高野町議会 2007-12-10
平成19年第4回定例会（第2号12月10日）
平成19年第4回定例会（第2号12月10日） 平成１９年
第４回
高野町議会定例会会議録（第２号）
第４日（平成１９年１２月１０日 月曜日）
午前 ９時４０分 開会
第 １ 議案第５２号 職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について
第 ２ 議案第５３号
高野町立児童会館設置及び管理条例の一部を改正する条
例について
第 ３ 議案第５４号 高野町
集会所設置及び管理条例の制定について
第 ４ 議案第５５号 高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例に
ついて
第 ５ 議案第５６号 職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例に
ついて
第 ６ 議案第５７号 高野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改
正する条例について
第 ７ 議案第５８号 高
町村国民健康保険税条例の一部を改正する条例につい
て
第 ８ 議案第５９号
高野町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例に
ついて
第 ９ 議案第６０号 高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正
する条例について
第１０ 議案第６１号 高野町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する
条例について
第１１ 議案第６２号 平成１９年度高野町
一般会計補正予算（第５号）につい
て
第１２ 議案第６３号 平成１９年度高野町
国民健康保険特別会計補正予算（第
１号）について
第１３ 議案第６４号 平成１９年度高野町
老人保健特別会計補正予算（第２号）
について
第１４ 議案第６５号 平成１９年度高野町
下水道特別会計補正予算（第２号）
について
第１５ 議案第６６号 平成１９年度高野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
について
第１６ 議案第６７号 平成１９年度
高野町立高野山病院事業会計補正予算（第
１号）について
第１７ 議案第６８号 平成１９年度高野町
水道事業会計補正予算（第１号）に
ついて
第１８ 議案第６９号 伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約の変更
について
第１９ 議案第７０号 伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約の変更
について
第２０ 議案第７１号 町道の路線認定について
３ 出席議員（１１名）
１番 池 田 聖 三 ２番 北 岡 三 於
３番 目 黒 寿 典 ４番 所 順 子
５番 木 瀬 武 治 ６番 負 門 俊 篤
７番 平 野 一 夫 ８番 﨑 山 文 雄
９番 東久保 秀 人 １０番 西 山 茂 之
１１番 西 辻 頼 数
４ 欠席議員（０名）
なし
５
事務局職員出席者
事務局長 清 水 弘 明
書記 山 本 剛 久
６ 説明のため出席した者の職氏名
町長 後 藤 太 栄
副町長 高 橋 寛 治
教育長 目 黒 威 徳
会計管理者 稲 葉 孝
企画振興課長 今 井 俊 彦
総務課長 前 西 一 雄
健康推進課長 阪 田 圭 二
環境整備課長 崎 山 主 憲
まちづくり推進課長 佐 古 典 英
消防長 門 谷 好 純
病院事務長 森 田 育 男
教育次長 辻 本 一
午前 ９時４０分 開会
○議長（池田聖三） これから、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
日程第１、議案第５２号、職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 議案第５２号、職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定について
職員の
自己啓発等休業に関する条例を別紙のとおり制定したいので
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
提案理由は、
地方公務員法の一部改正に伴いまして職員の自発的な
大学等課程の履修または
国際貢献活動（これ、個人ではなく国がやっているような制度です）のための休業に関し必要な事項を定めるということです。
次のページをお願いいたします。
職員の
自己啓発等休業に関する条例
（目的）
第１条．この条例は
地方公務員法（昭和２５年法律第２６１号。以下「法」という。）第２６条５の第１項、第５項及び第６項の規定に基づき、職員の
自己啓発等休業（法第２６条の５第１項に規定する
自己啓発等休業をいう。以下同じ。）に関し必要な事項を定めるものとする。
（
自己啓発等休業の承認）
第２条．任命権者は、職員として在職期間が２年以上である職員が申請した場合において、公務の運営に支障がなく、かつ、当該職員の公務に関する能力の向上に資すると認めるときは、
大学等課程の履修（法第２６条の５第１項に規定する
大学等課程の履修をいう。以下同じ。）または、
国際貢献活動（法第２６条の５第１項に規定する
国際貢献活動をいう。以下同じ。）のための休業をすることを承認することができる。
（
自己啓発等休業の期間）
第３条．法第２６条の５第１項の条例で定める期間は、
大学等課程の履修のための休業に合っては２年（
大学等課程の履修の成果をあげるために、特に必要な場合として規則で定める場合は、３年）、
国際貢献活動のための休業にあっては２年とする。
（
大学等教育施設）
第４条．法第２６条の５第１項の条例で定める教育施設は、次の各号に掲げる教育施設とする。
（１）
学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第５２条に規定する大学（当該大学におかれている同法第５７条に規定する専攻科及び同法６２条に規定する大学院を含む。）ということで、５２条というたら、普通の文部省で定められてる大学です。同法第５７条というふうになってきたら、別科も入るということです。それで、第６２条は、大学院になっています。
（２）
学校教育法第１条に規定する学校以外の教育施設で、学校に類する教育を行うもののうち、当該教育を行うにつき、他の法律に特別の規定があるものであって、同法第６８条の２第４項第２号の規定により、大学または大学院に相当する教育を行うと認められる課程を置く教育施設（
自己啓発等休業をしようとする職員が当該課程を履修する場合に限る。）ということで、博士号とかそういう関係のものでございます。
（３）前２号に相当する外国の大学（これに準ずる教育施設を含む。）
（奉仕活動）
第５条．法第２６条の５第１項の条例で定める奉仕活動は、次に掲げる奉仕活動とする。
（１）
独立行政法人国際協力機構が、
独立行政法人国際協力機構法（平成１４年法律第１３６号）第１３条第１項第３号に基づき、みずから行う派遣業務の目的となる
開発途上地域における奉仕活動（
当該奉仕活動を行うために必要な国内における訓練その他の準備行為を含む。）
（２）前号に掲げる奉仕活動のほか、外国の都市等において行われる
当該都市等の国際交流の促進に資する奉仕活動のうち職員として参加することが適当であると任命権者が認めるもの。
（
自己啓発等休業の承認の申請）
第６条．
自己啓発等休業の承認の申請は、
自己啓発等休業をしようとする期間の初日及び末日並びに当該期間中の
大学等課程の履修または
国際貢献活動の内容を明らかにしてしなければならない。
（
自己啓発等休業の期間の延長）
第７条．
自己啓発等休業をしている職員は、
当該自己啓発等休業を開始した日から引き続き
自己啓発等休業しようとする期間が第３条に規定する休業の期間を超えない範囲内において延長しようとする期間の末日を明らかにし、任命権者に対し
自己啓発等休業の期間の延長を申請することができる。
２
自己啓発等休業の期間の延長は、規則で定める特別の事情がある場合を除き、１回に限るものとする。
３ 第２条の規定は、
自己啓発等休業の期間の延長の承認について準用する。
（
自己啓発等休業の承認の
取り消し事由）
第８条．法第２６条の５第５項の条例で定める自由は、次に掲げる自由とする。
（１）
自己啓発等休業している職員が、正当な理由なく、その者が在学している課程を休学し、もしくはその事業を頻繁に欠席していること、またはその者が参加している奉仕活動の全部もしくは一部を行っていないこと。
（２）
自己啓発等休業している職員が、その者が在学している課程を休学し、停学にされ、またはその事業を欠席していること、その者が参加している奉仕活動の全部または一部を行っていないこと、その他の事情により当該職員の申請にかかる
大学等課程の履修または
国際貢献活動に支障が生じること。
（報告等）
第９条．
自己啓発等休業をしている職員は、任命権者から求められた場合のほか、次に掲げる場合には当該職員の申請にかかる大学課程の履修または
国際貢献活動の状況について任命権者に報告しなければならない。
（１）当該職員が、その申請にかかる大学課程の履修または
国際貢献活動を取りやめた場合。
（２）当該職員が、その在学している課程を休学し、停学にされ、もしくはその事業を欠席している場合または、その参加している奉仕活動の全部もしくは一部を行っていない場合。
（３）当該職員の申請にかかる大学課程の履修または
国際貢献活動に支障がしょうじている場合。
（職務復帰後における号給の調整）
第１０条．
自己啓発等休業した職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡条必要があると認められるときは、
当該自己啓発等休業の期間を大学課程の履修または
国際貢献活動ためのもののうち職員としての職務に特に有用であると認められるものに合っては１００分の１００以下、それ以外のものにあっては１００分の５０以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日または、そのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができるということです。
附則
この条例は、公布の日から施行するということで、この間の給料は無給になります。
続いて、規則をつけております。よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
７番、平野君。
○７番（平野一夫） ちょっと理解がしにくいんですが、これは、職員の
自己啓発等の休業に関する条例の制定ということでございますが、これは、提案理由のとおり、職員の自発的な大学等の課程の履修及び
国際貢献活動のための休業に関する事項を定めたということで、提案理由はそうだと思いますが、これはなかなか、個人の自己啓発ということで、国際協力というんか、そういったことでの新しい条例の制定だと思うんですけど、私は、ここで、全然これとは関係ないんですが、職員が、例えば、台風とかあるいは地震等で、災害が起こったときに、そういったときに救援活動に行くという、こういう奉仕のときにこういう条例が、同じような内容で長期にわたりませんが、短期で出ていけるような状態、もしろん仕事というんですか、公務に、自分の仕事に、運営に支障のないような出方をしていくような、いわゆる自己啓発ですか、そういうことで承認していただいて、
災害奉仕活動に参加できるような、そういった条例というんか、もし、ないならば、そこらあたり当局として、こういう申請書が一番最後にありますが、できてつくれるものなら、こういった同じような申請書でもって広く、これは大学の、あるいは国際貢献といったことで、公務の自己啓発になっての認めの申請だと思うんですけども、今、言いましたような災害等に行かれるときの、いわゆる休業補償ですか、休業の申請、こういったことについてのこういう条例というんか、そんなものを町で定めておるものなれば結構なんですが、定めておらないならば、ちゃんとして出ていけるように、職務に支障のないように、そこら、していただけるような職員の休業の取り扱い、そういったことも一遍考えていただきたいと思うんですが、その点についてちょっとお聞きします。
○議長（池田聖三） 前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 災害等に関する
ボランティアの出ていただくときのことなんですけど、それについては、高野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例の中で、
ボランティアに行くときには、そういう
ボランティア休暇を与えることができるというのが、大分前に入れさせていただいて改正をお願いして、改正してもらっております。
ボランティアで、災害等で出る場合には、別の条例のとこにうたってあります。ですから、
ボランティア休暇を取って災害のとこに
ボランティアとして活動に行けるようにはなっております。
○議長（池田聖三） ７番、平野君。
○７番（平野一夫） 了会いたしました。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５２号、職員の自己啓発と休業に関する条例の制定についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５２号、職員の
自己啓発等休業に関する条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第２、議案第５３号、
高野町立児童会館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 失礼します。
議案第５３号、
高野町立児童会館設置及び管理条例の一部を改正する条例について
高野町立児童会館設置及び管理条例（昭和４５年高野町条例第８号）の一部を別紙のとおり改正したいので、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
提案理由
公の施設の
位置付け変更見直しに伴う改正のためということでございます。
提案理由を少し補足させていただきますと、児童会館も古いものでは、もう４０年近く、設置してから経過してございます。設置当初は、今のような少子化じゃなくて、地域に子供さんがたくさんいてて、地域の子供たちの集団指導の場として機能していたかと思いますが、どんどん子供が減ってきて、地域でも一体的に地域の子供の集団指導の場と、それから地域の集会所としての機能を両方発揮していただけたらどうかなということで、提案させていただきました。
１枚めくっていただきまして、
高野町立児童会館設置及び管理条例の一部を改正する条例
高野町立児童会館設置及び管理条例（昭和４５年高野町条例第８号）の一部を次のように改正する。
第２条表中の明遍児童会館、五の室児童会館、
学校どおり児童会館、高野町
大字高野山５０６番地、高野町
大字高野山６７８番地の２及び高野町
大字高野山小田原谷７０番地の３を削除する。
附則
この条例は、公布の日から施行するということで、１枚めくっていただきますと、新旧対照表があります。
現行４施設だったんですけども、そのうち先ほどの条文にありましたように、３施設を削除するということでございます。
よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
４番、所君。
○４番（所 順子） ちょっとお尋ねいたします。
削除されて、今後の使い道とか、今後の方針をお聞かせください。
○議長（池田聖三）
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 先ほどの提案理由で、少し補足させていただきましたけども、子供の集う場と、それから地域の集会所として有効に活用していただくというところが一番の目的かと存じます。
管理方法については、従来どおりで何ら制限を加えないということで考えております。
以上でございます。
○議長（池田聖三） ４番、所君。
○４番（所 順子） 具体的に。
○議長（池田聖三）
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 具体的に、次の案件で集会所の条例というのが出ておりますけども、そこで変更した位置付けというのを、また御提案申し上げるということで。次の案件でまたございますので、それでちょっと御了解いただきたいと思います。
○議長（池田聖三） ４番、所君。
○４番（所 順子） これで決定してしまって、後でこの案をということはできないのであるのかどうか、ちょっと。ここの分で一応、可決しましたら、採決しましたら、次のときに出てきて、ちょっとこれはまずいんじゃないかということになる場合が、私がもし、質問のときにありましたらどうなるのかなと。
○議長（池田聖三）
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） すいません。ちょっと舌足らずで申し訳ございません。
先ほど言いましたように、次の集会所の条例で、きっちりとした位置づけをさせていただくと。その使用方法は、次の条例でうたわせていただくということで御了解いただきたいと思うんですけども。
ですから、
集会所そのものについてなくなってしまうとか、そういうことではございませんので。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
１１番、西辻君。
○１１番（西辻頼数） 本議案につきましては、先ほど、課長の方から説明もいただきました。やはり、それぞれ地域においては、児童館という名称でそれぞれ活躍の場として利用されておったわけですが、説明のとおりで、本議案として上程する、そしてまた、関係する町内においてこういったことも議会の方に提案をして、事前にそういう相談は必要ではなかろうかと思いますけども、あるいはまた、今後の管理の依頼であるとか、すべて含めてそういう町内会との調整は、今後行われるのか、既にもうそれは、今、会長の新旧の入れ替わる時期でもあろうと思いますが、その点はどんなふうに関係する町内には、伝達なり、あるいは相談なりをされておるんか、これから議会で決めていただいてからということになるのか、御報告をいただきたいと思います。
○議長（池田聖三）
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 失礼します。この件につきましては、事前に文章をもって町内会長様に御了解を求めてございます。
一応、私が、確認しているところによりますと、関係する町内会として五の室町内会、それと明遍通り町内会は総会をもって御承諾いただいたとお聞きしております。それと
学校通り町内会に当たりましては、町内会長さんに御了解をいただきましたので御報告いたします。
○議長（池田聖三） １１番、西辻君。
○１１番（西辻頼数） はい、既に３町内の会長さんの方にも報告し、了解も得とるということで、それはそれでいた仕方ないと思いますけど、やはり、条例としてある以上は、時期的に交代の時期でもあろうと思いますけども、本議会で了解を求め、決議をいただいたという、その順序が少しどうかと。もう、早々と了解を得ていただくのもよかろうと思いますけども、何というても条例で決まっておるわけでございますから、そんな方法が妥当じゃなかろうかと思いますが。これ以上、申し上げません。どうぞ、そんなこともよく認識をしていただいておいた方がよかろうかと思います。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５３号、
高野町立児童会館設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５３号、
高野町立児童会館設置及び管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第３、議案第５４号、高野町
集会所設置及び管理条例の制定についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 議案第５４号、高野町
集会所設置及び管理条例の制定について
高野町
集会所設置及び管理条例を別紙のとおり制定したいので、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
提案理由は、
集会所施設の名称及び位置並びに管理に関する規定の整備でございます。
先ほどの明遍児童館、
学校通り児童館、五の室児童観につきましては、名前をかえさせていただきまして、ここに挙げて管理条例として設置をしたいと提案させていただいております。
次のページをお願いいたします。
高野町
集会所設置及び管理条例
（設置）
第１条 地区住民の公共の利便と、住民の福祉の向上を図ることを目的として集会所を設置する。
（名称及び位置）
第２条 集会所の名称及び位置は、次のとおりとする。
名称、明遍集会所、位置、高野町
大字高野山５０６番地
名称、
学校通り集会所、位置、高野町
大字高野山７０番地の３
名称、五の室集会所、位置、高野町
大字高野山６７８番地の２
名称、
鶯谷集会所、位置、高野町
大字高野山２６番地の３
名称、
愛宕谷集会所、位置、高野町
大字高野山８３番地の２
名称、
神谷集会所、位置、高野町大字細川４５７番地
名称、
西郷集会所、位置、高野町大字西郷２０８番地
名称、西細川多
目的集会所、位置、高野町大字細川８５２番地
名称、
東細川僻地集会所、位置、高野町大字細川５１８番地
名称、
大滝集会所、位置、高野町大字大滝２７番地
名称、
湯川集会所、位置、高野町大字湯川４０６番地
名称、
上筒香僻地集会所、位置、高野町大字上筒香２６２番地
名称、
東富貴多目的集会所、位置、高野町大字東富貴４４２番地の１
名称、
下筒香集会所、位置、高野町大字下筒香２９９番地
名称、
筒香多目的集会所、位置、高野町大字上筒香４６番地
（管理者）
第３条 集会所の管理は町長が行う。
（委任）
第４条 この条例の施行に関し必要な事項は、別に規則で定めるとして、次に規則を載せさせていただいていおります。
附則
この条例は、公布の日から施行するということです。
現在、今、挙げさせてもらってる集会所につきましては、設置条例の中とか、管理条例の中には入っていなかったので、今回新たに名称及び位置を定めまして、管理条例を置くということで御了承願いたいと思います。
このほかに、いろんな、例えば、西富貴の多目的トレーニングセンターとか、そういうのがあるんですけども、それについては、個々の管理条例がありますので、それで適用させていただくということで御了承よろしくお願いしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
４番、所君。
○４番（所 順子） ずっと前ですかね、おっしゃっていました民間委託ということは、そうすることによりますと、どういうふうになるのでしょうか。前に集会所を民間委託するというお話があったようなことが頭の中にあるのですが、これは、こういうふうにしましたところは、どういうふうになっていくのか、ちょっと説明をしてください。
○議長（池田聖三） 前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 規則の中にもうたってあるんですが、管理の第２条に、町長は、集会所の管理に関する事務のうち、集会所の利用及び施設の維持に関する事務を地区の町内会長に委託することができると。本来は町長がするのであるが、委託することもできるということで、ここへ規則で定めております。
○議長（池田聖三） ４番、所君。
○４番（所 順子） そうすれば、民間の委託となれば、前は助役さんがおっしゃってたんですけれども、委託して経営をしてやっていただくというお話とは、全く違いますよね、この内容でしたら。町内会長が委託できるということになりますよね。今おっしゃったのでは。前のときには、全く株式会社などつくったときに委託ができて、全くそのまま移行できるという話だったんですけれど、これじゃ町内会長さんが委託できるということは、全然話が違いますよね。前おっしゃってたことと。
○議長（池田聖三） 前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） この集会所につきましては、今まで全然、何もうたってなかったということです。ですから、今回、挙げさせていただいて、町が管理すると。
地方自治法の中に、必要と認めるものは財産管理ということで条例に挙げるというような事項がありまして、必要がないというんじゃありませんが、今、挙げさせていただいておる集会所については、管理条例というものがなかったということで、今回、成立させてもらっております。
そして、委託とか話になりましたら、まだ今回の、今現在、いろいろ町内会とか、いろいろそういうことを話し合ってる段階でございます。そんな中で、また改正とか、考えていきたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） ４番、所君。
○４番（所 順子） そうすることによりますと、前におっしゃってたお話は、今のところ全然関係ないということになるということに受けとめてよろしいんですね。
前に書類が出て、民間委託のお話が出てたということは、全くなし、今現在では考えなくてよろしいということでございますよね。ちょっと副町長に説明をいただけたら。
前に、副町長さんがおっしゃってたことですので、最後に。
○議長（池田聖三） 前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 現在、そういう形で、町内会等々といろいろ話し合いを持っている中であります。そして、今回、こういうことで集会所の管理設置条例を制定させていただきまして、そして、今、こういう形で進めてあるというようなことの中から、今後、そういう民間委託、そういうような方向に進んでいく場合があるならば、そういうふうに条例を改正していかなくてはならないと考えております。
○議長（池田聖三） 高橋副町長。
○副町長（高橋寛治） 今、所議員の御質問は、ここにあります委託ということで、町内会長に指定がされてるけども、指定管理者という制度が生まれて来てて、もっと広くやる時代になってるんじゃないか、そういうお話をしたことに関連して、各町内会の持っていらっしゃる集会施設は今後どうなるのでしょうかという意味に考えて聞いておりました。
考え方としましては、結果としては町内会長さんにいくことが指定管理者としても適切だというふうに今思います。特に地域の集会所につきましては。
ただ、指定管理者制度というのは、概念は、実はもっと広くて、民間の方が入ってきてもいいという、そういう概念がありましたので、以前御説明したときに、時代が変わってきて、前のように何でもかんでも町が持っているという、持ち続ける、そういう施設の管理のあり方から、指定管理者制度が生まれてきたことによって、そのことを地域の資産として、地域の財産として活用していただくことがいいんじゃないかというふうに考えまして、あのときにお話をしたんだと思います。
したがいまして、今、課長が申し上げましたように、今後、この規則その他を見直しをする段階では、そのことも踏まえて中に入れ込みながら、どなたかがうけてもできるような形は、基本的に整えることの方が法の趣旨には合うんではないかというふうに考えておりますので、その点で御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
５番、木瀬君。
○５番（木瀬武治） 集会所というのは、地域の中核の場であると、地域の活性化に必要な場所です。今の行政を見ておりますと、集会所に関して補助施策のカットと見受けられます。これに関しては、逆に中核の場で活性化を起こす、本当に地域にとっては必要なところです。それに対しては、行政側が手厚く補助をするべきではないかと思うんですが、その辺どのようにお考えかお聞きしたいと思います。
○議長（池田聖三） 高橋副町長。
○副町長（高橋寛治） 今の話は、自治という問題の基本にかかわるお話だと思いますので、私の方でお答えをさせていただきたいと思ってます。
現在、高野町内の各集会施設を見てまいりますと、あるところはすべて自分のところで賄い、あるところでは、町がすべてをまかなっているもの、いろいろございます。少なくても、やはり、電気であるとか水道であるとか、自前のものについては、やはり、私は、地域が賄うべきではないかというふうに思っております。
手厚くやれば、やはり、町が全部見るという考え方が、それはあるかもしれません。ただ、自治というのは、みずから自分で持って労力だとか、お金だとか、知恵を出して地域を住みやすくしていくことが自治の本質だというふうに思っております。
そういう点で、一番自治のコアになるべき、中核になるべき集会所の、せめてそこの運営のための経費というのは、自分たちの地域が発展する一番コアになるもの、そういうふうに考えますので、私は、全体の、例えば、建物が火災になった場合には町としても困りますから、保険料のようなものは町が見て、それは差し支えないかと思いますが、自分たちが活動の拠点として使うべきとこの電気であるとか、ガスであるとか、それらはやはり、みずからが担うということが、まちづくりの視点から見て自治というものを考えると、基本にあっていいんではないかというふうに思いましたので、そのような大きな流れを考えながら、今回の条例の改正等にも取り組むような指示をしたと、このように思っていおります。その点で御意見がございましたら、またお聞かせを願いたいと、このように思う次第でございます。
以上です。
○議長（池田聖三） ５番、木瀬君。
○５番（木瀬武治） 集会所自体が建設された折には、地域の中核として行政が建設をしたと。それに対しては、いろんな建設過程で、場所、地域にもよると思いますけども、そのときの条件、またはその地域の地権者の協力で、地域に関しては、個人負担、地域負担というような形で捻出しておるところもあると思います。
建設されたときの、地域地域の状況を見まえてその辺の判断もしていただきたいと思います。
また、地域によっては、本当に活用してない、実際活用しなくてはならない集会所自体が、活用されてない集会所もあるんではないかと思います。
非常に活用されている集会所もあると、そのようなところには、この集会所がなくなった場合、さっきも話しさせていただいたとおり、地域の中核であるし、活性化の場である。その辺のところに、そこを拠点としてその地域は動いてます。その拠点に対して、動くということは、先ほどの電気、光熱代にしてでも、その場所を利用するから、逆に費用もかさんできます。それに対しては、集会所自体を個人的に利用してる場ではないんですわね。その地域の活性化を望んで利用しておる場です。そういうところに、そこで自主運営、金を出すというのは無理な部分があるんですわ。そういうところには、もっと行政側も補助をするべきだという、私の考えで、先ほど述べさせていただいたわけなんですわ。この辺のとこ重々考えて、すべて均一という感じではなしに、地区地区を見て、検討していただきたいと思います。
以上です。
○議長（池田聖三） 後藤町長。
○町長（後藤太栄） 基本的な集会所等、住民の生活のコアになる部分の考え方を申し上げますと、３年間さまざまな方法を模索してまいりました。経費削減のために行うんではないかという非常に誤解があるわけですけども、本来、自治というのはどうなのかというところから出発点はあります。結果として、地域が活性化する方法を選ばなきゃいけないので、一元的に、今、議員御指摘のようにすべての、要するに建ったときの経緯が違いますから、土地を拠出していただいてるとこもありますし、寄附していただいたとこもありますし、全部行政が手当てしたというのもありますので、ただいま調査をしていく段階で、少し経過的に見たらいいだろうというのが、今の段階です。
もう一つの視点は、私、この言葉は嫌いなんですが、限界集落というのが今、全国的に言われております。まさに住むことに限界があるから限界という言葉を使ってるんでしょうけども、限界集落を、この言葉は水源の里と言いかえて手当をしていこうという動きがありまして、これは京都の綾部市の市長さんが中心となって、現在、１５０市町村ぐらいが集まってやっておるんですけど、その中で、やはり、集会所、学校、それから診療所なんかもある集落もあるわけですけれども、そういうものを、どういうふうな形で行政がやっていこうかという議論をしております。それを見ながら、経過的に行政が見なきゃいけないものはやっぱり、見なきゃいけないし、使っていないものは閉鎖をしなきゃいけないだろうし、自分たちで使えるもの、自分たちで維持できるものは維持の方に持っていかなきゃいいけないと思うんです。
もう一つ、成り立ちで地元がどうしても欲しいといってつくっていった経緯は、もう一つ側面がありまして、行政体によりまして、例えば、うちと非常によく似通っているのが明日香村なんですけれども、大変手厚いと言いましょうか、過程で言うと可処分所得的な、自由に使えるようなお金が、わりと潤沢にあった自治体と、そうではない自治体は、過去にもあったようです。そういうところは、すべて行政が見ましょうと、何から何まで行政が見ましょうということで、割と手厚くやってきたというのがありまして、それと本来は、御指摘のあった地域の
核になって機能しているのとが、混在しているものですから、とりあえずは、すべてを同じ土俵に上げて、精査をしなきゃしょうがないんじゃないかなというのが、今の段階だと思っております。
明日香へ行って話をしても斑鳩、そういう文化財の多いとことかは、割とつき合い多いもんですから聞くと、２０年ほど前は非常にそういうお金が割とあったもんで、たくさん住民に手当てしたと、しかし、明日香村の村長さんに聞きますと、それが底をついてどうしようもなくなったときに、集会所だけの話じゃなくて、すべての村の経営について、自立する自治をするという意識が村民に、住民に植えつけられてなかったと、すべての施策に問題になってるんだよというような御指導もいただきまして、なるほどそうだなと、そういう意味において、自立のために自分たちでできるようなタイプの集会所を持っている地域は、そういう方向がいいと。限界集落とかに近くても、そんな余力ないんだと、自分たちでそんな電気代や電話代や灯油代出してまで維持できるようなそんな団体じゃないんだというところと、きちっと選別をしてやらなきゃいけないというふうに思っておりますので、御指摘は、十分担当と話をしまして反映できるようにいたしてまいりたいと思います。
○議長（池田聖三） ５番、木瀬君。
○５番（木瀬武治） 話わかりました。これから進めていく中で、地域住民、各地区によっていろいろ考え方も違うと思います。意見も違うと思うんで、地区住民と話を重く置いて進めていただきたいと思います。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
８番、﨑山君。
○８番（﨑山文雄） ３条に、集会所の管理は町長が行うと、こういうようになりますと、誤解が生じる場合があると思うんです。高野町の方でやってくれる、町長の方でやってくれるというふうなことになっては困りますので、わからない点を少し聞かせていただきたいと思います。
鶯谷町内会におきましては、使用する場合は、各使用される方から使用料を取ってやっております。その使用料と各町内の会費から分担金を集めまして、集会所管理委員会というものを設置されて、その費用をもって１年間の運営を行っているわけでありますけれども、今後、全体の保守あるいは修繕といったことについては、何か決めごとをしておかなければ、この範囲は町がやっていただける、この範囲であれば、集会管理委員会の経費でやっていかないかんなと、そういったことの判別ができるようなマニュアル的なものが、今後必要になるんではないかと、鶯谷町内会に限ってそんなふうに思うわけであります。
そういうことですから、これ以外に何らかの各所、各所において、そういう決めごとをつくっておくということも大事ではないかと、こんなふうに思いますが、その点についてはどんなお考えを持っておられるのか、お伺いをいたします。
○議長（池田聖三） 前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 今回、挙げさせていただいてある集会所につきましては、もう、建設当時から町内会で管理全部、補修から始まって全部やってくれている町内会もあります。で、一部負担という形でこちらから出して修理とか行っている場合もあります。それら全部につきまして、従来、多額の補修費とかという場合は、今までは、こういう形で屋根が全部破損しているとか、そういうような場合で、金額がこういう形になるけども、どうしたらいいやろという相談はお受けしてやってあるのが、今の現状でございます。
基本といたしましては、一応、町内会の方に委託するとかいうような形で、今、進んでおりますし、現在、その話をしておる町内会もいろいろありますが、基本としては、町内会でやっていただくというのが基本です。
ですけども、金額的には、多額のお金が必要とする場合が出てきますので、その場合は、現在は、いろいろご相談に応じてというようなことで対処しているのが現状でございます。
議員御指摘のとおり、ある一定の線というんですか、そういうような形で決めておく必要があるかと思いますので、その分については検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） ８番、﨑山君。
○８番（﨑山文雄） どうかよろしくお願いいたしたいと思います。
何かをやっていただきたいときに、町内会から半分出すさかい、町さん半分出してよということで合意して、その事業をやるということが、今までやってこられたと思うんですけれども、そういうときに、一つのマニュアル的なものをこしらえとけば、この範囲であれば、当局の方へ厄介になることができるなと。この範囲であれば、我々せないかんぞということの区別がはっきりできると思うんです。
町内会においてでも、集会管理委員会委員長というのは、毎年かわってまいりますので、継続的に何年か続けていただけるんであれば、要領がわかってくるんですけれども、１年で交代しますんで、何とかそういった決めごとのようなものを、今後考えていただければと、このように要望いたしまして終わります。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５４号、高野町
集会所設置及び管理条例の制定についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５４号、高野町
集会所設置及び管理条例の制定については、原案のとおり可決されました。
日程第４、議案第５５号、高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
新旧対照表の資料に一部欠落があったようでございますので、ただいま職員の方から配布させておりますので、提案説明はその後で行います。しばらくお待ちください。
前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 新旧対照表に添付漏れということがありまして、申し訳ございません。おわび申し上げます。
議案第５５号、高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について
高野町職員の給与に関する条例（昭和４０年高野町条例第２９号）の一部を改正したいので、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により、議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
提案理由
人事院の勧告に伴い、給与条例の規定の整備を行いましたということで、前回の本俸の人勧によりますアップというのは、平成１１年から行っておりません。１１年にはアップがございました。１２年、１３年は、据え置き、１４年、１５年に至っては、ダウン、１６年は据え置き、１７年はダウン、１８年は据え置きというようなことでございましたので、今回は、８年ぶりのアップということで提案させていただきます。
これにつきましては、全体的に上がるのじゃなくして、若手の職員ということで、２級の給料表ぐらいのとこが、大体２００円から２,０００円ぐらいのアップというようになっております。
そして、医療職につきましては、７００円から２,３００円。現業職員の給料につきましては１,４００円から１,６００円の本俸の月額のアップというような給与改定でございます。
それ以上のところにつきましては、今回のそれには該当いたしておりません。
次のページよろしくお願いいたします。
高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
高野町職員の給与に関する条例（昭和４０年高野町条例第２９号）の一部を次のように改正する。
第１条 高野町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。
第１４条第３項中「６,０００円（職員に扶養親族でない配偶者がある場合にあっては、そのうち一人については６,５００円、）」を「６,５００円」点が抜けておりますに、「ない場合にあっては」を「ない場合にあっては、」に改めるということです。
これについては、表現方法が変わったということです。
第１４条の２第３項中「扶養親族たる配偶者の」を「配偶者の」に、「について当該職員の配偶者が扶養親族たる要件を欠くに至った場合はまたは同項第３号掲げる事実が生じた」を「配偶者のない職員となった」に改め。ということで、表現の仕方とかが変わっておりますが、１４条の２の第３項というのにつきましては、配偶者のいない職員の二人目が６,０００円というのが、今回、６,５００円というように５００円のアップになったということです。
第１９条第２項中「１００分の７２.５」を「１００分の７７.５」に「１００分の９２.５」を「１００分の９７.５」に改めるということで、勤勉手当でございます。
勤勉手当については、利率としてはすべての職員に該当しております。１００分の７２.５を一般職員にあっては１００分の７７.５ということで、０.０５のアップがありましたということです。
そして、１００分の９２.５を１００分の９７.５に改めるというのは、特定幹部職員の勤勉手当でございます。
これにつきましては、０.０５のアップということです。
別表第１及び別表第２を次のように改めるということで、後ろについておりますが、給料表がこのように変わったということです。給料表をかえさせていただきまして、２級の職員まで該当するというようにはなっております。
３級からについては、変わっておりません。
第２条 高野町職員の給与に関する条例の一部を次のように改正するということで、第１９条第２項中「１００分の７７.５」を「１００分の７５」に「１００分の９７.５」を「１００分の９５」に改めるということで、今回、０.０５を挙げさせていただきまして、来年度からの分につきましては、６月と１２月に０.０２５という形で、ちょうど半分半分に割り振ったということでございます。
今回につきましては、１年を通じて０.０５をアップさせていただいたということです。
附則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、第２条の規定は、平成２０年４月１日から施行する。
２ 第１条の規定（高野町職員の給与に関する条例（以下「給与条例」という。）による改正後の給与条例（以下「改正後の給与条例」という。）の規定は、平成１９年４月１日から適用する。ただし、第１９条第２項の改正規定は、平成１９年１２月１日から適用する。
（平成１９年４月１日から施行日の前日までの間における異動者の号給）
３ 平成１９年４月１日からこの条例の施行日（次条において「施行日」という。）の前日までの間において、第１条の規定による改正前の高野町職員の給与に関する条例（以下「改正前の条例」という。）の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及び属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員のうち、町長の定める職員の、改正後の条例の規定による当該適用または異動の日における号給は、町長の定めるところということで、これはﾁﾝｻｲの者についてでございます。
（施行日から平成２０年３月３１日までの間における異動者の号給の調整）
４ 施行日から平成２０年３月３１日までの間において、改正後の条例の規定により、新たに給料表の適用を受けることになった職員及びその属する職務の級またはその受ける号給に異動のあった職員の当該適用または異動にの日における号給については、当該適用または異動について、まず改正前の条例の規定が適用され、次いで当該適用または異動の日から改正後規定が適用される者とした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うということで、これにつきましては、給料表というんですか、医療職が一般職にかわったり、一般職が医療職にかわるというような場合に該当してきますので、今回の場合は、うちの場合はこれに該当する者はおりません。
（給与の内払）
５ 改正後の条例の規定を適用する場合においては、改正前の条例の規定に基づいて支給された給与は、改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。
（規則への委任）
６ 附則第２項から前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
ということで、新旧対照表をつけさせていただいております。そして、その後に、新しい給料表が、このように変わるということでつけさせていただいております。
そして、これによりまして、勤勉手当の欄につきまして、新旧対照表がつけていなかったということで、今、配らせてもらいました。誠に申し訳ございません。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで、提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５５号、高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５５号、高野町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第５、議案第５６号、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 議案第５６号、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について
職員の
育児休業等に関する条例（平成４年高野町条例第４号）の一部を改正したいので
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
（提案理由）
地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、職員の育児短時間勤務制度に関し必要な事項を定めるとともに、規定の整備を行うということです。
これにつきましては、育児を行う職員の職業生活等、家庭生活の両立を一層容易にするための環境整備として職員が職務を完全に離れることなく、長期にわたり仕事と育児の両立が可能となるよう、小学校就学の式に達するまでの期間、育児のための短時間勤務を取得することができる制度を導入したということにともない、当法も改正させていただいております。
休みの時間については、給料はカットとなります。
次のページをお願いいたします。
職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
職員の
育児休業等に関する条例（平成４年高野町条例第４号）の一部を次のように改正する。
第１条中 「第６条の２、第７条、第９条第１項及び第２項並びに附則第５条第２項」を「第７条、第８条、第１０条第１項及び第２項、第１４条及び第１５条（これらの規定を同法１７条において準用する場合を含む。）第１７条、第１９条第１項及び第２項」に改める。
第２条第６号中「職員のほか、」の次に「職員が」を「養育しようとする子を」の次に「当該」を加える。
第３条第１号中 「育児休業の承認が産前の休業を始めまたは出産したことにより」を「育児休業をしている職員が産前の休業を始めもしくは出産したことにより」に改め、「当該したことにより」の次に「当該育児休業の承認が」を加える。
第３条第４号を第５号とし、第３号を第４号とし、第２号の次に次の１号を加える。
（３）育児休業をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児休業に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることによりの当該育児休業の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
第３条第４号を次のように改める。
（４）育児休業（この号の規定に該当したことにより当該育児休業に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、当該育児休業をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３カ月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと。
（当該職員が当該育児休業の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について
育児休業等計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）
第５条第１号中 「育児休業に係る」を「職員が育児休業により養育している」に、「職員」を「当該職員」に改める。
第５条の２を削り第６条から第７条までを次のように改める。
（育児休業をしている職員の期末手当等の支給）
第６条 高野町職員の給与に関する条例（昭和４０年高野町条例第２９号）第１８条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前６カ月以内の期間において勤務した（規則定めるこれに相当する期間を含む。）期間がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。
２ 職員の給与に関する条例第１８条第１項に規定するそれぞれの基準日に育児休業している職員のうち、基準日以前６カ月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日にかかる期末手当を支給する。
（育児休業した職員の職務復帰後における号給の調整）
第７条 育児休業した職員が職務に復帰した場合において、他の職員との均衡上必要があると認められるときは、その育児休業の期間を１００分の１００以下の換算率により換算して得た期間を引き続き勤務したものとみなして、その職務に復帰した日及びその日後における最初の職員の昇給を行う日として規則で定める日またはそのいずれかの日に、昇給の場合に準じてその者の号給を調整することができる。
第１１条を第１９条とする。
第１０条に見出しとして「（部分休業の承認の取消事由）」を付し、同条中「第５条」を「第１２条」に改め、同条を第１８条とする。
第９条に見出しとして「（部分休業している職員の給与の取扱い）」を付し、同条第１７条とする。
第８条を次のように改め、同条を第１６条とする。
（部分休業の承認）
第８条 部分休業の承認は、正規の勤務時間の始め終わりにおいて、３０分を単位として行うものとする。
２ 労働基準法（昭和２２年法律第４９号）第６７条の規定による育児時間を承認されている職員に対する部分休業の承認については、１日につき２時間から当該育児時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。
これについては、育児休業と部分休業の時間の併用でございます。
第７条の次に次の８条を加える。
（育児短時間勤務をすることができない職員）これらは、正規職員以外はできないということです。
第８条 育児休業法第１０条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１）非常勤職員
（２）臨時的に任用される職員
（３）育児休業法第６条第１項の規定により任期を定めて採用された職員。
（４）職員の定年に関する条例第５条第１項または第２項の規定により引き続いて勤務している職員。
（５）育児短時間勤務をすることにより養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業している職員。
（６）前号に掲げる職員のほか、職員が短時間勤務をすることにより養育しようとする時間において、育児短時間勤務をすることにより養育しようとする子を当該職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員。
（育児短時間勤務の終了の翌日から起算して１年を経過しない場合に育児短時間勤務をすることができる特別の事情）
第９条 育児休業法第１０条第１項ただし書きの条例で定める特別の事情は、次に掲げる事情とする。
（１）育児短時間勤務をしている職員が産前の休業を始めもしくは出産したことにより当該育児短時間勤務の承認が効力を失い、または第１２条第２項に掲げる事由に該当したことにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該産前の休業もしくは出産に係る子もしくは同号に規定する承認に係る子が死亡し、または養子縁組等により職員と別居することとなったこと。
（２）育児短時間勤務をしている職員が休職または停職の処分を受けたことにより、当該育児短時間勤務の承認が効力を失った後、当該休職または停職の期間が終了したこと。
（３）育児短時間勤務をしている職員が当該職員の負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により当該育児短時間勤務に係る子を養育することができない状態が相当期間にわたり継続することが見込まれることにより当該育児短時間勤務の承認が取り消された後、当該職員が当該子を養育することができる状態に回復したこと。
（４）育児短時間勤務の承認が第１２条第３号に掲げる職員に該当したことにより取り消されたこと。
（５）育児短時間勤務（この号の規定に該当したことにより当該育児短時間勤務に係る子について既にしたものを除く。）の終了後、当該育児短時間勤務をした職員の配偶者（当該子の親であるものに限る。）が３カ月以上の期間にわたり当該子を育児休業その他の規則で定める方法により養育したこと（当該職員が当該育児短時間勤務の請求の際両親が当該方法により当該子を養育するための計画について育児休業計画書により任命権者に申し出た場合に限る。）
（６）配偶者が負傷または疾病により入院したこと、配偶者と別居したことその他の育児短時間勤務の終了に時に予測することができなかった事実が生じたことにより当該育児短時間勤務に係る子については育児短時間勤務をしなければその養育に著しい支障が生じることとなったこと。
（育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態）
第１０条 育児休業法第１０条第１項第５号の条例で定める勤務の形態は、高野町職員の勤務時間、休暇等に関する条例（平成９年高野町条例第２号。以下「勤務時間条例」という。）第４条第１項の規定の適用を受ける職員につき次の各号に掲げる職員の形態（勤務日が引き続き規則で定める日数を超えず、かつ、１日の勤務が規則で定める時間を超えないものに限る。）とする。
（１）４週間ごとの期間につき８日以上週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が２０時間、２４時間または２５時間となるように勤務すること。
（２）４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合の日を週休日とし、当該期間につき１週間当たりの勤務時間が２０時間、２４時間または２５時間となるように勤務すること。
（育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求手続）
第１１条 育児短時間勤務の承認または期間の延長の請求は、規則で定める育児短時間勤務証人請求書により、育児短時間勤務を始めようとする日またはその期間の末日の翌日の１カ月前までに行うものとする。
（育児短時間勤務の承認の
取り消し事由）
１２条 育児休業法第１２条において準用する同法第５条第２項の条例で定める事由は、次に掲げる事由とする。
（１）職員が育児短時間勤務により養育している子を、当該育児短時間勤務をすることにより養育している時間に、当該職員以外の当該子の親が養育することができるようになったとき。
（２）育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務に係る子以外の子に係る育児短時間勤務を承認しようとするとき。
（３）育児短時間勤務をしている職員について当該育児短時間勤務の内容と異なる内容の育児短時間勤務を承認としようとするとき。
（育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事由）
第１３条 育児休業法第１７条の条例で定めるやむを得ない事由は、次に掲げる事情とする。
（１）過員を生ずること。
（育児短時間勤務の例による短時間勤務に係る職員への通知）
第１４条 任命権者は、育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をさせる場合または当該短時間勤務が終了した場合には、職員に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。
（部分休業をすることができない職員）
第１５条 育児休業法第１９条第１項の条例で定める職員は、次に掲げる職員とする。
（１）非常勤職員
（２）育児短時間勤務または育児休業法第１７条の規定による短時間勤務をしている職員
（３）部分休業により養育しようとする子について、配偶者が育児休業法その他の法律により育児休業をしている職員
（４）前号に掲げる職員のほか、職員が部分休業により養育しようとする時間において、養育しようとする子を当該職員以外の当該子の親が養育することができる場合における当該職員
附則
（施行期日）
第１条 この条例は公布の日から施行する。
（育児休業をした職員の職務復帰後における号給の調整に関する経過措置）
第２条 この条例による改正後の
育児休業等に関する条例（以下「改正後の条例という。）第７条の規定は、育児休業した職員が地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律（平成１９年法律第４４号）の施行の日（平成１９年８月１日。以下「改正法の施行日」という。）以後に職務に復帰した場合における号給の調整について適用し、育児休業した職員がかいせいほうの施行日前に職務に復帰した場合における号給の調整については、なお従前の例による。
２ 地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部を改正する法律の施行の際現に育児休業をしている職員改正法の施行日以後に職務に復帰した場合における改正後の条例第７条の規定の適用については、同条中「１００分の１００以下」とあるのは「１００分の１００以下（当該期間のうち平成１９年８月１日以前の期間については、２分の１）」とする。
以上でございます。後ろに新旧対照表をつけさせていただいております。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５６号、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５６号、職員の
育児休業等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
しばらく休憩いたします。
午前１０時５７分 休憩
午前１１時１０分 再開
○議長（池田聖三） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
日程第６、議案第５７号、高野町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 議案第５７号、高野町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例について
高野町職員の勤務時間、休憩等に関する条例（平成９年高野町条例第２号）の一部を改正したいので
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日
高野町長 後 藤 太 栄
（提案理由）
地方公務員の
育児休業等に関する法律の一部改正に伴い、育児短時間勤務職員の勤務時間、休暇等に関し必要な事項を定めるとともに、既定の整備ということでございます。
高野町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例
高野町職員の勤務時間、休憩等に関する条例（平成９年高野町条例第２号）の一部を次のように改正する。
第２条第２項中「前項」を「前２項」に改め、同項を同条第３項とし第１項の次に次の１項を加える。
２ 地方公務員の
育児休業等に関する法律（平成３年法律第１１０号）第１０条第３項の規定により同条第１項に規定する育児短時間勤務（以下「育児短時間勤務」という。）の承認を受けた職員（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員を含む。以下「育児短時間勤務職員等」という。）の１週間当たりの勤務時間は、当該承認を受けた育児短時間勤務の内容（同法第１７条の規定による短時間勤務をすることとなった職員にあっては、同条の規定によりすることとなった短時間勤務の内容。以下「育児短時間勤務等の内容」という。）に従い、任命権者が定めるということで、これは、育児短時間勤務の関係については、別に、先ほどのところで定めております。
第３条第１項に次のただし書きを加える。
ただし、任命権者は、育児短時間勤務職員等については、必要に応じ、当該育児短時間勤務等の内容に従いこれらの日に加えて月曜日から金曜日までの５日間において週休日を設けるものとするということで、とり方によっては２日間の週休をつけなければならないということです。
第３条第２項に次のただし書き加える。
ただし、育児短時間勤務職員等については、１週間ごとの期間について、当該育児短時間勤務等の内容に従い１日につき８時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振るものとする。
第４条第２項を次のように改める。
２ 任命権者は、前項の規定により週休日及び勤務時間の割り振りを定める場合には、規則の定めるところにより４週間ごとの期間につき８日の週休日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設けなければならない。ただし、職務の特殊性または当該公署の特殊の必要（育児短時間勤務等にあっては、当該育児短時間勤務等の内容）により、４週間ごとの期間につき８日（育児短時間勤務職員等にあっては８日以上の）の週休を設けることが困難である職員については、任命権者と協議して、規則の定めるところにより、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で週休日（育児短時間勤務職員等にあっては、４週間を超えない期間につき１週間当たり１日以上の割合で当該育児短時間勤務等の内容に従った週休日）を設ける場合に、この限りでない。
第８条第１項に次のただし書きを加える。
ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められる場合として規則で定める場合に限り、当該継続的な勤務をすることを命ずることができるということで、必要に応じて時間外の勤務を命ずることができるということです。
第８条第２項に次のただし書きを加える。
ただし、当該職員が育児短時間勤務職員等である場合にあっては、公務の運営に著しい支障が生ずると認められてる場合として規則で定める場合に限り、正規の勤務時間以外の時間において同項に掲げる勤務以外の勤務をすることを命ずることができる。
これは、災害等の場合には、勤務時間以外の勤務をさせることができるということです。
第１２条第１項第１号中「２０日」の次に「（育児短時間勤務職員等にあっては、その者の勤務時間等を考慮し２０日を超えない範囲内で規則で定める日数）」を加えるということで、年次休暇の日数でございます。
附則
この条例は、公布の日から施行するということです。
新旧対照表をつけておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５７号、高野町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５７号、高野町職員の勤務時間、休憩等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第７、議案第５８号、高野町国民健康保険
税条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 議案第５８号、高野町国民健康保険
税条例の一部を改正する条例について
高野町国民健康保険
税条例の一部を改正する条例を、別紙のとおり改正したいので
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
（提案理由）
「国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令」（平成１９年政令第３２４号）が平成１９年１０月３１日に公布され、平成２０年４月１日から施行されることに伴い「高野町国民健康保険
税条例」の一部を改正する必要があるためということでございます。
ちょっと補足しますと、後ほど条文にも出てまいりますけども、来年から、国民健康保険
税についても、６５歳以上の方については、年金から天引きさせていただくということが主たる目的でございます。
１枚めくっていただきまして、高野町国民健康保険
税条例の一部を改正する条例
高野町国民健康保険
税条例（昭和３８年高野町条例第２４号）の一部を次のように改正する。
第４条第１項中「第１１条第１項」を「第１９条第１項」に改める。
第１８条を第２６条とし、第１７条を第２５条とし、第１６条を第２４条とし、第１５条を第２３条とし、第１４条を第２２条とし、第１３条を第２１条とする。
第１２条第１項中「第１５条」を「第２３条」とし、同条を第２０条とする。
第１１条第１項中「到来する納期に」の下に「おいて普通徴収の方法によって」を加え、同条を第１９条とする。
第１０条の次に次の７条を加える。
（特別徴収）
第１２条 当該年度の初日において、国民健康保険
税の納税義務者が老令等年金給付（地方税法施行令（昭和２５年政令第２４５号）第５６条の８９の２第１項及び第２項に規定する老令等年金給付をいう。以下同じ。）の支払いを受けている年齢６５歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（災害その他の特別の事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険
税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他同条に規定するものを除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。）である場合においては、当該世帯主に対して課する国民健康保険
税を特別徴収の方法によって徴収する。
２ 当該年度の初日に属する年の４月２日から８月３１日までの間に、国民健康保険
税の納税義務者が特別徴収対象被保険者となった場合においては、当該特別徴収対象被保険者に対して課する国民健康保険
税を特別徴収の方法によって徴収することができる。
（特別徴収義務者の指定等）
第１３条 前条の規定による特別徴収に係る国民健康保険
税の特別徴収義務者は、当該特別徴収対象被保険者に係る老齢等年金給付の支払いをする者（以下「年金保険者」という。）とする。
（特別徴収税額の納入の義務等）
第１４条 年金保険者は、支払い回数割保険税額を徴収した日の属する月の翌月の１０日までに、その徴収した支払回数割保険税額を納入しなければならない。
めくっていただきまして。
（被保険者資格喪失等の場合の通知等）
第１５条 年金保険者が町長から法第７１８条の５第１項の規定による通知を受けた場合においては、当該通知を受けた日以降、支払い回数割保険税額を徴収して納入する義務を負わない。この場合において、年金保険者は、直ちに当該通知に係る特別徴収対象被保険者に係る国民健康保険
税徴収の実績その他必要な事項を当該通知をした町長に通知しなければならない。
（既に特別徴収対象被保険者であった者に係る仮徴収）
第１６条 当該年度の初日に属する年の前年の１０月１日からその翌年の３月３１日までの間における特別徴収対象年金給付の支払いの際、支払回数割保険税額を徴収されていた特別徴収対象被保険者について、当該支払回数割保険税額の徴収に係る特別徴収対象年金給付が当該年度の初日からその日の属する年の９月３０日までの間において支払われる場合においては、その支払いに係る国民健康保険税額として、地方税法施行規則（昭和２９年総理府令第２３号）第２４条の３７第１項に規定する額を、特別徴収の方法によって徴収する。
２ 前項に規定する特別徴収対象被保険者について、当該年度の初日に属する年の６月１日から９月３０日までの間において、支払回数割保険税額に相当する額を徴収することが適当でない特別な事情がある場合においては、同項の規定にかかわらず、その支払いにそれぞれの支払いに係る国民健康保険税額として、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
（新たに特別徴収対象被保険者となった者に係る仮徴収）
第１７条 次の各号に掲げる者について、それぞれ当該各号に定める期間において特別徴収対象年金給付が支払われる場合においては、その支払いに係る国民健康保険税額として、法第７１８条の８第２項に規定する支払回数割保険税額の見込み額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して町長が定める額とする。）を特別徴収の方法によって徴収するものとする。
（１）第１２条第２項に規定する特別徴収対象被保険者の国民健康保険
税について同項の規定による特別徴収の方法によって徴収が行われなかった場合の当該特別徴収対象被保険者または当該年度の初日に属する年の前年の８月２日から１０月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日から９月３０日までの間ということです。
（２）当該年度の初日に属する年の前年の１０月２日から１２月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日に属する年の前年の６月１日から９月３０日までの間
（３）当該年度の初日に属する年の前年の１２月２日からその翌年の１２月１日までの間に特別徴収対象被保険者となった者 当該年度の初日に属する年の前年の８月１日から９月３０日までの間
（普通徴収税額への繰入）
第１８条 特別徴収対象被保険者が特別徴収対象年金給付の支払いを受けなくなったこと等により国民健康保険
税を特別徴収の方法によって徴収されないこととなった場合においては、特別徴収の方法によって徴収されないこととなった額に相当する国民健康保険税額を、その特別徴収の方法によって徴収されないこととなった日以後において到来する第１０条第１項の納期がある場合においてはそれぞれの納期において、その日以後に到来する同項の納期がない場合においては直ちに、普通徴収の方法によって徴収するものとする。
２ 特別徴収対象被保険者について、既に年金保険者から納入された特別徴収対象保険税額が当該特別徴収対象被保険者から徴収すべき特別徴収対象保険税額を超える場合（徴収すべき特別徴収対象保険税額がない場合を含む。）において当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金があるときは、当該過納または誤納に係る税額は、法第１７条の２の規定によって当該特別徴収対象被保険者の未納に係る徴収金に充当する。
めくっていただきまして。
第１０条第１項中「その発生した」の下に「日の属する」を加え、「第１３条（第１３条第１項）」を「第２１条（第２１条第１項）」とし、同条を第１１条とする。
第９条第１項中「国民健康保険
税の納期は、次のとおりとする。」を「普通徴収によって徴収する国民健康保険
税の納期は、次のとおりとする。」に改め、同条を第１０条とし、第８条の次に次の１条を加える。
（徴収の方法）
第９条 国民健康保険
税は、第１２条、第１６条及び第１７条の規定によって特別徴収の方法による場合を除くほか、普通徴収の方法によって徴収する。
附則第４項、第５項、第６項、第９項、第１１項、第１４項、第１６項、第１７項及び第１８項中の「第１３条第１項」を「第２１条第１項」に改める。
附則
（施行期日）
１ この条例は、平成２０年４月１日から施行する。ただし、附則第４項及び第５項の規定は、公布の日から施行する。
（適用区分）
２ 次項に定めるものを除き、改正後の高野町国民健康保険
税条例（以下「新条例」という。）の規定は、平成２０年度以後の年度分の国民健康保険
税について適用し、平成１９年度分までの国民健康保険
税については、なお従前の例による。
３ 新条例第１７条の規定は、平成２１年度以後の年度分の国民健康保険
税について適用する。
（経過措置）
４ 平成１９年１０月１日において、平成１９年度分の国民健康保険
税の納税義務者が健康保険法等の一部を改正する法律（平成１８年法律第８３号）第１６条の規定による改正後の地方税法（昭和２５年法律第２２６号。以下「新地方
税」という。）第７０６条第２項に規定する老齢等年金給付の支払いを受けている年齢６５歳以上の国民健康保険の被保険者である世帯主（平成２０年４月１日までの間において、年齢６５歳に達するものを含み、災害その他特別な事情があることにより、特別徴収の方法によって国民健康保険
税を徴収することが著しく困難であると認めるものその他国民健康保険法施行令等の一部を改正する政令（平成１９年政令３２４号。以下「国民健康保険法施行令等改正令」という。）附則第３条第１項各号に規定する世帯主を除く。以下「特別徴収対象被保険者」という。）について、平成２０年４月１日から同年９月３０日までの間において新地方税法第７１８条の２第２項に規定する特別徴収対象年金給付（次項において「特別徴収対象年金給付」という。）が支払われる場合においては、それぞれの支払に係る国民健康保険税額として、当該特別徴収対象被保険者に係る支払回数割保険税額の見込額（当該額によることが適当でないと認められる特別な事情がある場合においては、所得の状況その他の事情を勘案して高野町が定める額とする。）を、特別徴収の方法によって徴収することができる。
５ 前項の支払回数割保険税額の見込額は、当該特別徴収対象被保険者に対して課する平成１９年度分の国民健康保険税額に相当する額として国民健康保険法施行令等改正令附則第３条第２項の規定により算定した額を当該特別徴収対象被保険者に係る特別徴収対象年金給付の平成２０年度における支払の回数で除して得た額とするということでございます。
次ページ以降は、新旧対照表がございます。
よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５８号、高野町国民健康保険
税条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５８号、高野町国民健康保険
税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第８、議案第５９号、
高野町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 議案第５９号、
高野町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例について
高野町営住宅設置及び管理条例（平成９年高野町条例第２５号）の一部を改正したいので、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決をもとめる。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
（提案理由）
国土交通省は、公営住宅の入居者等の生活の安定と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保のために、平成１９年６月１日付で、暴力団員に対して公営住宅への入居を認めないこと等の公営住宅における暴力団排除の基本方針を明らかにしました。
高野町においても町営住宅の入居者及び周辺住民の生活の安全と平穏の確保、公営住宅制度への信頼確保を目的として「
高野町営住宅設置及び管理条例」の一部を改正するものであります。
めくっていただきます。
高野町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例
高野町営住宅設置及び管理条例（平成９年高野町条例第２５号）の一部を次のように改正する。
入居者の資格であります。
第６条第１項第５号の次に次の１号を加える。
第６号 申込者または同居者が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと。
第１２条第１項の次に次の１項を加える。
２項 同居しようとする者が暴力団員でないこと。
第１３条第１項の次に次の１項を加える。
２項 入居継承を受けようとする者が暴力団員でないこと。
第４２条第１項第６号の次に次の１号を加える。
７号 入居者または同居者が暴力団員であると判明したとき。
これにつきましては、住宅の明け渡し請求のところに入ってまいります。
附則
この条例は、公布の日から施行するということでございます。
なお、暴力団員の確認については、警察との協定を結び、こちらから照会かけて確認をしていく方法をとってまいりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第５９号、
高野町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第５９号、
高野町営住宅設置及び管理条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第９、議案第６０号、高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 議案第６０号、高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について
高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成１３年高野町条例第８号）の一部を改正したいので、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
（提案理由）
橋本周辺広域市町村圏組合によるごみ処理施設が、平成２１年４月から稼働の予定となっている。このことに対応するため、一般廃棄物処理分担金の廃止及び一般廃棄物処理手数料の設定が必要となるので、条例の改正を提案するものであります。
めくっていただきます。
高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例でございます。
高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例（平成１３年高野町条例第８号）の一部を次のように改正する。
第３章の章名「廃棄物の適正処理」を「廃棄物の適正処理及び処理手数料」に改める。
第１５条の見出し「指定袋」を「（一般廃棄物の排出方法及び処理手数料）」に改める。
第１５条第１項を次のように改める。
町民または占有者は、本町の一般廃棄物処理計画に従い、町長が別に定める方法により一般廃棄物を種別ごとに分別し、排出しなければならない。
第１５条第１項の次に次の３項を加える。
２ 前項の一般廃棄物平成２０年４月１日以降において、町が収集、運搬及び処分を行う場合並びにみずから町処理施設に運搬し処分を申し出る場合に徴収する処理手数料の額は、別表３のとおりとする。
３ 前項の処理手数料の徴収方法は、町長が別に定める。
４ 町長は、天災その他特別の理由があると認めたときは、第２項の処理手数料を減額し、または免除することができる。
第４章の章名「収集、運搬及び処分等の手数料及び許可」を「収集、運搬及び処分の許可等」に改める。
第２０条第２項中「一般廃棄物の収集、運搬を業とする者」を「一般廃棄物の収集、運搬及び処分を業とする者」に、「迅速適正に収集、運搬」を「迅速適正に収集、運搬及び処分」に改める。
第２１条第１項中「廃棄物処理法第７条第１項及び第４項」を「廃棄物処理法第７条第１項及び第６項」に改める。
第２１条の次に次の１条を加える。
（一般廃棄物再生利用業の指定）
第２１条の２ 廃棄物処理法第７条第１項及び第６項のただし書きの規定に基づき、一般廃棄物の再生利用を業として行う者は、町長の指定を受けなければならない。
２ 前条第２項、第２項及び第４項の規定は、前項の町長の指定について準用する。
第２６条の次に次の１条を加える。
（行政処分）
第２６条の２ 町長は、条例第１９条、第２１条、第２１条の２及び第２２条にかかる委託、許可もしくは指定を受けた者はその従事者が、関係法令及びこの条例に違反し、不適正な行為をなした場合は、その規範を定めて業務の全部もしくは一部の停止を命じ、または許可、指定もしくは委託を取り消すことができる。
附則
（施行期日）
１ この条例は、公布の日から施行する。ただし、この条例の第２３条、第２４条及び第２５条の規定は、平成２０年３月３１日限りでその効力を失う。
（経過措置）
２ この条例の施行の際、現に従前の高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の規定に基づいてなされた許可、指示その他の処分または申請、届け出その他の手続は、この条例の相当規定に基づいてなされた処分または手続とみなす。
めくっていただきましたら、別表第３、１５条関係の一般廃棄物処理手数料の一覧を提示してありますんで、これを改正しますんでよろしくお願いしたいと思います。
可燃ごみ、大袋、指定袋一袋７０円、指定袋代金を含むということで、順次このように手数料の改正を行いたいと考えておりますので、あわせてよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
７番、平野君。
○７番（平野一夫） 廃棄物の処理の３枚目の指定袋のところがありますね、７０円というお金です。この７０円については、消費者に負担のかからないような形をとっていただくために、これの販売ルート、これをお教え願いたいと思います。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 販売の経路につきましては、今想定しているところによりますと、一応、町が一括購入、製造業者から一括購入を行います。その商品を委託契約を結びました、まだ、確定はしておりませんけど、商工会へお願いすると。商工会が、各小売店へまた販売を委託するというような格好で、小売店から消費者の方へ渡るという、今想定をしております。
○議長（池田聖三） ７番、平野君。
○７番（平野一夫） ルートにつきまして、今課長からお話あったとおりでございますが、現在はメーカーから直接小売店の方に販売していただいて、それから消費者の方に渡っているということでございます。
メーカーと言いましても、メーカーが、今までは１カ所でやっておったんですが、これについて安くしていただくためにも、メーカーの製造の入札というんですか、そういったこともあわせて考えていただきたいし、そこでルートでございますが、メーカーでできたものが、一旦役場に入ってきて、それで役場から商工会へ流れ、それで小売店へいって、それで消費者という、４つの過程を経るということになります。そういうことになりますと、それぞれのメーカーから役場へ来るのにそれぞれの消費
税がかかります。また、役場から商工会、商工会から小売店、小売店から消費者へいくのにも、それぞれにかかってくるわけなんです。
これについて、それぞれ付加されますと、消費者が非常に負担がかかるわけなんでございますので、こういう点について、もっと、例えば、今までどおり、役場へ立替えというんですか、そういったじん芥処理の費用は、それぞれの家庭にはゼロになって、ごみ袋が代行するというようなことで、１枚７０円というような感じで受け取れるわけなんですけど、そうすると、ごみが非常に少なくしていただきたいというのも、住民の方々にお願いしなければいけませんが、そういった、それぞれの過程が、工程においてそれぞれ消費
税がみなそれに加わってきますので、それぞれ負担が大きくなっていくと思います。そうでないように、今までどおりの形で小売店へ入って、そして小売店が、例えば、役場の方に一括立替え払いをするという、ちょっと小売店が大変になってきますけども、立替え払いをするという形をすれば、非常にいいんじゃないかなということを考えますが、この点について、ちょっと当局のお話を聞きたいと思います。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） ごみ袋の業者の件でございますけども、今、三幸園という会社から一括購入をしております。これは社会福祉法人ということで、従来ずっと購入しておるようでございます。
先日の説明会にも、ある議員から御指摘いただきましたけども、競争入札にするなり、最低相見積もり等をとって、１円、１銭でも安い袋の購入を考えてはどうですかということを提示いただきましたんで、その件につきましては、その御意向に沿えるように、１円、１銭でも安い購入をできるように考えていきたいと考えております。
後１点、消費
税の件でございますが、門をくぐればくぐるほど消費
税が加算されていくのではないかという御質問だったと思います。
一応、もちろん製造業者から役場へ入ってくる場合には、これは消費
税はもちろんかかります。１枚１００円でしたらその５％の５円という消費
税はかかってまいります。
しかしながら、これを商工会、それから商工会から小売店、小売店から消費者と順路をいくにつきましては、一応、考え方としては役場の預かり金であるという考え方で結構ですと、粉河税務署の方から回答をいただいておりますんで、袋については１回だけの消費
税で、後については順次かからないようになっております。
ただし、商工会に対しての販売手数料につきましては、これは消費
税の対象になりますんで、１０万円をお支払いすることになれば、５％なら５,０００円ですかの消費
税はかかってくるということになります。もちろん、小売店が消費者に売る場合についても、販売手数料はかかりますんで、その分については、５％の消費
税の対象になるということでございます。
袋については、かからないけど、販売手数料については消費
税がかさんでくると、かかってくる、対象課税になってくるということでございます。
しかしながら、消費
税の特例というとおかしいんですけど、昔はよく御存じやと思うんですけど、売上高が３,０００万円以下の業者につきましては、消費
税は非課税ですよとなっておりましたけど、今現在は、１,０００万円以下の商店となっているようでございますんで、１,０００万円以下の商店であれば、一応、消費
税は課さないというような現状にあると思います。
消費
税関係は、この辺でありまして、経路をもっと考えてやった方が、小売店の人には大変在庫を抱えていて、金額がかさむというような状況にあるという御質問であったと思うんですけど、それにつきましては、いま一度、上司と相談してまいりまして、一番負担がかかってくるのが小売店の人やと思いますんで、販売の方法につきまして、いま一度検討してまいりたいと思いますんで、この辺で御了解をお願いしたいと思います。
以上でございます。
○議長（池田聖三） ７番、平野君。
○７番（平野一夫） よくわかりました。１番目の商工会で扱っていただいて、それを小売店へいくというのは、商工会自身は了解していただいておるもんだと解釈してよろしいですね。それで、恐らく、それが小売店に配布していただく手数料がどうかという問題が入っておったですけども、それは、商工会自身の今の人員の方々で、小売店に配布していただけるという、商工会自身は了解のもとで、それが進んでおるのでしょうか。それ改めて確認したいと思います。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 販売につきましては、商工会抜きでこの仕事は成り立ちませんので、もちろん会長さん、事務局さんには、数カ月前からの打診というんか、こういう計画で進めておりますけども、どうでしょうかというお話はしてあります。
１０月５日に理事会がありまして、千載一遇のチャンスをおまえらにやるさかい、理事の皆さんに１回説明せよということになりましたんで、１２月５日の夜７時から課長補佐と私と二人で、一応、こういう計画でありますので、ひとつ御協力の方、よろしくお願いしますという説明には、お伺いさせていただいておりますんで、理事会では、ある程度の了解を得たということで、感触を持って帰ってきております。
なお、詳細につきまして、販売手数料は何ぼにするとかいうような細かい詰めは、まだ行っておりませんけども、ただで商工会さんにお願いするという考えは毛頭ございませんので、いま一度最終的に詰めてまいりまして、１枚何円の販売手数料をお支払いできるような話を進めていきたいと考えておりますので、大筋では、商工会では御了解いただいたということで、こういう感触でこの間の理事会の席では、こういう感触を得ましたんで、帰ってきております。
以上でございます。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
４番、所君。
○４番（所 順子） ちょっと質問させていただきます。
この経緯についてちょっと説明をしていただきたいです。ここに、本町の一般廃棄物処理計画に従い、町長が別に定める方法というのがありますし、処理手数料の徴収方法は町長が別に定めるということについて、お尋ねしたいと思います。
このごみの１袋７０円、５０円と算出した根拠は何であるのかをお尋ねいたしたいです。
そして、ここ数年で、毎年何袋ぐらい商店では販売されているのか、ちょっとお尋ねいたしたいと思います。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 御質問が前後になると思いますけども、一応、可燃ごみ、大袋、指定袋１袋７０円という想定でございます。
現在１９年度末までは、一応、一般家庭で言いますと、分担金も１級から１０級まであるんですけども、一般家庭は月５００円。１２カ月で６,０００円という計算になります。分担金で計算すると６,０００円になります。
それから、袋は今、１枚１５円で売っておりますので、大体、一般家庭では、平均では４週収集にまいりますんで、１週につき大袋２枚程度というのを想定しておりますので、１カ月で８枚程度を使用するのではないかという考えでおります。
もちろん、今まででしたら赤い袋の缶とかいろいろ入ってきますんで、使用枚数は１０枚ぐらいではないかという想定のもとで考えております。それが１０枚が年間に１２カ月ですんで、１０枚としても１２０枚前後の枚数を使用するという計算になってくると思います。
しかしながら、毎週必ず２つずつ出すというほどありませんので、１袋の場合もあると思いますし、また、反対に３袋の場合もあると思いますけども、平均しましては、大体１００から１２０の間の排出と違うんかなと考えております。
大体、１５円のごみ袋は、１００枚でしたら１,５００円。分担金が６,０００円と７,５００円になるという考えの中で、大体、袋に７０円を付加することによって、大体同様の分担金制度と同様の金額で一般家庭にもご負担いただけるんと違うんかなという計算で、１枚７０円という想定をしております。
ただし、今まででしたら、家にごみを置いておくのは嫌いという家庭もございましたんで、半分ほど入っておっても、それも一緒にぼんと排出するという方法をとってくれてたと思いますんで、今回は袋に付加してるという状況になりますんで、スーパーのレジ袋、これいっぱい１００円、ニンジン詰め放題というような格好になってくると思いますんで、満タンに詰まったごみ袋が排出されてくるんで、ごみを少なくする方法については効果があるのではないかと。７０円に想定したというのが、そのようなところから想定したものであります。
大体、今まででしたら、年間３０万袋というのが大体出ております。３０万と言いましたらどえらい数ですけど、これからごみの減量、袋に付加していく関係上、３０万から大部分、年間どれぐらい減るかというのは、まだわかりませんけども、それよりは減っていく勘定になると思います。
先ほど、一番初めに、町長が別に定めるということになりましたのは、一応、分担金制度を廃止して、袋に添加していくという方法で、その方法につきましては、袋１枚７０円で消費者の皆さんに買い上げていただくという格好になってくると思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） ４番、所君。
○４番（所 順子） 今の生産方法をお聞きしましたですけれども、明らかに、これはすごく高くなると思うんですね。私の家に例えましたら、１回に１袋出して、週２回で８回、そこにまだ不燃ごみとか出しましたら五百何十円でありましたのが、やっぱり１０袋で７００円になりますから、結構、相当高くなってくるように思います。
そうすることによりましたら、処理とか清掃につかわれる人件費は、現在は幾らぐらい払っているのかを、ちょっとお尋ねをいたしたいと思います。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 人件費の総額は、まだ手元に資料がございませんけども、高野町で、一応、年間、修理・人件費すべて含めまして１億３,０００万円から１億４,０００万円のごみの処理には費用を計上している状況にあります。
大体、分担金で徴収しているのは、そのうちの２,５００か２,７００程度の徴収しかございません。後は、町の負担となっております。
以上でございます。
それで、計算したらどえらい、高くなるんと違うんかなという御指摘もございましたけども、考え方によっては、一般家庭では、今までの負担よりこちらの方では軽くなるというような状況であります。
それと申しますのは、缶とか瓶とかにつきましては、コンテナ収納ということも考えておりますんで、今まで袋へ入れて出しておったやつが、ある一定の場所まで持って行かなくてはいけないという条件がございますけども、缶、瓶につきましては、無料というと語弊があるんですけど、一応、それについては、こちらの方で回収させていただくと。
所議員の御指摘の不燃ごみ、シールを張って出すことについては、やや、ようけ出す家庭につきましては、御負担が増えてくるかもわかりませんけども、トータルで考えていただければ、普通にやっていただけば安くつくのではないかと、私の方では考えておりますんで、この辺で御了解いただきたいと思います。
○議長（池田聖三） ４番、所君。
○４番（所 順子） これには、ごみを少なくするという意図もあると思ってやってるんでしょうけれども、そうすると、ごみ袋を買うのが高くなって、よその袋で不法投棄するというようなことも考えられますし、そして、今現在ある袋を、変な話ですけれども、皆さん回収しまくるという状況も出てくるんではないでしょうか。１袋７０円で、今度は売ることになるわけでありますから、今、買うとかな損やと思って、皆さん、いいかなと思って袋買い占めたら、私もそうしようかなと、高くなるんかなと、一瞬考える場合もありますし、そういうのも出てきますし、そして、今、おっしゃってくださいました処理、清掃に携わる人件費は、これで減少されるのでしょうか。最後にその質問をしたいと思いますし、そして、町民がこんな高くなって大変やという声がないような算出方法であればいいのですけれども、そこのところを本当によく考えて、町長様が決める方法ですので、その辺を本当にくれぐれもよく考えて、これはすぐ実行するのではなく、もう少し、私は、考えてやった方がいいのではと思うのですけれども、来年に、すぐ３月までで、３月３０日限りでこの効力を失うとありますけれども、本当にこれで町民は文句が出ないのかどうか、その辺を心配をしております。この質問について最後お答えください。
○議長（池田聖三） 後藤町長。
○町長（後藤太栄） ちょっと課長の答弁の前に、理念だけ言っておかないと、ちょっと矮小化された議論になりますと、７０円が高いんか、安いんかと、その問題ももちろん生活者としてあるんですけれども、そもそも、この話はどっから出てきてるかということをお話せなあかんと思います。
ごみの燃やすのを各市町村で小さな１０トンとか１５トンとかというのをやっておるときに、ダイオキシンの問題、それから地球温暖化の問題等々で、１０数年前に大きな１００トンぐらいでないとだめだというところから始まりまして、そうならば、当時の１市４町１村で大きなものをつくろうというとこから始まりました。そして、それぞれの市町村が期限が迷惑施設とされておりましたから、期限があるので、それに合わせてつくろうということで、計画を始めたんですけれども、なかなか適地ができないということで、かなり相当、１０数年という、当初の計画からしたら経過をしてきたという経緯があって、その間に、法律がさまざま変わって、最も大きく変わったのは、この計画の前に、何をつくろうとしておったかというたら、補助金で厚生労働省の補助金で施設をつくるということが目的で始まりました。ただ、ごみを燃やす、ごみを処理するという施設をつくる。
ところが、今回、行っております事業は、１市３町の広域組合で、これは交付金ということにかわりました。これは諸官庁も、厚生労働省から環境省にかわりました。環境省からいただいたお金で今回のじん芥処理場をつくるんですけれども、これは、じん芥処理場というごみを処理する施設をつくる交付金ではありません。ごみ全体を地域でどうするか、そのために交付される百数十億のお金なんですね。その一部として、その一部に当然、じん芥を燃やす、処理する施設をつくるわけです。
そういう前提があった上で、本町のやり方、かつらぎ町、九度山町、橋本市のやり方、それをそれぞれ違うものを統一しなければ、効率が当然悪いですから、統一しなきゃいけない。しかしながら、さっき申し上げましたような施設の、それぞれの事情があります。九度山町は外部委託をしている。かつらぎ町は、民間委託をしている。橋本市にある２カ所は、稼働することが期限が迫っておると。そういう事情の中で、なるべく効率的に、そこに移行しなければいけないという事情もあるんですね。
そういう前提の中でごみを減量するというのは当然であります。
しかしながら、御指摘のように急に住民に負担なく、負担が増えることなくやっていくにはどうしたらいいかということは、平均値を出しまして、私も説明を受けましたけども、週に２枚、８枚それが１２カ月で、平均的なところを出しますと、大体、割り算すると６０数円、７０数円というふうになるので、７０円と決めたわけですね。これについて、７０円が高いのか、安いのかというような議論になっていくと、もともとのあれがだめになると思いますので、一言前提で申し上げただけです。その上で、課長が今、事務的に考えておる方法を説明させますので、聞いていただきたいと。
○４番（所 順子） 一言ごめんなさいね。そしたら３町は、同じ金額なんですか。
○町長（後藤太栄） その点についても、現在、精査しておりますので、説明をさせますから、よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 現在、所議員の心配されることは、他町村で起こっていることは事実です。町村間で下の方へ行けば車で５分で隣の町村へ行くと、隣の町村では、１枚５０円、こっちの町村では１枚１００円となれば、５０円のごみ袋を買ってこの町村へ持って行くという現状があるようなことを聞いております。他町村のごみは持ち込まないでくださいという看板も立っていることは事実だと思います。
しかしながら、一応、広域では、料金部会がございまして、こういうことの起こらないように、統一的な金額が望ましいのではないかということで、調整を図っていただいておりますので、大きな差は出ないと思いますけど、出ても大きな差は出ないと考えております。
ごみの処理については、各町村で責任を持って処理をするというのは、基本的な考え方でございますんで、それに沿いますと、いろいろの町村でばらつきがあろうかと思いますけども、今の料金部会では統一した料金でしとかんと、いろいろ問題があるのではないかということで、統一料金が出てくるのではないかと想定しておりますんで、この辺で御了解いただきたいと思います。
現在のごみ袋、大量に買うて、次に４月以降もこのごみ袋で出したらどうなというお話やったと思いますけども、その件つきましては、現在使用中のごみ袋につきましては、一応、原則としては、町が買い上げてしまうと、１５円で買ったものについては１５円で買い上げて、新年度からは新しいごみ袋でないと回収しませんよという方向に持っていきたいと考えております。
それも、じゃんけんほいで決めたことではありませんし、３回も４回も議論する中で、シールを貼ったらどうなとか、いろいろ御意見も出たんですけども、シールは貼り忘れだとか、こういう問題が絶対出てくると想定されますので、それでは、新しいごみ袋で４月からいった方がより一層効率的にいけるんとちゃうんかなという結論が出ましたので、今のごみ袋につきましては、こちらの方で買い上げさせていただいて、４月からは新しい袋で開始していくという方向に進んでおりますんで、御理解いただきたいと思います。
それぐらいでしたかな。ほかになかったんかな。
○４番（所 順子） いやいや、もう結構ですよ。
以上でございますんで、よろしくお願いします。
○４番（所 順子） 不服ですけど結構ですよ。
○議長（池田聖三） ほかに質疑。
１０番、西山君。
○１０番（西山茂之） 新しい体制で、広域行政ということで、市町村組合で運営していかなければならないということは、新しい法律をつくらんなん。大変苦労されて考えられたのと思うんでございますが、２、３お聞きしたいと思いますんで、お答えいただきたいと思います。
じん芥処理分担金として徴収できていた金額は、今、２,５００万と言われたんじゃないかなと思うんですけども、その分担金の金額と、それから、ごみ袋を販売することによって入ってきます徴収額、予定、どれぐらいの予定の金額を見られておるのかお聞きします。
それと、組合へ納付せねばならない分担金、これはどれぐらいのものをもって、徴収した税額では足らないので、町でどれぐらい持たなければならないかというふうなことも検討されておると思います。その金額もお教えいただきたいと思います。
それでまた、先ほども質問がありましたけども、製造メーカーから役場へ来まして、商工会へ来て販売店、消費者という、消費
税はそんなにかからんよということでございますけれども、何せ重たいもんでございます。これと箱、２０箱と商工会から配達せいというたら、できる人数がおるんでしょうか。その辺のところを考えてくれておるのか、商工会取りにおいでということになりますれば、販売店には大変不便になりますし、それを商工会で登録されたとこにだけ販売する。一般の家庭の人も行かれても同じ住民ですから、同じような方法で販売するというふうなことにもなりかねんと思うんです。その辺のところをまず、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 分担金２,５００万から２,７００万円と先ほど答弁させていただきました。この小分けにつきましては、説明せよというんでしたら、また資料を持ってこらせていただきますんで、大体２,５００万から２,７００万円の分担金で徴収し得る格好だと思います。１点目は、これでよろしいですか。
○１０番（西山茂之） 分担金というのは、今までのじん芥処理分担金で徴収されてたと。次は。
○
環境整備課長（崎山主憲） ごみの袋につきましては、大体、当初としては２,３００万程度をごみ袋で徴収したいという考えでおりますけども、大体、大きい袋小さい袋、いろいろございますし、コンテナ収納も入ってまいりますので、大体、悪くいけば、１,７００万から１,８００万から２,０００万という、今、金額を想定しております。多分、ごみの減量化に結びついていきますので、ごみの負担金で回収することについては、現行の分担金よりはさがってくるという、今、想定でおります。
それから、組合の納付金でございますけども、これも一応、２１年４月からということで、大ざっぱな枠はあると思いますけども、確定の段階ではないというような、大変失礼な話なんですけども、うちは部会部会の会議には出ますけども、トータル的な会議については、後で報告をいただくというような格好になってまいりますんで、こういうことを、またいうたら、おまえとこ担当しとる課と違うんかということになりますけども、一応、聞きますと年間、負担金というんか、人件費とかその他諸々の費用で高野町は、大体３,０００万から３,５００万円の負担金というのがかかってくるんと違うかなという話は聞かせてもうてあります。
しかし、ごみの焼却についての
燃料費とかあれについては、また別もんだと思いますんで、それ以上にはかかってくると想定されます。
ただ、うちの負担金としては、いろいろ人件費その他諸々の負担金で、副町長の方からこの件については、ご答弁いただけるということでございますんで、よろしくお願いしたいと思います。
後、商工会のごみの袋の配達云々の件でございますけど、現在、４３の小売店があるそうでございます。もちろん、商工会員でない方のおうちもあると思います。
その件につきましては、単純な考え方ですけども、商工会が出せば出すほど、売れば売るほど、何かの形の手数料が入ってくるという格好になってまいりますんで、うちは商工会の会員以外にはよう配達せんよということについては、詰めをまだいたしておりませんけども、この辺の御了解を得て、今の４３店舗については、確保してまいりたいと、担当課では考えておりますんで、この辺の詰めについては、消費者に、あっこで今まで売ってたのに売ってへんなということのないようには、最大限の努力をしてまいりたいと思いますんで、この辺で御了解をお願いしたいと思います。
分担金のことにつきましては、副町長の方からご答弁いただきますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田聖三） 高橋副町長。
○副町長（高橋寛治） これからの当町が、広域のごみ施設に負担していく金額、その他の大きな枠組みについて、これは課長もきっと答えれるでしょうし、私自身も、と言いますのは、どういう仕組みでもってどういう委託をしながら、あそこを今後事業を運営していくかということが、今、協議されてる時点でございまして、具体的な数値がわかってるわけではございませんが、大体感触としまして、今、会議に出ながら聞いてる範囲で、当町の全体の、先ほどの人件費を含めまして、今度の施設に要るお金大体１億ぐらいじゃないかなという感じで見ております。
したがって、そういうようなものを基本にしながら、今、課長の方が皆様からご負担いただきます袋の買い上げ代金について、これも非常に悩ましい問題でございまして、町とすれば、なるべくたくさん売れればいいと、そういうこと言っちゃいかんですね。たくさんの収入があればいいというふうに考えても、世の中全体は、いかにしてごみを減量化していくという時代ですから、実際的には、恐らく２,３００万というのはならないと思います。現在２,７００万御負担いただいてますけど、恐らく２,０００万を切るんじゃないかというふうに感じておりますので、新年度の予算の中でもって、このことを、まず平成２０年度の４月からお金の問題について、徴収の仕組み、これは住民の皆さんから実際に出しているごみの量に合わせてお金を徴収していただけませんかという声がありましたんで、新しいところへ、まず一歩手をつけて見る。
それから、平成２１年度広域ごみが動き出しますと、もっといろんなことを変えていかないと２１年の４月は間に合いませんので、今後また御説明をさせていただきたいと思いますけども、第一段階としてまず、お金の方式を、今までの分担金方式から、個々の袋の方式、この大きな流れの中にかえさせていただきながら、平成２１年４月を迎えるときの変更をなるべく少なくしながら順調に移行したいというのが、今回お願いをした一番の原点でございますので、その点、お金のことを含めまして、わかりました時点でもってなるべく詳細にお話は説明してまいりたいというふうに思いますが、私の心づもりといたしまして、その程度が必要じゃないかと思って、財政計画の方は見ておりますので、その点で御了解を賜りたいと、このようにお願いする次第でございます。
以上でございます。
○議長（池田聖三） １０番、西山君。
○１０番（西山茂之） 丁寧に説明いただいたんでございますが、まず、販売の手数料の徴収予定額２,０００万切るかもわからんけれども、今、２,３００万の予定を立てておると言われることでございます。ということは、月に２００万円ほど平均入ってくるわけですわな。それで、この販売でございますけれども、高野町の物品販売、現金販売でしたらよろしいんですけども、ほとんどのところがつけ販売、料金の金額の多いところは、まず１００％かけ販売だと思います。
商品の販売ということになりますと、商品を仕入れて在庫を持って販売して、お金が入る。３カ月ぐらいで回ればいいんじゃないかなと思います。
その間、月２００万というお金が３カ月したら６００万、住民の懐に入らずに役場の中にプールされる。前納性のような感じになると思うんです。この辺をもう少し考えていただいてもらう方が、高野町の経済の活性化につながると思うんです。
販売体制の方法を、役場へ回り、商工会へ回り、販売店へ回り消費者へ来る。あの袋が一つ、相当重いです。女性でしたら下げかねます。商工会の女の子に配達せいて、一つ配達しかねるはずが、１０個も持って来いと言われたら大変になると思います。ということは、取りに行かなければ間に合わん、ということは、どんどん負担が多なるわけじゃないんかなと思います。
それで、この販売体制と、納付体制を考えていただきたいと思うんです。
業者から、先ほども７番議員さんも言われてましたけれども、製造業者から直接入ると、納金はそこへするんじゃなしに商工会へするとか、それから、役場へするとかいう方法もあると思いますし、ほとんどが税金です。じん芥処理の処理費用ですから、役場へ、商工会へおさめて、役場から品物に対する金額を向こうへ払ってやっていただくというふうで、そういうふうな体制に切り替えていただけたらどうかと思います。
それと、また、７０円のうちの１５円、５５円が税金になるわけです。月２００万円、その金額を、後納税に、後納付にするような方法というのも考えていただけたらどうかと思います。
現在の体制でしたら、役場は完全に徴収できまして、一つも損することないし、徴収費用もかかりませんし、役場としたら一番いい方法だと思いますけれども、住民に対しては、ずっと負担になる金額だと思います。その辺のとこも、いま一度ご検討いただけたらなと思うんですけども、それと、この分担金方式から袋への付加
税方式にしたということで、個人的には安くなるだろうと、いい考えをしてくれておるんで、これには敬意を表するんでございますが、ほかの面でぐっと負担が増えるということを、検討されておるのかということを、いま一度ご答弁いただけたらありがたいと思います。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 西山議員の御質問の中で、販売経路、それから在庫の抱え方について御質問いただきました。議員のおっしゃるとおりに、一番役場に有利ではないかという御指摘でしたけど、うちもそのとおりやと思って考えてました。役場においては、滞納を生じない、袋だけ回収したいというのが、うちの本音でございます。
しかしながら、いま一度上司とも相談しますし、販売経路、それから在庫の抱え方云々につきましては、小売店さんには、大変御迷惑をかける、多額の金額を御負担いただく、先にお金をもらうという格好になってまいりますので、いま一度、研究を重ねてまいりたいと思いますんで、今までの状況を踏まえ、より一層研究を深めてまいりたいと思いますので、この辺で御了解をいただきたいと思います。
後１点は、配達については、枚数を商工会さんとお話し合いになってくると思いますけども、商工会はそこまで考えてくれとるやらどうかわかりませんけども、販売については、うちでせんなんのやなという理事会の説明でもしましたんで、その方法につきましては、商工会さんへお任せするというような格好に、一応、お頼みしてきましたんで、商工会がどのような販売方法でしてくれるかどうかわかりませんけども、一応、議会でもこういう意見がありましたよということにつきましては、お伝えしたい、なるべく大量のごみ袋を配達する云々につきましても、一応、御説明は申し上げたいと考えておりますので、この辺で御了解をいただきたいと思います。
○議長（池田聖三） １０番、西山君。
○１０番（西山茂之） 住民の立場から安くなるんじゃないかなというてくれる、ありがたいと思うんですけれども、また、販売業者も４３軒あるということ、今、お聞きしました。販売業者も住民ですんで、負担のかからん方法を考えてやっていただけたらありがたいと思います。
今、言われる節に、徴税がまず第一やということで、進められるんでしたら、その方法よりしょうないと思いますけれども、やっぱり、税金納める方も大変ですし、人のための、自分が払う税金でしたら、辛抱してくれると思いますけど、人の税金を立替え払いせんなんというふうなのは大変だと思います。
軽油引取
税とか、そういうほかの税金も、後から申告するというふうな方法もとっておるようでございますので、その点を検討いただけたらありがたいと思うんです。
以上、よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） しばらく休憩いたします。
午前１２時２６分 休憩
午後 ２時２０分 再開
○議長（池田聖三） 休憩前に引き続き、議事を進行いたします。
質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
４番、所君。
○４番（所 順子） 皆さん、先ほど、副町長が説明を全員協議会でいたしてくださったんですけれども、皆さんがまだまだちょっと問題を抱えているように見受けますので、３月とは言わず、もう少しだけ延ばした方が、決して反対ではございませぬが、もう少し皆さんの御意見をいろいろ吟味されて、もう少し延ばした方がいいのではと思っておりますが、いかがなもんでしょうか。
○議長（池田聖三） ただいま、本案に対しまして反対の討論がございました。
しばらく休憩いたします。
午後 ２時２１分 休憩
午後 ３時００分 再開
○議長（池田聖三） 休憩前に引き続き、議事を進行いたします。
次に、原案に賛成者の発言を許します。
○議長（池田聖三） ７番、平野君。
○７番（平野一夫） 先ほどの反対討論に対しまして、賛成討論を行います。
先ほど、全員協議会におきまして、副町長または崎山課長より、いろんなお話をお伺いしました。
まず、消費者の説明、あるいは業者の説明に対する説明。また、商工会の販売の仕方、それから、税金の前払いということについての考え方、こういうことを確認して、それをやっていただくというお願いをして、この案に対して賛成いたします。
以上です。
○議長（池田聖三） ほかに討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） これで討論を終わります。
後藤町長。
○町長（後藤太栄） ただいま本議案に関しましての反対討論、賛成討論をいただきまして、種々御意見を賜りました。
この議案に関しましては、非常に当町といたしましても悩ましいものがあります。もっと時間があれば、ゆっくりと浸透させていくというのが本意でございます。しかしながら、先ほどの答弁でも申し上げましたように、歴代の市町村長さん、そして歴代の担当課長さん、そして広域の皆さん、地元の協力をいただいておる建設地の皆さん等々のさまざまな事情によりまして、やっと建設になったと、それを見据えて２年間かけて正常な形、広域の中でも統一の形にもっていかなければならない。なおかつ、住民の皆さんに負担が極端にならない、できれば負担が軽くなるようにということでございます。
住民の皆さん方の側からいきますと、ごみの減量に協力をいただくと負担は軽くなります。極端に言いますとごみを出さないとゼロということになるわけでございます。
しかしながら、行政としては、ランニングコストがかかりますので、それをいかに圧縮していくかというのと、てんびんにかけながら、商工会、小売店、それからそれを買っていただく皆さんの理解を得てやっていかなければいけない事業だなというふうに思っております。
ただ、日本の方向性と言いますと、分担金制度がなくて、いわゆる従量制、自分の出したごみは、その分だけ払っていくと、そして環境に負荷をかけないように、リサイクルできるものはリサイクル、リユーズできるものはリユーズ、そしてリユーズからごみ自体を減らしていこうという方向にありますので、やはり大筋は、その方向性にのってやっていかなければならないのかなというふうに思っております。
いただきました御意見は、担当課長はじめ全職員で、それぞれ知恵を出し合いまして、皆さん方に御理解をいただきながら導入をしてまいりたいと思います。
一刻も早く、皆さん方に分別の方法、それから、どういう意味でこれが変わっていくのかということを啓発もしなければいけませんので、本案を可決していただきまして、順調に行政事務が進みますよう御協力を賜りますれば、ありがたいかと思います。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これから、議案第６０号、高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例についてを採決いたします。
この評決は、起立によって行います。
議案第６０号、高野町廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例について、賛成の方は起立を願います。
賛成多数です。ありがとうございました。
したがって、議案第６０号につきましては、原案のとおり可決されました。
日程第１０、議案第６１号、高野町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
森田病院事務長。
○病院事務長（森田育男） 議案第６１号、高野町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
高野町病院事業の設置等に関する条例（昭和４２年条例第１９号）の一部を次のように改正したいので、
地方自治法第９６条第１項第１号の規定により議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
提案理由といたしまして、一般病室でありました１号室、２６号室を外来患者処置室及び救急の処置室に変更するためでございます。
次の条例の本文の方に入ります。
高野町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例
高野町病院事業の設置等に関する条例の一部を次のように改正する。
第２条第３項中「４３床」を「４１床」に改める。
附則
（施行期日）
この条例は、公布の日から施行し、許可のあった日から適用する。
以上でございます。どうぞよろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議議案第６１号、高野町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６１号、高野町病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
日程第１１、議案第６２号、平成１９年度高野町
一般会計補正予算（第５号）についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 議案第６２号、平成１９年度高野町
一般会計補正予算（第５号）
平成１９年度高野町の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ２,１５０万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３２億３,３５０万円と定める。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
１０ページお願いいたします。
歳入
１３款使用料及び手数料１項使用料２目民生費使用料補正額８万円、補正後の額１２万８,０００円。２節集会所使用料８万円。２項手数料３目衛星費手数料補正額２２２万３,０００円、補正後の額２５２万９,０００円。２節清掃費手数料２２２万３,０００円。
１４款国庫支出金１項国庫負担金１目民生費国庫負担金補正額１５０万円、補正後の額２,９２２万２,０００円。１節社会福祉費国庫負担金１５０万円。
１５款県支出金１項県負担金２目民生費県負担金補正額７５万円、補正後の額３,７５０万１,０００円。１節社会福祉費負担金７５万円。２項県補助金３目農林業費県補助金補正額４３１万６,０００円、補正後の額１,８２５万円。１節農業費県補助金２万７,０００円。２節林業費県補助金４２８万９,０００円。３項県委託金１目総務費県委託金補正額１１２万７,０００円、補正後の額１,３９７万１,０００円。６節選挙費県委託金１１２万７,０００円。
１７款寄附金１項寄附金１目一般寄附金補正額５,０００万円、補正後の額６,７２０万円。１節一般寄附金５,０００万円。
１８款繰入金２項基金繰入金１目財政調整基金繰入金補正額４,０００万円の減額、補正後の額３,０００万円。１節財政調整基金繰入金４,０００万円の減額です。
２０款諸収入４項雑入９目雑入補正額１５０万４,０００円、補正後の額３,４２８万４,０００円。１節雑入１５０万４,０００円。
続いて歳出お願いいたします。
１款議会費１項議会費１目議会費補正額１９万１,０００円の減額、補正後の額５,９７４万７,０００円。３節職員手当等２０万３,０００円の減額。４節共済費１万２,０００円。
２款総務費１項総務管理費１目一般管理費補正額１７万６,０００円の減額、補正後の額２億４,４４２万２,０００円。２節給料１９５万７,０００円の増。３節職員手当等６１万２,０００円の減額。４節共済費５６万４,０００円の増。８節報償費８４万円の増額。１１節需用費１２２万円の増額。１９節負担金補助及び交付金４１４万５,０００円の減額。５目財産管理費補正額８２万円、補正後の額８,９５６万円。１１節需用費８２万円。６目企画費補正額５２８万８,０００円の減額、補正後の額３,１８１万５,０００円。２節給料３０１万９,０００円の減額。３節職員手当等１６９万３,０００円の減額。４節共済費５７万６,０００円の減額。７目地域振興費補正額１万円、補正後の額１億２,９４８万２,０００円。１９節負担金補助及び交付金１万円の増額。１５目インターネット管理費、これは、中の振り替えでございます。補正額はありません。補正後の額も変わりありません。１１節需用費６３万円の増額。１３節委託料６３万円の減額。２０目諸費補正額３６万円、補正後の額１,４１２万７,０００円。２３節償還金利子及び割引料３６万円の増額。２項徴税費１目税務総務費補正額１７９万５,０００円の減額、補正後の額３,５８９万２,０００円。２節給料８４万２,０００円の減額。３節職員手当等７８万５,０００円の減額。４節共済費１６万８,０００円の減額。
次のページお願いいたします。
２項戸籍住民基本台帳費１目戸籍住民基本台帳費補正額５５５万３,０００円の減額、補正後の額１,９２６万１,０００円。２節給料３１７万２,０００円の減額。３節職員手当等１７８万８,０００円の減額。４節共済費６４万４,０００円の減額。１１節需用費５万１,０００円の増額。４項選挙費４目参議院議員通常選挙費補正額１１２万７,０００円の増額、補正後の額７４８万６,０００円。１１節需用費１１２万７,０００円の増額。５項統計調査費３目地籍調査費補正額８,０００円、補正後の額２,５７８万３,０００円。４節共済費８,０００円の増額。
３款民生費１項社会福祉費１目社会福祉総務費補正額３５９万２,０００円、補正後の額１億６,５００万４,０００円。２節給料５１万１,０００円の増額。３節職員手当等１７万４,０００円の減額。４節共済費２０万５,０００円の増額。１１節需用費５万円の増額。２０節扶助費３００万円の増額。２目老人福祉総務費補正額３４万７,０００円、補正後の額１億６,４２６万２,０００円。２８節繰出金３４万７,０００円の増額。３目国民年金事務取扱費補正額２８万９,０００円の減額、補正後の額８２０万３,０００円。３節職員手当等２８万９,０００円の減額。４目老人憩いの家運営費１２万５,０００円の増額、補正後の額２３万６,０００円。１１節需用費１２万２,０００円。１４節使用料及び賃借料３,０００円のそれぞれ増額です。５目保健福祉センター費６万円の増額、補正後の額１４２万３,０００円。１３節委託料で６万円の増額です。２項児童福祉費５目富貴保育所費１４万６,０００円の増額、補正後の額１,８２４万３,０００円。２節給料１万１,０００円。３節職員手当等９万５,０００円。４節共済費４万円それぞれ増額です。７目高野山保育所費３万円の増額、補正後の額５,６５０万１,０００円。２節給料４万７,０００円の増額。３節職員手当等１２万２,０００円の減額。４節共済費１０万５,０００円の増額。８目高野山多
目的集会所費補正額１１万７,０００円の増額。補正後の額２２万８,０００円。１１節需用費１１万４,０００円。１４節使用料及び賃借料で３,０００円それぞれ増額です。
４款衛生費１項保健衛生費１目保健衛生総務費補正額８５万４,０００円の減額、補正後の額２,１６３万６,０００円。２節給料４６万８,０００円。３節職員手当等３０万６,０００円。４節共済費８万円それぞれ減額です。
次のページお願いいたします。
３項清掃費１目清掃総務費補正額１７万２,０００円、補正後の額５,５４５万８,０００円。３節１１万円。４節共済費６万２,０００円のそれぞれの増額です。２目じん芥処理費４２９万９,０００円の増額、補正後の額１億４,８８１万５,０００円。３節職員手当等３万８,０００円。４節共済費３万２,０００円。７節賃金８万円。１１節需用費３９４万９,０００円。１３節委託料２０万それぞれの増額です。４項上下水道費２目下水道施設費３００万円の増額、補正後の額１億４,１８０万円。２８節繰出金で３００万円の増額です。
６款農林業費１項農業費１目農業委員会費補正額２４万円の減額、補正後の額８１０万９,０００円。３節職員手当等２４万４,０００円の減額。４節共済費４,０００円の増額。２目農業総務費９万５,０００円の増額。補正後の額１,１２７万７,０００円。２節給料で５,０００円。３節職員手当等で６万３,０００円。４節共済費で２万７,０００円それぞれの増額です。３目農業振興費３２万円の増額、補正後の額２９８万４,０００円。１１節需用費１８万４,０００円。１４節使用料及び賃借料１３万６,０００円のそれぞれの増額です。２項林業費１目林業総務費補正額１４万８,０００円、補正後の額４４４万１,０００円。２節給料２万３,０００円。３節職員手当等１万９,０００円。４節共済費１万６,０００円。１９節負担金補助及び交付金９万円それぞれの増額です。２目林業振興費４２９万円の増額、補正後の額２,５０８万２,０００円。１９節負担金補助及び交付金で４２９万円の増額です。
７款商工費１項商工費３目観光費補正額３４３万５,０００円、補正後の額７,５０５万９,０００円。２節給料２３９万７,０００円。３節職員手当等５１万１,０００円。４節共済費５２万７,０００円それぞれ増額です。
８款土木費１項土木管理費１目土木総務費１０４万４,０００円の減額、補正後の額３,００５万円。２節給料で４,０００円の増額。３節職員手当等で１０３万５,０００円の減額。４節共済費で１万３,０００円の減額です。２項道路橋梁費１目道路維持費補正額１０万７,０００円、補正後の額３,７５７万２,０００円。２節給料３万５,０００円。３節職員手当等４万２,０００円。４節共済費３万円それぞれの増額です。３目地域道路改良費補正額１４７万２,０００円、補正後の額９,８３２万７,０００円。３節職員手当等４万４,０００円の。４節共済費１万６,０００円。１３節委託料２００万円のそれぞれの増額。１５節工事請負費２００万円の減額。２２節補償、補てん及び賠償金で１５０万円の増額です。５項住宅費２目住宅建設費補正額２９１万円、補正後の額１億８,１４６万６,０００円。３節職員手当等で１０万９,０００円の減額。４節共済費で１万９,０００円の増額。１５節工事請負費で３００万円の増額です。
９款消防費１項消防費１目常備消防費で補正額７８２万６,０００円、補正後の額１億４,３４７万円。２節給料４４１万８,０００円。３節職員手当等１８２万３,０００円。４節共済費１１３万８,０００円。１２節役務費３１万５,０００円。１８節備品購入費１３万２,０００円それぞれの増額です。２目非常備消防費補正額２５万８,０００円、補正後の額２,７２２万４,０００円。１１節需用費１３万６,０００円。１８節備品購入費１２万２,０００円それぞれの増額です。
１０款教育費１項教育総務費２目事務局費補正額５６万９,０００円の減額、補正後の額５,５５１万８,０００円。３節職員手当等で５９万８,０００円の減額です。４節共済費１万９,０００円。１９節負担金補助及び交付金１万円それぞれ増額です。３目教育諸費補正額３,０００円、補正後の額１,１４１万６,０００円。１９節負担金補助及び交付金で３,０００円の増額です。２項小学校費１目小学校管理費補正額６２万１,０００円、補正後の額５,０１０万５,０００円。１１節需用費２４万４,０００円。１３節委託料２９万円。１８節備品購入費８万７,０００円それぞれの増額です。３項中学校費１目中学校管理費補正額は８万３,０００円の減額、補正後の額１,６７６万６,０００円。３節職員手当等で９万４,０００円の減額。４節共済費で１万１,０００円の増額。２目教育振興費補正額１５万円、補正後の額５３６万２,０００円。２０節扶助費で１５万円の増額です。３項社会教育費１目社会教育総務費補正額７万６,０００円、補正後の額８４０万５,０００円。２節給料４,０００円。３節職員手当等５万９,０００円。４節共済費１万３,０００円それぞれの増額です。２目公民館費２１万９,０００円の増額、補正後の額２,０１９万円。２節給料２,０００円。３節職員手当等１９万円。４節共済費２万７,０００円それぞれの増額です。５項保健体育費２目給食センター費で４９万９,０００円の増額、補正後の額３,７１８万２,０００円。２節給料１万６,０００円。３節職員手当等４１万５,０００円。４節共済費６万８,０００円それぞれの増額です。３目富貴給食センター費で２７万６,０００円の増額、補正後の額が１,１２６万円。２節給料３万円。３節職員手当等４万４,０００円。４節共済費２万６,０００円。１１節需用費１７万６,０００円それぞれの増額です。６項文化財費１目文化財管理費補正額２１０万５,０００円の減額、補正後の額１,５０３万３,０００円。２節給料２万３,０００円の増額。３節職員手当等１７万６,０００円の減額。４節共済費１万５,０００円の増額。７節賃金１９３万５,０００円の減額。９節旅費１１万７,０００円の増額。１２節役務費１４万９,０００円の減額。
１１款災害復旧費１目現年災害復旧費で２５万円の増額、補正後の額３９４万６,０００円。１５節工事請負費で２５万円の増額です。
１４款予備費１項予備費１目予備費で２５１万９,０００円の増額、補正後の額は２,４１２万８,０００円です。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
８番、﨑山君。
○８番（﨑山文雄） 一つお伺いをいたしたいと思います。１２ページでございます。
収入の分で、寄附金で、金剛峯寺の方から５,０００万円の寄附をいただいております。非常に心強い気持ちがするわけでございます。
この５,０００万円に対しまして、町長も御苦労いただいたんだろうと思うんですが、その経過についてよろしければ御説明をいただきたいと、このように思います。
欲を言えば、来年度もいただけたらというようなことにはならないんでしょうか。その点もよろしくお願いします。
○議長（池田聖三） 後藤町長。
○町長（後藤太栄） 総本山金剛峯寺と高野町というのは、車輪の両輪のようにやっていかなければならないということでございますが、経済的負担をかけるということではなくて、お互いにやっていくわけでございまして、昨年度は２億円の町債を引き受けていただいて、これも公債比率等々が数字がよくなっていくのに大分貢献をしていただいてると思うんですが、１,０００万円の寄附金は、９年間、８年間ですね、いただくというのは別途入ってまいりますが、５,０００万円につきましては、今後、まちづくりをしていく、近々のことでは、昨年ですか、全町のバリアフリーの計画をしたわけでございます。極楽橋から高野山駅のエレベーター、それから町内各所の歩道であるとか、さまざまなバス停であるとか、そういうところの交通関係に携わるところのバリアフリーの計画を、これは１０年間をかけてちょっとずつやっていかないかんわけでございますが、バリアフリーの計画に関して、何らかの方法でお手伝いをしていただいてると、まちづくりをここに配分していくときに、それにお手伝いをいただいてるということございまして、今回は、バリアフリーですね、この寄附金を使っていこうということもお願いをいたしまして、５,０００万円を入れていただいたというわけでございます。
これで順次、来年もということでございますが、何もないのに入れていただく、１,０００万円については、これは平成２７年までの間、まちづくりが大事であろうということで御寄附をいただくわけでございますが、それ以外にバリアフリーであったり、その他文化財の保存のことであったり、さまざまな場面でお願いをしていかないかんと思っております。お願いをして理解を得られた分に関しては、御寄附を賜っていければなというふうに思ってます。今後も努力をしてまいりたいと思いますし、お礼を申したいと思います。
ありがとうございました。
○議長（池田聖三） ８番、﨑山君。
○８番（﨑山文雄） 結構なお話をいただきまして、誠にありがとうございました。両輪のごとく、高野山に２つの政治センターがあるんではないかというようなものの言い方をされる方もおられるわけでありますが、両輪のごとく、両輪というのは、一方にブレーキがかかって、一方がブレーキがかからんということになりますと、方向が変わっていくというようなことにもなるわけでございまして、本山にばっかり経済的に甘えるということもできないわけでありますけれども、本山におかれましては、３,０００カ寺の末寺を持っておりますし、文部省の調べでは、１,０００万人の信徒がおられるというような大きな宗団でございますので、できるだけ毎年毎年御寄附をいただくという目的もありませんけれども、何らかの形で御助けをしていただくということにおきまして、つながりを持っていっていただければ、非常にありがたいと、このように希望いたしまして終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
５番、木瀬武治君。
○５番（木瀬武治） 簡単な質問を、２、３させていただきます。
職員給料の各課のかなり増減があるように見受けられます。これは単なる職員の異動でこうなったのか、また、新採用があったのか、その辺のところをお聞きしたいと思います。
それと、期末勤勉手当、これ、各課ともみな減になっております。これは６月との調整でこのような金額になったのかお聞きしたいと思います。
それと、厚生医療給付費、この辺のとこちょっと詳しく御説明のほど、お願いいたします。
それと、２５ページの林業・木材産業構造改革事業補助金、この辺も詳しく御説明のほどお願いいたします。
それと、２７ページ、立木補償費、これ１５０万円、工事関係の事業が入ってないのに、立木１５０万円、かなり高額な金額だと思います。その辺のとこもあわせてよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（池田聖三） 前
西総務課長。
○総務課長（前西一雄） 職員手当とか本俸と期末手当も含んでなんですけども、それに関しては、４月から、４月ということで当初予算、２月、３月までに組んでありますと、そういうことで、４月以降の異動とか、そういう諸々のものについて変更があった分でございます。異動してすぐに、６月とか９月で訂正させていただいたらよろしかったんですけども、一応、その予算内で運用できるというようなことで、さわってはいなかったんです。それで、今回、人勧もありますし、いろんなことでそういう異動とかを兼ねて精算させていただいたというようなことです。
新規採用は、４月からこちらにはありません。
以上でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
すいません、消防で１名、新規採用はしておりますけど、それは当初予算で一応、予定はしておりました。
○議長（池田聖三）
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 先ほどの、木瀬議員さんの御質問は、民生費社会福祉費の扶助費のところでございますか、これに関しましては、実はこれ、生活保護を受給される方、普通は加入している健康保険が生活保護給付開始したと同時に切れまして、医療に関しましては、その都度その都度医療券を発行して、全額公費負担ということで、従来執行されておりました。
ところが、昨年から、ここに厚生医療と書いてございますけど、これは、いわゆる人工透析患者の方、慢性腎不全ということでございます。
この特定の疾病に関しては、医療券を発行せず、とりあえず市町村がその医療費を支払って、後、歳入の方にもちょっと予算出ておったと思うんですけども、国庫負担金でそのうち半分、県費負担でそのうち４分の１、後残りを４分の１を市町村で負担すると。一応、その市町村の負担分に関しましては、交付
税措置という形ということをお聞きしております。
これは、あくまでも生活保護受給者の方で、慢性腎不全の患者さんに対する措置でございます。
以上でございます。
○議長（池田聖三） 崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） ２７ページの補償、補てん及び賠償金１５０万円、立木補償費の件でございます。
当初、地方道路整備事業で９,０００万円を予定しておりました。それは、箇所とすれば高野幹線で１カ所、西郷１号線で２カ所、計３カ所で９,０００万円の予定をしておりましたが、入札差金が生じまして、高野幹線で後１カ所、西郷１号線で後１カ所、工事の増を行いたいと考えております。
その立木の補償でございまして、西郷１号線では１００万円、高野幹線では５０万円の立木補償を予定しております。
よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） 今井
企画振興課長。
○
企画振興課長（今井俊彦） 御質問のありました２５ページの林業・木材産業構造改革事業補助金ということでございます。
これは、現在、和歌山県におきまして、林業の活性化等を図る、また、効率化を図るということで、補助金制度を持ってございまして、県の補助で行うものでございます。
団体が行う林業の生産の向上に資する施策ということで、団体が行うということですので、高野町にある団体と言いますのは、森林組合と本山の寺領森林組合の２団体ということになます。
そのうちから一部高野町に対して要望がありまして、県の補助金を活用したいということで、提案がありまして、県に交付申請を行っている事業でございます。
これは、何をするかと言いますと、生産性の向上ということで、今までですと架線を張って木を出してきたというところが重点かなと思いますけど、今は、小さなところにつきましては、ユンボと言いますか、機械で木材を出してくるというようなことが主流になってきております。
それのために、そういう専門的な生産性の向上を図るということで、運搬する車ということです。自分で積んで自分でそれを近くのところまで出してくるというようなもので、木材を運搬する仕事を主とした林業専用の機械を購入するということでございます。
これは、１００％県の補助金をいただいてしますので、町の補助はないということになってございます。
○議長（池田聖三） ほかに質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６２号、平成１９年度高野町
一般会計補正予算（第５号）についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６２号、平成１９年度高野町
一般会計補正予算（第５号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１２、議案第６３号、平成１９年度高野町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 議案第６３号、平成１９年度高野町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。
めくっていただきまして、平成１９年度高野町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）
平成１９年度高野町の
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の事業勘定の歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ６,４９５万４,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億６,９９５万４,０００円と定める。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに、補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
７ページを開いていただきたいと思います。
まず、歳入の方からまいります。
３款国庫支出金１項国庫負担金１目療養給付費等負担金補正額が１４２万円、補正後の額が１億２,４６９万円。１節現年度分１４２万円の増でございます。２項国庫補助金１目財政調整交付金５３４万６,０００円の補正です、補正後の金額が４,５２０万１,０００円。１節財政調整交付金５３４万６,０００円の増額です。
次に４款療養給付費交付金１項療養給付費交付金１目療養給付費交付金補正額が５５万３,０００円、補正後の額が８,６２５万２,０００円。２節過年度分５５万３,０００円の増額です。
５款県支出金１項県補助金１目県財政調整交付金補正額が２９万２,０００円、補正後の額が２,５６７万２,０００円。１節現年度分２９万２,０００円でございます。
９款繰越金１項繰越金２目その他繰越金補正額が５,７３４万３,０００円、補正後の額が９,２３４万３,０００円。１節その他繰越金５,７３４万３,０００円でございます。
次に、歳出にまいります。
１款総務費１項総務管理費１目一般管理費補正額が１１９万６,０００円、補正後の額が１,３５１万３,０００円。１節職員手当等８万１,０００円。４節共済費１万５,０００円。１３節委託料１１０万円のそれぞれ増額でございます。２項徴税費１目賦課徴収費補正額が２５７万９,０００円の減額、補正後の額が５９２万９,０００円。２節給料９９万８,０００円。３節職員手当等１１６万４,０００円。４節共済費２７万７,０００円。１９節負担金補助及び交付金１４万円それぞれ減額でございます。
次、２款保険給付費１項療養所費３目一般被保険者療養費補正額が６０万円、補正後の額が２６０万円。１９節負担金補助及び交付金６０万円の増額でございます。
次に、３款老人保健拠出金１項老人保健拠出金１目老人保健医療費拠出金補正額が２６万６,０００円の減額、補正後の額が８,０７３万４,０００円。１９節負担金補助及び交付金２６万６,０００円の減額です。２目老人保健事務費拠出金補正額が８万２,０００円の減額、補正後の額が１６１万８,０００円。１９節負担金補助及び交付金８万２,０００円の減額でございます。
４款介護納付金１項介護納付金１目介護納付金補正額が４４４万５,０００円で、補正後の額が２,７１２万６,０００円。１９節負担金補助及び交付金４４４万５,０００円の増額でございます。
次に、６款保健事業費１項保健事業費１目その他保健事業費補正額が５３万円、補正後の額が７７９万２,０００円。２節給料２万４,０００円。３節職員手当等１万７,０００円。４節共済費１万５,０００円。１２節役務費２万８,０００円。１８節備品購入費４４万２,０００円。１９節負担金補助及び交付金４,０００円それぞれ増額でございます。
次に、９款諸支出金１項償還金及び還付加算金３目償還金１７８万４,０００円の補正で、補正後の額が１７８万６,０００円。２３節償還金利子及び割引料１７８万４,０００円の増額です。
次に、繰出金直営診療施設勘定繰出金補正額が４８８万円、補正後の額１,１８３万５,０００円。２８節繰出金４８８万円でございます。
１０款予備費１項予備費１目予備費補正額が５,４４４万６,０００円で補正後の額が６,７３４万６,０００円でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６３号、平成１９年度高野町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６３号、平成１９年度高野町
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１３、議案第６４号、平成１９年度高野町
老人保健特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本案について提案理由の説明を求めます。
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 議案第６４号、平成１９年度高野町
老人保健特別会計補正予算（第２号）でございます。
めくっていただきまして。
平成１９年度高野町
老人保健特別会計補正予算（第２号）
平成１９年度高野町の
老人保健特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ３４万７,０００円を増額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ６億６,１４３万９,０００円と定める。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
６ページにお進みいただきたいと思います。
まず、歳入でございます。
４款繰入金１項一般会計繰入金１目一般会計繰入金補正額が３４万７,０００円、補正後の額が５,４８１万１,０００円。１節一般会計繰入金３４万７,０００円の増額でございます。
次に、歳出で総務費
１款総務費１項総務管理費１目一般管理費補正額が３４万７,０００円、補正後の額が３５３万円。１３節委託料３４万７,０００円の増額でございます。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６４号、平成１９年度高野町
老人保健特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６４号、平成１９年度高野町
老人保健特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１４、議案第６５号、平成１９年度高野町
下水道特別会計補正予算（第２号）についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 議案第６５号、平成１９年度高野町
下水道特別会計補正予算（第２号）
平成１９年度高野町の
下水道特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳入歳出予算の補正）
第１条 既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億４,６７３万５,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ３億８,６８１万３,０００円と定める。
２ 歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」による。
（地方債の補正）
第２条 本年に限り起こすことのできる「公営企業借換債」の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、「第２表 公営企業借換債」による。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
４ページをお願いいたします。
第２表 公営企業債借換債でございます。
起債の目的 公営企業借換債。
限度額は、１億４,６７３万５,０００円。
起債の方法は、証書または証券借入。
利率は、４.５％以内（ただし、利率見直し方式で借り入れる政府資金及び公営企業金融公庫資金について、利率の見直しを行った後においては、当該見直し後の利率）
償還の方法 償還の方法、償還期限については、借入先の条件に従う。ただし、町財政の事情により償還期限を短縮し、もしくは繰り上げ償還または低利に借り換えることができる。
借り換える起債の明細 発行年月昭和５５年４月、昭和５６年５月
起債の目的は、下水道事業債でございます。
本年度末未償還金が１億４,６７３万５,０００円。
借り換える金額は１億４,６７３万５,０００円でございます。
７ページをお願いいたします。
歳入でございます。
２款１項１目下水道使用料が３００万円の減。現年度分の減でございます。
５款１項１目の一般会計繰入金が３００万円でございます。一般会計の繰入金でございます。
８款１項１目下水道債では１億４,６７３万５,０００円、公営企業の借換債でございます。
めくっていただきます。
歳出でございます。
１款１項１目総務費では、３０万円の増。内訳としましては、職員手当等で４０万５,０００円の減、負担金補助及び交付金で５,０００円の増、公課費で７０万円の増でございます。４目の処理場費では７万５,０００円の増でございます。内訳は給料で１万１,０００円、職員手当等で４万６,０００円、共済費で１万８,０００円でございます。
続きまして、１款２項１目建設改良費では５万８,０００円の増でございます。内訳としまして給料で２万３,０００円、職員手当で１万９,０００円、共済費で１万６,０００円のいずれも増でございます。
３款１項１目の元金では１億４,６７３万５,０００円の補正でございまして、償還金利子及び割引料でございます。
４款１項１目の予備費では、４３万３,０００円の減となっております。
昭和５５年の４月と５６年の５月、いずれも利率が７.１５と７.５の起債を借りております。それを合計しまして１億４,６７３万５,０００円をお支払いして、新たに安い利率のお金を借り入れる、その差が８７６万４,０００円得をするという計算になっております。
主な補正の内容はこれでございますん、ひとつよろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６５号、平成１９年度高野町
下水道特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６５号、平成１９年度高野町
下水道特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１５、議案第６６号、平成１９年度高野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 議案第６６号、平成１９年度高野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）でございます。
めくっていただきまして。
平成１９年度高野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）
平成１９年度高野町の
介護保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによる。
（歳出予算の補正）
第１条
１ 歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごと金額並びに補正後の歳出予算の金額は「第１表 歳出予算補正」による。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
６ページにお進みいただきたいと思います。
今、申し上げましたとおり、歳入の方の補正予算はございませんので、歳出にまいります。
１款総務費３項介護認定審査会費２目認定調査等費補正額が３万円、補正後の額が２４４万７,０００円。９節旅費として３万円の増額です。
２款保険給付費３項高額介護サービス等費１目高額介護サービス等費補正額が６４万円、補正後の額が８２０万円。１９節負担金補助及び交付金として６４万円の増額です。４項特定入所者介護サービス等費１目特定入所者介護サービス等費補正額が１３０万円、補正後の額２,６５０万円。１９節負担金補助及び交付金として１３０万円の増額です。
８款予備費１項予備費１目予備費補正額が１９７万円の減額です。補正後の額１,４０９万８,０００円でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑ありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６６号、平成１９年度高野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６６号、平成１９年度高野町
介護保険特別会計補正予算（第２号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１６、議案第６７号、平成１９年度
高野町立高野山病院事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
森田病院事務長。
○病院事務長（森田育男） 議案第６７号の病院事業会計補正予算（第１号）でございます。
平成１９年度
高野町立高野山病院事業会計補正予算（第１号）
第１条 平成１９年度
高野町立高野山病院事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第２条 平成１９年度高野町立高野山病院事業会計予算（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するということでございまして、収益的収入には補正ございません。変更ございません。総額病院事業収益で５億５,３７０万円ということでございます。
収益的支出で、病院事業費用でございます。総額では変わっておりませんで、５億５,３７０万円、１項の医業費用１６３万５,０００円の減額で５億４,１２３万３,０００円。変更があるところが、３項の予備費で１６３万５,０００円増額して４９７万２,０００円ということになっています。
第３条 予算 第４条 本文括弧書中「不足する額３,００８万２,０００円は、過年度分損益勘定留保資金３,００８万２,０００円で」を「不足する額２,５５０万２,０００円は、過年度分損益勘定留保資金２,５５０万２,０００円で」に改め資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するということでございます。
資本的収入でございますが、４５８万円を増額補正しまして１,０２８万５,０００円となっております。１項の他会計補助金で４８８万円の増額で６７８万５,０００円。２項の企業債で３０万円の減額で３５０万円となってます。
資本的支出の方におきましては、変更ございませんで、３,５７８万７,０００円でございます。
第４条の予算 第５条に定めて起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を次のとおり補正するということでございますが、限度額の補正でございまして、起債の方法、利率、償還の方法等は変更してございません。
病院事業債で１９０万円を１０万円減額しまして、１８０万円の限度額にしております。
過疎対策事業では、１９０万円ありましたものを、２０万円減額の１７０万円の限度額としていおります。
第５条 予算 第７条に定めた議会の議決を経なければ流用できない経費の金額を次のとおり改めるということで、給与費でございまして、２２２万８,０００円を減額しまして、計２億９,３９４万３,０００円ということです。
第６条 予算 第９条中「１億１,１９０万５,０００円」を「１億１,６７８万５,０００円」に改めるということで。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
でございます。
明細に移ります。次の４ページでございます。
収益的支出でございます。
１款１項１目の給与費で２２２万８,０００円を減額しまして、２億９,３９４万３,０００円としております。報酬で２９０万円の減額、給料で２５万１,０００円の増額、手当で７７万円の増額、賃金で６０万円の減額、法定福利費で１１万５,０００円の増額、退職給与金で１３万６,０００円の増額でございます。２目の材料費で５５万円を増額しまして、１億６,９１４万７,０００円としております。給食材料費で５５万円の増額となっております。若干、給食材料の値上がり等による分を見込んでおります。３項の経費で４万３,０００円を増額しまして、５,０２７万２,０００円で、雑費で４万３,０００円ということで、県証紙の購入代でございます。
計で１６３万５,０００円減額しまして、５億４,１２３万３,０００円でございます。
病院事業費の予備費でございます。１６３万５,０００円を増額しまして、４９７万２,０００円ということにしております。
収益的支出合計が、５億５,３７０万円でございます。
次に、５ページの資本的収入の方で説明させてもらいます。
１款１項の資本的収入他会計補助金で１目の他会計補助金で４８８万円の増額で、６７８万５,０００円としております。他会計補助金でございます。
これは、医事会計システムに対する購入の補助金に対する国保会計からの繰入金でございます。これは、国保を介しての国庫補助の分になります。
次に、資本的企業債の方でございます。１９年度の事業、国保のﾁｮｸｼﾝの分の起債を申請しましたところ、入札差金とかで金額が下がってまいりまして、病院事業債で１０万円の減、過疎対策事業債で２０万円の減額、合計で３０万円の減額で計３５０万円という数字になっております。
資本的収入合計が、４５８万円の増額しまして、１,０２８万５,０００円となっております。
どうぞよろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６７号、平成１９年度
高野町立高野山病院事業会計補正予算（第１号）についてを採決いたします。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６７号、平成１９年度
高野町立高野山病院事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１７、議案第６８号、平成１９年度高野町
水道事業会計補正予算（第１号）についてを議題とします。
本案について提案理由の説明を求めます。
崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 議案第６８号、平成１９年度高野町
水道事業会計補正予算（第１号）
第１条 平成１９年度高野町
水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによる。
第２条 平成１９年度高野町水道事業会計（以下「予算」という。）第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
収益的収入
１款水道事業収益でございます。補正額が１万円でございます。１項の営業収益では、ございません。２項の営業外収益もございません。３項の特別収益で１万円でございます。
収益的支出でございます。
１款の水道事業費用では、１万円の増。１項の営業費用では、２５万５,０００円の増。２項の営業外費用では、ありません。３項の予備費では、２５万５,０００円の減となっております。４項の特別損失では、１万円の増でございます。
第３条 予算 第４条本文括弧書中を（資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額４,４１３万３,０００円は損益勘定留保資金で補てんするものとする。）に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正する。
資本的収入でございます。
１款資本的収入で補正額はございません。
資本的支出
１款資本的支出で２９万６,０００円の増でございます。１項建設改良費で２９万６,０００円でございます。２項の企業債償還金では、補正はございません。
予算 第７条に定めた経費の金額を次のように改める。
科目で職員給与費で補正予算額は、２９２万１,０００円でございます。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
めくっていただきます。
明細でございます。収益的収入
１款３項１目その他の特別収益では１万円。これは、その他特別収益でございます。収益的収入合計が１万円でございます。
続きまして、収益的支出の方に移らせていただきます。
１款１項１目の原水及び浄水費では、２万３,０００円の増でございます。内訳としまして、手当で１万２,０００円、法定福利で１万１,０００円でございます。２目の配水及び給水費では、１４万５,０００円の増でございます。内訳としまして、手当で１２万５,０００円、法定福利で２万円でございます。３目の住宅工事費では、１万２,０００円の増でございます。手当で２,０００円、法定福利で１万円でございます。４目の総係費では、７万５,０００円の増でございます。手当で５,０００円の減、
燃料費で８万円の増でございます。
１款３項１目予備費では、２５万５,０００円の減でございます。予備費の減でございます。
１款４項１目の過年度損益修正損では、１万円でございます。過年度損益修正損でございます。
収益的支出合計では、１万円でございます。
めくっていただきます。
資本的支出でございます。
１款１項１目営業設備費では、２９万６,０００円の増でございます。量水器の２９万６,０００円でございます。
資本的支出合計では、２９万６,０００円でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６８号、平成１９年度高野町
水道事業会計補正予算（第１号）についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６８号、平成１９年度高野町
水道事業会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決されました。
日程第１８、議案第６９号、伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約の変更についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 議案第６９号、伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定に基づき、伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約を次のとおり変更することについて、議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
提案理由として、従前は、管理者以外の市町村長が組合議員をしていたが、橋本周辺広域市町村圏組合との統合を見据えて、当組合議員も関係市町の議会議員より組合議員を選出するため。
めくっていただきまして、伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約の一部を変更する規約
伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約
ここでちょっと申し訳無いんですけども、平成元年規約第１号と記載するところが、規約の約と第がひっくり返っておりまして、規約第１号ということで、ちょっと訂正お願いしたいと思います。よろしくお願いします。
（平成元年規約第１号）の一部を次のように変更する。
第５条第２項及び第３項を次のように改める。
２ 組合議員は、関係市町の議員の中から議会において選出された者をもって充てる。
３ 組合議員に欠員が生じたときは、当該欠員となった議員を選挙した関係市町の議会は、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
第６条を次のように改める。
（組合議員の任期）
第６条 組合議員の任期は、関係市町の議会議員の任期による。ただし、補欠議員の任期は、前任議員の残任期間とする。
２ 組合議員は、関係市町の議会議員でなくなったときは、その職を失う。
第７条第１項中「、副管理者及び会計管理者各１人」を「１人、副管理者３人及び会計管理者１人」に改め、同条第３項を次のように改める。
３ 副管理者は、管理者以外の関係市町の長をもって充てる。
第８条を次のように改める。
（執行機関の任期）
第８条 管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長としての任期による。
２ 管理者及び副管理者は、関係市町の長でなくなったときは、その職を失う。第９条第２項中「副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、または欠けたときは、」を「管理者に事故があるとき、または欠けたときは、管理者があらかじめ定めた順序により、副管理者が」に改める。
最後、附則
この規約は、平成２０年４月１日から施行する。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第６９号、伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約の変更についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第６９号、伊都郡町村及び橋本市
児童福祉施設事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第１９、議案第７０号、伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約の変更についてを議題とします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
阪田健康推進課長。
○
健康推進課長（阪田圭二） 議案第７０号、伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約の変更について
地方自治法（昭和２２年法律第６７号）第２８６条第１項の規定に基づき、伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約を次のとおり変更することについて、議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
提案理由としましては、従前は、管理者以外の市町長が組合議員をしていたが橋本市周辺広域市町村圏組合との統合を見据えて、当組合議員も関係市町の議会議員により組合議員を選出するためということで、先ほどの児童福祉事務組合と同様の理由でございます。
めくっていただきまして、伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約の一部を変更する規約
伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約（昭和４７年規約第１号）の一部を次のように変更する。
第５条第２項及び第３項を次のように改める。
２ 組合議員は、関係市町の議員の中から議会において選挙された者をもって充てる。
３ 組合議員に欠員が生じたとこは、当該欠員となった議員を選挙した関係市町の議会は、速やかに補欠選挙を行わなければならない。
第６条を次のように改める。
（組合議員の任期）
第６条 組合議員の任期は、関係市町の議会議員の任期による。ただし、補欠議員の任期は、前任議員の残任期間とする。
２ 組合議員は、関係市町の議会議員でなくなったときは、その職を失う。
第７条第１項中 「、副管理者及び会計管理者各１人」を「１人、副管理者３人及び会計管理者１人」に改め、同条第３項を次のように改める。
３ 副管理者は、管理者以外の関係市町の町をもって充てる。
第８条を次のように改める。
（執行機関の任期）
第８条 管理者及び副管理者の任期は、関係市町の長としての任期による。
２ 管理者及び副管理者は、関係市町の長でなくなったときは、その職を失う。
第９条第２項中 「副管理者は、管理者を補佐し、管理者に事故があるとき、または欠けたときは、」を「管理者に事故があるとき、または欠けたときは、管理者があらかじめ定めた順序により、副管理者が」に改める。
附則
この規約は、平成２０年４月１日から施行する。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第７０号、伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約の変更についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第７０号、伊都郡町村及び橋本市
老人福祉施設事務組合規約の変更については、原案のとおり可決されました。
日程第２０、議案第７１号、町道の路線認定についてを議題といたします。
本案について、提案理由の説明を求めます。
崎山
環境整備課長。
○
環境整備課長（崎山主憲） 議案第７１号でございます。
町道の路線認定について
下記のとおり町道に認定することについて、道路法第８条第２項の規定により議会の議決を求める。
平成１９年１２月７日 提出
高野町長 後 藤 太 栄
路線名が町道鶯谷５号線でございます。
起点は、高野町
大字高野山２６の３番地先
終点が、高野町
大字高野山２６の３番地先
備考としまして、延長で５３メートル、幅員が５メートルから５.４メートルでございます。
図面を添付しておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
現在、建設中の町営住宅の南山苑側に新設した道路でございます。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
○議長（池田聖三） これで提案説明を終わります。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから討論を行います。討論はありませんか。
〇議員（「なし」）
○議長（池田聖三） 討論なしと認めます。
これで討論を終わります。
これから、議案第７１号、町道の路線認定についてを採決します。
お諮りします。
本案は、原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、議案第７１号、町道の路線認定については、原案のとおり可決されました。
お諮りします。
１２月１２日の会議は、議事の都合により、特に午前１０時に繰り下げて開くことにしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
〇議員（「異議なし」）
○議長（池田聖三） 異議なしと認めます。
したがって、１２月１２日の開始時刻は午前１０時に繰り下げることに決定いたしました。
以上で本日の日程は、すべて終了いたしました。
本日は、これにて散会いたします。
お疲れさまでございました。
午後 ４時３０分 散会...