任あるご答弁をいただきたいと思います。 ○議長　－町長－ ◎町長　庁舎の建設につきましては、庁舎建設検討委員会から出された提言書をもとに、十分熟慮した中でこういうふうに決定をいたしております。印南町には印南町の考えといいますか、大阪とは一緒にいかない部分はあるんじゃないかな。印南町には印南町の地域性もありますし、なかなかそういうふうなこととは一緒に行かないというふうに考えてございます。　庁舎の凍結動向というふうに言われましたが、まず地震、津波が発生した場合には、町民が少しでも高いところへ、遠くへ安全に避難できる、そういったことにまず重点を置いて、そのことがある程度具体的に進んでいく、そういう状況の中で庁舎も考えていかなければいけない、そういった流れの中でこういうふうに決定しているわけでございます。　以上です。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　するんや、するんやばっかり言うけれども、町長は、財政計画、さっきも言ったように財政計画や事業着手への手続上の理由により、事業の具体的実施が見込めない場合においても、任期中に役場の位置に関する条例、改正を行うのか、建設に要する財源が確保できない場合においても、町長は条例改正案を議会に提案されるのか。財政の裏づけがあって初めて条例を提出する。お金あったらするんよ、土地分けてくれたらするんよで、条例出すのは、これおかしいと思います。無責任です。あなたは、それでもするんですか。お答え願いますか。 ○議長　－町長－ ◎町長　そのことにつきましては、次の質問にもございますので、そのときにお答えさせていただきたいとは思ってございますが、なかなか庁舎移転ということは、50年、60年かかるのを使う、その庁舎をするということは大変骨のあることであるということは承知しております。しかし、今の時期に皆さんと協力してその庁舎が建設されるならば、本当にこういう機会にめぐりあえたんだということにすごく生きがいを感じる、そういうふうに思っております。そういったことからも、先ほども何度も申し上げておりますが、後に悔いの残さない、遺漏の残さない庁舎をつくっていかなければいけない、そういうふうに確信しております。考えております。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　町長、次の質問にあるさかい次するじゃなくて、今、私が尋ねたことについて答えてください。 ○議長　－町長－ ◎町長　そしたら、２番、３番、一緒になってるんであれですけれども、２番目の町有地外の用地を買収して庁舎を建設する場合の財政計画はどのようにされるのかという。 ◆４番（岡本）　違うって、１番のその私が言うたことについて答えてくださいって言っているわけです。 ◎町長　はい。そういうことにも関係してくるかなと思いますけれども、基本的には引き続き計画的に公共施設等の整備基金への積み立て、それを財源として考えております。 ○議長　②へ行っていただけますか。 ◆４番（岡本）　答えてないですよ。 ○議長　うん、後で。はい、②で。　－町長－ ◎町長　今も申し上げましたように、公共施設等整備基金の設置の趣旨でございますけれども、大規模な公共施設の整備を目的とした特定の目的基金でございます。この公共施設整備基金を基本に、起債の活用であったり、そういったことも検討し、財政負担の軽減に努めてまいりたいと、そういうふうに考えてございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　町長、これ現在基金はこれ８億余りあって、ＰＴの議事録では、新庁舎建設する場合には十七、八億円必要だということがこの会議録の中には書かれてるわけなんですけれども。これ、用地、水道、道路とお金の要ることばっかりなわけなんで、これにはまだ電算システムや防災面のことについては入ってないわけで、これ、以前の計画では何もかも全部全ての入った状況で10億円だったわけですけれども、このプロジェクト委員会では、公共施設と整備基金の活用も議論されているわけなんですけれども、全て町単独事業でやることも検討されるのか、また公共施設等整備基金については道路や他の公共施設の整備に充てる計画はないのか、そのことをお答え願えますか。 ○議長　－町長－ ◎町長　最初、この庁舎建設ということが話に出されたのは、当然、耐震のことからではございますが、当初からその公共施設等整備基金を使うということがベースで出発いたしております。ですから、その整備基金への積み立て等、また、先ほど申し上げましたように、起債の活用、また財政負担の軽減を進める中で、進めていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　庁舎移転は早急に対応する必要があるということは、先般の住民から選出された検討委員会の提言書にもあり、町長は承知されているものと思うわけなんですけれども、短期間で十分な基金を確保することは可能と考えているわけか。庁舎移転を最優先として他の事業の実施を見送る考えはあるのか。何もかも実施できるような財政状況に印南町はあるのですか。ＰＴ設置要綱の第１条には、印南町役場庁舎建設検討委員会の提言書を尊重しと書かれています。簡単に言うと、前回の庁舎建設検討委員会の提言書を簡単に言うと、高いところに速く、安く建てなさいと言われているわけなんです。お金は幾ら使ってもええでというようなことはいっこも書かれておりません。ＰＴでは、これプロジェクトチームでは、基金、積まなあかんと言われているわけなんで、単費で建つことを前提で考えんと、これ説得力がないでと職員らも言われているわけです。以前の中では、平成21年から23年の実質３年間で８億円の基金を積んでいたわけなんです。今ある基金の８億3,000万あるのが、そのことなんです。基金積み増していったらできるかもしれんわけなんですけれども、これ積めるような財政状況にあるのか。他の事業ができなくなるわけなんですけれども、辺地とか改良住宅、避難道、橋の耐震、落橋防止等もしない、そういう判断をするのか。これ、基金積めるはずないんですよ。あなたは、庁舎移転を凍結したときには、庁舎よりも避難道だと言ってたし、資金計画のめどが立ちますか。よい補助金や起債があればとは言わないでほしい、先ほども言うてたけれども。「たら」の話なわけで、ない前提でプロジェクトチームはしないといけないと言っているわけなんで、実施計画まで進んでいたことをあなたが無責任に凍結したばかりにできなくなった。町長、このことを、あんた、ほんまにわかってるんかい。本当に町民のことを考えているんですか。考えているんだったら、代替案を町民に示すことがあなたの町民に対する責任をとることと違いますか。そのあたり、はっきりと、町長として、プロとして、いつ建つんか、土地はあるのか、財源は、この３点について合理性を持って説明してください。町長、言っておきますけれども、決意表明は結構です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今の岡本議員の再質問に対してですけれども、財政計画ということでございます。これにつきましては、岡本議員がプロジェクト委員会の議事録を読まれているということで、ご存じかと思いますが、新しい場所を求める場合に、用地取得までには約２年から３年ぐらい日数はかかってくると思います。それで、その間にも基金の積み立てというのは実施していきたいと、このように考えております。それから、先ほど、新しいところだと17億円ぐらい要るだろうという、出てるということでございますけれども、これにつきましても、そして前の計画ですと10億円ぐらいで全ておさまるというふうなこともおっしゃっておられましたけれども、これにつきましては、道路等につきましては社会資本整備事業の補助事業を使ったりとかも可能でございます。それから、その17億円というのも同じ構造の建物であり、ということの中でしてございます。地盤の丈夫なところに建設しますと、免震構造であったりとか、くい打ちというのがなくてもいけるというふうにも聞いてございます。そういうことから、建物自体の費用についてもうんと安くいけるのではないかと、このように考えてございます。　それから、時期についてでございますけれども、今も答弁させていただきましたが、用地、新しいところ、用地取得するにはやはり３年ぐらいかかります、二、三年かかりますということで、それからもう一つのその議会での同意ということもございますけれども、これについてもプロジェクト委員会で、場所ですけれども、その選定ができた時点におきまして、議員の皆様方と協議をしながら進めてまいりたいと、そのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　私のほうからは、先ほど、議員ご指摘の公共施設のこれからの整備状況、そういったところでのトータル的な財政計画という観点から、所管事務である建設事業についてご答弁させていただきます。　先ほどご指摘ありました辺地対策事業債、これによります道路整備、これにつきましては後年の交付税措置で８割の措置がございます。また、町長が、まず避難路整備、高台にということで取り組んでおります緊急防災、減災事業、これにつきましては７割の交付税措置でございます。印南・切目地区の避難道整備、また沿岸部の共同橋の耐震化事業、これにつきましても７割が国からの交付ということでございます。また、改良住宅の建てかえ事業につきましては、国庫補助が３分の２、約67％が国の補助ということで、トータル的な財政計画をもって公共施設整備基金というものを財政当局と協議し、事業を推進しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほどからも申し上げておりますけれども、庁舎の建設につきましては、短期間でできるものとは考えてございません。総務課長のほうからも話ありましたけれども、いろいろとハードルがある、また時間もかかるということは承知してございます。そして、私も、任期まであと３年足らずであります。たとえ建設まで行かなくてもめどはつけておきたい、そういうふうに考えてございます。そのことは町民に理解していただけることだ、そういうふうに確信いたしております。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　町長、それおかしいですよ。任期中にできへんこと、めどつけておくって、おかしいですよ。そんなこと言うていいんですか。前の計画は実施設計まで行ってたんですよ。それを、あなたは凍結したんですよ。もともと、あなたが庁舎が建つんや建つんやって、わいのときには何としてもこれ建たなあかんねんって、あなたが言い出しっぺで、ずっとやっておったんだったら、５年先、10年先になるかわからん、基金積んでいったらそんなになるんやというんだったら、皆、納得できると思うんですよ。前の計画、さっきも言ったように、実施設計まで行って、もうこの向いにはもう形は見えてたんですよ。５月には、開庁できたわけなんですよ。それをあながた凍結して、またやるんやって。そんな無責任な中で、自分の任期中にできんようなことを議決しようなんての、おかしいですよ、それは。撤回しませんか。地方自治法違反じゃないですか、それは。そんなことできるんですか。無責任ですよ。　さっきも言ったように、町長になったら何でもできるん違うんですよ。もっと、真剣に考えてくださいよ。プロジェクトチームのあれをあなたが一番把握して、わかってなかったらあかんのですよ。一番わかってないの、あなたじゃないんですか。職員が言うてくることを全部把握して、誰よりも一番よくわかってるの、総務課長じゃないないんですよ。あなたが一番わかってなけりゃだめなんですよ。わかってないんじゃない。あなたが一番わかってない。だから、これが一番むずかしいんですよ。責任ある答弁してください。 ○議長　－町長－ ◎町長　議員は、どうして前の計画された位置にこだわれるのかなというの、私にはちょっと理解ができないんであります。印南町のシンボルとなる庁舎であります。地盤の安定した広がりの持てる場所を目指すのが、今、庁舎建設に携わっているものの責務だと、私は考えておるのですが、いかがですか。　そして、先ほどからも申し上げておりますけれども、50年に一度、60年に一度の庁舎建設というのは、議員の皆さんとともにその事業に参画できるということはすばらしいことであると、私は思ってございます。議員の皆様と力を合わせて、後世に遺漏の残さない、悔いの残らない庁舎建設を少しでも早く建設していこうではありませんか。どうか、皆さんのご協力をお願いしますよ。 ○議長　はい、もう一度だけ。　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　町長、そんなこと聞いてないってよ、だから。おかしいって、だからよ。そんな決意表明とか、そんなことを言うてたらあかんって。だから、ほんまにできるんかどうかということをあなたがわからなあかん、事務的なことを。それで、財政面。わかってないのがあなたや、だからそんな答弁になるんですよ。おかしい。できるやつをあながた凍結してしもうて、またやるんやて。だから、さっきも言ったように、何遍も同じことの繰り返しになる。あなたがもともと、わいは建つんや建つんやって言うんやったら、皆さん、理解してくれますって。凍結したのあんたやで。ほんで、また建つんやって。ほんで、今度、金要るんや、金要るんや、金のめどもつけへん、土地の確保も確実にできてない。それを条例に、自分の任期中にできんことをするというのはおかしい。誰に聞いても、これおかしいですよ。そのことを言うてるんですよ。決意表明なんか結構ですよ、もう。できるかできへんか。どうなんですか。 ○議長　－町長－ ◎町長　当然、庁舎建設はやっていかなければならないことであります。　以上です。 ○議長　③へ行ってください。　－町長－ ◎町長　③の庁舎移転する場合は、庁舎の位置に関する条例の改正が必要となるが、この手続はどのようにするのかということでございます。　現在、私の指示で、プロジェクト委員会におきまして、建設候補地の選定を検討しているところでございます。候補地が選定された時点で、先ほども総務課長のほうからありましたが、議員の皆様にお示しさせていただき、議員の皆様と基本計画や庁舎の規模等につきまして協議をしながら進めてまいりたい、そういうふうに考えてございます。　また、役場の位置に関する条例改正の時期につきましては、事業認定申請までに上程させていただきたいと、そういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　総務課長は、改正条例案は９月までに提案されることを、さきの12月本議会、その後の全員協議会でも言っているわけなんですけれども、答弁されているわけなんですけれども、このことは、課長、可能なのか。それと、この９月までと言われたことについて、何か意味があるのか。この事業の実施が担保できない状況で、移転にかかる改正条例案を提出するということも、これさっきも言うたように、これ地方自治法違反なんです。撤回するのかしないのか、これしなかったら、議会を冒涜したことになるわけなんですけれども。　これだけではないよ、今までのこの１年間の総務課長の答弁を見てみますと、これ何回もこういうことがあったわけで、議会で答弁したことを履行していない、そういうことが何度もあったわけなんですけれども、これ議会を一体どう思う、どのように思っているのか。無責任な発言が多いということです。はっきりしてください、９月に予算と実施設計を上げると言ったこと。プロジェクト委員会でもだめやと否定されているが、これ、どのように思われますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　確かに、９月をめどにということで答弁させていただきました。これにつきましては、新しい土地の選定ができ、また合意がもらえる状況におきまして議会の皆様の承認、協力を得まして、同意をいただきまして、実施設計、実施設計じゃない、基本設計ですか、基本設計などと一緒に上程させていただきたいということは述べさせていただきました。これも、先ほども町長申しましたけれども、相手さんのいることですので、これにつきましても、私も、９月をめどにということで答弁させていただきました。できるだけ早いその時期での選定を行いまして、議員の皆様の協力をいただき進めていきたいと、そのように考えているところでございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　総務課長、それどういうことなんですか、できるだけ早くとかいうのは。認めるんですか、だから。９月までって言ったこと、できないんですか。　これ、プロジェクト委員会での検討も考慮した上で、９月までの実施設計予算と、改正条例案を提出したいと本会議において答弁したことを、これ、町長、どのように考えますか。将来の事業の検討や議論をすることは必要なわけなんですけれども、実施設計まで進んでいた前計画を凍結したのは町長です。具体的な代替案を提案する責任があります。任期中に実施のめどが立たないのであるならば、町民にまず謝罪した上で検討すべきではありませんか。このことについてお答えください。 ○議長　－町長－ ◎町長　庁舎の移転ということにつきましては、大変慌てる話であるということは十分承知いたしております。ただ、先ほどからも申し上げておりますように、いろいろとハードルもございます。そういったことを十分クリアして、悔いの残らない庁舎を建設していくためには、時間がかかるということはいたし方ないことであり、できるだけ早くしていきたいという、そういう思いがあります。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　議長、答弁になってないさかい、その３回とかいうルール、そんなん関係ないと思います。答弁になってないんやさかい。 ○議長　認めます。もう一度どうぞ。 ◆４番（岡本）　９月って言うたことに対する責任をどうとるんか、また近いうちとかいうて言うてるけれども、そんなんだったら、議会をばかにしてはるん違いますか。本会議で言うて、議事録に載っているんですよ。あなた、この場終わったら、いつでも、この１年間の議会全部そうですけれども、この場で時間さえ済んだら、もう終わった終わった。そんなんじゃないんですか。その議会で発言したことの重み、全然感じてないんじゃないですか。総務課長もそうなん。だから、何遍も同じことを、言うたことに対して、発言したことに責任を持たず履行されてないわけなんです。このことについて、９月までにできるんかどうか。責任ある答弁願います。 ○議長　－町長－ ◎町長　９月をめどという話はあったと思いますが、工程上不可能であれば、それは不可能になると思います。９月を、できるだけ早くはしたい。９月をめどにしたいということについては、何ら変わりはございませんが、それがクリアできないということであれば、それはいたし方ないことである、そういうふうに思います。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　だから、議会での発言というのは、ずっとそのことを、庁舎のことについてはやってきているわけで、執行部としては勉強してるわけやさかい、９月にできるかできんかはわかっているはずなんです。それを、あえて全員協議会の場でも何度も言うてるわけなんですよね。だから、本当にやる気があるんか。それだったら、もうそこの考えている中で、９月なんか不可能やという結論に達するわけや。そやけれども、その中ででも、いとも簡単に９月まで、８月に選挙あるかなと私は一瞬思ったんですけれどもね。どう、その、ようわからんのです。だから、責任を持ってください。　それと、これできんのだったら、町民の方に謝罪されるんですか、一度。リセットしないと、こんなん始まりませんよ、町長。そのことについてお答えください。 ○議長　－町長－ ◎町長　④の庁舎の移転計画を断念する考えはないのかという、そういったことにつながってくるのかなと思いますけれども。 ◆４番（岡本）　このことだけについて。４番、次です。 ◎町長　はい。庁舎建設につきましては何ら変わりはございません。建設は続けていきます。 ◆４番（岡本）　問うてること違いますよ、答えが。 ○議長　暫時休憩します。 △休憩　１０時０１分 △再開　１０時０７分 ○議長　それでは、再開いたします。　－町長－ ◎町長　先ほどからのご質問でございますけれども、９月にできるんかどうかということでございます。私どもといたしましても、全力でそのことには取り組んでいく覚悟でございます。しかし、その全力でかかわったにもかかわらず、９月にできないということはあり得ると思います。　以上です。 ○議長　④へ進んでください。　－町長－ ◎町長　④で、議員ご質問の庁舎の移転計画を断念する考えはないのかということでございます。　私といたしましては、先ほどからも申し上げておりますように、そういうふうな考えはございません。庁舎は、印南町の住民サービスの拠点であり、また町政全般にわたる中心的な行政拠点として大変重要な施設でございます。本計画は、進めてまいりたいと考えてございます。　以上です。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　このプロジェクト委員会の委員の中には、建設を断念する判断も必要であるという意見があるわけなんです、この議事録の中には。無責任に実施できない計画を検討するのは他の優先すべき事業の実施にも影響します、町長。町長、庁舎移転の再凍結は、これあり得るのか。できんのだったら、プロジェクト委員会での議論は時間の無駄やと思うわけなんですけれどもね。このプロジェクト委員会は、これ一体いつまで続くのか。この16名の委員の中には、退職する職員もいてるわけなんですよね。ほんまに、どのようにされるんですか、今後。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほどからも何度も申し上げてございますけれども、大変ハードルはたくさんある、高いということは承知しております。そういった中で、やはり庁舎の移転はしていかなければならない。今、このような質問をどうしてされるのかということは、私には理解できません。庁舎建設の移転は断念する考えはございません。　そして、プロジェクトの委員でありますが、退職する職員であろうとなかろうと、そのことについては任期中でございます。 ○議長　いいですか。　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　町長、言うときますけれども、これ人のせいにしません、これ。責任は町長に全てあるわけなんですよ。承知した上でなかったらあかんわけで、聞かれたことを課長に放りつけるとか、常に把握した上で、町長の最新の状況を議会にも説明しないといけないわけなんで、その都度プロジェクト委員会にも指示しないとだめなわけなんで、これ誰かが判断してくれるというようなことじゃなくて、何とかなるんだろう、人任せなことはないんですか。ずっとこの１年間の対応を見てましても、けさからの状況を見ましても、同じことの繰り返しで、この１年間ずっとそうだったわけなんですけれども、余りにも誠意のない無責任さです。だから、強い意志を持って庁舎移転を行うということですね。責任を、プロジェクト委員会の委員に転嫁しませんね。町長の責任において、このことをはっきりとご答弁願えますか。 ○議長　－町長－ ◎町長　トップが１人で判断して行動するということも一つの方法ではあるかと思いますが、私は、十分意見を聞いた中でその最終的な判断はトップがする、その責任はトップが持つということを貫いていきたいと、そういうふうに考えてございます。　プロジェクト委員会における協議の中で、いろんな意見、いい意見、悪い意見あるかと思いますが、そういったことも十分出していただいて、その中で絞っていき、意見をとり、それを私のものとして判断していきたい、そういうふうに考えてございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　ということは、確認しておきますけれども、全て町長の責任でよろしいですね。 ○議長　－町長－ ◎町長　はい。最終的な責任は私にあると思います。 ◆４番（岡本）　はい、結構です。 ○議長　⑤、はい。　－町長－ ◎町長　プロジェクト委員会の検討事項や経過を町民に積極的に公表しないのかということでございます。プロジェクト委員会の協議の中で、決定事項等につきましては住民にお示しをすべきで、お示しすべきことはそういった事柄であれば広く住民に広報していきたい、そういうふうに考えてございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　住民の皆さんは、町長が無責任に庁舎移転を凍結したことにより、大変、これ庁舎移転については関心を持たれているわけなんです。検討委員会のさきの住民代表の検討委員会ですよ。役員の提言に、町民にわかりやすい計画、着実に推進されるよう努めていただきたいとあります。やはり、プロジェクトの意見を常に住民に対し積極的に提供する必要があると思います。それは、あなたの責務だと思います。広報やホームページへ議事録を公表してはどうですか。まず、そのことについて。 ○議長　－町長－ ◎町長　決定されたことについては住民に広く広報していきたいと思いますが、議事録につきましては、そういったことは考えてございません。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　これ、町長、私も、この会議録もらうのに大分骨折れたんです。２週間からかかったんかな。このプロジェクト委員会設置要綱を、これつくっているわけなんですよね。これ、設置要綱というのをつくっているんですよ。12月28日に、これ告示してつくっているわけなんです。これ、町長、この意味、ご存じですよね。これは、このような会議をしますということで、町民に広く知らしめる、だから告示して表の掲示板に、こういう会議をしますよって、庁舎建設についてプロジェクトチームをつくって会議しますよって、住民に知らしめているんです、公開しているんですよ。だから、公開しない、私も公開してくれないんです、最初はね。そんなんおかしい、公開しない、できない理由なんかあれへんのですよ、これ。みずからが、住民にこんな会議するんでしますよって、みずからが知らしめているんです、そういう意味なんですよ、この告示してるって、要綱をつくって告示してるというのは。だから、積極的に、さっきも言ったように、前の建設検討委員会でも言われているように、町民にわかりやすくしてくださいと、知らしめてくださいということやさかい、公開しないとだめです、これは。まず、そのこと。　それと、これ３月９日の毎日新聞です。それと同じ記事では、３月10日の地方紙にも載っているわけなんですけれども、アンケートされているわけなんですけれどもね。南海トラフ巨大震災で最大10メートル以上の津波が想定される13都道府県、89市町村のうち、事前の津波対策として、14市町村が役所、役場、本庁舎の高台移転を検討していることが、８日、共同通信の各地市町村へのアンケートでわかったということの中で、和歌山県では田辺市、湯浅町、すさみ町、串本町、この４カ所しか、これ載ってないわけなんですよね。これほど、庁舎建設について印南町でこの１年ずっと委員会をつくり、プロジェクトつくりとされているわけなんです。この地方紙では、１月末にアンケートを送付したということでしてるんですけれども、このようなことはあったのか。また、ここへなぜ当町が入っていないのか。そのアンケートにお答えされてないのか、その辺のことについてお答え願えますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず、１点目の情報の公開ということですけれども、これについては、告示されている委員会ということで、内容等について公開すべきではないかということでございますけれども、情報公開の開示条例の中におきまして、町の機関並びに国の機関及び他の地方公共団体の「内部若しくは相互間又は実施機関と国等との間における審議、検討又は協議に要する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に町民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの」については開示しないというふうになってございます。　以上です。 ○議長　－町長－ ◎町長　アンケートの件ですけれども、承知しておりません。 ○議長　－４番、岡本庄三君－
   ◆４番（岡本）　４番、岡本です。　総務課長、まず、しないということ、それだったら何で、何度も言うんですけれども、要綱つくって告示したのか。私も、これ議員として開示を、この会議録をいただいたわけじゃない、一住民としてこれいただいたわけです。１枚コピー料、20円しました。もう、納付もいたしました。私は、一住民としていただいたんですよ。何の問題があるんですか。ということと、アンケートについては知らない、それでいいわけですね。これ、全国市町村にということなんで、この新聞社なり一回問い合わせしますけれども、よろしいですね。　それと、戻ります、総務課長。総務課長の答弁も、さっきから何度も言うように、この１年間、無責任な答弁が多いわけなんですけれども、これ会議録に載るわけなんですけれども、今の先ほどの答弁でよろしいわけですね。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　はい。今、言葉足らずだったんですけれども、今言うたように、今の中で、公にすることによりということなんです、公にしても支障のないものについては、開示はします。その告示しているものについては、開示はします。しかし、先ほども申しましたように、まだ審議の中で、その決定するまでに公にすることによって、先ほど言いましたが、中立性であったりとか、町民に混乱あったとか、特定の者に不当に利益をというようなことが考えられるような事件につきましては、それが決定するまで、公にできないということです。　以上です。 ○議長　はい、もう一度。－岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　時間はかかるけど、決定すれば公開するということで、そういう認識でよろしいですか。 ◎総務課長　そういうことでございます。 ◆４番（岡本）　はい、わかりました。 ○議長　ただいま、岡本議員の一般質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。 △休憩　１０時２１分 △再開　１０時３８分 ○議長　休憩前に引き続き一般質問を続けます。　岡本議員の質問、２番目、わかやま国体の印南町実行委員会についてを回答願います。　－教育課長－ ◎教育課長　紀の国わかやま国体印南町実行委員会についてでありますが、町の行政報告にもありましたが、去る２月25日に町長を座長とし、議会議長を初め、区長会長やスポーツ推進員の代表10名の方々で構成した紀の国わかやま国体印南町実行委員会設立発起人会を設置し、その場においてさまざまなご意見をいただいたところであります。　その意見等を踏まえ、設立時期につきましては４月後半、規模につきましては70名程度、町長を会長としまして副会長に町議会議長と教育長、常任委員としまして発起人から区長会会長を初め７名の代表の方、また特別委員としまして町議会副議長を初め議会議員11名、また委員として各代表の方々40名程度、それと役場課長等を中心としました庁内推進本部を構成する予定でございます。　また、役割でございますけれども、印南町ではゴルフ競技、また自転車ロード競技を行います。これらの競技大会の円滑な運営に向けて万全な準備を期すことはもとより、印南町のすばらしさや魅力を全国にアピールする絶好の機会と捉え、町民一体となった取り組みが連帯感を深め、みんなで進めるまちづくりの実現を目指す１つのきっかけとなることを期待し、紀の国わかやま国体印南町実行委員会を設立するものでございます。　具体的には広報計画、輸送計画、宿泊計画や競技運営のスタッフボランティアの確保、来町者へのおもてなし等への企画運営等の協議実施をしていただいてもらう予定でございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　課長、これお聞きするわけなんですけれども、実行委員会に対して、町からの費用助成は考えてられているのか、また予算についてはどのように対応するのか、財源については全て町一般財源を充てるのか、その辺についてご答弁願えますか。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　現在のところ、実行委員会への補助というのは考えてございません。予算措置等につきましては、一般会計のほうで教育委員会所管のほうに平成25年度においても計上してございます。その形を続けていきたいというふうに考えてございます。　それから、財源についてでございますけれども、財源につきましては、自転車ロードレース等の特殊競技につきまして、安全対策部分、例えばガードレールに何か当日だけクッション的なものを巻くとか、電柱に何かを巻くとか、そういう部分につきましては、県から10分の10の補助が出ます。　それから、大会そのものへの運営補助というのは３分の２の補助金がつきます。ただし、来町者、印南町へ見に来ていただける方へのおもてなし等につきましては、町の単独部分でございます。　それと、自転車ロードレースにつきましてですけれども、自転車ロードレースにつきましては、前年度、平成26年度でリハーサル大会を実施します。そのリハーサル大会の運営費につきましては、２分の１の補助が県から出るというふうになってございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　課長、お聞きするわけなんですけれども、これ開催までに、事務や関係機関との調整は職員にも大変な、これ負担がかかることがこれ想定されるわけなんですけれども、また現在の組織でこれ対応が困難と考えるわけなんやけれども、臨時的に職員を増員して国体準備をするような考えは持っているのか、その辺についてお答え願えますか。 ○議長　－教育課長－ ◎教育課長　現在の競技担当課の主管といたしまして、現在、考えているのは、このままの組織で実施していきたいと。ただ、人員等につきましては、人数的な職員の数等につきましては別の問題といたしまして、組織等を別の、例えば組織を庁内、教育委員会の中につくるとか、そういうことは考えてございません。　以上です。 ◆４番（岡本）　はい、結構です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　公用車の利用についてでございますけれども、これについて適正に利用されているのか、また現在の利用状況についてということでございますが、現在は印南町公用車管理規定に基づきまして適正に利用されているものと考えてございます。また、現在の利用状況につきましては、各車両に公用車運転記録簿を備えてつけておりまして、使用記録を記載してございます。　それを、月初めに整理し、運転管理者に報告しており、適正に利用されていると考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番岡本です。　お聞きします。これ、先日というても、もう、これ具体的に言うたほうがええんかなと思って、ことし１月19日に、和歌山市での某政治団体の大会に一般の住民の方を公用車に同乗させて行っているわけなんですけれども、これ出張命令を発していない一般住民を同乗させることについて、これ説明できるのか、事故を起こした場合の補償に責任が持てますか。これ、政治家のパーティーですよね。これ、町長の後援会活動ですね。今後、他の議員のパーティーがあれば、それにも行かれる、そういうことをされるわけなんか。そのことについてご答弁願えますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　議員ご指摘の件につきましてはですけれども、これにつきましては以前から公用車を利用してございます。これは、個人への出席要請ではございません。首長への出席要請であるということで、公用であると認識してございます。　以上です。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番岡本です。　いやいや、そういうことを聞きやらへん。一般人を乗せていることについてお聞きしているわけで。そのことについて、答えていただけますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　これにつきましても、一般の方につきまして万が一その事故等あったといたしましても、町の保険が適用できるということでございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番岡本です。　総務課長、この場でそんなこと言うてええんですか。だから、あなた、その資質に欠けるて言われてるんじゃないんですか。大丈夫なんですか。これ、印南町公用車管理規定というの、今、課長、それ読んでたやつ、そうやと思うんやけれども、これ第１条に公用車の使用は公務に限るものとし、公務以外の使用及び外部に対し貸与することはできない。ただし、ということあるわけなんですけれども。一般の人乗せた場合、事故あった場合、今、保険ということなんですけれども、それでは済まないでしょう。そのときには、これ町民の税金を使うてそれをするわけなんですか。おかしいでしょう、それでは。　それと、ついでやさかい言うとくけれども、２月23日の和歌山県民総決起大会に、これ町議を同乗させてるわけなんですけれども、これどのような考えなのか。仲のよい議員だったらいいんか。このようなこと、ほかにないんか。そのことについてお答え願えますか。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　これにつきましても、町長部局、議長宛てにもその要請がございました。その中で人選していただいたということでございます。　以上です。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　議長だったらいいと思うんですよ。議長、知らないとこで、ただ何の役付もない、その出張命令も派遣要請もない職員乗せる、先ほども言いました一般の方もそうなんです。だから、この辺のコンプライアンスがおかしいんじゃないんですかと。　これ、ほんまにそんなこと、課長、いいんですか。何度も、もう、いつも同じことになるんやけれどもよ。責任を持った、その答弁をしてください。ここの場乗り切ったらいいんじゃないんですよ。この時間、終わったらいいんじゃないんですよ。ずっと会議録残るんですよ、これ。あなた、総務課長なんですよ。町長、答えていただけますか。 ○議長　－町長－ ◎町長　２月23日ですけれども、１町につきまして15名程度出席してほしいという要請がございました。その中で議員も一緒に乗っていただいた、そういうことでございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番岡本です。　議員も乗ってもうて、さっきも言いましたように、この場で何かあるとき、卒業式とか、何かのとき、ここで議員派遣というのが出されるでしょう。議員派遣されているんですか、それ。それ、まさか職員なんか一緒に乗ってないでしょうね。公選法違反ですよ、そんなこと。あなた、それわかってますか、ほんまに。大変なことをしているんですよ。知らなんだでは済まないんですよ。どうですか。 ○議長　－町長－ ◎町長　どのように公用車を利用していくかということにつきましては、先代の首長の利用状況等を参考にさせていただきながら運用しております。 ○議長　次、②。　－町長－ ◎町長　公用車を利用する場合の公務の範囲ということでございます。それで、公務の範囲につきましては、公用車の利用する範囲につきましては、町長である私及び各主幹、課長、室長が認めた場合につきましては、公務の範囲であるというふうに認識してございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　町長、そしたら、公務と政務の違いについてお答えください。 ○議長　－町長－ ◎町長　認識のベースになる部分といいますのは、私は、そのことが印南町にとって利益になることであると、そういう判断を出せる場合につきましては、当然、町長宛てに案内文も来ていることは当然でありますけれども、そのことが印南町にとって利益を及ぼすと、そういうことであれば、それは公務の範囲であると、そういうふうに考えてございます。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　はい、４番岡本です。　そしたら、先ほどからの事例について、私が申し上げたことについては、印南町のその利益になるんですよね。　お答え願えますか。 ○議長　－町長－ ◎町長　そのように判断しております。 ○議長　もう一度だけ。　はい、－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　４番岡本です。　議長、すみません。町長、確認しますけれども、それでいいんですね。念を押しときますよ。 ○議長　－町長－ ◎町長　はい、公務というのはどういうことかということで、ちょっと辞典を引いたんですけれども、公の務めである、公用であるというふうなことでございます。公用というのもどういうことかなと引きますと、個人のものでないこと、公用の反対は私用である、その判断で行っております。 ○議長　次、お願いします。　－町長－ ◎町長　印南町役場は国旗・弔旗を掲揚しないのかというご質問でございますが、昨年の７月から国民の祝日におきましては、掲揚してございます。また、弔旗の掲揚につきましては、考えてございません。 ○議長　－４番、岡本庄三君－ ◆４番（岡本）　はい、４番岡本です。　町長、昨年７月からと言われましたけれども、これ間違いないんですか。先日、２月11日の建国記念日には揚がってませんでしたが、どうなんですか。 ○議長　－町長－ ◎町長　以前は、掲揚ということはしてなかったように聞いてございます。しかし、祝日には国旗を掲揚していこうやないかということで、私の指示をいたしました。そのことで、一応７月から祝日は掲揚していることでございます。日直が掲揚してもらうわけでございますが、今、岡本議員ご指摘のその日に揚がってなかったということであれば、それは揚がってなかったんであろうと思いますが、大変、伝わってなかったんではないかなと思います。　しかし、基本的には７月から掲揚している、そういうふうには聞いてございます。　以上です。 ◆４番（岡本）　結構です。 ○議長　以上で、４番、岡本庄三君の質問を終わります。　次に、－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告書に従いまして一般質問をさせていただきます。　厳しい冬の寒さに耐えた桜の開花だよりが聞かれるころとなってまいりました。桜前線は、遠くは南は沖縄県石垣島を１月の中旬にスタートし、約５カ月間かけてゆっくりと北上し、終着点の北海道釧路へと到達いたします。今議会が閉会することには桜前線も訪れ、一斉につぼみが開き始めてくれることでしょう。　桜は、日本の象徴であり、東北地方では復興への祈りでもあります。そして、きょう３月11日、東日本大震災からの２年の時がたちました。あの日、迫り来る津波の恐怖や津波到達の絶句する光景が誰もがテレビの前に立ちすくみました。そして、地震、津波という自然界の脅威が私たちの脳裏に焼きつくこととなりました。　しかし、人の脳は強烈な感情的関連がない限り、時間がたつにつれ、記憶は徐々に薄れていくと言われています。あの絶句した津波の記憶も今、平穏無事の日々の生活の中で気づかぬうちに薄らぎ、それと同時に、防災の高揚意識も下がりつつあるのかもしれません。　そして、東日本大震災の今を伝えるニュースでは進まぬ復興、いまだ帰れぬ故郷の現状、福島第一原発では、日に日にふえ続ける汚染水の処理が伝えられています。　私たちは科学技術の恩恵を受け、近代的な文明生活と消費豊かな生活を送ることができています。しかし、福島第一原発事故で原子力の大きなリスクにこれから何十年も代償を払って生活をしていくこととなりました。　今も、時を同じくして遠く離れた福島大熊町では、3,000人の原発作業員の方々が放射能という目に見えない恐怖と戦い、被曝という大きなリスクを背負い、放射能除去の作業に従事されております。改めて作業員の不撓不屈の精神に感銘し、廃炉まで40年というまさに牛歩の一歩でありますが、一日も早い復興を願い、質問へと入らせていただきます。　今議会において、１項目めに在宅介護支援について、２項目めに若者定住促進について、３項目めに庁舎建設候補地選定についてをお聞きいたします。　まず、１項目め、在宅介護支援についてお聞きします。　2000年４月、本格的な高齢社会を迎え、介護が必要な高齢者が急速にふえ、介護する人の高齢化や核家族化も進み、家族だけでは介護することは困難となり、介護を社会全体で支えていくことを理念に、介護保険制度がスタートしました。この制度も、４月で13年目となります。昨今、在宅サービスを中心に利用が急速に拡大する中、高齢者介護を社会全体で支える仕組みとして、社会に定着してきました。　しかし、今、少子高齢化の一途の中、2015年、２年後には団塊の世代が高齢期を迎えるため、65歳以上の高齢人口は約3,380万人となり、高齢化率も27％と国民の４人に１人が高齢者と推測されています。　そして、その後も総人口は減少し、少子高齢化は進み、2055年、約40年後には高齢化率は40％を超えると予測されています。今後の介護保険制度の展望として、現在の利用者１割負担では済まなくなり、２割負担、３割負担の議論が始まる日もそう遠くはないでしょう。　高齢者が住みなれた地域で安心して日常生活を送れるよう、介護保険制度を将来にわたって安定的に運営していくには、社会全体での介護の意識改革が必要ではないでしょうか。　それでは、在宅介護支援について４点お聞きします。　まず、１点目、印南町の要介護認定者数及び特別養護老人ホーム入所待機者数の状況をお聞きいたします。入居待機者が全国で42万人とも言われています。高齢化率が上がれば、要介護認定者の数がおのずと上昇してきますが、全国で42万人と言われている入所待機者数について、真の入居の必要な割合の把握が必要と考えます。　次に２点目、要介護者が住みなれた自宅で安心して暮らしていくためには、在宅介護の充実であり、中でも訪問看護、また看護ケアの充実が急務と考えます。内閣府の実施したアンケートに最期をどこで迎えたいですかという問いに自宅という回答が半数以上とあります。現実問題として、夜中や早朝、また休日に体調が急変したときにどうするか、介護する家族への負担等多くの課題があり、現実として難しいところですが、医療や介護を必要とする高齢者の増加に対して、既存の病院や施設の数では今後全ての対応はし切れない可能性が高いと言われています。今後の在宅介護支援の展望をお聞きします。　次に、３点目、居宅介護の物品購入一部助成について。電力供給停止時における吸引器等の非常用電源確保として、家庭用発電機購入費一部助成を検討してはどうか。在宅で医療機器を常備され、治療や療養されている方がおられます。災害による停電や電力不足による計画停電などの際、喀たん吸引器、人工呼吸器が使用不可能となり、生命を維持するのが危ぶまれます。在宅で安心して治療や療養できるよう家庭用発電機購入費一部助成を検討してはどうですか。　次、４点目、地域主権一括法の施行に伴い、町長が行う事業所の許認可及び介護報酬の不正防止の指導監査について。事業所数の増加に伴い、不正請求や適正な職員数を配置していない運営基準違反や虚偽の報告などに対して、行政による不正行為をチェックする体制が、今後、課題となってきています。一括法の施行に伴い、許認可及び指導監査をお聞きします。　２項目めに、若者定住促進についてお聞きします。　多くの自治体で若者世帯のまちづくりの応援がされ、金額に差はあるものの、各自治体と補助金、助成金、祝い金、奨励金、給付金等で定住促進を図っています。定住ともなれば、人生で一番大きな買い物となります。一国一城の主の夢は大きく膨らみますが、生涯にわたり、長い人生がそこから始まることになります。安定した雇用環境や給与収入が確実に確保される時代でもなく、子どもの養育資金や教育資金、住宅ローンの返済等を考えるとき、これからの時代が先行き不透明であり、若者の７割が将来の生活に不安を感じていると言われている中、今後、若者に印南町の独自性をどのようにセールスし、定住促進を図っていくのか、２点お聞きします。　新築住宅等取得助成事業対象者の公平性についてお聞きします。　２番目、さらなる促進策の検討についてお聞きします。　３項目めに庁舎建設候補地選定についてお聞きします。　庁舎建設プロジェクト委員会により協議を重ねられ、先般の行政報告で候補地として▲▲▲▲団地内での検討の報告を受けたところです。検討委員会での提言を熟慮され、方針を決定されたことと思います。方針の決定理由の説明も含めて２点お聞きします。候補地選定の進捗について、２、庁舎建設に関する提言書に沿った候補地選定となるのかをお聞きいたします。　以上で、１回目の質問を終了とします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　それでは、私のほうからは、１項目の在宅介護支援についての１点目でございます。町の介護認定者数及び入所待機者数の状況についてお答えさせていただきます。　現在、介護認定者は576名、これは65歳未満９名を含みますが、また特別養護老人ホーム、特養でございますが、入所待機者数は78名おられます。このうち、老人保健施設入所されてて、そこで待機となっている方が22名、これを含みます。除きます、純粋には56名おられます。　サービスの受給状況といたしましては、被保険者2,857名に対し、20.2％で約２割の方が介護サービスを受けてございます。中でも施設サービスを受けられている方は149名、うち、特養利用者が102名、老人保健施設利用者は47名であります。　平成23年４月に、特別養護老人ホームのカルフール・ド・ルポ印南の30床の増床、あわせて周辺市町村の増床もあり、管内では600床の特養が整備されたところであり、特養入所者は約35名、当町ではふえてございます。待機者は減ったものの、今現在は80名前後を推移しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　その待機者の、介護保険、介護度とか、介護者の有無、住居の状況などの一定の項目を点数化して、決めていくと思うんですよ、その待機者リストというんかな、それ制作するときに。これ、今、点数を入所できる基準、何点ぐらいあったら、入所できるかって、大体の基準、お願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　議員おっしゃられます現在特養の申し込みにつきましては、ご本人さんの介護度、あるいは家族さんの介護ができる状態の有無、あるいは所得状況等に応じて点数制になってございます。この分につきましては、まず得点の高い方から入所判定委員会にかけられて特養入所という形になってございます。現在、印南町では98点の方が１名、これ最高ですけれども、98点、それから96点１名、95点２名、94点３名というような形の中で今現在待機されているところでございます。　特に、この98点の方につきましては、次、入れるというような状況で今待機されてございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　平成23年度に老人保健健康増進等事業というのがあって、その中で特別養護老人ホームにおける待機者の実態に関する調査事項があります。これでいきますと、待機者されてる方に１割の方がケアマネジャーとか、そういう判断される人のアンケートだと思いますけれども、待機者の１割がすぐにでも入所する必要がある状況にある。それで、６割の方が、将来的には入所が必要であろうが、ここ１年ぐらいは現在の生活、在宅ですね、維持可能、それで３割、残りの３割が本人及び家族が強く求めるため入所を申し込んでいると、それで９割の人がとりあえず将来のために申し込んでいる。それで、真の、本当に入所が必要な方が数字からいうたらその１割やということです。　それで、何を言いたいかといいますと、この申し込みがこの６割、３割のこういう方がこの待機者の数字を全国的に上げてて、それでその申し込む人がその数字だけがひとり歩きして、不安になって、うちも申し込んどこか、申し込んどかなんだらあかんなって、この悪循環で数字が上がっておる。実際、アンケートとったら、ケアマネジャーとか、そういう方、介護のプロから見たらすぐにでも入所必要というのは実際１割やと。ここらあたりで、その待機者の真の数字というのをきちっと出すようにせんと、ただ希望あったかて、それも受けます受けますってやってたら、不安だけが走って、ここの待機者数というのを改善する必要あるんかなと思うけれども、どうですか。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　待機者の実情でございますが、議員ご指摘のとおり、いわゆる保険の保険といった方も中にはおられるかと存じます。これにつきましては、介護の、特養の申し込みされる段階において家族さんの意向をよく聞きながら、どちらに入りますか、あるいはカルフールに入りますか、あるいは遠くのとこでいいですかというような形の中で、ヒアリングをしながら、より的確な申し込み書を書くようにしていきたいと考えてございます。　その対策としましては、まずケアマネさんの集まりでございます地域ケア会議というのが町内で開かれてございます。その中におきましても、この在宅の特養の申し込み、在宅から特養への申し込みにつきましては、より適正な家族さんからの意見を聴取いただいて、その実情もこちらから申し添えながら、適正な数値、これをはじき出していきたい、このように考えてございます。　以上でございます。 ◆５番（井上）　次、お願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　２点目でございます。２点目の在宅介護支援の展望についてでございます。　要介護者が、住みなれた地域で、自宅で安心して暮らしていける、このことはやはり一番の幸せであるというふうに考えてございます。町内では在宅介護の３本柱のサービスであります訪問介護、あるいは通所介護、デイサービスでございます、あるいはショートステイ、この事業所が現在展開されてございます。また、社会福祉協議会におきましては、在宅支援のために、おむつの費用助成やあるいは介護用ベッド、車椅子等の無料貸し出しであったり、あるいは体調不良時の一時的、迅速ないわゆるホームヘルパーの派遣、また緊急時の相談支援、いわゆる安心コールとして24時間受付体制をとっているところでございます。　しかしながら、これらの事業につきましては、いわゆる医療との連携が必要であるというふうに考えてございます。訪問診療や訪問看護といった医療面での連携がより一層地域で生活できる、いわゆる安心感、これをつくるものと考えてございます。　医療体制については、その１つとしては広域的なものとして考えなければならないと考えますが、当圏域においては、訪問看護事業所が４カ所あり、うち２カ所は24時間体制で捉えてございます。また、医療機関といたしましても、24時間可能な診療可能な病院もあったり、あるいはその救急時の受け入れ体制についても、当圏域におきましては93.5％、他圏域の平均を堅持しているところでございます。　今後、ますます高齢化社会となり要介護認定者がふえる中で、あるいは自宅で安心して暮らしていける介護支援体制といたしましては、現在の在宅介護サービスの提供のさらなる充実、あるいは圏域レベルにおきましては、訪問看護の事業の拡充やあるいは医師会、あれ開業医ですね、との終末期治療、緩和ケアにおけるような専門医との連携に対しての充実がより望まれるところでございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　介護保険制度というのはこれは国の全国一律の制度です。ですが、この利用者ですね、介護保険かけて、利用者がそしたら、この格差といいますか、制度は全国一律ですけれども、この地域格差が生じていると。というのは、大阪へ皆さんも出かけられて高速走ってたらそうでもないけれども、高速おりて街なか行ったら、介護の事業所の看板、在宅サービスとか、ＮＰＯ法人とか、いろんな事業者ありますよね、在宅サービスしている。その看板が、もうずっとあるんですよ、そのもう一つ中の通り入っても、今、そういう状況の中で。　言うたら、こうローカルというんか、地方へ来たらなかなか、まちの人だったら、いっぱいあるさか、幾つもの業者の中からサービスええとこを選べる。介護保険というのは、契約できて、自分が選べるという、措置から大きく変わった制度なんで。それで、田舎だったら、その選択肢がもう少ない。そして、特にこれから在宅介護へシフトしていく中で、もうシフトしていくというより、シフトしていかなしょうがない中で、何ていうんかな、訪問看護とか、この在宅、ほいで、ターミナルケアというんかな、そういう緩和ケアのほうへやっぱりやってくれる事業所というのがなかなか少ない。現状が、なかなかその、事業所から遠くまで行ったら移動に時間がかかるさかい、ここ、なかなか利益につながらんので、どうしても事業者はエリアでやってるんで、ここらあたり、その広域での会議の中で、今後、その訪問看護、特に訪問看護と緩和ケアを地方でも山奥でも提供してくれるような意見を一回広域のほうで言うてもらいたい。　それで、これ在宅介護している方で、確定申告されてる方で、その医療控除、介護サービスの自己負担分、１割ですね、これと、それと介護用品の購入した場合に、この領収書を、結構金額、１つが少のうても、掛ける12カ月になるんで、かなりの金額になってくると思うんです、これ。　それで、これを介護用品は主治医が６カ月の、そういうベッドでの生活で紙おむつとか、そういうのを必要と認めると一筆要るかと思うんですけども、それを、主治医の一筆もらってたら、この紙おむつとか何とかの、このこういうの、領収書を集めといたら、医療控除になると思うんです。これを余りご存じの方が少ないように思う。よく聞かれるんですけれども、いや、そんなんかい、そんなあるんかいって。ただ、これを、そういう福祉のほうで、そういう状況にある方への対象者のほうへ広報してもらいたい。　医療控除、確定申告やか、課はまた別かもわからんけれども、利用者に広報してもらいたいというの、これ２点。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　何点かあったかと存じます。私のほうからは、その利用者の地域格差であったり、広域へのいわゆる事業所の拡充の話であったりということでお答えさせていただきたいと思います。　現在、ある事業所に確認してみますと、訪問看護が必要であれば、川又だったら行ってくれんのかなというような話をしましたところ、いや、そんなことはないですというようなご意見いただいているところでございますが、いかんせん、議員ご指摘のとおり、事業所はある一定の報酬を得ながら事業経営をしているものでございます。この分につきましては、いわゆる訪問介護、ヘルパーさんの派遣でもございますが、特に、効率的、あるいは効率的な事業所、あるいは社会福祉協議会であったり、あるいは圏域レベルでいう、いわゆる日高病院であったりというところが訪問看護事業所をいわゆる開くことによってそのことがより充実されていることというふうに考えてございます。　今現在、緩和ケア、いわゆる終末期の緩和ケアということの中で在宅で暮らせるようにどのようにしたらいいかということの中で、日高圏域においては、その在宅医療の検討委員会というのを立ち上がってございます。　これについては、日高医師会、あるいは病院、あるいは各市町村ということの中で組織されてございますが、その中において、この１月に在宅医療における皆さんご家族の認識についてアンケートを発出されてございます。最期は自宅で迎えられたいか、あるいは病院で逝きたいか、あるいはその理由については、在宅では家族の負担が大変やというような話から、病院だったらご本人さんは楽であるとか、そういうふうな形の中で、終末期の緩和ケア、在宅での緩和ケアについてのアンケートを配布しているところでございます。その件につきましては、管内住民対象、40歳から60代の対象に、1,000人に宛ててアンケートを保健所のほうから送られてございます。もう、すぐにこの集約をさせていただいて、その中で今後の日高圏域での医療体制、どうあるべきかということを方向づけられることと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－税務課長－ ◎税務課長　ただいま、おむつの使用について医療控除の対象になるのかどうかということ、また広報についてというご質問でございますけれども、おむつにつきましては、医師の診療時において必要と認めた場合は医師が発行するおむつ使用証明書をもって医療控除の対象としているところでございます。　また、引き続き２年以上医療控除を受けられる方につきまして、介護保険法の要介護認定の申請をした者につきまして、市町村が主治医意見書の内容を確認した書類、または主治医の意見書をもっておむつ使用証明書にかえることができるということになってございます。　また、施設等に入所されている方のご家族の方から、今のようなご質問を多くいただいてございます。私どもといたしましては、確定申告時に医療控除の対象になるべき指導を進めているところでございます。　また、広報につきましては、国税庁、また町役場のチラシ等で皆さん方にお知らせをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　日本は、高齢化率がアメリカ、オーストラリア、オランダ、デンマーク、イギリス、フランス、日本、この中で日本が突出して高齢化が高い。それで、このほかの諸外国はこの高齢化で認知症ですね、最近ふえてきている。それで、今後かなりのスピードでふえてくるであろうという、この認知症の、日本以外は、もう国家戦略を持ってやっている。国を挙げてこの対策をやっている。日本は、一番高齢化が突出しているのに、この国家戦略を持ってないと。かなり、諸外国から見たら、日本は切迫しているのに出おくれているという、そういうようにとられているそうです。　それで、外国では、例えばこの認知症の方が、外国では症状がかなり悪くなったとき、一時的に入院してもうすぐ、また在宅のほうで生活を送ってもらう、そういう考えなんですけれども、日本は介護保険ができて、寝たきりこそは減ったけれども、ただその認知症に対しての対応というんかな、これが2011年に５万3,000人、過去最多の更新している。それで、日本のこの方針としては、その一旦入院すると長引く傾向にあると、それがかえってこの進行したり、本人の気力とか、生活能力の落とす大きな原因になっていると。それで、国の方々はもうそういうことなんで、あれなんですけども、今後、今、僕、ちょっと言いたいのは、先ほども言うたように、痴呆症、よそはこの痴呆症専門のいろんなスタッフ、認知症の方の専門のいろんな事業所の開設されているそうです。　今後、胃瘻の方もおられるし、がん等のターミナルの方も在宅でしていく中で、この印南町だけではなかなか無理なんで、日高圏域で拠点病院を中心に、それで開業医の人とか、ここに力入れていかなんだら、在宅在宅って言うても、現実としたら、やっぱり施設を頼らな仕方がない。そやから、そういう場が、出席されたときに課長さんのほうから、やっぱり拠点病院と、そういうケアの強化図ってもらえるように意見しといてください。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　私のほうからは、日高圏域での会議がございます。日高病院直接の会議はございませんけれども、その中で、日高病院の出る会議もございますので、事務長さんが出る会議もございますので、その中においては、現在の日高病院をさらにいわゆる訪問看護事業所、開設をするというような望みを持っているという話も伺ってございます。今現在、認知症の対応としましては、日高病院に認知症疾患センターということで、そういう医療の受け付けもございます。より早期の対応によって、認知症をなるべく予防をしたいというような思いの中で、よりケアマネあるいは保健師等、かかわりながら、住民の認知症予防に取り組んでいきたい、このような形の中で、圏域の中でも会議をそれを訴えていきたいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ◆５番（井上）　次、お願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　３点目の電力供給時における吸引器等の非常用電源確保として家庭用発電機購入費一部助成についてしてはどうかということについてでございます。　現在、障害福祉サービスの事業の１つとして日常生活用具の給付がございます。これにつきましては、障害者がその障害の状態により、今している在宅生活を支援するため、日常生活上の身体機能の補完として、生活用具の支給しているものでございます。基本が、１割負担で購入できます。特に、非課税世帯、あるいはストーマや紙おむつ等においては自己負担なしという制度でございます。現在の支給状況といたしましては、直腸機能障害等によるストーマの給付が中心でございます。加えて会話補助装置、あるいはたん吸引器などがございます。議員ご指摘のたん吸引器の利用者でございますが、平成18年から当給付事業の利用者を見たときに、現在、継続して活用されている方は７名おられます。いずれも電気式のものでございます。中に、非常用に備え、バッテリー式対応のものもございますが、現ルールにおける給付限度額５万6,400円を約２万円余り上回り、その超過分については全額自己負担となるものでございます。　停電時におけるその対応といたしましては、まずは個人の備え、これが第一に必要であるというふうに考えてございます。なお、非常時等においては社会福祉協議会において、発電機、これも２台備えており、現在その対応でしているところでございます。　今後、在宅療養における支援用具には、電源が必要なものとして、たん吸引器のほか、人工呼吸器やネブライザーなど幾つかございます。防災という大きなくくりの中で、避難所等への電源確保がその有用性が高く、公的な整備が考えられるところでありますが、非常用電源の確保の必要性、あるいは価格が高騰であったりなど、個人での購入困難な条件等について整理し、今後の検討課題としたい、かのように考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　今、７名ほどの把握ということですけれども、町内には、胃瘻されて、胃瘻されますと、この吸引器というのが必要になってきます。そういう方は、訪問看護のサービスを受けられてます。それで、その訪問看護の事業所が喀たん吸引器をこれ使っておいてくださいというて、だから、町はわからんとこで利用している方で、なかなか人工呼吸器いうたら限られてくるさか、あれやけれども、このたん吸引器というのは、電源がなかったら、そのたん吸引器にバッテリーがついてないんで、なかなかもう長時間の停電には本人が時間を追うごとに苦痛、苦しむということになってくる。それで、そういう方にこの家庭用の発電機を購入、一部の助成をしてはどうかということです。　それで、これは県の健康推進課というところが在宅で60人分、長時間の停電用に非常用発電機、これ無償貸し出しということを新年度から行うということです。これは、ＡＬＳとか、神経性の難病、肺気腫などの肺疾患の方、厚生労働省のほうである程度認められた難病に近い方が対象になってくると。それで、そこへいかんけれども、先ほど言うたように、吸引器使用してある人は該当せんということ。そやけれども、停電したら、これ大変なことや。それで、先ほど、社福のほうで、社会福祉協議会のほうで備えててくれるんやと思うけれども、大きな災害のときに、停電した、社福へ今から借りにいくというわけにもいかんし、やはり、やっぱり家庭で安心してやっぱり在宅介護してもらうためには、値段もピンキリですけれども、調べる中ではほんまのカートリッジのあのボンベありますよね、あの。あれで、使用するやつ、大体２万円ぐらい。割と一部助成しても、助成してくれるんだったら、もううちも備えとこか、買うとこかという方もおられると思うんで、対象者は印南町のその人口から見たら、ほん、パーセントは低いかと思いますけれども、やはりこういう方に災害時でも命つないでもらうために、必要かと思います。ぜひ、考えてください。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　現在の状況等、現場の事業所、あるいはその中からいろいろヒアリングを聞きながら、いま一度整理して今後の検討していきたいと思います。　以上でございます。 ◆５番（井上）　次、お願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　４点目の地域密着サービス等に係る事業所の許認可及び介護報酬の不正防止の指導監査についてでございます。　地域密着型の介護サービスに係る事業所の許認可、指定ですが、等につきましては、介護保険法により市町村が実施することになっており、今議会にご提案させていただいてございます条例制定により、その裁量が明らかになったものでありますが、条例におきましては、この事業所の認可に係る基準として事業者になり得るものや、人員、設備、運営といったこの基準を国の定める内容が明記されてございます。これによって、事業所指定を実施していくものでございます。　また、指導監査におきましては、国が示している手順に倣い、基本原則として、保険制度は保険料と公費で成り立っている公的制度であることを十分踏まえ、指定基準のとおり、人員の配置基準、あるいは資格職員の員数、あるいはサービス提供の種類、あるいは１割利用料の徴収、また加算、減算等の基準に沿った介護報酬の請求等の適正実施について、聴取しながら、利用者の保護と介護保険事業の適正な運営に努めるものでございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－
   ◆５番（井上）　５番、井上です。　2012年に、介護報酬の不正請求、県が介護保険サービスの事業所、取り消しや停止の行政処分をした件数が12件、12年で既に12件、これ12件というのは過去最多。介護保険がスタートして、当初はこういうことがなかったけれども、やっぱり高齢化社会、それで事業所もふえてきた。事業所、やっぱり営利が、こういうことが起こってきたんかと思いますけれども、内容は各サービスの実績、それでケアプランの捏造による不正請求が一番多い、何ていうんかな、一番漏れやすいというとこ狙てやっているんやと思いますけれども。それで、先ほど説明があった施設の適正な職員数の配置してない運営基準違反、これが県も、和歌山県のほうもかなり多うなってきたと。これは、和歌山県は処分事業者というんかな、きちっと事業所の名前を上げて、県のホームページのほうで不正したとこは、不正内容もそうやと思いますけれども、こういうことでこういう事実があったということを、５年間、ホームページで掲載するペナルティーがあると。それで、介護保険スタートしてからきょうまでに、この管内で事業所の不正請求、水増しが多いかと思うんですけれども、それと虐待、認知症の方とか、そういう独居老人のその虐待とか、事業所との契約によるトラブル等、今までに事例として、内容はいろんなあるんで、内容はいいんですけれども、そういうトラブルの対応した、解決に、事例が幾つか報告されているのかというのと、それがスムーズな対応ができたんか。要は裁判沙汰になるようなことが報告されてないんかだけ、ちょっとお願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　現在、印南町が指定しております地域密着型サービスの事業所といたしましては、カルフール・ド・ルポさんの前に平屋建てのものがございますが、グループホーム、カルフール・ド・ルポグループホームというところでございます。このグループホームにつきましては、常に、その運営基準に従って、何かあれば当町に保険者に報告することとなってございます。今、特にそういった事例については報告されてございません。　また、今回の条例でも上げてございますけれども、特に高齢者虐待といったことの中が非常に、現在、焦点当たっていることと思います。その中においては、人権擁護に係る研修であったり、あるいは人権擁護の推進員ということを置くということの中で、特にその分野においては、重点的に意識していただけるような条例を制定したいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　指導監査ということで、事業所と、ちょっと、１番のほうへもっと、内容もちょっと若干触れて戻るかと思うんですけれども、指導する、していく中で、今、グループホームという話あったんでちょっと思い出したんですけれども、グループホームというのは、特別養護老人ホームと違って、自立できる人が対象として入所されているグループホームのスタートした時点でそういう理念だったと思うんです。みんなと共同生活という、これが、今、グループホーム始まって、もうかなり年数たっている中で、当時入所された方がだんだん体もあれなって、こうなかなか自分で自立というのが難しなってきて、もう要介助状態になってグループホームへ入っていると。なかなか、その、今度その介護保険でしたら、特別養護老人ホームへ今度は移籍してもらうという、だけれども、その特養のほうが詰まったあるさか、グループホームから出やれへんという状態が、今、全国に起こってきているみたいです。そやさか、グループホームへもなかなか入れん状態で、そやさかい、そういうのをやっぱり地域の介護を考えていく中で、その決まったことがちゃんと守られているかという数字的なもんもあれですけれども、そういう何か、行政指導というたら、ちょっと語弊もあるんかもわからんですけれども、特別養護老人ホームの中でそのグループホームを、ここらあたりの改善もちょっと指導してもらいたいと思います。そうでなかったら、なかなか両方入れへん状態、今、全国的になっているみたいなんで、それもまたちょっと事業所のほうへ意見お願いします。 ○議長　－住民福祉課長－ ◎住民福祉課長　カルフールさんのグループホームにつきましては、いわゆる議員ご指摘のとおり、介護度がだんだん入所するごとに重くなっている方もおられるということでございます。現在、印南町からは10名ご利用されていることでございますが、その中においては、より、今おっしゃられるように、特養に待っておられる方もおられるということの中で、そのグループホームで、あるいは生活したいと本人の意思もございます。その中においては、よりそれが最期まで見られるような体制づくりとしては、グループホーム、カルフールさんではいわゆる看取り加算、看取り体制ということの中で非常に充実した人員配置をしているということを認識してございます。　議員ご指摘のとおり、グループホームが特養へのいわゆる状況につきましては、いま一度ヒアリングをしながら、その対応をしてまいりたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆５番（井上）　はい、結構です。 ○議長　それでは、お知らせします。　ただいま井上孝夫議員の一般質問中ですが、ここで暫時休憩いたします。ただいま11時50分ですが、13時30分まで、１時半まで休憩いたします。 △休憩　１１時５０分 △再開　１３時２８分 ○議長　休憩前に引き続き会議を続けます。　井上議員の質問、第２項目、若者定住促進について執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　井上議員の第２項目めの若者定住促進につきましての１つ目です。　新築住宅等取得助成事業対象者の公平性についてでございますが、これにつきましては、平成23年４月１日施行の印南町若者定住促進条例及び印南町若者定住促進条例施行規則の規定により対象者を決定してございます。　対象者といたしましては、条例の第４条に、補助金の、助成金の申請日におきまして定住の意思がある若者とする。ただし公務員は除くものとするとあり、施行規則第５条第３項に、前２項の規定に定める者のほか、次に該当する者とあります。これは、印南町住民基本台帳に登録され、本町内に５年以上継続して居住を確約できる満16歳以上45歳未満の者で、町税、使用料等の滞納のない者及び申請者の年収が600万円以下の者とする。本町内に自己が居住するための延床面積70㎡以上280㎡以下の住宅を新築または購入した者、住宅取得及び改築費が1,000万円以上費用を要した者でございます。以上の基準で対象者を決定してございます。　この基準を定めるためには、不公平性がないかという観点から十分検討し、同事業を実施している自治体の基準も参考にさせていただき、決定してございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　これは、平成23年10月１日から平成28年９月30日の５年間の限定の事業だと思います。それで、今、公務員のことでちょっとお聞きしたいんですけれど、公平性で、このお知らせの対象者のところに、今説明のありましたように45歳未満の方、ただし公務員の方は対象となりませんということです。それで、そのずっと下のほうへ行ってチェック表のとこに、世帯に公務員の方がいても登記名義人の方が公務員でなければオーケーですということで、それでこのＱ＆Ａですね。Ｑ＆Ａの３つ目のＱ＆Ａに、世帯に公務員がいると全て対象にならないのですかというのに対して、答えが、公務員であっても妻が公務員でなければ妻名義で申請をすれば対象になりますということやろな。これはこうやと思うんよ。それで、公平性というのは、ここで、全て見たらそうやけれども、公務員対象になりませんよと言うといて、だんだん奥へ入っていったら、こう裏技のようにもとれるということを言いたいんです。それで、なぜ、公務員がこれに対象外になるのかというところもあるんですけれども、それで、幾つもちょっと疑問点あるんですけれども、平成24年度、平成25年度で25件の対象者あったように聞いていますけれども、これにどちらかが公務員の方が含まれていないのか。これ、１件、質問です。　それで、しおりの、このホームページでダウンロードできるこの資料２の資格要件で、共有所有の場合、申請者、登記名義人のところで持分1,000万円以上ある方、1,000万円のおうちを共有物件で旦那さんが公務員で奥さんが申請する場合、助成金を申請する場合に奥さんの持分が1,000万円以上ある方ということでなってあんねけれども、この1,000万円というのを、どんなやって見抜くかということを聞きたいんです。税務署だったら、とことん行けるというかな。それで、もうたった贈与税もかけんなんし。町は、あとこれ1,000万円、本人が、いや、うちの嫁はん1,000万円出したんねんよと。ほいで、共有物件にしてあんねよと言うても、それをどうやって確認行くかというのと、それでこの次の申請方法のとこに、十の書類あるんですけれども、この必要書類の一番下に米印で、上記以外にも町長が必要とする書類を提出していただく場合がありますと、米印で入ってるんです。これは、ただ単に書いてあるだけ違うと思うんです。これは、この上記に書いてある必要書類の申請書の、何かの裏をとりに行くために、ちょっと疑わしいところがあったらそれについてこれを出してくれと言うときに、これ書いてなかったらあかんさかいかなと思うんやけれども、これは何を具体的にどういう場合をイメージしてあるんかというのと、それで先ほどちょっと公務員のあれで、公務員公務員というても皆が給料同じ、違うと思うんで、若者定住やから若い子はどうしてもまだ給料も低いし、公務員は優遇されてあるということはそれはそうやと思うけれども、公務員という言葉が優遇されてあるというとられ方するんであって、一公務員資格持っている一人一人みんなが優遇されているかと言ったらそうでもないと思うんですよ。それで、このもう600、ここで何でかというたらこの600万円所得、資格要件の所得申請者の年収が600万円以下であることってもうくくっておいたら、たとえ公務員であってもええん違うんかな、それで思うんです。ほいで、そういうことを考えたら、その公務員、一律に公務員がこの対象者から外れるというのが、例えば公務員であっても印南へ定住で住みたいという人に、これはちょっと不公平さを感じるんではないかと、そういうちょっとご意見もいただいたんで、そのことについてちょっと聞かせていただきたい。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　今のご質問の件についてでございます。平成24年、平成25年の申請、いや、本日までの申請で公務員は含まれていないのかということでございます。　これにつきましては、担当に確認したところ公務員は含まれてないというふうに報告いただいております。そして、その1,000万円分の持分をどのようにして確認するのかということでございますけれども、これにつきましては、保存登記をしていただきまして、それをもって申請ということになりますので、持分の持分登記されると思います。そして、全体の建築費がありまして、その持分で２分の１の持分であれば、2,000万円以上の建物であれば1,000万円というような判断をするということでございます。そして、申請用紙の中で、その他町長が必要と認める書類ということですけれども、この中で、これについてはちょっと確認します。　それと、もう一つ、年収600万円以下であれば公務員でもよいのではないかということでございます。これにつきましては、当初この条例を制定するときにですけれども、やはりいろいろと検討を重ねました。その中で、やはり公務員というものにつきましては安定した収入というんですか、一般企業とかでしたらやはりその景気によって年収が落ちたりとか、そういうことがございます。しかし、公務員というのは安定な年収があるということの中から、いろいろ他の自治体も調査しました。その中で、その当初、条例を制定したときには、公務員というのは対象から外してもいいんじゃないかというふうなことで外してございます。これにつきましては、今後、その年収、議員おっしゃられますように、年収600万円ということを、それだけで区切ってやっていいんじゃないかというふうなことの中の、今後そういう論議が出てくると思います。その中で、やはりそれは町に、若者定住施策としては公務員であろうが何であろうがそれが一番いいのではないかというふうな議論の中で出てきた場合には、これについてはやはり条例等も見直していくべきではないかなと、そのように考えてございます。　以上です。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　この今のしおり、これに事業の目的、何でも一番、次に来るところですけれども、目的の中に、町内の若者定住の促進と町外からの若者を呼び込むことによる本町の人口減少防止ということ、上から２行目と３行目にあるんです。それで、私の言いたいのは、公務員は対象外というのはわかるんですけれども、公務員公務員と言うてもいっぱいあるので、ある程度、それはその助成金の二分一とか、そういう条件をつけて、やっぱり県外、印南に魅力を感じてくれる若者が一人でも来てくれて、そこで子育てしてくれて、することがこれ目的であって、公務員に100万円あげるのをブロックする制度違うと思うんですよ。100万円助成するのが目的の事業だったらそれでわかる。その理由で納得できるんやけれども、これは若者定住の最終的な目的やから、ここに書いてあるように、やっぱり町外からの若者を呼び込む、やっぱりそのいろんな条件つけるとか、もうちょっと広う見て、職業が公務員の方でもいろんな条件つきで。これ、前の町長さんがされた政策なんで、今、町長、後継いでこれして、お値段変わらずじゃなしに、またこれをちょっと、とにかく印南へ若者が来てくれるようにアレンジするのもええんかなと。それと、まずそれだけちょっと町長の考えも、一回ちょっと聞かせてください。 ○議長　－町長－ ◎町長　若者定住という切り口でございます。そういったことから考えれば、私も、最初はどうして公務員がだめなのかなということは、はっきり申し上げまして疑問を持ちました。しかし、いろいろ課内でも、課長会議でもそのことについて議論をしたわけでございますけれども、やはり公務員という、先ほども井上議員のほうからお話あったように、公務員というのは優遇されているんじゃないかという、そういったことも考慮されている中で、こういうふうなことに決められたんだという、かなり議論はしたんだということでございます。今、課長も答弁いたしましたけれども、今後やはりこれも考えていかなければいけないことだと。若者定住、周りから印南町に公務員でも住んでいただいて、そういったことについても十分対応できるような、そういったことも考えていかなければいけない、そういうふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　そしたら、若干いろいろ広げて検討していきたいということで、そういうように捉えてもうてよろしいですか。 ○議長　－町長－ ◎町長　５年という縛りもございます。それで、これをどうしていくんかということも含めた中で十分検討していきたい、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　２点目のさらなる促進策の検討についてということでございますが、これにつきましては、今、印南町で行っている若者定住促進施策といたしましては、今の答弁の中でもございましたが、新築住宅等取得助成事業、それから賃貸住宅等家賃助成事業、それから和歌山県下一安い保育料の設定、それから18歳までの医療費無料などを実施してございます。さらなる促進策につきましては、議員のお知恵もおかりしながら、より効果のある施策があれば検討してまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　この件について、新築して不動産とか、その辺でいろいろ税金かかりますよね、ずっと、固定資産税とか。それで、軽減税率でちょっとブレーキがかかってて、３年間かな、ほいで４年目にぼんとびっくりするような値段が来ると。それで、若者が、３年足らずで子ども大きなるんでないんで、一番、家建ってこれからというときに税金来たら、かなり家計へも響くんで、それでその一遍に跳ね上がった４年後、ここの分へちょっとその固定資産税へ、ある程度、ちょっとそういう３年間限定でぐらい、３万円、２万円、１万円とかという形で、何か、固定資産税へ助成するんじゃなしに、やっぱりこっち側で税金ぼんと上がってくるんやからこっち側でこう３万円、２万円、１万円というような助成を何とか名前つけて考えていったら、１つのそれも印南町の売りになるんではないかなと思うんやけれども、どうですか。 ○議長　－税務課長－ ◎税務課長　ただいま、住宅新築取得助成事業に関して、固定資産税の軽減の措置ということでございますけれども、これにつきましては、固定資産税につきましては、ございません。ただ、地方税法で、今、議員もおっしゃられましたけれども、地方税法で定めておるのは、土地については200㎡までは小規模住宅用地というふうに位置づけてございます。こうした小規模住宅用地の中で、課税標準額に対して６分の１にするという措置、またそれ以外の一般住宅については３分の１にするという特例措置は設けてございます。また、家屋につきましても住宅用に用いている部分120㎡についてのみ、一般住宅の場合、３年間税額を２分の１にする。また、長期優良住宅の場合は、５年間税額を２分の１にするという措置はございます。こういった措置を活用していただいて、若者定住の促進に活用していただけたらというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　その税の特例へ助成するというんじゃなしに、子育て支援みたいな、１つのまたその中でしてもうたらということですよ。その税を何か軽減するとか、もうちょっと枠広げてというんじゃなしに、また別の項目で、固定資産税一遍に上がってきたらやっぱりかなり家計も響くんで、別の名前を何かつけてもうて、新しい制度を３年間ぐらいのを考えてくださいということです。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　この点につきましても、今のこの新築住宅等取得助成事業の中で条例規則等を制定しているところでございますけれども、この辺も含めて検討しまして見直せるものであれば見直していくというふうなことで、一度検討してみたいと思います。　以上です。 ◆５番（井上）　結構です。次、お願いします。 ○議長　－町長－ ◎町長　庁舎建設候補地の選定ということで、議員ご質問の候補地選定の進捗状況についてでございます。　先ほどの岡本議員のご質問にもお答えさせていただいたところでございますが、現在、私の指示でプロジェクト委員会において建設候補地の選定を検討しているところでございます。　以上です。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　午前中の岡本議員さんの答弁でも大方含まれているかと思うのであれなんですけれども、何点か。　地盤が盛り土であるということにも、町長も、かなり、この、すみません、この第１回目の委員会でも、プロジェクトチーム内でも、地盤が盛り土であるということからというの、もう建設場所を選定した理由の１つ目に上げておられますんで、かなりこの盛り土ということに重きを置いとるんと思います。それで、あそこ、盛り土、あそこカルフールありますよね。あそこも、同じ時期に多分埋めたんと思います。それで、盛り土が危険やというのを、じゃ、あそこをそう、何ていうんかな、もう十何年たって駐車場とか、建物にいろんな亀裂来てあるとか、やっぱりその、ああ、盛り土はあかんなというような、こういうような説得力あったらあれやけれども、もう前の議会のとき、いろいろ支持層までのくいのことで質問されてもうたけれども、技術的にこう、今の建築の技術的工法でいったら、そんなに盛り土にこだわる必要もないんかなというのが、僕の考えなんです。それで、やっぱり切り土でなかったらあかんというのはわかるんやけれどもう、もうちょっとこう皆が、ああ、そういうことやって。切り土はええんはわかんねんで、そやけれども、盛り土をやっぱり避けるという、もうちょっとわかりやすう言うてもらえたらと思うのと、これも午前中の岡本議員さんにあったけれども、交通の混雑でということもちょっとあったと思うんです。だから、以前の、前計画、前の計画のときもその交通の混雑が懸念されるというような一言があったかと思うんやけれども、だから前の混雑は、余りイメージしてもうたらあれやけれども、こっち側から言ったら街路橋上がっていって、ほいで左折して、そういうカルフールとか、庁舎、前の計画地、あそこの左へ入っていって、あの辺が混雑というイメージだったらな。今度、こっちへ、だからのうとこう、こっち側から上がっていったら右折するイメージになってくると思うんよ。そしたら、あそこ２車線だったら問題ないけれども、まして向こう行ったらＴの字になってる。これが、前の、旧計画書のその予定地の辺、あの辺で混雑するという交通の混雑ということ、今度このこっち側から上がってて右折する、ほいで向こうのＴになってある、ほいで、混雑というより今度は交通事故の危険性が出てくるんよ。前のときに、その混雑が、交通の混雑が懸念されるというんだったら、今度は交通事故が懸念されると思う。だから、そこらあたり、２車線だったら問題ないんやで。２車線で上がってたったらええけれども、対面へはかったの、それも問題あるん違うんかなと思うんやけれども、そこらあたりどう考えたら。 ○議長　－町長－ ◎町長　町有地、現在の町有地へ、カルフールと印南こども園が建設されております。その建設している土地は切り土の部分であります。盛り土の部分もあるんですけれども、こども園が建設されている部分は切り土の、庁舎の建設している部分は主が切り土の部分であります。そして、カルフールにつきましては、当初建てましたカルフールは切り土の部分でございます。後のグループホームですか、あそこの建築につきましては若干盛り土もあるということで、いろいろ建設の候補的にも苦労されてたようでございますけれども、切り土の部分を使用してございます。そして、交通の混雑の件でありますけれども、やはり３つの施設が１カ所に集中するということは、いずれにいたしましても混雑は想定されるわけでございます。また、交通事故どうこうという話もございましたけれども、そのことも、十分、交通事故の起こらないような対応というのは考えていかなければいけないと、そういうふうに考えてございます。　以上です。 ◆５番（井上）　次、お願いします。 ○議長　－町長－ ◎町長　２番目といたしまして、庁舎建設に関する提言書に沿った候補地選定となるのかということでございます。　私は、庁舎建設検討委員会の提言書の内容を熟慮した結果といたしまして、提言書の中にもありますように、庁舎は住民サービスの中心と位置づけられなければならないことから、▲▲▲▲団地で周囲に広がりの持てる場所が適地であると、そういうふうに判断いたしました。　以上です。 ○議長　－５番、井上孝夫君－ ◆５番（井上）　５番、井上です。　もう、午前中にいろいろ議論されたんで、もう繰り返しになるのもあれかと思いますんで、先ほど休憩時間にいろいろ考えて、いっぱい考えてあってんけれども、聞くこと、もうさっき休憩時間にいろいろ考えて、庁舎が壊滅状態になって庁舎機能が全廃して、もう、皆さん、もうこっから先は言わないでも、庁舎機能の大切さというのは十分わかられてると思うんで、何のためにその、何ていうんかな、庁舎ってあるんかと。庁舎って、ほんでやっぱり何で上へ行くんかというのを考えて、それで先ほど岡本議員からもいろいろあったけれども、この提言書、検討委員会の委員の方からいろいろ突かれてあるところ、何回も委員会していろいろ提言書出してもうて、これの提言書はやっぱり重たいと思うんですよ、こういう住民の意見聞いて。やっぱり、それに沿うて、やっぱりきちっと、建設的な議論だったらあれやけれども、その認識の違いの議論してても庁舎は建たんと思うんです。それで、やっぱりきちっと財源保障、何でもそうやと思う、先にやっぱり財源を示して、それで美辞麗句だけでは前へ進まんと思うんよ。ほんで、そこらあたりも、町長も、一回きょうの議事録見てもうて、執行部も、していってもらいたいと思うんです。せやから、別にこれについて、この１行１行という質問はせえへんけれども。　それで、先ほどちょっと休憩時間に、ちょっと前に新聞で読んだことがあったんで、２月28日、安倍首相の政策方針演説、これ新聞にも政策方針の全文というの、各社新聞に次の日ぐらいに載ってあったと思う。そのときずっと読んで、最後にちょっと読んで心に残ってあったんで、それを今ちょっとインターネットでしてきたんやけれども、これ安倍首相の政策方針演説の最後の言葉ですけれども、引用させてもらいます。　江戸時代の高名な学者である貝原益軒は、ボタンの花を大切に育てていました。ある日、外に出ている間に留守番の若者がその花を折ってしまいました。怒られるのではないかと心配する若者に対し、益軒はこう述べて許したといいます。自分がボタンを植えたのは、楽しむためで怒るためではない。何のためにボタンを植えたのか、とそういう初心を常に忘れず、ここに立ち戻ることによって寛大な心を持つことができた益軒さん。私はこの議場にいる全ての国会議員の皆様に呼びかけたいと思います。我々は何のために国会議員を目指したのか。それはこの国をよくしたい、国民のために力を尽くしたいとの思いからであって、間違っても政局に明け暮れたり足の引っ張り合いをするためではなかったはずであると。全ては国家、国民のため、互いに寛容の心を持って建設的な議論を行い結果を出していくことが私たち国会議員に課せられた使命です。　ずっと続くんですけれども、これ読んで思ったんは、やっぱり町長もそうやし、僕ら議員もそうやし、何のために町長になった、何のために議員になった、職員さんも失礼やけれども、役場へ就職されて町のために頑張ろうと思ってみんな来てあると思うんよ。やっぱり、ここでよう、その庁舎やっぱり上げんなん、ええ庁舎建てんなん、みんな一丸となって行かなんだらあかんと思うんよ。だから、さっき言うたように、美辞麗句では絶対庁舎は建たんと思う。だから、きちっとよう、意見もあれやけれども、自分の意見もそうやけれども、言われてる意見をきちっと聞いて進めていかなんだらあかんと思うんやけれども。ここだけ、ちょっと言いたかった。町長、それについてどう。 ○議長　－町長－ ◎町長　ただいま井上議員言われる、そのとおりだと思います。私も、その記事につきましては、ある新聞の下のところに書いてあったと思います。今、下にコピーして私も保存しております。なかなかいいことを書かれてるな、的を射たことを書かれているなということで、大変感心をしたところでございます。本当に、庁舎は建てなければいけない、そういう信念でございます。どうか、議員の皆さん、職員も当然でありますが、力を合わせていい庁舎建設に向かって一丸となって知恵を出していただきたい、そういうふうにお願い申し上げます。　以上です。 ◆５番（井上）　はい、結構です。 ○議長　以上で、５番、井上孝夫君の質問を終わります。　次に、－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　11番議員、堀口です。議長のお許しを得て一般質問をさせていただきます。　さきの12月議会で３点の質問をさせていただきました。その中から２点について、どのような平成25年度で対策を講じられているのかということで２点質問させていただきます。　まず、１点目、地方地区の浸水対策についてお伺いします。　地方地区の浸水対策については、平成24年度の調査を踏まえ、排水ポンプの整備も含め具体的な対策を講じる方針である旨、さきの12月議会において建設課長から答弁をいただきましたが、平成25年度において、どのような対策を講じられるのか、答弁をお伺いします。　２点目、印南地区の非常用食料備蓄倉庫の整備についてであります。　印南地区への備蓄倉庫の整備については、12月議会で町長から整備する考えであると答弁いただきました。また、総務課長からは、防災センターの整備も視野に入れたいとありましたが、現在どのような状況であるのか、説明をお伺いします。　以上、２点について質問をさせていただきます。再質問については、自席で質問させていただきます。　以上、よろしくお願いします。 ○議長　ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。　－建設課長－ ◎建設課長　それでは、質問事項第１点目、地方地区の浸水対策についてお答えいたします。　まず、調査の概要結果ということでございます。　まず、この調査の概要ですけれども、平成18年７月、９月の内水被害から対策エリアを５つのエリアに分けまして、それぞれの排水状況、浸水原因、排水能力の検討、浸水対策について調査してございます。対策項といたしまして、排水路の流下能力アップを基本といたしまして４案が示されました。常設によるポンプ排水、排水ポンプ車によるポンプ排水、調整池の設置、バイパス水路の設置であります。この４案の対策内容、排水排除効果、事業化への可能性、施工の難易度、維持管理費を含む経済性を検討し、総括といたしましては、常設によるポンプ排水が適切との結果でございます。しかしながら、事業化を進める上では多額の費用が要するということもあり、また国庫補助事業や県費の補助としての特定財源に該当するものが現時点ではございません。　対策、対応策といたしましては、昨年の12月議会でお知らせしました西牟婁振興局に配備された排水ポンプ車の運用について県当局と協議をいたしまして、条件つきではございますが、印南町にも出動していただけるよう協議が調ってございます。また、今後の取り組みについてですけれども、昨今の災害状況から、印南町内全域での水害対策も視野に入れ、万全ではないにしろ、緊急的な措置として排水ポンプ車の配備を検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　11番、堀口です。　課長からの説明いろいろいただきましたが、この12月、さきの12月議会でも今の説明と同じような答弁をいただきましたが、どうして、町長は、平成25年度の当初予算において重要化されなかったのか、その理由について詳しく説明よろしくお願いします。　また、この対策については、朝からの、町長、岡本議員の質問で、防災対策を優先にということで言われていたと思いますが、町長就任して１年たち、防災、津波対策について避難道を含めいろんな意味で優先的に取り組んでいきたいという中で、なぜ、この今回、こういう当初予算に組み込まれてなかったのか。また、今年度またいろんな形で考えていくということですが、これ被害を受けるこの地方地区の方々は、梅雨どき、５月、６月、また台風時、９月、10月の台風時、このことについて毎年不安を抱いています。それを早急に対策するのが行政の役割だと、私は思うんですけれども、町長、その点どうですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　事業化に向けた実務的なご説明に限りますけれども、さきの12月の議会でも答弁させていただいてございます。いわゆる特定財源の確保、これについては全力を挙げて努めてまいりますと、このように私のほうからも答弁させていただいてございます。印南川への排水対応につきましては、国庫補助事業でもかなり調べ上げさせていただきました。具体的に申し上げますと、今の水路そのものが河川でないということが非常に大きなネックでございます。いわゆる水路と河川との相関関係、そういったものが国庫補助事業の中ではメニュー化されていないということが、まず１点でございます。　それと、昨年、海南市の和田川の浸水の件もご披露させていただきましたけれども、県におきましても、この内水対策については非常に議論を重ねたという経緯がございます。しかしながら、平成25年度につきましては県単事業というところで事業メニューがまだ出ていないということでございます。ただ、何もしていないということではなくて、議員もご存じのとおり、印南橋上流から、今、県のしゅんせつ工事、これを随時させていただいてございます。これも１つの内水対策ということで、今後もいわゆる緊急的な措置として、排水ポンプ車の設置、これに向けた事業化、補助金メニューについても継続して調査してまいりたいと、かように考えてございます。　以上です。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　町長に聞きたいんですけれども、こういうあの、町長自身、選挙公約の中で、町民に、地域の方に、もう優先的に、私が町長になったら早急に対策を講じるということで、こういう選挙公約の第１点に入ってあるんと違いますか。今、課長から、補助金がないさかいできんと、今のところ補助金のその対応がないということで言われた、答弁されたけれども、これもし、町長、選挙公約でずっとやってきたんやったら、補助金なしでも単費でもこれ早急にやるべきと違うんですか。どうですか、町長。 ○議長　－町長－ ◎町長　浸水のことにつきましては、去年から、一昨年から浸水し出したという話ではございません。もう、議員ご承知のように、以前から浸水浸水ということで大変悩まれておったわけでございます。そういった中で、以前からもそのことについていろいろと取り組みはされておったと、そういうふうに承知しております。しかし、私も、町長にならせてもらう、そのいろいろご挨拶に回らせてもらう中で、そういったことが大変重要であるということを感じたのは事実でございます。そういった中で何とか方法はないかということで、調査につきましても今までは県の調査でありましたが、今回は独自の調査も行いました。その中で、排水ポンプを、常設の排水ポンプを設置するであったり、排水ポンプをつけるであったりとか、調整池、今、課長のほうから説明申し上げましたけれども、そういったあらゆる対策を考えた中で、これは進めていかなければいけない。ただ、平成25年度でそれを簡単に仕上げるという、そういうレベルのものではない、そういったこともご理解いただきたいと思います。ただ、それを何もしないでほっておくのではございません。一生懸命頑張って、ただしかし財政負担ということも十分考えていかなければいけないので、有利な財源ということも頭に入れて進めていきたい、そういうふうに考えております。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　これ、有利な財源について、町長、言われたけれども、これ有利な財源なかったら、平成25年、平成26年、これ財源なかったら、ほな、せえへんのですか。こういう緊急な、住民が何十年もこうやって心配というか不安になった、そういういつまでも不安を抱かすようなことを、行政がほっとくわけにはいかないと思うんやけれども。町長が、これほんまに選挙の公約というんか、町、こうやって、地方地区、ここ、お願いしますと回ったときに、これ取り組むということを言われたんと違いますか。やるんであれば、こうやって、もしそういう補正とか、国・県のその事業、予算がなかったとしても、この単費でポンプやったら購入できるんと違いますか。山削ったり何かする事業じゃなし、もうちゃんとポンプというんが、会社でこうやってつくったやつを備えるんやさかい、何も難しいことないと思うんやけれども、するかせんかだけやで。これ、本当にする気あるんかないんか、そこだけ、町長。 ○議長　－町長－ ◎町長　する気あるのかないのかと言われれば、する気はあります。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　11番、堀口です。　今、町長の答弁で、する気があると言うんであれば、平成25年度でこれ早急に対策を講じるべき違うんですか。やる気ないんやったらやる気ないで、取り組む気ないんやったら取り組まないって、はっきり言うていただいたら、そのほうがまだ住民が、説明、きちっと私もできると思いますけれども。　いつまでもこういうことで、やる気あるけれどもできんのや、予算ないさかいできんねって、そんなことばっかり、私も、住民に対して説明ちゃんとできるような説明というのか、答弁いただきたいと思いますけれども。平成25年度で、本当にこの事業、対策考えてるんですか。やるつもりあるんですか。 ○議長　－建設課長－ ◎建設課長　議員ご指摘のとおり、内水、特に地方地内の内水につきましては印南町の課題であるということでございます。私といたしましては、所管課の課長といたしまして、この内水対策につきましては町長の指示もあり、県当局、それとタイミングよく西牟婁の排水ポンプ車の配置、こういったものも皆様方と協議を重ねながら取り組んでいる次第でございます。当然、事業化には財政計画といったことが問われるわけでございまして、こういった施策の特定財源を綿密に、今現在、県当局を通じまして調査をしているところでございます。　以上でございます。 ◆11番（堀口）　町長の考え。 ○議長　－町長－ ◎町長　ただいま、課長、答弁いたしましたけれども、そういったことで、何もしていないということではございません。ただ、平成25年度でそれがどうこうというところには至っていないということが事実でございます。　以上です。 ○議長　ここで暫時休憩いたします。ただいま２時22分ですが、２時45分まで休憩といたします。 △休憩　１４時２２分 △再開　１４時４３分 ○議長　休憩前に引き続き会議を続けます。　ここで皆様にお知らせします。　ただいま一般質問の途中ですが、皆さん、ご承知のとおり、去る平成23年３月11日午後２時46分に日本の歴史史上最大とも言われている東北大震災が発生しました。国民の一人として、これら多くの犠牲者に対し、心より哀悼の意をあらわしたいと思います。　ここで１分間の黙祷をささげたいと思います。全員、ご起立願います。　黙祷始め。　　　　　　　　　　　　　黙祷　黙祷終わります。ありがとうございました。　それでは、堀口議員の質問に対し、引き続き執行部の答弁を求めます。　－総務課長－ ◎総務課長　印南地区への非常用食料備蓄倉庫の整備についてでございます。　これにつきましては、12月議会の一般質問での議員の質問もございまして、それに対して答弁もさせていただいたところでございますが、平成25年度は規模であったりとか、設備内容などにつきまして、関係する自主防災組織とも協議、調査、検討しながら、調査をしてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　この間の、二、三日前かな、新聞にでも、備蓄については４カ所の公共施設に備蓄する、そして印南地区の備蓄についても前向きに考えていきたいと、町長のコメント、新聞に載っていましたが、この備蓄倉庫について、平成24年度のこの補正予算、国の補正予算で有利な補助金があったんですけれども、このことについて執行部としてどのような対応をされたのか、お伺いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　まず、この調査をしまして、規模、その辺を決めないと、建設というのにはかかれていけないということもございます。その中で、まだ自主防災組織との中での協議もございません。そういうことから、自主防災組織の中でどれぐらいの規模が欲しい、必要なのかとか、どういうその施設の中の内容ですか、その辺のところも、十分協議してからの建設ということでなりますので、補正予算については、国の補正については、それへの対応はしてございません。　以上です。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　自主防災会の意見というんか、考えをお聞きしということは言われたけれども、これ全てにおいてそうですけれども、調査の件についてでも、検討委員会、プロジェクトチーム、また今回も、この備蓄倉庫についても自主防災会からのお意見を聞くということやけれども、執行部から自主的にこうしたいんやて、取り組みたいんやていう考え方というんか、そういうこと、何も考えてないんですか。そこ、一回行政としての考え、はっきりとお願いします。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　行政としましては、やはりその12月にも答弁させていただきましたが、印南地区におきましても、備蓄倉庫というものは必要ではあろうということの中で答弁させていただきました。それで、その中で、議員の質問の中にもありましたけれども、避難したときに、上野山地区とか、その辺ですけれども、避難したときに、雨風でしのげるような、それも含めたような施設が望ましいということも言われてたと思うんですけれども、それも十分私の答弁の中で、それをも考えた中で、進めていけたらということの中で、調整してございます。　そういうことですので、それも含めて自主防災会に諮っていきたいと、そのように考えてございます。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　こういう、今の答弁、わかるんですけれども、町長として、これ12月議会でも前向きに防災センターと兼ねた備蓄倉庫を検討したいという答弁なされたと思うんですけれども、この印南地区の食料、備蓄について、どのぐらいの規模の倉庫を考えているのか。また、こういう平成25年度交付される予定である財源について、事業を検討していく、検討していないのか、検討して、前向きに取り組む考えを持っているのか、その点、町長のお考え、よろしくお願いします。 ○議長　－町長－ ◎町長　先ほどから課長も答弁しております。規模等につきましては、行政のほうでこれだけのものをここへこうですよということではないと思います。やはり、地元の住民目線といいますか、地元がどういうふうな施設を必要としているかということは、十分意見を聞いた中で進めていくべきであると、そういうふうに考えてございます。　規模等につきましては、その都度、住民、自主防災会の役員さんであったり、区長であったりすると思いますが、役員さん方と協議しながら、平成25年度中に進めていきたい、そういうことでございます。　以上です。 ○議長　－11番、堀口晴生君－ ◆11番（堀口）　11番、堀口です。　執行部の考えを、事業計画というんか、そういうもんを提示しなければ、自主防災会の人、方々については、そういう専門職の人はないんやさか、たたき台というんか、こういう計画案ていうんか、きちっとした計画案を持ってその自主防災会に諮るべきと違うんですか。何もない中で、全てほな自主防災会に責任というんか、考えをもらうんですか。そんな考えだったら、何一つ、こういう、さきのあの地方地区の浸水についてでもそうですけれども、何一つ前へ進んでいないのと違うんですか。もっと、目に見えるような形で行政は引っ張るわけと違うんですか、これ。住民に対して、もう少し積極的な考えというんか、そういう示していただきたいと思うんですけれども、どうですか、それ。 ○議長　－総務課長－ ◎総務課長　これにつきましては、やはり、まずその自主防災組織のその方々からどういう内容のものをということを提示していただいて、初めて、そしたらこんなものができますよって、これくらいのものでいかがですかって、そういうことは言えますけれども、自主防災組織からのどういう内容のものが必要やということは、やはり、先、提示していただいて、それに対して、町も、じゃこういう規模のこういう内容のものができるなということで、それを提示させていただくというふうなんは思っております。 ○議長　以上で、11番、堀口晴生君の質問を終わります。　ただいま一般質問の途中ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 ◆議員　「異議なし。」 ○議長　ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定しました。ご苦労さんでした。 △延会　１４時５５分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。　　　　　　平成　　年　　月　　日　　　　　　　　印南町議会議長　　　　　　　　印南町議会議員　　　　　　　　印南町議会議員...