印南町議会 2012-07-19
09月18日－02号
平成２４年 ９月 定例会（会議の経過）
△開議 ９時００分
○議長 皆さん、おはようございます。ただいまの出席議員は11名であります。定足数に達しています。 これより平成24年第３回
印南町議会定例会第２日目の会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。 ただいまより議事日程に従いまして、議事を進めてまいります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第119条の規定により、本日の
会議録署名議員は、 ５番 井上孝夫君 ６番 玉置克彦君を指名いたします。 日程第２、諸般の報告を行います。 今期定例会において受理しました請願については、お手元に配付の請願文書表のとおり２件であります。 請願第７号、請願第８号については、
文教厚生常任委員会に付託したいと思います。よろしくご審議のほどお願い申し上げます。 日程第３、一般質問を行います。 順次発言を許します。 それでは、－７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） ７番、榎本です。皆さん、おはようございます。９月に議会におきまして、議長の許可を得ましたので、一般質問を行います。今回は３点にわたりまして、通告順に従いまして質問を行います。 １点目は、学校給食の民間委託に関連しての質問でございます。 私は、2010年の６月議会、2011年の９月議会、そして2012年の３月議会にこの問題を一般質問で取り上げました。2010年の６月議会では、印南町が2010年度から始める新
行財政改革大綱の中に学校給食の調理業務の民営化と
臨時職員制度のあり方について検討を行うと述べていることから、質問を行いました。行政側の答弁としては、学校給食の位置づけや食材の搬入ルートなどについての詳しい答弁がございましたけれども、民間委託についての具体的な時期などについては、明らかな答弁はこのときはございませんでした。 2011年の９月議会では、町が発行している広報いなみに「職員数の適正化に向けて」と題して玄素前町長のメッセージが掲載されておりまして、この進める手段として学校給食の民間委託を上げていることを取り上げました。私は、行政の効率化を進める手段として子どもたちの学校給食に求めることは間違いであるという立場から、印南町が現在行っている完全自校方式はすばらしい制度で民間委託を行うべきではないと主張をし、
民間委託計画の具体的な日程などが決定をしているのか、このことをただしました。この私の質問に対して、当時、教育委員会は初めて具体的な
スケジュールとして民営化を前提に平成24年度中に結論を出したい。このような答弁がございました。 そして、今年の３月議会で質問を行いました。今年に入って町長選挙が行われ、町長がかわりました。私は、行政全般の責任者として町長に対して学校給食の民間委託に対する見解を求めたところでございます。この質問に対して町長はこう述べました。検討は必要であるけれども、教育委員会、学校現場で検討し、慎重な議論が必要である、このような答弁がございました。 私は、この質問を準備するに当たりまして幾つかの学校に出向き意見を伺いましたけれども、学校現場や保護者の皆さんなどからは、学校給食の民間委託を希望する意見などはない。このことを確認をした上で、この状況も議場で訴えました。私は、なぜこのことを強調するのか。町長は、常に議会での報告や選挙戦で有権者に対する訴えで、住民目線の行政運営、この立場を強調をされたところです。住民目線とはどういうことでしょうか。私は、住民の立場に立ってという意味ではないかと思います。この立場は今も変わらないと考えますけれども、この立場から考えますと、学校給食の民間委託に対する進め方に私は大変疑問を持っています。印南町が行っている完全自校方式の給食は非常に貴重な進め方です。ほかの自治体にはない、印南町が誇れるすばらしい制度であります。 そこで質問いたします。 ①教育長に質問いたします。現在、印南町が行っている完全自校方式の給食について基本的な見解を求めます。また、教育長は、教育長に就任されて以来、学校現場や保護者などからは学校給食の民間委託を求める声などは聞いていますか。 ②民営化を前提に平成24年度中に結論を出したいとの答弁が過去にございましたけれども、現時点ではこの議論の状況はどうなっているのですか。学校給食は現状のままで何がいけないのか。民間委託の
議論そのものを私は行う必要はないと考えます。この計画はきっぱりと白紙に戻し、
タイムスケジュールにのせることそのものを中止することを私は求めたいと思います。 ２点目の質問は、アメリカ軍の
輸送機オスプレイに関する質問です。 オスプレイの国内配備が計画をされ、今、町民の命が危険にさらされようとしています。
アメリカ政府は、日本全国から「
オスプレイ配備反対、危険な
飛行訓練反対」の声を無視して岩国基地にオスプレイの陸揚げを行いました。今後、岩国基地で試験訓練を行い、10月末から本格的な訓練を行う予定となっています。７月19日には、全国知事会が受け入れることはできないとの反対の意思を表明いたしました。全国では飛行ルートに関係する首長なども反対の声を上げています。 沖縄県では、危険な基地に危険なオスプレイの配備は絶対に許さないとの立場で、先日も10万人を超える県民大会が開かれまして、大きくマスコミにも取り上げられました。これに対して日本政府の態度はどうでしょうか。野田首相は、アメリカの方針であり、どうしろ、こうしろという話ではない、このような人ごとのような態度で、
アメリカ言いなりの態度に終始をしています。国民の命よりもアメリカの要求を優先する
日米安保条約のあり方が、今、鋭く問われています。オスプレイの配備は重大な危険性を持っています。
未亡人製造機と呼ばれ、開発段階から事故が多発し、2006年から５年間で58機に上っています。つい先日もアメリカでオスプレイが空き地に緊急着陸をしたとの報道もされておりました。 もう一点は、このオスプレイという輸送機はオートローテンションという安全装置が備わっていません。日本の空を飛行するときには、この装置の設置が義務づけられています。オスプレイは装着しないまま飛行します。オスプレイが事故を起こせば、約25ｍプールよりも大きな物体が落下してくると同じ規模になると言われています。海外では、このオスプレイの飛行が相次いで、中止になっているケースが発生しています。このような危険なオスプレイの配備は、日本の防衛とは全く無縁であるということであります。アメリカ軍が他国への殴り込みのために
在日米軍基地の強化を一層図ろうとするのが主な目的です。 このオスプレイが、日本全土で７つのルートで
低空飛行訓練を実施しようとしています。青森県から鹿児島県、そして沖縄県まで25都県に上ります。和歌山県と四国を横断するルートは
オレンジルートと呼ばれておりますけれども、このルートは過去に米軍機が事故を起こしています。1987年に奈良県の十津川村でワイヤーを切断しました。そして、1994年は早明浦ダムへの墜落事故です。この
オレンジルートに印南町が入っており、危険なオスプレイが印南町の上空を飛び、何と年間470回以上もの訓練が行われると言われています。ということは、毎日、
低空飛行訓練で印南町の上空をこのオスプレイが飛ぶということになるわけです。町民の安全が脅かされることになります。 さらに、訓練は150ｍという低空とともに60ｍという超
低空飛行訓練も組み込まれていると聞きました。このような訓練は絶対に私は認められません。現在、役場では印南町の上空をどのように飛行するのか詳しいルートは把握していますか。県知事は６月の県議会で反対の意思表示をしています。町長の見解を求めるとともに、知事と一緒に国に対してオスプレイの配備と訓練の中止を強く求めていただきたいと思います。 最後の質問は、
風力発電計画に関連する質問です。 町内２カ所に計画されている風力発電は、それぞれの動きがございました。安藤建設が高城山に計画をしている
風力発電計画は、当時５基の計画と言われておりましたけれども、現在2,300kwの３基に変更されたと聞きました。この対応は、
風力発電建設を進めるに当たり、手続を簡素化するのが目的であると考えられます。通常の手続では、
環境影響評価などを行い、その内容を告示縦覧しなければなりませんが、５基から３基にすることによって、このような手続も省くことができると聞きました。 ５月末には、関係する３地区の区長を初め地区役員を中心に説明会を開きましたが、この間、さらに住民説明会も開かれました。７月26日には津井地区で開き、30名の住民の方が、７月27日には山口地区で説明会が開かれ、これには40名ほどの住民の方々が、それぞれ参加があったと聞いています。さらに８月27日の津井地区での説明会には18名ほど、28日の山口地区の説明会には50名ほどの住民の皆さんが参加されたと聞きました。 一方、樮川地区の計画は2,000kwの風車を最大で13基の計画で、６月の
環境影響準備書の住民説明会が開かれましたけれども、平日の昼間の時間帯で、参加者はわずか10名程度でありました。その後、県の審査会も開かれたと聞いています。８月25日、地区の関係者が20名ほど集まって事業説明会が開かれたとも聞いております。 樮川地区の計画では、住民の中でこの計画に対してさまざまな情報が飛び交っています。全くこの計画を知らない住民の方もたくさんおられます。また、最近ＰＴＡの関係者の皆さんからは、子どもたちの体に被害は出ないのか、大丈夫なのかとの不安の声も上がっています。樮川の計画は、本当に関係地区にきちんと説明されておりません。林地開発の許可の関係で、隣のみなべ町の同意も必要とされておりますけれども、特に岩代地区、東本庄地区、西本庄地区などから、梅作業をする人たちへの健康被害が出ないのかということで異論が出ています。 このような状況を踏まえ、この２つの計画は今後それぞれの業者が県に対して許可申請を提出するまでにどのような手続がとられて進められていくのでしょうか。樮川の計画は、情報が交錯し、関係する多くの住民に事業計画などの情報が伝えられないまま、置き去りにされたまま計画が進んでいますけれども、このような状況について町のほうではどのように考えますか。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。
－教育長－
◎教育長 答弁いたします。 学校給食の
民間委託計画についての１点目についてでございます。 従前からの完全自校方式での給食は、本年３月議会での答弁のとおり、つくってくれる人の顔が見える地産地消を十分取り入れたものであり、榎本先生のご意見のとおり、印南町の誇れるすばらしいものと思っております。そして、学校現場、保護者の皆さん等から民間委託を求める声は聞いていません。 ただ、現在まで検討してきたことも大切にし、自校方式を進めながら、さらに安く、おいしく、より質の高い給食を追及していかなければなりません。 そこで、私の見解としましては、３月議会の教育委員会の答弁のとおりになりますが、結論を今年度末に出すことにこだわらず、今後さらに検討を重ねていかなければならないと考えています。 以上でございます。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） ７番、榎本です。 今、教育長から答弁をいただきました。今の教育長の答弁の趣旨は、すばらしい制度だということで完全自校方式を評価された答弁です。 私は、印南町がこの学校給食を教育分野でどのような位置づけをしておるのかということをちょっと調べたいなと思って調べたんですけれども、その文献として、印南町には
次世代育成支援後期行動計画というのがございます。これは平成22年度から26年度までの後期の計画として、印南町がどんな取り組みをしていくのかと。「子育てするなら印南町」ということで副題が書かれておりまして、この文献が１つございます。そして、もう一件は、平成24年度に印南町が出している印南町の教育計画というのが出されております。 この２つの文献の中で、印南町の子どもたちの学校給食の位置づけをどのように位置づけているかというのが、ここにはっきり示されています。こういうふうに書かれています。食育の推進ということで、食生活を取り巻く環境が大きく変化し、食に関するさまざまな問題点が指摘されています。これらの問題に対応するために、学校を中心とした
食育推進事業として、学校給食に地産地消を取り入れるということがはっきり書かれています。 そして、さらに平成24年度の印南町の教育計画の中にも、これは大体章としては６章で構成されております。その中に、食育を充実しますということで、地産地消を推進します。学校給食の充実を図り、食事に対する感謝の心を育てることで心を豊かにしますと。また、地域食材を生かした学校給食を実施することで地産地消を進めますと。印南町の教育の中で、学校給食はこういうふうにやっぱり位置づけられているというのが、はっきりこの文献の中で私はわかると思うんですけれども。 まず、そのことを確認いたしまして、私、以前にも質問させてもらったときには、教育委員会からも、今の自校方式であれば米はもちろん地元の食材を十分に活用して安全な給食を行っているというようなご答弁もございました。私は、教育長、今後、印南町の学校給食が民間委託のほうに進んでいくというふうな方向になればですよ、印南町が掲げている地産地消の立場に立った給食というのはできるというふうにお考えですか。
○
議長 －教育長－
◎教育長 「自校方式の継続や地産地消の拡大を図れるような民間委託を検討しており」と昨年度の９月議会で答弁しています。そのとおりでございます。 それから、１点、食育については、当然どの学校でも重要視して進めております。例えばある学校では、どの学校でもそうだと思いますが、栄養士により栄養指導を行う。それから、こういうこともした学校もあります。ＰＴＡ総会の席で、保護者、それから生徒の前で、朝食の重要さ、そういうことをお話しし、そしたら朝のメニューが豪華になったというようなことも聞いております。このように食育のほうも、一例挙げましたけれども、進めております。 以上でございます。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） 私は、印南町はこれから将来、学校給食が民間委託のほうに、
先ほど教育長からは結論にこだわらずということなんですけれども、過去の町長の答弁や今の教育長の答弁からすれば、私はまだまだ学校給食の民間委託に対する火種が今の答弁で残ると思うんです。 私、過去に何回か、１回目の質問のときにも発言をさせてもらったんですけれども、御坊の
学校給食センターも訪問させていただきました。そして、美浜町と日高町と由良町に給食を配給しております由良町にあるジョイフルというところへも行って、お話を聞かせてもらったんですけれども、米の問題については、地元のＪＡなどと協定をして地元のお米を使っているということは、確かにそういう事実はありましたけれども、食材については、共通して言われておったのは、ジョイフルでも
学校給食センターでも絶対になかなか印南町のような地産地消の体制で給食をつくることは無理だというのは、もう単刀直入に話されていました。御坊の
学校給食センターでは、地産地消で地元の食材を使っている率はわずか38％ですよ。 そういうような状況を見ますと、先ほども教育長が言われましたけれども、安くておいしい質のよいもの、この食材というのは、今行っている自校方式の学校給食でなければ、私は今教育長が答弁された内容はできないというふうに考えます。 後半の教育長の答弁の中で、学校現場やＰＴＡの方からはそのような声はないというご答弁がございましたけれども、学校現場とか保護者の皆さんのそういう意見というのは非常に大事やというふうに思うんですけれども、現場やＰＴＡの皆さん方からそういう声が出なければ、印南町は現在の自校方式の方向でずっと体制を進めていくと。そのように基本的な確認させてもらっておいてよろしいですか。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 今、民間委託等の検討をしているんですけれども、教育委員会としましては自校方式はこのまま続けていきたいという体制でございます。自校方式はこのまま続けていく中で、学校給食を今以上よりよくするにはどのような体制がいいのかという中に民間委託等も検討している部分でございます。 以上です。
◆７番（榎本） 次、お願いします。
○
議長 －町長－
◎町長 榎本先生の学校給食の
民間委託計画は白紙に戻して中止するように求めますよということに対する答弁でございます。 今、先ほどから教育長、また教育課長のほうから答弁申し上げましたように、期限を定めないで教育委員会または学校現場において、さらに検討を行っていただいた上で、慎重に議論し、協議を重ねて結論を出していきたい。そういうふうに考えております。 以上です。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） 今の町長の答弁は、私の質問に対する３月議会の答弁と同じでございました。 私は、今の課長と町長の答弁の中には、今課長のほうから自校方式で進めていくというのが基本やということだったんですけれども、その後半がちょっと僕は問題で、やっぱりまだ火種が残っているなというふうに感じたんです。 私は、このような問題を子どもたちの教育分野に、やっぱり学校給食の民間委託などを持ち込むべきではないという立場なんですけれども、そこまでしなければ印南町の財政の状況が大変なのかというところに、ちょっと私、調べてみたんです。印南町の財政状況がどうなっているかということを見る指標というのが幾つかあると思うんですけれども、例えば
経常収支比率がどうなっているかとか。
経常収支比率というのは、簡単に言いますと印南町の一般会計の予算の中でどんだけゆとりがあるか、弾力性があるかということを示した指標が、
経常収支比率というんですけれども、もう一つ、私、調べたんですけれども、この議会は決算議会で平成23年度の決算書も私たち議員は手元にもらっているんですけれども、いつも私、決算議会で質問するんですけれども、実質単年度収支というのがあるんです。その前に単年度収支というのがあるんですけれども、その単年度収支というのは、該当の年度の収支から翌年度の収支を差し引いた金額が単年度収支で、例えば平成22年度の印南町の単年度収支は赤字になっているんです。3,594万円の赤字になっています。その前年度、平成21年度の印南町の単年度収支はプラスになっておりまして、大体3,084万円のプラスになっていますということなんです。 でも、この中には、印南町がつくっている借金の返済とか、基金の取り崩しとか、基金の積み上げとか、積み上げは黒字の分野なんですけれども、そういうお金が入っておりまして、生粋の収支の金額ではないんです。生粋のその年その年の純粋な収支というのが、この実質単年度収支というんですけれども、平成22年度は単年度収支は赤字なんですけれども、8,600万円の黒字になっています。それで、平成21年度でいえば１億7,000万円もの黒字になっていると、このような状況です。 私、過去にさかのぼって、この実質単年度収支の動向がどうなっているかということを見ますと、平成13年、14年と18年度、これがやっぱり実質単年度収支が赤字になっています。平成13年度はちょっと規模が大きくて１億5,000万円の赤字です。それで平成14年度は8,760万円の赤字です。平成18年度は5,200万円の赤字ということで、ほかの年度は皆黒字決算なんですよ。 ですから、私は、実質単年度収支だけを見ましても、学校給食の民間委託の方向に何にも進めていく根拠はないと思うし、職員の構成を見ますと、平成22年度では印南町の人口1,000人に当たりまして一般職員は印南町は8.84人です。印南町によく似た自治体は13.88人ということになっています。それに対して、臨時職員が0.76人、類似団体が0.16ということで、印南町は臨時職員の多くの皆さんに支えられて行政運営が行われているというのも大きな特徴点ではないかというふうに思います。 町長、印南町の財政がもう火の車で大変なんやという状況であるならば、町長も考えなければならないと私は思うんですけれども、今、印南町の財政状況、過去10年にさかのぼってもそんなに苦しい状況ではないと思います。平成19年、20年度には、積立金として４億1,000万円、５億1,000万円それぞれ積み立てています。このような取り組みもあります。 ですから、私は印南町の財政状況のことを考えてみれば、この学校給食の問題で行政の
タイムテーブルそのものにのせる必要は全くないというふうに思うんですけれども、見解をいただきたいと思います。
○
議長 －町長－◎町長 今、先生言われましたように、お金のほうでいいますと、単価的に学校給食を自校でやる場合と民間でやっている場合と比べましても、そんなに自校方式のほうが高いということはございません。というのは、先ほども先生言われましたように、給料面で大変パート的な方に支えられているという、そういった部分もあるんかなとは私も思うんでございますけれども。そういったことはそういったことでありますが、やはり将来的なことも考えた中で、白紙にするということは私はいかがなもんかなと。やはりこれはこれで、いつから民間にするというわけではないですけれども、検討はしていく余地はある。そういうふうに考えております。 以上です。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） 最後に町長に質問するんですけれども、先ほども第１回目の発言の中で私言わせてもらいましたけれども、町長は常に住民目線ということで行政運営の姿勢というのが保たれているというふうに思います。教育長と同じ質問をするんですけれども、学校現場や保護者の皆さん方から今の形態を変えてほしいというような声がこれからも出ないという状況の中で、それはきちっと自校方式は続けていくというふうに解釈をさせてもらってよろしいですか。
○
議長 －町長－
◎町長 教育長の答弁と私の内容とは変わらないです。同じふうにとらえてもらって結構です。
◆７番（榎本） はい、了解です。 次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 大きな２点目のオスプレイの中止についてということでございます。 オスプレイの飛行訓練の詳しいルートにつきましては示されていませんが、アメリカ軍が計画しているルートに
オレンジルートと呼ばれるルートがございます。これは日高管内の上空が想定されることから、さきの９月10日開催の日高郡
町村会定例会におきまして、印南町の日裏町長がオスプレイの訓練に郡全体で待ったをかけてほしいと提案し、郡内の各町が一致団結して反対していくことを申し合わせました。 ９月11日には、日高郡町村会会長の
畑中由良町長から、１点目としまして、オスプレイについて
配備イコール訓練であれば反対であるということと、２点目といたしまして、特に日高上空の飛行訓練については、日高郡町村会としては絶対に反対であるの２項目について、町村会で決議し、そのことを県を通じて国へ強く要望していただくよう県へ要望していただいているところでございます。 以上です。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） 課長、このオスプレイの問題も、大変今、実際に
低空飛行訓練が行われますと印南町の上空を飛ぶということで、非常に町民の皆さんの命が脅かされることになります。皆さんもご存じのように、米軍機が
オレンジルートを今も騒音をまき散らして飛んでおります。かなり和歌山県下でも住民の皆さんから騒音被害の訴えがあるらしくて、県はこの４月から、総務部の危機管理局の危機管理課というところに米軍機の低空飛行に関する
目撃情報ということをどんどん県民の皆さんお寄せくださいよということで、県のホームページに窓口を開いています。提供していただく内容ということで、日時、目撃場所、機体数、高度、騒音程度と、そして通報者の氏名とか連絡先とかいうことで、県は新たにこのような対策をとりました。 １つは、私はきょうは提案をしたいのは、県がこのような対応をしているということで、やっぱり町民の皆さん方は県がこのような対応をしているということをなかなか知らないというふうに思うし、私の見過ごしだったら悪いんですけれども、印南町の出している広報にも、このようなことが県で行われていると、皆さんも目撃したらぜひここへ通報してほしいというような広報でのお知らせとか、印南町のホームページの中に、ホームページに行ったら県のほうにそういうふうな情報が行けるような仕組みにするとか、そこら辺のまず情報を町民の皆さんにお知らせをしていただきたいというのが１つ私からの提案でございます。 そして、もう一点は、今、課長のほうから10日の町村会の状況が言われました。私も、これは▲▲▲ですかね、オスプレイに訓練を待ったということで、町長のほうから積極的にこの問題で提案をされて、それぞれの首長が賛同していただいたということですけれども、今、課長からも答弁があったんですけれども、印南町の上空をどのようなルートで飛ぶんかということは一切示されていないし、説明もされていないというのが実態やと思うんです。 それで、もう一方は、ここで強調されているのは、
オレンジルートというルートはあんねんけれども、そんなルートほんまに守るんかいと。もっと違うところを飛行するん違うかいという危険性も指摘しています。ですから、一応今言われているのは狼煙山を標的にして日高川町のほうにへ飛んでいくんやというのが言われていますけれども、そんだけなんですよ、情報は。 でも、このオスプレイの飛行の危険性を見ますと、印南町の上空を飛ぶかもわからないし、その
オレンジルートの範囲だけで考えるのは非常に危険であるということで、町内全体がやっぱりこのオスプレイの
低空飛行訓練で町民が危険にさらされるというふうに私は大変危惧しております。 それで、町長、この町村会の決定というのは、これ読ませてもらったんですけれども、飛行訓練に対して、やってもらったら困るよというのが、この記事に載っているんですけれども、今、課長のほうから答弁があったんは、９月11日に町村会長のほうから、オスプレイの国内配備と訓練を行うべきではないということで、これを町村会の総意として県に上げて国へ上げてもらうということで、この町村会の総意としては配備と訓練をセットでやめてくれということの申し入れをしていただいたんですか。それをちょっと確認しておきたいんですけれども、２点です。 以上です。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 まず、１点目の今現在
オレンジルートを低空飛行で訓練しているアメリカ軍の飛行の目撃とかそういう情報ですね。それは町民にも知らせるようにということでございますけれども、町の広報等にも掲載していけたらということで考えていきたいと思います。
○
議長 －町長－
◎町長 ９月10日の町村会の定例会でありますけれども、オスプレイについて
配備イコール訓練であれば反対である。そういうことであります。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） 町長、私は実際この町村会の記事を見たときに、これでは全く不十分だなと思ったんです。訓練を反対するということしか書いてなかったんですけれども、私は、やはり国内にこんな危険なオスプレイを、配備そのものをやめなければ、いつまでたってもこの問題というのは残るであろうということで、ですから私は今、国内への配備と訓練のセットで、国に強く、知事と協力して、町村会とも協力して、その２セットで求めていただきたいというのを私はきょうは強調をさせていただきたいんです。ちょっと再度答弁をいただきたいと思います。 それと、この項で最後になるんですけれども、なかなかこういう問題の分野というのは、印南町の議会の中で町長と議論を交わし合う機会というのもそんなにないと思うので、きょうはちょっと行いたいと思うんですけれども、長の基本的な考え方をお聞かせください。 今回のオスプレイの配備訓練というのは、もう皆さんもご存じのようにテレビや新聞でもよく放映されています。全国各地で反対の声が上がっているんです。特に沖縄県では10万人集会というような途方もない規模の集会も行われましたけれども、それぞれの地域に住む住民の皆さんが、やっぱり命の危険を感じるとか、そういうことで今回の配備訓練には反対ということで声を上げています。 しかし、一方、国のほうでは、こういう議論があるにもかかわらずどんどんとっとことっとこと配備訓練の計画を進めていっているというのが、私は特徴やと思うんです。ですから、それぞれの地域の住民の命よりもアメリカのとる対応を優先する政治というふうに思うんですけれども、私はやはり
日米安保条約がこの土台にあるというふうに思います。これは発効されて約60年になるんですけれども、今、特に沖縄県の皆さんやそれぞれの地域の皆さんからは、ほんまにこの
日米安保条約、日本に要るんかいという声が上がっておって、その意思というのはだんだん高揚してきています。それは今までになかった政治の動きです。 私は、このような問題というのは、米軍機の低空飛行もそうです。我が物顔で日本の空を勝手に飛ぶ。今回のオスプレイもそうです。やはりこのような問題を、これから根本的に住民の命を危険にさらすというようなことは、
日米安保条約がある限り、これからもずっと続いていくわけですよ。ですから、私はこの安保条約をもう今日本の政治の中で見直していくべきではないかというふうに考えるんですけれども、その基本的な見解と、その前の質問に対して答弁いただきたいと思います。 以上です。
○
議長 －町長－
◎町長 オスプレイにつきましては、配備訓練に対して反対であるということです。それから、日米の安保条約等々につきましては、私のほうから申し上げることではない。そういうふうに考えております。 以上です。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） いや、私は、やはり実際に印南町の住民の皆さんが危険にさらされる状況になっていく。これからもそういうような危険なことがあるということで、こういう機会もなかなかないと思うんですけれども、きょうはこの機会で町長の基本的な見解をただしましたけれども、町長からはそれに対する見解はございませんでした。私は大変残念であります。町民の命を守るという立場であれば、私は、基本的に少なくとも町長がどのように考えるのか、この答弁をいただきたかったかと思います。 次、お願いします。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 榎本議員の大きい３番目の
風力発電計画と住民合意についてお答えいたします。 議員ご質問の中に、高城山の
風力発電計画の変更について述べられたところがございましたが、そのまず変更理由についてお答えいたします。 当初計画においては６基で計画しておりましたが、再度調査を実施したところ500ｍ以内に民家があるということがわかりましたので、その分の２基を中止したと。もう一基につきましては、保安林の中に位置していたということから中止したと、このように聞いてございます。社内規定で500ｍ以内に風車は建設しないとなっていることから、当初の６基計画から３基に変更したものであり、手続を簡素化する目的で計画変更したという認識はございません。 今後の進め方につきましては、高城山につきましては２回の住民説明会を実施しており、関係区である津井区、山口区の中で事業実施について賛否の判断がなされるものと、このように認識をしてございます。その後、関係区が同意ということになれば、町の同意、林地開発というふうな流れになっていくものと、このように認識してございます。 樮川、羽六地区につきましては、住民を置き去りにして計画を進めているということではなく、まだそのような状況には至っていないというふうに認識してございます。現時点での住民対応としましては、樮川区の役員に対しての事業の全体計画の説明会、これを実施しているだけでございます。今後については、９月中に羽六区の役員に対して事業計画説明会を実施し、その両地区の役員さんの了解を得た後に、関係区民全体を対象とした住民説明会を実施していくと、このように聞いているところでございます。 町としましても、当然、事業実施に向けましてはすべての関係住民を対象として説明会を実施し、事業計画の内容を説明するとともに、住民から出された意見、要望等を真摯に受けとめ、関係住民が納得できる形での事業実施を事業者に伝えているところでございます。 以上でございます。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） ７番、榎本です。 今副課長のほうから答弁をいただきました。 まず、１点お聞きしたいのは、津井地区の住民の皆さんの声なんですけれども、ここは山口と一緒で、それぞれ７月と８月に業者のほうから説明会が開かれたということです。それで津井地区は、津井の集落から大体1.5kmほど離れておるということなんですけれども、特に住民の皆さんから出された意見としては、平成18年に９月の水害があったときに、そのときはここのＡコープなんかの広場も浸水して大変な状況になった水害なんですけれども、そのときに津井地区では池の口から下まで大きな被害に遭ったということで、地域からは津井の川の改修なんかも求めておるということも聞かせてもらったんですけれども、この水の問題とか土砂災害の問題で津井の皆さん方は非常に心配をされておるという声が出たというお話を聞きました。 それに対して業者のほうは、取り付け道も舗装はしないとか、山も荒らさないようにしたいとかいうことで、自然に近い水の流し方をするんやというから大丈夫なんだというような説明をされたというふうに聞いたんですけれども、果たしてこのような業者が説明した対応で本当にいけるのかどうか、私、大変心配をするんです。というのは、風力発電を１基建てるためには、大体、山をその１基に当たり３反ほどの土地をやっぱり切り開かなければならないということになりますと、３基ということになれば、非常に面積の大きな土地をこの３基をつくるために切り開くという状況になると思うんです。 さらに、下からいろんな機材を運ぶためのそういう道も付けなければならないということなんですけれども、ここら辺の対応というのは、私はきちっと町のほうで調査をするなり、そこら辺の対応というのが要るのではないかというふうに思うんですけれども。さあ、一旦つくったわ、津井のほうに大雨が降ったときには、そういう大きな被害が出たという状況のときには、一体だれが責任をとるんかと。それは業者やと思うんですけれども、そういうようなことにならんうちに、そこら辺の対応というのをもうちょっと詰めて考えていく必要があると思うんですけれども、そこら辺の見解をいただきたいと思います。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 榎本先生のご質問にお答えいたします。 １基当たり、大体開発というか工事をするのに、先ほど先生言われましたように約2,500㎡程度の開発が必要になってきます。その分につきましては、今後、林地開発等々で水の流れ等いろんな制約というか、県へ申請して許可を得るためには、いろんな手続が必要になってきますので、その林地開発の許可、同意をする段階におきましては、町としましてもそのような災害対策等を事業者に対しまして要望等を行っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） 樮川の計画のほうでちょっと質問をいたしたいと思うんですけれども、これは県の段階で何回か会議が、あれは審査会というんですか、１回目は
環境影響準備書の告示縦覧があって、そして地域で説明会が－あれは説明会というんかどうかわからんですけれども、わずか10人の参加なんでね－その準備書の報告会があって、その後に県のほうで会議が２回ほど開かれたというふうに聞いたんですけれども、その県の会議の性格というのはどういうもんか、ちょっと僕も把握できてないんですけれども、この風力発電を考える際には、計画事業というのは、あくまでも地元の同意が重要です。それで、３年ほど前までは、この地元の同意というのは区の役員だけでもよかったというようなことも言われておったんですけれども、もう今はそうではなくて、やはりきちっと住民全体を対象にした説明会を持って、住民の総意がやっぱり重視されるという方向で、地元同意の性格もだんだん変わってきているというふうに聞きました。 そして、もし地元の同意が得られれば、自治体の意見と、それから事業者の見解を付けて、県の審査会にかけるというような、ばくっとした進め方だというふうに思うんですけれども、この樮川の計画のほうは、今、副課長のほうからもそれぞれの対応が話されましたけれども、林地開発の関係で、利害関係者の中には樮川の生産森林組合もございますと聞きました。それと、隣の町の同意も要ると。みなべ町ですね。特に、先ほど私も申しましたけれども、西・東本荘、そして岩代ということなんですけれども、業者のほうは、ここら辺にはきちっと説明会に出向いて、対応をきちっとされているのかどうか。ちょっと基本的な状況だけ答弁いただきたいと思います。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 隣接のみなべ町の３区の区長さんから意見書が出されたということで、事業者もみなべ町役場の総務課の職員と関係区の役員さんとみなべ町のほうに寄りまして、そちらのほうで事業に対しての説明、今後どのような方法で事業を実施していくのかという、関係区の役員さんに対しまして、事業の説明と意見書に対する説明を行っていると、このように聞いてございます。 以上です。
○議長 榎本一平君の質問は既に３回になりましたが、会議規則第55条の規定によって、特に発言を許します。 －７番、榎本一平君－
◆７番（榎本） 最後です。申しわけないです。 最後に町長に質問いたします。 前回、私、風力発電の質問をしたときに、町長は、もし印南町の２カ所にある風力発電が住民に対するいろんな被害が発生したときには、業者と具体的などういうふうにするかというような対応の話し合いをしているという答弁がございましたけれども、それは実際に行われているのかどうか。そして、それの答弁の趣旨というのは、町長の考え方として、この２カ所の風力発電、印南町にはやっぱりつくるべきだというのが前提になっておって３月議会の答弁があったのかどうか。その点だけです。最後です。申しわけないです。
○
議長 －町長－
◎町長 今の電力状況につきましては、先生もご存じのとおり大変逼迫している状況ではないかな。自然エネルギーを利用した発電というのは大変重要視されているということは、たしか以前にも述べさせてもらったと思います。そのことは基本的には必要であるという考えは、そのとおりでございます。 ただ、しかし風力発電につきましては、関係区との同意なくして事業は実施できない。そういうふうに考えております。 以上です。
◆７番（榎本） 以上です。
○議長 ここで暫時休憩いたします。 ただいま９時58分ですが、10時15分まで休憩します。
△休憩 １０時００分
△再開 １０時１５分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 それでは、－９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） おはようございます。９番、藤薮です。ただいま議長から発言を許されましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 ６月の定例会でも質問させていただきましたが、いま一度質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。 早速ですが、質問させていただきます。まず、１番目の非常時の食糧対策についてでございます。 ①自主防災会へのアンケート結果と対策について。非常時の食糧対策については、自主防災会の意見を参考に決定するということでアンケート調査を実施したと考えます。その結果をどのように分析され、住民の意見を非常用食糧対策にどのような形で反映されるのか。また、いつ実施されるのか。アンケートの結果に基づき町の対策を具体的に示していただきたいと思います。 ②備蓄倉庫の整備についてでございます。第２回定例会において、非常時食糧対策の一つとして、町は倉庫を整備し、食糧を備蓄することも選択肢にあるとの答弁をされています。今後、町が備蓄倉庫を建設する考えはありませんか。 ２番目として、危機管理体制についてであります。 先般、災害対策基本法の一部を改正する法律が施行され、防災対策のさらなる充実を図るため、地方公共団体の即応力の強化が求められています。町の危機管理体制については、６月の定例会一般質問の答弁にもありましたが、緊急時、組織、職員の指揮等については、やはりトップである町長が最も責任ある立場であり、不在時等においては職位の高い方が代理するということでありました。 また、日常勤務や防災訓練での職員への意識づけが重要であるとの答弁もありました。今後、役場内で防災訓練は予定されていますか。また、災害対策面での役場組織の強化は考えていますか。 ３番目、若者定住施策の実施についてであります。町有地を利用した若者定住施策については、宇杉ヶ丘町有地において実施されたその効果は目に見えた形としてあらわれています。今年度または来年度に向け、第２弾、第３弾の事業の実施予定はないのですか。町長も定住施策には大きな理解を示され、宇杉ヶ丘のオープニングセレモニーにはみずからが参加され、内外への宣伝効果は非常に大きかったと思いますが、今後さらなる事業の実施について考えはありませんか。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －総務課副課長－
◎総務課副課長 議員ご質問の自主防災会へのアンケート結果と対策についてでございます。 アンケート結果を見ますと、地震、津波において浸水が予想される地区の多くが、すべてを備蓄倉庫へ保管すると、このように回答をされております。結果として、地震が起こり、津波が発生した場合、我が身一つでいち早く高台へ避難すると。その意識が強いという結果であると、このように認識しているところでございます。 また、８月に出された南海トラフ巨大地震モデル検討会による推計結果によりますと、印南町は津波高１ｍが13分で、３ｍが15分で、５ｍが18分で到達するとされております。町の方針としましては、このような被害想定が発表され、またアンケートの結果を踏まえた中で、町が責任を持って食糧を確保し、適正な管理を行うとともに、町の責任において避難者に運搬し、被災者に食糧を配布する。ここまでの流れが町の責任において実施しなければならないと、このように認識をしてございます。 また、８月の被害想定の津波高が15ｍと想定されており、広い範囲が浸水するものと考えなければなりません。そのことからも、より安全な高台に食糧を備蓄する。そのことが町には求められているものと認識をしているところでございます。 また、いつから実施するのかというご質問でありますが、今議会に予算計上をさせていただいております非常用備蓄食糧1,760万円をご承認いただき、早急に対応してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。 ただいま答弁いただきましたけれども、食糧対策については、地域の特性に合わせ最善の方策をとることが効果的であるということから、アンケートをとられたのではないでしょうか。自主防災会の意見を参考に、それぞれの地域に合った対応をする予定であったと思います。 さきの６月の定例会では、町長は、例えばそれが集会所の片隅であるか、あるいはまたは個人の家の倉庫の片隅であるか、それはそれぞれの地域で十分検討していただいた中で最善の方法で備蓄したい、そういうふうに考えております。自主防災会の会議の中で、十分それぞれの地域で検討していただけたら一番効果が上がるのではないかと、そういうふうに考えておりますという答弁をいただいております。 これは、町内すべて一律に公共施設への整備により対策をするということであるならば、最初からアンケートを実施することをせずに町が主体性を持って方針を決定していれば、もっと早急に対応できたのではありませんか。今回の町の対策については、自主防災会の方々も納得された上での結果ということでございましょうか。
○
議長 －町長－
◎町長 昨年の12月の議会では、非常持ち出し袋を個人一人一人配布するということを、個人１軒に１袋配る、残りをまとめて備蓄するという、そういうふうなことで修正いたしました。そして、その後、それが実施されずに、先ほど藤薮先生言われましたように、６月の議会においては、そういう私の答弁であった。そういうふうに思います。 そのことも十分熟慮いたしました。そして、アンケートの結果も十分熟慮した結果、やはり安全な高台に食糧を備蓄することがベストである。そういうふうな判断をいたした。そういうことでございます。
○議長 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。 そもそも非常用食糧対策については、町長が議員の当時、平成23年度予算を修正されたこともあり、町長は食糧対策にはみずからの考えをしっかり持っておられたと考えておりました。その後、町長になられてから、どうしてみずからの考えに基づき行動されないのか、主体性を発揮されないのか、早急に方策を講じられないのか、私は疑問でした。 そこで確認をさせていただきますが、今回の公共施設への備蓄は、印南町の非常用食糧対策について町長が出された結果ですか。今後、この方針に基づき、町の職員が責任を持って災害時に食糧配布等対応されるのでしょうか。
○
議長 －町長－
◎町長 対応は、指示を出すのは行政のほうであります。しかし、それを運搬してもらうことについては、職員がすべてそれをできるかどうかということは疑問であると思います。そういったときには、地域の方の力も借りないかんやろう。また、消防団の方の力も借りないかんやろう、そういうことは十分状況を見ながら判断して、その指示は行政のほうからしていかなければならない。そういうふうに考えております。
○議長 藤薮君の質問は３回になりましたけれど、会議規則第55条の規定によって、特に発言を許します。 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。ありがとうございます。 食糧対策等、大規模災害時には町職員で対応するのは限界があるということで今説明がありましたけれども、職員で対応することに限界があるということで自主防災会をつくったんじゃないんかなと思うんです。それを町で町職員がすべて対応できるということになりますと、今後の自主防災会の組織の存在、継続性にも影響が出てくると思うんです。 そこで、これはきのうも自主防災会の方と話をしたんですけれども、せっかく自主防災会で話を決めてるのに、また町で管理するねんというたら、自主防災会の役目というのは何をしたらいいんかと言われているんですけれども、どのように考えますか。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 自主防災会というのは、この食糧備蓄という関係だけではなくて、地域の避難路とか避難場所、避難訓練の先頭に立って頑張っていただくということが、人命を守るという大きな使命を町とともに自主防災会の方にもそのように頑張っていただくという大きな役目がございます。 そのように自主防災会の方には、そのほかにもいろいろと頑張っていただかなければならないことがあろうかと思いますので、ほかのことについてもいろいろと頑張っていただいているところでございますので、今後とも自主防災会の方々にはいろいろとお世話になることが多いと思いますけれども、頑張っていただきたいと、このように考えております。 以上です。
◆９番（藤薮） 次、お願いします。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 ２番目の備蓄倉庫の整備についてであります。 備蓄の方法について検討を重ねた結果、高台で安全な場所への備蓄ということで、新たに倉庫を設置するのか、あきがある公共施設を利用するのかなど、検討した結果、安全面、予算面などから、あけぼのふれあいセンター、廃園の元稲原幼稚園舎、元切目川保育園舎、休園中のま
づま保育園舎の４カ所に備蓄し、そこから避難所に備蓄食糧を運搬し、被災者に配布したいと、このように考えているところでございます。よって、現時点での備蓄倉庫の建設につきましては考えてございません。 以上です。
○議長 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。 公共施設へ備蓄されるということですが、津波が想定される印南地区に対しては適切な施設はないと思いますが、どのようにされるのか。また、既存の施設で十分なスペースが確保されるのか。備蓄した場合に、施設の機能、使用に支障はないのか、検証した結果でしょうか。３日分の食糧や飲料水となると膨大な量になりませんか。稲原幼稚園、旧切目川保育園、あけぼのふれあいセンターは現在も使用されていると思いますが、それでも問題はないんでしょうか。アンケート結果では、使用していない公共施設となっていましたが、その点どうなんでしょうか。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 今、藤薮議員のご質問についてお答えいたします。 印南地区については、備蓄する場所というのはないんですが、稲原幼稚園舎、またはあけぼのふれあいセンターの空きスペースに十分保管できる場所がございますし、スペースにつきましては十分確保できるものと、このように考えているところでございます。 以上です。
○議長 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。 印南地区は稲原とあけぼのということなんですけれども、もし交通手段が寸断された場合、稲原幼稚園、あけぼのから、どのようにして持ってくるような計画をされているんですか。 それと、既存の施設で３日分の水を備蓄できるんでしょうか。町長は、町が責任を持って備蓄するとおっしゃいましたが、本当にできますか。そういうことで中途半端な対策にはならないのかと、そのように考えますが。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 先ほど印南地区の食糧はということで発言したんですが、印南地区の食糧とか切目地区の食糧というんじゃなくて、町全体の食糧と考えております。 また、避難所への食糧の備蓄の道路が寸断された場合とかというご質問でございますけれども、重要な輸送路については早急な復旧を行って早い時期に食糧を配布したいと、このように考えております。 以上です。
○議長 藤薮利広君の質問は既にもう３回を経過しましたので、会議規則第55条の規定によって発言は許しません。 次、どうぞ。 －総務課長－
◆９番（藤薮） ちょっと待ってください。すみません、申しわけないです。
○議長 はい、特に許します。 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） 先ほど１回目の質問で、自主防災会はこの結果に対して納得されていますかということを質問したんですけれども、その答えをいただいていませんが。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 役員会を実施しまして、役員の皆様には、この町の方針をお伝えしているところでございます。また、自主防災会の総会をこの９月23日に実施しますので、そこで今までのいきさつと方針についてご説明をする予定をしております。 以上です。
○議長 特に申し上げておきますが、執行部は質問者の質問に対して的確に回答いただきますようお願いいたします。 次。 －総務課長－
◎総務課長 ２点目の危機管理体制についてということについて答弁させていただきます。 役場内での防災訓練につきましては、今年８月に内閣府が出した被害想定を受け、県がそれに基づき今年度末をめどに県内の被害想定を出すことになってございます。その内容をもとに推進計画を策定するとともに、地域防災計画を見直す必要がございます。それに沿った防災訓練が求められることになってございます。よって、新たな地域防災計画策定後、職員の防災訓練を重ねていきたいと考えてございます。 また、組織の強化につきましては、100名足らずの職員数の自治体では防災対策を主に対応する組織をつくるのは困難でありますので、職員全員がそれぞれの役割を十分認識し対応できるような組織づくりを防災訓練を通じて確立していけたらと考えてございます。 以上です。
○議長 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。 訓練を予定しているということで、心強いことでございます。 実際、気象警報が発令時、本日も発令されておりますが、先月の８月11日、14日と大雨警報が発令されたときの詳しい状況はどうでしたか。町長は登庁されていましたか。秘書政策室長、どうでしたか。 警戒時には防災担当課の指揮行動が重要となりますが、総務課員の参集状況はどのようなものでしたか。私がちょっと調べた結果ですけれども、この日は町長は登庁されていない。また、秘書政策室長、総務課長、総務課副課長、総務課主幹の参集は、他の課長や総務課職員よりも遅かったということでございます。 それから、８月31日にも津波注意報が発令されました。このときは、たしか立教大学だったかなと思うんですけれども、フェンシングか何かの部が印南町に来られていたと思うんですけれども、この方々が印南漁港で釣りをされていた。それで、その後、警報みたいなもんが鳴ったと思うんですけれども、こういうことがあります。この結果、出ていますので、僕もそのときは愛のパトロールで印南地区を回っていたんですけれども、また戻って、津波注意報が出たんでということで、その方々には戻ってもらいましたけれども。こういうことがございましたけれども、先ほどから言ったように11日と14日、町長、登庁されていたんでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ８月11日と14日ですか、その警報のときには町長は登庁してございません。そして、そのときの体制というんですか、秘書政策室長であったり、私であったり、ほかの課長より登庁が遅かったということでございます。自宅からということもありまして、距離的なこともありまして、遅れたことは遅れたんですけれども、登庁はいたしました。 そして、もう一つの津波注意報につきましては、課長で本部会議を開きまして、３班に分かれまして沿岸地域におられる方をすぐ避難するようにということで回らせていただきました。そして、その後、津波注意報が解除されたということで解散に至っております。 以上です。
○議長 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。 地理的な状況から参集が遅れるというのはやむを得ないと思いますが、特別な理由なしに遅れるのは危機管理の意識が低いんじゃないかと思われます。他の職員はいち早く参集しているわけですから、幹部職員は全滅状態ではなかったんでしょうか。このようなことで組織は大丈夫でしょうか。町長はどうして登庁されないのですか。非常時に指揮がとれますか。災害本部長の職を務まるとお考えでしょうか。 また、職員の防災体制表には町長、特別職は含まれていませんが、これは、町長は最高責任者、命令権者であるため、参集しなくてもよいということではないと思います。命令する立場なんですから、職員から指示される立場ではないのです。どうでしょうか。やはり責任を持って警報等が出たときには町長は出てくるべきではないかと思いますが、町長にお願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 私のほうから、今の件についてですけれども、いずれも第１号配備でございました。１号配備であったということでございまして、第２号配備になりますと、もう必ず登庁というのは必要になるんですけれども、私がそのときに町長に連絡をとりながら、自宅待機でお願いしますというふうな電話で連絡させていただきました。それ以降、この前の警報からは、もう町長がいち早く登庁していただいていることになってございます。 以上です。
○
議長 －町長－
◎町長 今、総務課長のほうから答弁あったとおりでございます。最近、大変警報の出る回数が多うございます。それも異常気象といいますか、そういったことから、やむを得ないことかなと思いますけれども、職員には大変ご苦労をかけているところでございます。私もそういったことの責任から、できるだけ早く登庁するように今後も心がけていきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ３点目の若者定住施策の実施についてということについてご答弁させていただきます。 議員おっしゃるとおり、宇杉ヶ丘団地町有地への民間事業者による賃貸住宅建築による住環境整備での若者定住施策については、効果は大きかったと思います。また、第２弾、第３弾の事業実施予定につきましては、今のところ需要と供給など状況を把握しながら進めていかなければならない検討課題だと認識してございます。 また、今取り組んでいます若者定住施策としましては、新築住宅取得に係る助成、賃貸住宅等家賃助成、それから保育料の半額、18歳までの医療費無料など、若者が住みやすい環境づくりを進めてございます。今後、さらなる事業の実施につきましては状況を把握しながら進めていきたいと考えてございます。 以上です。
○議長 －９番、藤薮利広君－
◆９番（藤薮） ９番、藤薮です。 需要と供給ということだったんですけれども、需要はかなりあると思うんです。若い人たちが町内に住みたいという声もたくさん聞くわけですけれども、賃貸住宅の用地貸し付け事業の実施は、民間活力を利用するもので、適切な候補地があれば容易に着手できると思います。印南地内の家畜保健所跡地とか土地開発基金所有の宮ノ前の町有地での事業実施というのは考えられないんでしょうか。具体的に計画してみてはいかがでしょうか。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 ただいまの件につきましてですけれども、町有地を貸し付けてという案についても一回考えて検討していくことは必要だと思いますけれども、今現在取り組んでおります定住施策ですけれども、そのソフト面での環境整備を充実することにより、賃貸住宅経営者が自主的に進出してくれるということも考えられますので、そのことにも十分力を入れていくということも考えられると思います。 以上です。
◆９番（藤薮） はい、結構です。
○議長 以上で、９番、藤薮利広君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま10時46分ですが、１時まで休憩といたします。
△休憩 １０時４７分
△再開 １３時００分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 それでは、－４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番議員、岡本庄三です。議長のお許しを得ましたので、通告順に従い一般質問をさせていただきます。 暑かった夏もようやく彼岸花の開花とともに秋の気配を感じさせるきょうこのごろであります。８月末に内閣府の南海トラフの巨大地震モデル検討会が公表した新たな津波高、浸水域等の推計結果が発表されました。印南町におきましては、３月の推計値よりも少し小さくなり、最大津波高は15ｍで津波到達時間は25分です。３・11から１年半、昨年の台風12号から１年、月日がたつにつれて風化しつつありますが、想定にとらわれることなく、日ごろの訓練と防災意識の向上に努めたいと思っております。 そのような中で、１点目の質問ですが、防災・減災関連事業の財源確保についてお聞きいたします。 現在、町が着手及び計画している防災・減災事業について、庁舎建設事業、避難道整備事業、橋梁整備事業等、最新の事業計画及び財政計画の詳細について、事業別、年度別に説明願います。また、財政計画については、年度別の起債等特定財源の要望状況等を説明願います。 次に、２点目ですが、風力発電事業・太陽光発電事業についてお聞きいたします。 ①といたしまして、印南町における風力発電事業については、第２回定例会の一般質問で計画の概要を総務課副課長より答弁をいただきました。改めて現時点における町が把握している羽六樮川地区及び高城山の２つの事業の進捗状況と発電事業の開始予定年度について説明を求めます。また、事業者及び住民への町としての今後の対応方針について説明を求めます。 ②といたしまして、太陽光発電事業者の外ヶ濱埋立地への誘致については事業者への優遇措置も考慮し積極的に話し合いたいと第２回定例会において総務課副課長から答弁いただきました。このことについて町から事業者に対し話し合いを求めましたか。また、成果はどうでしたか。具体的に進められていますか。 次に、３点目ですが、職員人事評価制度の導入についてお聞きいたします。 今回導入される人事評価制度はどのようなものですか。また、導入の
スケジュールについても説明願います。 次に、４点目ですが、基金の管理についてお聞きいたします。 基金に属する現金の管理については、平成23年度決算審査における監査委員の意見書、個別事項にもあったとおり、会計管理者の権限により安全かつ有利に運用管理されていることと思いますが、本年度、財政調整基金及び下水道基金合わせて12億円の長期国債を売却したことの合理性について、印南町資金管理方針等法令の根拠に基づき説明願います。 以上で、１回目の質問を終わります。納得のできるご回答をいただきたいと思います。再質問については自席で行います。よろしくお願いいたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －総務課副課長－
◎総務課副課長 ただいま、防災・減災事業についての庁舎建設、避難道整備、橋梁整備の事業計画及び財政計画についてというご質問についてお答えいたします。 事業計画としまして、今年度、平成24年度につきましては、避難路整備に１億7,790万円、橋梁耐震化に１億7,210万円で、合計３億5,000万円。平成25年度につきましては、避難路整備に１億3,000万円、役場庁舎の設計に5,000万円、橋梁耐震化に１億9,000万円、避難施設の整備に１億3,000万円で、合計５億円。平成26年度につきましては、避難路整備に２億円、庁舎建設に15億円の合計17億円。平成27年度につきましては、避難路整備に２億円、庁舎周辺整備及び旧庁舎解体撤去費として２億5,000万円、飲料水兼用耐震性防火水槽に2,000万円で、合計４億7,000万円と計画してございます。これらの事業につきましては、緊急防災・減災事業債を要望しておりますが、平成25年度以降につきましては大変厳しい状況であると、このように認識をしているところでございます。 さらに、財源としまして公共施設等整備基金の活用も必要かと考えているところでございます。公共施設等整備基金の基金残高につきましては、今議会に予算計上しております5,000万円を加えますと８億3,300万円となってございます。８月に出された南海トラフ巨大地震モデル検討会による推計結果によりますと、太平洋沿岸の幅広い地域で甚大な被害が想定されております。このように国が被害想定を発表したという状況から、補助金、交付金、起債等についても何らかの動きがあるものと、このように考えております。今後、町としまして大切なことは、国・県から出される施策の動向等を注視しながら財源確保に努め、少しでも一般財源の持ち出しを縮減できるよう対応してまいりたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 緊急防災・減災事業債については、第２回定例会において、総務課長及び総務課副課長から、平成26年度、27年度事業についても要望、申請しているとのことと答弁をいただいているわけなんですが、ここで再度確認しておきたいと思います。 さきの議会において総務課長、副課長が要望及び申請と答弁した緊急防災・減災事業債は行政施設としての正式な要望及び申請であるのか説明いただきたい。総務産建常任委員会で説明を受けた県へ提出した計画資料は、平成24年度、平成25年度計画についての予定額となっていましたが、本当に平成25年度までの計画を要望、申請されたのか。また、印南町の意思を和歌山県が正式に受理しているのか。このことについて誠意ある答弁を求めます。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 県に対しまして、平成27年度までの事業費として、ただいま申し上げた金額を要望しておるところでございます。 以上でございます。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） それは要望ということで、正式ということでいいんでしょうか。
◎総務課副課長 はい、結構です。
◆４番（岡本） 私、５月10日の総務産建委員会で見た資料で、平成26年、27年については、備考欄で書かれているだけであって、県がそれを正式に受理されたものではないというふうには把握できているわけなんですけれども、この場で正式に県が受理されているものということを明確にされるわけでいいわけですか。 先ほども答弁の中で、今後、国がいろんなことで、災害があったんで、何か補助金がつくんだろうとか、希望的観測で何か新たな資金が創設されるかわからないと思われているようなんですけれども、これ予算がつかなんだらどうするのか。何か、あったら付けたらええわ、付けてもうたらもうけもんみたいなんで、全然庁舎建設の委員会にしろ、建つんだともし決まったときに、予算がなかったら、これ財源がなかったらどうしようもないわけでね、何かそんな希望的観測で、国が何か今後そんなことをするんだろうということで物を言われているんですけれども、これは議場なんでね、その辺、正式な明確な答弁というものをしていただきたいことと、これ、基金や一般単独事業債ですることになれば、大変な町民の負担になるわけなんです。まして、町長が庁舎を凍結しておいて、これはだから１回、２回、３回の庁舎建設検討委員会ですか、議事録等を見せていただきましたけれども、これは全く前回の計画と何ひとつ寸分の狂いもない、全く同じもんを提出されているわけなんですよね。こんなことで、予算はいつつくかわからん、確保もできないという中で、町民の本当の理解というのが得られると思うのか。その辺のことと、ほんで今後、町の重要施策である防災・減災を進める財政計画はどのようにされるのか。改めて具体的に説明願いたいと思います。 それとあわせて、今申し上げましたように庁舎建設の財源はどのようにされるのか。遠い将来のことを論じているのではないわけで、この最近２年、３年先の具体的な事業に係る財政計画についてお聞きしているわけで、財源がないと事業ができないということは認識されているわけですよね。そういうことで、明確な財政計画または方針をこの場で今お示しいただきたいと思います。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 先ほどからも申し上げておりますように、緊急防災・減災事業債につきましては、町として県のほうに要望をしております。また、その財源、緊急防災・減災事業債につきましては、平成25年度以降、大変厳しい状況であるということは認識をしております。また、財源としまして、その他債ということになってくる可能性というものもございますが、庁舎につきましては、今後何十年にもわたり利用するということもありますし、次世代に応分の負担を求めるということも必要であるというふうにも考えられますので、国の動向等を注視しながら財源確保に努めていきたいと、そのような答弁になろうかと思います。 以上でございます。
○議長 岡本君の質問は既に３回を経過しておりますが、会議規則第55条の規定によって、特に発言を許します。 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 議長、これは暫時休憩でもいいわけなんですけれども、正式に申請されていると言うんだったら、ここで今資料の提出をお願いできますか。私、５月10日にいただいたこれ以外の資料があって、これは正式なものじゃないと思うんですよね。備考欄に、ただただ９億6,000万円とか書かれているだけで、これ以外に正式なものがあるんでしたら、そこまでおっしゃられるんでしたら、この場で提示していただきたいと思います。 議長、よろしくお願いします。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 今、県へ出しております緊急防災・減災事業計画の全体表と個表ということで、県のほうに提出しておりますので、これが正式なものと認識をしているところでございます。 以上でございます。
○議長 暫時休憩します。
△休憩 １３時１４分
△再開 １３時１６分
○議長 休憩前に引き続き会議を続けます。 次に、２番、風力発電事業等について。 総務課副課長
◎総務課副課長 大きい２番目の風力発電事業・太陽光発電事業についての風力発電事業についての進捗状況と発電事業の開始予定年度についてお答えいたします。 榎木議員のご質問にもお答えしましたように、樮川羽六地区につきましては８月に樮川区及び樮川生産森林組合の役員に対し事業説明会を実施してございます。９月中には羽六区の役員に対して説明会を実施すると、事業者のほうからこのように聞いてございます。高城山につきましては、津井・山口区の役員に対しての説明会を実施し、その後、両方の区民全体を対象とした住民説明会を２回実施しております。今後は、この説明会を受けて地区住民が風力発電事業についての賛否を判断されるものと、このように認識しているところでございます。現在２つの事業とも環境アセスの調査を実施しているところでございます。また、開始予定年度につきましては、平成25年度着手予定であると承知してございます。 また、町民への対応等についてですけれども、風力発電事業というのは住民同意があって進められるものと、このように考えております。住民同意なしには風力発電事業を進めていくということは考えてございません。 以上でございます。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 三木副課長は山口地区の説明会でも２度、３度、役員会とか住民だけのも大体３回かぐらい私も来ていただいたのを覚えているわけなんですけれども、いつも住民目線の立場に立ってということで冒頭言われていたわけなんですけれども、その住民本位の考え方は非常に心強く感じるところですが、副課長、第２回定例会の一般質問の答弁で、住民から被害報告があった場合は、風車を停止して調査点検する等の対応を図ることを事業者に伝えているとのことでした。また、今後、風力発電事業者と町が契約、覚書を交わし、風車停止等を履行させる旨の答弁をしていますが、事業者と町が対等の立場で発電停止を条件とした契約もしくは覚書を交わすことは本当に可能なんですか。低周波音の健康被害に対する環境基準がない現時点において、住民からの被害の訴えに対し、事業者が発電停止することは困難であると考えますが、町は責任を持って事業者と契約できる確信はありますか。明確な答弁をいただきたい。あわせて、契約または覚書の内容はどのようなものを想定しているのか、ご答弁いただきたいと思います。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 以前から申し上げておりますように、住民からの被害報告等ございましたら、事業者としましても、まず風車を停止し、調査し、その報告をした後でなければ風車は動かさないと。このように業者のほうにこちらからも伝えておりますし、業者からもそのような回答をいただいているところでございます。 以上でございます。
◆４番（岡本） 抜けたある。想定される覚書の内容。
◎総務課副課長 今まだ覚書の内容等々につきましては研究をしているところでございますので、今、議員のご質問に答える資料は持ってございません。 以上でございます。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 三木副課長、これは非常に重要なことなわけでしてね、あいまいな対応では事業者に対しても無責任ではないんかなと。総務課副課長は風力発電事業に関する地元説明会に同席されているわけなんですけれども、一体どのような立場で出席されているのか。本当に契約等は可能であるのか、可能でないのか。町は本当に責任を持てるのか、印南町のはっきりとした意思表示をこの場でしていただきたいと思います。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 そういう方向でいくと事業者とも話し合って決定しておりますので、そういう方向でいきたいと思っております。 以上でございます。
◆４番（岡本） はい、結構です。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 続きまして、太陽光発電事業者との話し合いを求めたか、また成果はどうか、具体的に進めているのかというご質問でございます。 現時点で電話の問い合わせ等を含めますと20社程度からの問い合わせがございました。その中には進出に向けた協議等を行っている事業者がございます。町としましても、町有地の有効利用という観点からも現在協議継続中の事業者の理念、基本スキーム、事業計画内容等について精査し、進出協定締結に向け努めてまいりたいと、このように考えてございます。よって、現時点で進出協定締結には至っていないという状況でございます。また新しい動きがございましたら、議員の皆様にもご報告をさせていただきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 再生可能エネルギー特別措置法が施行され、当初の売電単価の補償については、期限がこれは設けられているわけです。事業者を積極的に誘致するためには、町の早急な判断が求められているわけなんですが、一体今後どのような
スケジュールで進められるのか、それから、また今のお話の中で、どの程度具体化していますか。その計画の詳細を説明していただきたいと思います。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 事業者におきましても、平成24年３月中に電力申請手続、売電の手続を完了したいと。事業者もそのような考えでいることは当然のことではございます。ですから、そういう申請設備等には３カ月程度必要だというふうにも聞いてございます。できる限り早い段階で進出協定締結に向けて努力してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 今、副課長が言われたようにタイムリミットがあるわけで、３カ月前というたら年内にある程度せんともう間に合わんということなわけなんですけれども、これ今後、相手のあることやし、どうなるかはわからんわけなんですけれども、もし例えば誘致が不振で終わった場合、外側はもう埋立地で、太陽光発電事業を町が事業者となって発電事業を実施するということを検討してみてはいかがですか。どうなんですか。使用できる面積が狭く、企業の収益性が低く、誘致に不適切であるならば、町が事業者として事業を実施することを考えてみてはどうかということなんです。施設整備や管理面のコストや健康被害が特に問題視されていない太陽光発電事業をあらかじめ事業年度を限定した上で町が事業者として実施し、その収益を住民に還元する。十分採算はとれる。検討の余地はあると思いますが、考えてみてはいかがですか。どうですか。
○議長 －総務課副課長－
◎総務課副課長 今、現時点では、現在協議継続中の事業者と進出協定締結に向けて努力していくのがまず最重要と、そちらのほうで進出協定締結に向けて努力してまいりたいと考えてはございます。しかし、区長の言われることも当然考えなくてはならないとは思っております。そういうときには、今、岡本議員がおっしゃったことも今後検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
◆４番（岡本） はい、結構です。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 それでは、３点目の職員人事評価制度の導入についてということにつきまして答弁をさせていただきます。 今はまだ導入する前の段階であり、具体的なことはこれからなのですが、町長の行政報告の中にもありましたように、人事評価は成果主義、能力主義を基本とするとともに公平性と納得性を保つことを主眼とした評価制度を構築していきたいと考えてございます。 導入の
スケジュールにつきましては、本年度中に評価制度の構築を行い、来年度に制度の試行実施、再来年度に施行に移したいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 職員の人事評価制度については、町長は就任早々、凍結を判断し、３月の実施を見送ったわけなんですけれども、６月の第２回定例会で一転、所信表明の中で人事評価の導入を表明されたわけなんです。まさに君子豹変のごとき言動であるわけなんですけれども、これはどのような理由から導入することを判断されたのか、町長、答弁願います。 また、かねてより町長は人事評価の結果を職員の給与の処遇に活用することには消極的な発言をされていますが、このことに今も変わりはありませんか。行政報告では、成果主義、能力主義を基本に人事評価を実施することを表明されましたが、町長の考える成果主義、能力主義とは一体どのようなものなのか、お答え願えますか。
○
議長 －町長－
◎町長 以前からの評価の方法でありますが、平成22年の４回の定例議会、私も議員のときでございましたが、その時点で職員のモチベーションが下がっている。そういった状況の中で、この人事評価を導入するということはいかがなもんかというふうな質問をさせてもうた経緯もございます。そういった中で、職員のやる気を高め、その持てる力を最大限に引き出す制度を構築していきたいと、そういうふうに考えております。 以上です。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 町長、今年の人事院勧告では、55歳以上の職員の給料は事実上停止されるわけなんですけれども、これは人事評価を行い、評価の結果が高い場合は昇給させることもできるわけです。このことは人事評価の結果を職員の給料に活用することになるわけなんですけれども、町長はこのことをどのように判断されるわけですか。今年度、職員給与条例の改正を行いますか。町長の考えをお聞かせください。任命権者としての責任ある答弁をお願いいたします。
○
議長 －町長－
◎町長 成果主義、能力主義というのが人事評価のベースであるということは当然と思います。しかし、その中に公平性、納得性を保つことは必須条件であると。そういったことの中から、その評価を進めていかなければならない。そういうふうに考えております。
◆４番（岡本） 条例の改正。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 すみません、補足ですけれども、この55歳を超える人事院勧告からの骨子ですけれども、これにつきましては凍結した後で出たことでありました。そういうこともありまして、今回これを反映するということを今のところは考えていないところです。
○議長 どうぞ。
◆４番（岡本） いや、僕は、それ答えてもうてないさかい、答えてください。
○
議長 －町長－
◎町長 今、総務課長が申し上げたとおりでございます。
◆４番（岡本） 条例改正、するんか、せんのか。
○議長 質問者にもう一度質問をお願いします。
◆４番（岡本） さっき言うたとおり。
○
議長 －総務課長－
◆４番（岡本） いや、町長に。
○
議長 －町長－
◎町長 今、議員申していただいたその部分については、しないということです。
○議長 じゃ、次。 －会計管理者－
◎会計管理者 第４点目の基金の管理についてでございます。現在、資金を安全かつ効率的に保管運用をするために、印南町資金管理方針により資金管理を行ってございます。この印南町資金管理方針は、これまでの印南町資金管理及び資金運用方針、印南町債券運用指針を平成17年４月施行されたペイオフ全面解禁に伴い平成23年４月より国債や地方債の運用について見直し、それまで債券の運用については中期国債３年までの運用であったのを長期国債20年までの運用に変更し、それに基づき現在債券について運用しています。 債券の価格の特性についてですが、市場の金利が低下すると途中の債券価格は上昇し、逆に市場金利が上昇した場合は途中の債券価格は下落します。ただし、市場金利にかかわらず満期には額面で償還されます。 財政調整基金につきましては、決算書の財産に関する調書にもございますが、平成23年度末において基金残高が国債で９億9,693万8,000円、額面10億円と現金、定期預金等でございます10億6,197万2,000円の合計20億5,891万円を保有しています。売却時期の今年の４月の末、ギリシャ、先進国と言われますスペインなどの経済破綻により、一般的に基準とする10年国債の利回りが1.0％を下回る状況になりました。このようなことから、今後の金利上昇見通しにより、評価損が発生する可能性もあり、元本を確実に保全し、安全性を確保するため、また運用の収益に配慮し、一旦値上がり益を確保し、金利上昇時の運用を検討することで担当課、長とも相談し、売却しました。 下水道基金につきましては、財政調整基金の場合と少し異なり、平成23年度末において基金の残高が国債で１億9,905万6,000円－額面２億円でございます－と現金、定期預金等で4,479万6,000円の合計２億4,385万2,000円を保有しています。内容的には、平成23年度中に下水道基金に26万円を積み立て－運用益でございます－2,645万円を取り崩しております。この結果、基金の残高は平成22年度と比較して2,618万8,000円減額となっております。また、平成24年度当初予算においても2,750万円の基金を取り崩し、農業集落排水事業特別会計へ繰り入れることとなっております。このような状況において、長期－20年でございます－での国債運用について、今後の市場の環境により元本割れの危険性があるこことから、元本を確実に保全し、安全性を確保するために、関係各課、長とも相談し、売却いたしました。 以上です。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 まず最初に、資金管理方針に規定されているその20年の運用期間は、長期国債等の有利な利息運用を合理的かつ効果的に運用することを認めたもので、20年物の長期間の保有を義務化するものではありませんということをまず申し上げておいて、財政調整基金及び下水道基金を処分する財政的な事情があったのか。そのような緊急を要する基金不足には至っていない。これは事実です。いずれの会計も基金を処分する理由がない。 また、ほかに有利な運用物件もない状況で、12億円もの大金を国債から普通預金に移管した。このことにより、24年度４月以降の基金運用益は毎月約130万円の損失を被っているということです。どうして会計管理者はこのような判断をされたのか。特に農業集落排水事業特別会計では、24年度当初予算で300万円の財政収入を見込んでいるわけなんです。代わりの財源が必要となってきますよね。これ大丈夫なんですか。これらの一連の行為は、職員が普通に法令等の規定に基づき事務処理をしていれば防げたことです。決して高度な難しい判断を要することではなかったと思います。職務上の義務に違反し、または職務を怠った。そういうことになりませんか、町長。
○議長 －会計管理者－
◎会計管理者 財産運用収益、財政調整基金です。基金を崩して一般会計へ入れたりじゃなくて、運用ということで、昨年度も22年度の財産運用収入で一般会計でございます。財産決算で38,120,115円の全体の財産収入がございます。御坊ふるさと市町村圏基金の返還収入が1,115万と株式配当が8,000円ありまして、これを引きますと22年度で2,659万9,695円の財産運用収入でございます。22年度は国債を持っていませんでしたので、定期の利息によるものでございます。対しまして、23年度は一般会計で決算書にもございますが、3,677万8,886円の金利が、22年度と23年度で利率が３分の１程度になっておるんですけれども、利息のほうは1,200万円程度増えございます。これは国債の運用によってふえたもので、3,677万円のうち280万円が国債による22年度決算の収益でございます。 財政調整基金についても、この運用指針であります確実に元本を保全し安全性を確保する。それとまた、かつ運用の収益に配慮しという言葉があります。この時点で1.0を割るという利率がすごい状況であって、すぐ益が出ていたということで、要は国債は利率が下がりますと価格が上がります、ようけ皆が買うという意味で。そういうふうな状況の中で、その時点で売って、この売却によって436万円の財政調整基金の売却益となってございます。 それで、農集の場合は、なぜこういうふうなことをしたんだということですけれども、あと2,000万円ぐらいずつ崩していくと、２年後ぐらいには基金をつぶさなくてはいけない状況になります。このような状況において、市場において、その価格が、100円が基準なんですけれども、幾らで売れるのかというあたりが問題となってきます。そのときが元本、買ったときの値よりも安い場合もあるかもしれません。そのときは元を割れるということで基金の不足が生じます。そのようなことによって、元本を確実に保証する、確保するという意味から売却を決定いたしました。 以上です。
○議長 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。 幾ら何を言うたってあれなんですけれども、農集の分は２年後ということなんですけれども、本年度処分する必要は全くなかったわけで、長期にわたって担保したとき、利息運用していくことが合理的で、財産不足分は一般会計の繰り出しルールを構築するということを考えたらいいのではありませんかということ。 関係職員のこの判断から、町の財産である基金に損失を与えているわけで、町長はこの事実をどのように受けとめるわけなのか。これをどう対処されますか。役場内での組織的な協議を行い、判断することも必要ですが、町長の執行権にも及ぶことです。町長のみずからの考えをお示しください。
○
議長 －町長－
◎町長 基金を活用した中で利益を生むということは、大変すばらしいことであるとは思います。しかし、その中にはリスクがございます。そのリスクを負ってまで基金を運用する、運用益を上げるということは、私は賛成できません。この時点で判断したのは不適当であると、そういうふうに判断しております。
○議長 もう一回だけ認めます。 －４番、岡本庄三君－
◆４番（岡本） ４番、岡本です。すみません、もう最後になります。 そのために印南町資金管理方針というのがあるわけで、先ほども申し上げたように難しい判断をすること何もないわけで、何のリスクもないわけで、だれでもできる。だれがなっても、どの職員がなってもできる。高度な判断をする必要のないものがあるわけで、そこで判断すれば、こういうことにはなってないということなんで、先ほどの町長の答弁は、それでもういいわけですね。もうそれで、私、最後にそれを締めて、今の……
◎会計管理者 議長、ちょっと補足でいいですか。
○議長 はい、認めます。 －会計管理者－
◎会計管理者 ただいま、私、最初答弁させてもらいましたが、印南町資金管理方針に、いろいろな資金管理の基本原則、保管運用の原則、すべてこの中に載ってございます。 以上です。
○
議長 －町長－
◎町長 ただいま担当者が申し上げたとおりでございまして、何らそのことに不信感は抱いておりません。 以上です。
◆４番（岡本） はい、結構です。
○議長 以上で、４番、岡本庄三君の質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 ただいま１時45分ですが、２時まで休憩いたします。
△休憩 １３時４５分
△再開 １４時００分
○議長 休憩前に引き続き一般質問を続けます。 それでは、－５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。ただいま議長のお許しを得ましたので、通告書に基づき質問を行います。 きょう窓の外は不安定な空模様になっていますが、気がつけば朝夕は秋への移ろいを感じる季節となってまいりました。今年の夏は、竹島、尖閣問題の国際関係の暗いニュースに加え、節電列島の夏でもありました。電力会社から万が一の備えとしての計画停電のお知らせのはがきが配達されました。幸い計画停電は回避され、２カ月余りに及んだ節電要請期間も先日７日で終了したところであります。 終戦から67年目の夏を迎え、８月６日には広島、明けて９日には長崎で原爆死没者への追悼とともに世界平和を願う平和宣言の鐘が鳴り響きました。敗戦から祖国復興の道のり、原子爆弾を平和利用という名のもと原子力発電という美しい姿に形を変えることで、すさまじい経済の発展と多くの富をもたらしてきました。しかし、原発事故発生から560日、いまだ進まぬ除染作業、廃炉まで40年続くと言われる放射能汚染、帰れぬふるさと、望郷福島の夏を思い、エネルギー政策を考えさせられた私の夏でもありました。皆さんも節電と同時に先を見据えたエネルギーを考えられた暑い夏であったことと思います。 それでは、質問へと入らせていただきます。 今議会において、１項目めに「つれもて健診・ドック」について、２項目めに印南町における特別支援教育の状況について、３項目めに町有財産の適正管理についてを質問させていただきます。 まず、１項目め、つれもて健診・ドックについてをお聞きいたします。 健康診断は、病気の早期発見・早期治療だけでなく、生活習慣の改善を促し、病気を予防する目的で実施されています。今、日本人の死因のトップはがんと言われています。年間35万人ががんで亡くなり、また２人に１人ががんを発病しています。がん治療の第一歩は早期発見に尽きると言われ、早期発見で９割方は完治し、がんは治る病気であり、治せる病気であると言われています。がんは急にできるものではなく、遺伝子の異常により。細胞ががん化し、たった一つのがん細胞が検査でわかる大きさになるには10年以上の歳月を要し、１cmのがんが２cmになるのには２年もかからないと言われています。 早期のがんでは自覚症状はまず感じられず、早期にがんを発見するには健康診断やがん検診を受診することが最も有効とされています。欧米での健康診断は70％以上の受診率であり、その結果、がんによる死亡者数は年々減少傾向にあるそうです。日本では健康診断の受診率は20％から30％と低く、国が目標とする50％には遠く及ばずというのが日本の状況であります。 今、病院などでがんと診断される発見経路で一番多いのは、一般外来や定期健診などの経過観察の際に偶然に発見される割合が最も多く、健康診断での発見は偶然の３分の１という割合のデータがあります。受診率の低迷という課題をどう解決していくのか。広報の充実だけで果たして課題解決になるのだろうか。健診受診率の低さの原因は、健診を受ける側だけでなく、健診を行う側にも課題はあるのではないでしょうか。 現行の検診の検査方法は、簡単迅速を趣旨としているため、検査判定の疑問視もされています。また、大量の受診者に対応するため、検査の精度の低下、専門医の医師不足による疾病の見落としの指摘などが受診率低迷の一因とはなっていないだろうか。また、人間ドックにはオプション検査と呼ばれる検査があり、基準とする検査のほかに受診者が選択または希望して別途料金で受けることのできる追加検査というのがあります。今や医療機器、医療技術の進歩はまさに日進月歩の時代であり、検査精度の高度化や受診される方への身体的、また精神面での負担軽減を図り、加えてみずからの意思で検査方法などを選択できる健康診断を検討してはどうでしょうか。つれもて健診・ドックについて、次の４点をお聞きします。 １点目に、町で実施しているつれもて健診の受診率は。 ２点目に、胃がん検診でのエックス線検査の採用理由は。 ３点目に、受診率向上に向けての取り組み策は。 ４点目に、ドックの受診状況についてをお聞きいたします。 ２項目めに、印南町における特別支援教育の状況についてをお聞きします。 特別支援教育は、障害のある幼児・児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取り組みを支援するという視点に立ち、幼児・児童・生徒一人一人の教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するため、適切な指導及び必要な支援を行うものと定義されています。教育は人間形成の営みであると聞いたことがあります。障害を持った子どもも、やがて学びやを育ち、そして社会へと出ていくことになります。将来、社会へ出るに当たり、高度な学習や文学の力を身につけるのも大切ですが、目まぐるしく変化する社会状況の中で、どのような時代の中ででも強く生き抜く能力を備え持った子どもに導いていくことが大切ではないでしょうか。 それでは、印南町における特別支援教育の状況について、２点をお聞きします。 １点目に、町内の小学校、中学校での特別支援教室の実施状況。 ２点目に、特別支援学級の実施に対しての方針をお聞きいたします。 ３項目めに、町有財産の適正管理についてをお聞きします。 この質問については、第２回定例会において、切目川中学校跡地使用について何点か質問させていただきました。復習になりますが、第２回定例会で、この場において、障害者の雇用対策、就労支援は永遠の課題です。大切なのは、障害者の就労意欲を尊重し、自立した生活を送れるように、長きにわたり安定した就労の場を提供していくことが本当の対策であり、支援であると思いますと申し上げました。今議会においても思いは変わることなく、同じ思いであるということを申し添えさせていただきます。 本題に戻り、第２回定例会において、総務課長より、切目川中学校跡地の使用についての計画書は昨年の４月１日付の計画書だけです。その申請を出していただいて、それぞれの経営状況をいろいろ検討してから許可ということになりますという答弁をいただき、結びに早急に適正化を図る旨の答弁をいただきましたが、現在の状況をお聞きいたします。 以上で、１回目の質問を終わりといたします。
○議長 ただいまの質問に対し、執行部の答弁を求めます。 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 私のほうから、１点目のつれもて健診の受診率についてお答えさせていただきます。 平成23年度実績について申し上げますと、対前年度比にしていずれの検診も増加となってございます。具体的内容を申し上げますと、いずれも対象者数は2,750人前後でございますが、胃がん検診では昨年は909名、33.2％、前年度比にして11.7％増加でございます。肺がん検診においては約40％、前年度比13.8％の増加、大腸がん検診では36.3％と、前年度比の13.4％増加などとなってございまして、受診者数についていいますと、いずれも300人強、前年度より増えおります。 また、特定健康診査についてでありますが、これは受診率により保険者に対する補助金等の加算、減算が、いわゆるペナルティーが設けられている制度でございますが、これにつきましては平成23年度は30.4％でございます。対前年度比について5.8％の増加となっており、受診者数においては全体で873名、約151名の増加となってございます。この制度については、後期高齢者医療の制度が施行されて、平成20年度からして毎年約５％ずつ受診率が上昇してございます。 なお、平成24年度におきましては、９月現在、前年度同時期と比較いたしまして、いずれの検診も50名から80名の受診者数の増加となってございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。 受診率が毎年５％以上アップしているということになりますが、これは担当課の皆さんが職務に励んでくれたその結果が、こういうことにあらわれたことと思いますけれども、この受診率、なかなか全国的に低迷の中、印南町はアップしているという、右肩上がりということ、課長さんはこの分析、何が功を奏したかというような分析をしているか、ちょっとお聞きします。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 これまで過去３年ほどさかのぼってみますと、まず受診率のアップ対策といたしましては、平成22年度に健診の受診料が無料というふうになったことが一つの原因でございます。それから、平成23年度におきましては、この健診無料に加えまして、世帯ごとの受診希望調査票というのを皆さんのご自宅にダイレクトメールにて送付いたしました。それによって、皆さんのいわゆる世帯ごとの健診の意識を高めていただこうということの中で、調査票をお送りさせていただきました。また、電話勧奨であったり、また昨年の暮れには３年間未受診者への再度健診受診勧奨としてダイレクトメールを送付したことでございます。 また、平成24年度におきましては、今年でございますが、平成23年度に加えて、より身近な人からの声かけとして、教育委員会、学校の協力を得まして、小・中学生からのいわゆる元気でいてねメッセージということを添えて、家族の幸せは健康づくりからと題して、おうちの方への健診案内を送っていただいたというような経過がございます。このような中で、いろいろ対策は講じているものの、住民の皆様の口コミが大きく影響しているものと考えてございます。 以上でございます。
◆５番（井上） 結構です。次、お願いします。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 ２点目の胃がん検診におけるエックス線検査、いわゆるバリウム造影剤を使っての検査の採用理由についてでございます。 これにつきましては、健康増進法に基づく検査でございます。国から示されてございますがん検診実施のための指針に基づき、実施することとされてございます。胃がん検診につきましては、現在の病状や既往歴などを問診の上、エックス線による検査が胃がんの疑いのあるものをより効率的にスクリーニングできるとされており、当町におきましてもこれに準じ実施しているものでございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。このエックス線検査ですけれども、２点お願いします。 エックス線検査を受けた後、下剤が渡されるんです。経験した方はもうわかっていると思いますけれども、この下剤が、造影剤ですけれども、これが早い人では体内から二、三時間で出ると言われています。個人差もありますけれども、遅い人だったら、これは３日ぐらい腸内にバリウムがとどまるというような報告もあります。出ない場合は、医療機関へ出向いていって、腸の動きを活性化さすような抗生物質の入ったそういうような点滴治療を必要としてきます。最悪死に至るという、このバリウムが原因で死亡されたという報告も何件か出ているそうです。 バリウムに毒性というのはないんですけれども、高齢者であったり、腸の動きが弱い人、もともと体質的に弱い人が、腸閉塞のリスクがかなり高くなるし、腸閉塞だけでなしに虫垂炎も発病する可能性が大いにあるということです。そこまでいかなくても、これ、なかなか出やなんだら、二、三日というんか、便秘が続く人が多いそうです。 基本的に、レントゲンというのは、影絵というたらちょっとあれですけれども、影絵を医師が診断する方法ですね。そやから、がん細胞がフィルムに大きく映った場合、大きなった進行がんは発見しやすいけれども、小さいがんはなかなか発見しにくいというような話もよく聞きます。腸閉塞や虫垂炎など偶発性の報告、町内で過去そういうことがあったか。そして、近隣の自治体でもそういう事例が記録として残っていますか。これ１点お願いします。 そして２点目に、先ほど言いましたバリウムの造影剤は、これは1900年ごろにもう開発されて今に至っているという、もう100年以上この方法がとられているということで、今では内視鏡とかそういう時代であって、医師の方ですね、フィルムを見て診断という機会がもう少ないそうです。こないなってきたら、医者の経験によって差が出てくる。フィルムを見て、がんやという判断をする経験が少なくなってきたら、発見に差が出てくるんではないかと思うんですよ。そこらあたりの健康診断の差が出てくることについて、見解、どんなに考えておるのか。これ２点お願いします。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 １点目のいわゆるバリウム検査における偶発症のお話でございますが、過去10年間で、県下でございますが、偶発症、気分が悪いとか、めまいであったりとか、便秘であったりとかというのは多種いろいろあるんですが、特に腸が裂けたとか、閉塞になったとかという事例につきましては、腸せん孔が４件、それから閉塞が２件報告されてございます。この中でも近隣の市町村、当町も含めまして、ここ５年ほどで印南町においては平成19年に１点その疑わしいものがございます。それから、去年の暮れから今年に入りまして、美浜町で１件、それから日高川町で２件というふうな事例が報告されてございます。 それから、医師の経験による差がないかということでございますが、当町におきましては、◯◯病院と契約してございます。その契約事項の中でも、より熟練した医師により判定を願うということの中で、契約事項をうたってございます。その辺については経験のある医師によって判断されているものと認識してございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。１点お願いします。 身体的及び精神的軽減を図る効果ということで、胃がん検診の検査方法にはエックス線以外に胃カメラ、今はもう口と鼻と両方、２つの方法があります。そしてエコー、腹部のＭＲＩとか、ペプシノゲン検査、よく聞くピロリ菌対抗検査、そして腫瘍マーカー、血液検査というのが５つぐらいある。 先ほども言いましたけれども、エックス線検査のバリウムの造影剤にかなりリスクがあると。バリウムのリスクもそうなんですけれども、レントゲン撮影中、あの狭いところへ入って、高齢者とか腰の弱い方、腰痛とか持たれている方には、特に高齢者で腰曲がっている、うちの母親も毎年健診へ連れていくんですけれども、なかなかあの中で右へ回ってくれ、左へ曲がってくれ、そこでとまってくれ、まだ頭しか、位置が低い状態で、かなりこれも負担になるかと思います。 先ほども言いましたけれども、造影剤もなかなか体から出にくい人、全部ぽろっと出るんではないんで、全部出てしもうたんか、出てしもうてないんか、何かずっと長い時間、精神的に負担がかかると。そういうことから、軽減を図る診断として、先ほど言いました腫瘍マーカー、消防団も多分これの検査だと思います。採決だけで済むのと、身体的、精神的な軽減を図れるので、この腫瘍マーカーの血液検査も検討してみてはと思うんですけれども、どうでしょうか。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 受診されている方からは、バリウムについてはかなり大変やという話はよく聞かされるところでございます。しかしながら、国といたしましては、この方針としてはバリウム検査で、特にがんの発見についてはバリウムが有効であるというような認識を今現在されてございます。 その中で、印南町といたしましても、がん検診についてはバリウムを採用しているわけでございますが、しかしながら、先生ご指摘の検査内容といたしまして、いわゆるピロリ菌であるとか、そういった別の形の中での検査方法、胃の健康状態を調べるものであったりとか、その方法については受診率の対象には上げられませんが、しかしながら身体的、精神的軽減を図る検査方法として、あるいはつれもて健診のいわゆる健診メニューの魅力アップについて、今後、公費でやるべきか否か、あるいはその有効性等について、検討課題としていきたいと考えてございます。 以上でございます。
◆５番（井上） 結構です。次、お願いします。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 ３点目の受診率向上に向けての取り組み策についてでございます。 １点目の質問でもございましたが、今までの取り組みに加えまして、今後の取り組みといたしましては、今年実施しました家族ぐるみでの健康を考えていただく取り組みとして、小・中学生からの元気でいてねメッセージを添えた健診案内、これをさらに充実させるとともに、あるいは他機関との取り組み、他団体との取り組み、あるいは医療機関での個別受診等も財政負担等のことも考えながら今後検討してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。２点お願いします。 つれもて健診については現在無料となっていますが、胃がん検診の検査方法を、先ほども話しましたけれども、複数から検査方法を選択できるようにしてはどうかと、そして検査方法を一部レベルの高い検査であったら有料化して、若干当事者に一部負担はしてもうて、でもレベルの高い検査を受けられますよというような、そんな検査精度の向上を図ってはどうかというのと、そしてダイレクトメールですけれども、このダイレクトメール、今は悪いと言うんではないんやけれども、前に袋が届いてあけたときに、全部が全部ではないんですけれども、毎年同じようなレイアウトだったら、あけても何か新鮮味がちょっと欠けるんではないかな。内容はあんまり変わらなんでも、今はレイアウトとかイラストの変更で十分新鮮さが出てくる。新しかったら、また皆も読んでくれるかなと思うし、毎年健診を受けられている人に、つれもて健診の名前にある「つれもて」ということもあって、声かけのお願いメッセージとか、そういうのをダイレクトメールへ入れるようなことをしてはどうですか。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 まず、１点目の検査方法の選択肢をふやすということについてでございますが、先ほども若干触れさせていただきましたが、いわゆる集団検診ですべき検診の内容で、その中で精密検査を必要やということの中で、胃カメラを受けたりとか、別の項目を受けたりとかという部分については、これは医療保険を使っての検査をしていただきたいと考えてございますが、検診の受診率アップ、あるいは魅力のある検診内容の取り組みといたしましては、今後、先生のご指摘のとおり、選択方法をとる方法も今後バラエティーにとんだ形の中で若干協議してまいりたいなというふうに考えでございます。 それから、ダイレクトメールの工夫についてでございますが、そうですね、ご指摘のとおり、またこれからいろいろ工夫させていただきます。 以上でございます。
◆５番（井上） 結構です。次、お願いします。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 ４点目の人間ドックの受診状況についてでございます。 現在、人間ドックは40歳から74歳までの方を対象に２種類のコースを用意させていただいております。まずは、◯◯◯◯◯におけます◯◯コース、それから×××で行います××コースというふうになってございます。いずれも300人という形の中で、内訳といたしましては、◯◯◯◯◯では250名と××コースは50名という形になってございます。去年につきましては、ほぼ満杯でございますが、××コースについては50人中45名と、結局、最終的に５名の方がキャンセルされたという形になってございます。年齢層的には、60代の方が179名、全体の約55％を占めてございます。受診者の申し込みの状況といたしましては、平成23年に続けて24年度も申し込みされている方は、300人中28名、全体の約９％となってございます。この方々は、医師からの指導、助言により、連続で受けているケースが多いと聞いてございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。１点お願いします。 つれもてドックですけれども、この定員について、◯◯コース先着250名、××コース先着50名、これ年齢によってあれなんですけれども、先着ということは毎年受けられる人がいてて、早い目に申し込む人ですね。早う申し込んだら毎年受けられるけれども、ちょっと遅なったら先着から漏れるということにも、そういう人もおられると思うので、２年に１回、今年受けた人は、もう来年ちょっと遠慮してもらうような、幅広くの人に受けてもらうように、先着だったら毎年早う申し込んだ人ばっかりが受けられるというようなイメージもあるんやけれども、そこらあたりどうですか。特に××のコースですね。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 人間ドックにつきましては、医療機関ごとに、当町だけと違いまして周辺市町村からもドックの受付をされてございます。その中で、病院側のキャパ、いわゆる受付の収容人数というのがある程度制限されてございます。××コースについては現在50名という形の中で受けてございます。 ただ、受診期間が４月当初からすぐに受けられれば、若干の増員も見込めるとの話を医療機関から聞いてございます。このことにつきましては、受けられない形の方がおられるということでしたら、今後、早目に受診されるような形のそんなスタイルをとっていきたいなというふうに検討してまいりたいと思ってございます。 それから、毎年受けられる人、約９％、現在28名おられますが、この方については、医師の助言により受けているということでございます。ほぼ皆さんが良心的に、毎年じゃなくて隔年、あるいは２年、３年に１回受けるものと認識してございますが、キャンセル待ち、現在約20名ほどございますが、その方の取り扱いについても、今後、財政負担を考えながら協議してまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。先ほどの健診もそうなんですけども、このドックの財源のことでちょっと１点。 今、もう届いています決算を見ても、今年人間ドックで1,242万2,500円、そして健診委託料で447万560円かな。これは特会で国保の事業での歳出になっていますけれども、健診は国保事業なんで、国保会計から外せないとも思うんですけれども、人間ドックを特会、国保会計から外して、一般会計からの歳出に持っていったらどうかということです。というのは、今、国保会計もかなり切迫している中で、ちょっとでもスリムにしたらええんかなと思うので、ちょっとまた検討してくださいということです。
○議長 －住民福祉課長－
◎住民福祉課長 議員ご指摘のとおり、財政現状といたしましては、かなり厳しいものがございます。今現在、町長の行政報告にもございましたが、国民健康保険の税率改正に向けて協議しているところでございます。それについては、歳入の確保と、あるいは歳出の削減ということの協議をする中で、先生ご指摘の一つの財源のいわゆる一般会計であったりとか、あるいは国保会計の税率の中でどう工面していくんだとかいうふうなことの中で、一つの検討課題としたいと思います。 以上でございます。
◆５番（井上） 次、お願いします。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 特別支援教育の状況についての１点目、特別支援教室の実施状況についてでございますが、教室につきましては、制度に基づいた特別支援教室の設置はございませんが、特別支援学級の設置については、医療、福祉、教育関係者などの方々で構成する印南町就学指導委員会において、その児童の個に応じた教育、適正な就学を図るため、協議検討を重ねていただくとともに、保護者の意見を十分に尊重した上において、最終的に県教育委員会と町教育委員会が協議を重ね、設置か否かを判断するものであります。 現在、平成24年度の特別支援学級の設置でございますが、小学校は印南小学校、切目小学校、清流小学校の３校、中学校につきましては印南中学校の１校、合計小・中学校で４校の設置となっています。なお、各学校とも、必要に応じ、弾力的に個別指導等を行い、学力の向上に取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。２点お願いします。 対応のことで１点。障害というのは、症状固定している場合と進行している場合とがあります。就学支援委員会、これが学期途中ですね、夏休みに例えば症状が悪化した場合に、途中で２学期が始まる前に、この支援委員会が開会して、ちゃんとそれに委員会で対応できるのか。途中でこの委員会がちゃんとしてもらえるんかという。それか、もう教育委員会の判断で、その障害者に応じて、町教育委員会の判断で対応がスムーズにできるんか。これと、将来的なことがわからんので、ここほん数年先の支援教育の低年齢化の必要とする傾向にあるんか、これ２点お願いします。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 学期途中での障害等の状況の変化、進行についての場合の対応でございますけれども、学期途中でその子に対する就学指導委員会の開催はできません。しかし、学校現場におきまして、その子、児童にとって、よりよい対応を現場に配置されています先生方によって協議、対応してもらうものでございます。そのことにつきましては、当然、町教育委員会においても、その協議の中に入り、対応しているというものでございます。 それからもう一点、ここ数年先の低年齢化の傾向についてでございますけれども、そのことにつきましては、年齢区分等につきましては詳しくはわかりませんが、近年、あらゆる情報や相談体制の充実から、保護者の方々の関心が高まっており、結果としてそのように移ってくるのではないかというふうに推測するものでございます。 以上です。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） この支援委員会ですけれども、これはどういう方が入られてるか。それだけちょっとお願いします。
○
議長 －教育課長－
◎教育課長 就学指導委員会のメンバーでございますけれども、11名の委員から構成してございます。学校医の代表の方、または福祉畑の代表の方、それから特別支援学校の専門員の方、また学校長、または町からとしましては町の保健師、またこども園の園長、主任保育士と幼児教育に携わる者等から構成してございます。 以上です。
◆５番（井上） 結構です。次、お願いします。
○
議長 －教育長－
◎教育長 特別支援教育の２点目、特別支援学級の実施に対しての方針についてでございますが、次の４点を考えています。 １点目は、児童・生徒の障害の状況、保護者の願いを踏まえ、社会参加、自立の基盤となる生きる力を培い、一人一人の持つ能力が十分発揮できるよう、個別の指導計画を活用した指導の充実に努める。 それから、実際に学習指導に当たってでございますが、２点目は、児童・生徒の障害の状態及び特性を的確に把握するとともに、個々の実態に応じた指導内容、指導方法の工夫改善に努める。 ３点目、児童・生徒の体験的な活動を重視するとともに、興味や関心を生かし、自発的・主体的な学習を促すようにする。 ４点目、勤労や社会参加に係る体験的な活動を通し、働くことの尊さや喜びを体得し、勤労意欲、社会参加への意欲を育てる。 以上、４点でございます。 そして、実際、各学校での進め方として、まずその子に応じた個別指導計画を作成し、例えば生活単元を入れるなど特別なカリキュラムを編成しています。そして、集団の中で学ぶためには、道徳、学活、総合的な学習の時間、また不定期的に音楽等で交流学習を行っています。また、校外へ出て体験活動を行うことを重視しています。そして、指導者は、一人の担任だけではなく、多くの教師が指導するよう心がけています。また、特別支援学級の設置、未設置を問わず、どの学校でも特別支援教育指導計画を立て、特別支援教育コーディネーターが中心となって障害の見られる生徒に対応しています。 私も思うんですけれども、とにかく特別支援学級の入級児童・生徒の究極の目的は、やはり先ほど先生が質問された中にございましたけれども、自立して就労といいますか、社会参加ができること。これに尽きると思います。それを切望しております。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。１点お願いします。これ、町長、お願いします。 第２回定例会において、町長の所信表明の教育の充実というところで、特別支援保育の実施ということもあったと思います。ここで町長にお聞きしたいのは、第２回定例会が終了してもう３カ月が経過していますけれども、特別支援保育実施について担当課へどのような指示を出されていますか。 その前には、この通告書を見てもらったら、特別支援学級と特別支援教室ということになっています。これは制度やから難しいんやけれども、そんな事細こうは構わんねんけれども、町長はこの違いというのをどんなに押さえているか。それをお願いします。
○
議長 －町長－
◎町長 大変専門的な質問でございます。私のほうから、これがよく理解できていないということでございます。もちろんこのことにつきましては、ただいま教育長が申し上げましたとおり、誠心誠意、正面から解決に向かっていきたいということは常々考えてございます。具体的なことにつきましては、ただいま教育長が申し上げましたとおりでございます。それでご了解いただきたいと思います。 以上です。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。 町長、所信表明にあった長期総合計画にあるんですよ、あの文章もう丸々。今言うた支援学級と支援教室は、僕もなかなかちょっとこれは難しいんで、教育長とかにまた後で詳しい聞いてもうたらええんやけれども、簡単に言うたら、支援学級から教室に変えることによって、名前が変わるということは、中の内容の制度も若干いらえるという。なぜこうなるかというたら、やっぱり今まで支援学級の制度では、なかなか配慮が必要な子に柔軟な対応がこれができんと。それで、教室という名前に変えて柔軟な対応をできるように、進化形というたらちょっとおかしいけれども、そんな感じ。配慮が必要な子にとって、その子らへのあれで名前を進化したというような、そんな感じで僕は思ったけれども、またもし間違うたあったら言うてください。 もう答弁は結構ですけれども、教育長、先ほど聞かせてもうてんけれども、多くの障害児教育というのは、分け隔てなく通い、学べる場所をつくることから始まっていくのとちゃうんかなと。健常者の子とちょっとそういう障害を持った弱い子と一緒に、ともに日々を送ることで、健常者の子が弱い子を思いやることが芽生えていくんちゃうんかなと。 もう、昔、養護学校というたんかな、あの時分みたいに分けてしもうたら、障害を理解するというか、障害者に接する時間が少なかったら、なかなか難しいと思うんよ。よう障害者にどんなに接したかわからんよという、この前、大阪のあれも、ちょっとテレビ見たあったら言いやったけれども、健常者が障害者の人にどんなに接したらええんかわかりにくいって。どんなに接したら、わかりにくいじゃなくて、普通に接したらええんよと。そんな感じです。もうこれ答弁は結構ですので、次、お願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 それでは、３点目の町有財産の適正管理についてということについてご答弁申し上げます。 切目川中学校跡地の利用につきましては、６月定例議会の一般質問で、議員から町有地の適正管理についてご指摘があったところでございます。６月定例議会終了後、株式会社◯◯◯の代表者に、会社の経営状況についてであったり、株式会社▲▲▲が事業で建設した施設の撤去について、何度か要請をいたしました。施設の撤去につきましては、少しずつではありますが進んでございます。経営状況につきましては、株式会社ＷＳＢの代表者と協議を重ねているところでございます。 以上でございます。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。 冒頭も言いましたけれども、早急に対策、対応をとっていきたいと考えておりますという答弁をいただきましたが、ここ二、三日前に前を通ったら、今課長の答弁にありましたように、撤去が今進行形。ビニールは取っているけれども、骨組みはそのままということで、そんな状況なんで、そこでお聞きしたいのは、まだ解決していないということで、まだ解決できていない原因の障害はどこにあるんかというのと、これを町はどう解決していきたいんか、これが１つ。全部で３つお願いします。そやから、解決せん原因がどこにあるんか、そして今後、町は、最後ということはないけど、どうしたいんかという、はっきり決着、落としどころですね。 ２点目に、第２回定例会で間があいてから、まだ計画書が提出されていないと。早急に出していただくように通知しているという答弁だったと思いますけれども、この計画書は今現在もうちゃんと届いているんか。出してくれと通知しているということだったんは、届いているんか。もし届いてたら、記憶の範囲でいいんで、いつごろ届いたか。 ３つ目に、株式会社◯◯◯の共同経営者に株式会社×××の代表者が入っているということについて、昨年の４月１日の貸し付けのとき、その当時は適切であったと判断しているということですという答弁だったと思います。じゃ、現在の判断、今はどんなにそしたら考えていますか。これ３つお願いします。
○
議長 －総務課長－
◎総務課長 進捗が遅れている原因についてでございますけれども、これにつきましては、やはりもっと積極的に町から◯◯◯さんへの働きかけが必要であり、ちょっと欠落していたのではないかということで反省してございます。 そして、どのようにしていきたいかということでございます。これにつきましては、やはり議員も先ほど申されましたように、そこで働いておられる障害者の方が、やはり一番迷惑というか、大変なことになるということであります。そういうこともありまして、どのようにしていくかというのは、きっちり決着をつけるというんですか、もう期限を切って、いつまでにということでの対応をとらせていただきたいと思います。 そして、計画書についてでてすけれども、計画書については、まだ提出がございません。これも今の答弁と同じように、これから１週間ないし10日というような、そのような期限を決めまして、それで出していただくようにしてまいります。 それから、◯◯◯の共同経営者についてということでありますけれども、この共同経営者であります株式会社▲▲▲の代表者でありました方ですけれども、この方につきましては、公金の差し押さえということもありまして、適正ではないということではあったんですけれども、今現在、その方が◯◯◯の代表者になっているということで、会社と個人ということで違うのではないかということと、そこまで行政がかかわっていけないのではないかということもございます。 そして、今申しましたように計画書等を出していただいたり、今はまだ撤去途中の施設についても、期限を定めてすべて出していただいたときに、そのときの現状を把握しまして、貸していくかどうかというところを判断していきたいと、このように考えてございます。 以上です。
○議長 －５番、井上孝夫君－
◆５番（井上） ５番、井上です。計画書はまだやということですね。 まず、いつまでにこの契約書を出してくるか、そこらあたりもあれなんですけれども、今後の計画書も大事なんですけれども、今言うている契約外の使用地ですね。その使用地を更地にするのに、これをまだハウスがそのままやから、もう今度天気の日に右から左へ持ってくるというわけにいかんさかい、あの鉄骨をどうするんか。あれ、かなり時間もかかると思うんやけれども。けど、もう６月に言うてからやから、ちょっと誠意が足らんのかなという印象です。そやから、契約外の使用地を更地にする計画書も含めて、本来の計画書も提出してもうたらとも思います。 経営状況を検討して許可ということになりますという答弁だったと思うんやけれども、これは事業所で、一営利目的の法人だったらあれやけれども、福祉の事業所であれば、何年に１回か、毎年あるんか知らんけれども、近い将来的に見ても県からの実地指導があるかと思います。そやから、許可するときには、数字だけじゃなしに、県から実地指導が入ったときに、あれはかなり項目あると思うんで、それに全部クリアして、県のオーケーがもらえるように、それも見据えて、この状況だと県からオーケーが出るかという、そこを見据えて判断してもらいたい。 もう答弁結構ですので、私の言いたいのは、まず行政職員として、行政の考え方を毅然と相手にはっきり伝えて、遠くから長い時間をかけて電車に乗り、車に乗り継ぎ、日々通勤している障害者の就労支援を尊重し、長きにわたり安定した職場を提供していくことを念頭にしてもうて、この課題解決を図っていただけたらと思います。もう答弁結構です。 以上です。
○議長 以上で、５番、井上孝夫君の質問を終わります。 ただいま一般質問の途中ではございますが、本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
◆議員 「異議なし。」
○議長 ご異議なしと認めます。したがって、本日の会議はこの程度にとどめ、延会することに決定いたしました。 本日の会議はこれをもって延会いたします。ご苦労さんでした。
△延会 １４時５９分地方自治法第１２３条第２項の規定により、下記に署名する。 平成 年 月 日 印南町議会議長 印南町議会議員 印南町議会議員...