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1. 新宮市議会 2023-06-21
   06月21日－03号

   
   取得元: 新宮市議会公式サイト
   最終取得日: 2024-09-15
   令和　５年　　６月　定例会　　　　　　　　　　令和５年６月新宮市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　第３日（令和５年６月２１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数１５名、現在員１５名、出席議員１５名、氏名は次のとおり。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１番　　大西　強君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２番　　大坂一彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　３番　　湊川大介君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　４番　　大石元則君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　５番　　月輪匡克君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　６番　　福田　讓君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　７番　　濱田雅美君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８番　　東原伸也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　９番　　百村匡洋君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０番　　吉良康利君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１１番　　竹内弥生君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１２番　　中山忠吏君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１３番　　榎本友子君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１４番　　榎本鉄也君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１５番　　三栗章史君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員　なし。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程　令和５年６月２１日　午前１０時開議　日程１　一般質問　　　　　　別冊　一般質問通告表　番号（５）から－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件　日程１　一般質問　　　　　　別冊　一般質問通告表　番号（５）から（９）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者　　　　　　　　　　　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　田岡実千年君　　　　　　　　　　　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　向井雅男君　　　　　　　　　　　　　　　企画政策部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　福本良英君　　　　　　　　　　　　　　　参事（港湾担当）　　　　　　　　　小渕　学君　　　　　　　　　　　　　　　企画調整課長　　　　　　　　　　　勢古口千賀子君　　　　　　　　　　　　　　　商工観光課長　　　　　　　　　　　津越紀宏君　　　　　　　　　　　　　　　総務部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　南　　守君　　　　　　　　　　　　　　　次長兼財政課長　　　　　　　　　　小林広樹君　　　　　　　　　　　　　　　参事（防災及び危機管理担当）兼　　　　　　　　　　　　　　　防災対策課長　　　　　　　　　　　竹田和之君　　　　　　　　　　　　　　　秘書課長　　　　　　　　　　　　　竹田和博君　　　　　　　　　　　　　　　総務課長　　　　　　　　　　　　　赤木博伯君　　　　　　　　　　　　　　　選挙管理委員会事務局長兼　　　　　　　　　　　　　　　監査事務局長　　　　　　　　　　　木田和彦君　　　　　　　　　　　　　　　市民生活部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　西山和視君　　　　　　　　　　　　　　　市民窓口課長　　　　　　　　　　　栗林圭一君　　　　　　　　　　　　　　　生活環境課長　　　　　　　　　　　廣井和樹君　　　　　　　　　　　　　　　健康福祉部　　　　　　　　　　　　　　　部長兼福祉事務所長　　　　　　　　中上清之君　　　　　　　　　　　　　　　次長兼地域保健課長　　　　　　　　辻本美恵君　　　　　　　　　　　　　　　参事（地域医療・新型コロナワクチン担当）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小内洋二君　　　　　　　　　　　　　　　健康長寿課長　　　　　　　　　　　西　洋一君　　　　　　　　　　　　　　　建設農林部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　木村雅洋君　　　　　　　　　　　　　　　都市建設課長　　　　　　　　　　　工藤英二君　　　　　　　　　　　　　　　熊野川行政局　　　　　　　　　　　　　　　局長兼住民生活課長　　　　　　　　下路　拓君　　　　　　　　　　　　　　　医療センター　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　　　　　　　　　　　　　福嶋律文君　　　　　　　　　　　　　　　水道事業所　　　　　　　　　　　　　　　所長　　　　　　　　　　　　　　　望月敬之君　　　　　　　　　　　　　　　消防本部　　　　　　　　　　　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　垣内一男君　　　　　　　　　　　　　　　教育委員会　　　　　　　　　　　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　速水盛康君　　　　　　　　　　　　　　　教育部　　　　　　　　　　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　　　　尾崎正幸君　　　　　　　　　　　　　　　次長兼教育政策課長　　　　　　　　馬込克彦君　　　　　　　　　　　　　　　教育政策課企画員　　　　　　　　　富田英之君　　　　　　　　　　　　　　　生涯学習課長　　　　　　　　　　　野本　渉君　　　　　　　　　　　　　　　文化振興課長　　　　　　　　　　　峪中直樹君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局職員　　　　　　　　　　　　　　　局長　　　　　　　　　　　　　　　岸谷輝実　　　　　　　　　　　　　　　次長　　　　　　　　　　　　　　　岡崎友哉　　　　　　　　　　　　　　　次長補佐　　　　　　　　　　　　　杉岡　睦　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　　　　　　　　中尾　愛　　　　　　　　　　　　　　　議事調査係長　　　　　　　　　　　大居佑介　　　　　　　　　　　　　第３日（令和５年６月２１日）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（三栗章史君）　　おはようございます。　ただいまの出席議員は15名であります。　定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、別紙にて配付いたしたとおりであります。御了承願います。　日程に入ります前に御報告いたします。　昨日の一般質問における５番、月輪議員の発言中、お手元に配付のとおり発言訂正の申出があり、議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程１　一般質問 ○議長（三栗章史君）　　日程に入ります。　日程１、一般質問を行います。　別冊、一般質問通告表の番号５から順次発言を許可いたします。　なお、この際、一般質問の発言順序の変更について御報告いたします。　発言番号５番、百村議員が７番へ、発言番号７番、濱田議員が５番へ変更いたしましたので、御了承願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △濱田雅美君 ○議長（三栗章史君）　　７番、濱田議員。 ◆７番（濱田雅美君）　（質問席）　おはようございます。通告表に従い一般質問を行います。　初めに、「踏み間違い加速抑制装置」補助金制度制定についてお伺いいたします。　国の施策であったサポカー補助金制度、これは令和３年度中に満65歳以上となる高齢ドライバーと高齢ドライバーを雇用する事業所に対し、対歩行者衝突被害軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載する車、いわゆるサポカー、そして後づけペダル踏み間違い急発進抑制装置を装備する車、上記の条件のいずれかを満たした場合に２万円から10万円の補助金を受けられるという制度でありました。　この制度が執り行われた当初に、踏み間違い抑制装置補助金制度を提言させていただきました。現在は、この制度は施行されておらず、市単独では財源の確保が大変困難かとも思われますが、少し前のデータで恐縮なんですけれども、令和３年度10月末の新宮市における65歳以上の免許保有者数の人数というのが、65歳から69歳が2,117人中1,812人、86％、70歳から74歳が2,566人中1,934人、75％、75歳から79歳が1,836人中1,052人、57％、80歳以上が3,876人中904人、23％となっております。65歳以上、１万395人中5,702人、55％が免許保有者でありました。　このようなデータが本市にあります。もちろん現在の保有者数に変動はあるはずですが、市単独では財源の確保が困難かと思われますけれども、既にサポカーを保有されている方、また申請を必要とされない方もいらっしゃると考えます。　また、そこに非課税などの条件をつければ、さらに予算額というのは軽減いたします。　支援策という政策ではありますけれども、高齢者ドライバーとその家族、被害者と加害者を生み出さない政策、命を守るための支援金と考えれば、絶対必要経費であると私は考えております。　高齢者の悲惨な事故というのは、一番多くが75歳以上のドライバーによるものです。事故の原因はアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が最多となっております。これまで何度か一般質問でも取り上げさせていただいたんですけれども、その時折の担当課のほうからは前向きな御回答もいただいております。　踏み間違い加速抑制装置補助金制度制定の現在の進捗状況をお教えいただけますでしょうか。 ◎健康長寿課長（西洋一君）　　健康長寿課、西より答弁させていただきます。　以前より御質問いただいております、踏み間違い加速抑制装置補助金制度調査についての進捗状況ですが、以前にも御答弁させていただいておりますが、急発進防止装置につきましては、車種や年式によりますが、各自動車メーカーで対応可能であることから、設置費用の値段等も調査いたしまして、また他の市町村の状況や国や県の補助金がないか、現在も調査を行っております。もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。丁寧に調査を進めていただいているのも存じ上げていますし、国・県の補助金、交付金がないということで、大変市単独の財源では困難なことも承知しております。　ただ、やはりこれはかけがえのない命を守るための政策であると考えますし、そしてまた加害者、被害者を出さないためにもぜひ今後も御検討いただいて、前向きに調査研究していただきますようお願いします。　そして、もし仮にこの制度、これはやっぱりどうしても今は無理ですよというお考えがあるのであれば、これに代わる何か代替案というのがないかということも、もし同時に研究していただければありがたいと思いますし、また教えていただきたいと思います。よろしくお願いしておきます。　次に、健康診断の聴覚検査及び補聴器購入の補助金制度制定についてお伺いいたします。　初めに、新宮市が取り組んでくださっている特定健診についてお伺いいたします。　世界保健機関によると、60歳以上の４人に１人は耳が聞こえにくい状況だとされております。しかし、聞こえづらさがあっても、国内では６割余りの人が医療機関を受診していないことが最新の実態調査で分かってきました。受診する人の割合は、同様の調査が行われたイギリスやフランスなどヨーロッパ各国と比べて30から40ポイント低かったとされております。ヨーロッパ各国の半分以下だと言われております。　近年、難聴は日常生活や仕事に支障を来すだけでなく、健康に及ぼす様々な影響が知られるようになりました。認知症発症のリスクも高いと言われ、45歳から65歳の間に聴力が低下すると認知症の発症リスクが1.9倍に高まるとされております。対策は近々の課題であると言われております。　早期発見が重要と言われている中、本市が取り組んでくださっている特定健診の検査項目に聴覚検査を加えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部次長兼地域保健課長（辻本美恵君）　　地域保健課、辻本より答弁させていただきます。　特定健診は、糖尿病などの生活習慣病予防と早期発見を目的として実施していますので、検査項目には聴力検査は含まれていません。　また、本市で実施しております特定健診は、国民健康保険加入者で40歳から74歳を対象としておりまして、実施は集団と15医療機関に委託して実施していますが、聴覚検査、実施するには機械も必要になってくるために、特にこの医療機関で実施している健診での実施は困難であると考えています。　ただ、難聴があると高齢期に認知症のリスクが高いというデータもありまして、早期発見の必要性は理解しておりますので、今申し上げたこと等課題も多くありますが、今後、国の動向や他市町村で実施している状況を踏まえまして研究していきたいと考えております。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。　社会保険の加入者の方というのは聴覚検査というのが受けられるというふうに聞いております。またぜひ、国民健康保険に加入されている方々も、格差のないように検査を受けて早期発見につなげて治療につなげる、そういった環境づくりをこれからも研究していただいて、御尽力いただきたいと思いますのでよろしくお願いしておきます。　また、聞こえないという状況に陥った際、生活環境は著しく変化いたします。活動的で社交的だった方でも人との交流や社会参画を拒むようになり、孤立や認知症、また身体的機能や認知機能が徐々に低下して、健康な状態から介護が必要な状態へと変化する段階であるフレイルという状態に陥ります。つながっていきます。認知症の発症リスクに対しても、補聴器を使うことで対応が可能で、予防可能な最大のリスク要因だと指摘されております。交通の面におきましても、後方からの車などに気づかずに事故につながる危険性も大変大きく、命に関わる事態となりかねません。　補聴器の使用率は、日本は13.5％、国内推計約200万人で、これはイギリスの42.4％、ドイツの34.9％、フランスの34.1％、アメリカの30.2％と比べ著しく低いのが現状であります。　難聴は少し生活が不便になるという甘い認識ではいけないと言われております。早めに補聴器を装着して難聴に対処することの有効性が様々な場面で取り上げられております。　しかしながら、補聴器は高度な技術が集積された精密電子機器で、国が定める技術基準に適合した医療機器であります。装着者個人の聴力に合わせて調整を行って、装着開始後も度々再調整を行う必要があります。補聴器を装着することは経済的にも負担が大きくならざるを得ません。そのため補聴器を装着することをためらってしまう方もいらっしゃいます。　補聴器は公的医療保険でカバーされる医療機器ではありませんので、購入は全額自己負担で、身体障害者手帳の交付を受けた方は公的助成が受けられます。　2014年以降は、身体障害者手帳を所持していない場合でも、軽度・中度難聴児の言語能力の健全な発達を図るために、ほとんどの市町村で18歳未満の難聴児を対象に補聴器の購入費の一部について補助を始めております。　和歌山市におきましても、様々な要件は制定されてはおりますが、高齢者補聴器購入助成事業を開始しております。本市におきましても補聴器購入の補助金制度制定について取組をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ◎健康長寿課長（西洋一君）　　健康長寿課、西より答弁させていただきます。　ただいま御提案いただきました補聴器購入の補助金制度制定につきましては、障害者の方は国の制度で補助金があり、議員から御紹介いただいております件につきましては、和歌山県のほうで難聴児の補助金は実施しているものと確認はしております。　担当課といたしましては、和歌山県市長会を通じ、国・県に加齢性難聴に対する補聴器助成について要望を２か年にわたり行っております。今後、この御提案いただきました件につきましては、対象者や他市町村の状況など調査研究をしていきたいと思います。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。担当課におきましても要望を行ってくださっているということで、感謝いたします。　個人の聞こえに合わせるように補聴器の調整も困難であり、何度も買い直したり、受診や調整に通うのにも疲れを感じたりと、せっかく高額な補聴器を購入しても、やっぱり慣れないと煩わしい、頭が痛くなる、補聴器を使用しても元の聞こえに戻らないなどと、使わない方もいらっしゃるということも聞いております。　しかし、様々な理由で補聴器に対してネガティブな印象も強いようなんですけれども、実際、補聴器を使用して少しでも聞こえが回復した際、表情とか行動が少しずつ明るく変化するように感じます。経済的理由で購入を諦めることのないよう、高齢者が健康で安心して暮らすため、孤立を防いで社会参画及び地域交流が継続できるように、補聴器購入費の補助金制度の確立に向けて今後も前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いしておきます。　以上でこの項を終わります。　次に、犯罪被害者支援条例制定の進捗状況についてお教えいただけますでしょうか。 ◎生活環境課長（廣井和樹君）　　生活環境課、廣井より答弁させていただきます。　現在、同様の条例を制定している県内外の自治体の情報を入手し、問題点や懸念事項などについて洗い出し、庁内での横断的な取組やプライバシーへの配慮を踏まえ、条例制定に向け作業を開始しているところでございます。被害者に寄り添った支援、安全で安心に暮らせる社会の実現のため、今年度中の条例制定に向け取組を進めてまいります。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。こちらのほうも担当課におきましては丁寧に調査していただいていること、存じ上げております。ありがとうございます。　この条例の制定がされているかどうかということに対して、本当に被害者が様々な場面で救済の格差というのが生じると聞いております。被害者自身からは、やはり悲しみのどん底の中、警察や役所の手続、関係者への連絡、そして被害者自身がそれを全て手探りで探しながら提出したり、何かを行っていかないといけない日常というのが強いられていると聞いております。関係者との連絡や被害者との地域住民の理解というのも施し、２次被害を生じさせないというためにもこの条例の制定が本当に必要であると考えております。　条例には、心身回復のためのサービスの提供、居住や雇用の安定確保、日常生活の支援などを定めていく必要があるというふうに聞いております。この条例が役に立つというか、使われることのない新宮市であることが一番望ましいのですが、やはり条例制定というものを、被害者を自分事として考える、受け止められる新宮市になっていただきたいと思いますし、被害者に寄り添った、しっかりと支援ができる、活用できる条例制定になるようにお願いしておきます。　次に、新宮市内の交通網整備についてお伺いいたします。　地域の公共交通は、熊野川町、高田地区、旧市内は今は整備が終わっていると思うんですけれども、今後、三輪崎、佐野、木ノ川地区の交通網整備の取組を行っていただけると思うんですけれども、現在の進捗状況と今後の予定というのをお教えいただけますでしょうか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　企画調整課、勢古口より答弁いたします。　地域公共交通の再編は、今、議員おっしゃられましたとおり、熊野川町、高田地域の再編、そして新宮地域の路線バスの運行ルートの再編を行いました。今後、新宮地域の市内路線バスの運行ルートの変更後の状況を注視しながら、三佐木蜂伏地区の再編に着手してまいります。 ◆７番（濱田雅美君）　　恐れ入ります。今後着手していただくということなんですけれども、三佐木蜂伏地区の再生の完了のめどというのは今立っているんでしょうか。予定というか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　令和６年、７年ぐらいからには着手していきたいと今のところ考えております。
   ◆７番（濱田雅美君）　　そこからどれぐらいかかるかというのはまだちょっと分かりにくいですか。完了するのがいつぐらいというの。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　三佐木蜂伏地区の完了、それと今申し上げました新宮地域の路線バスの状況など、バスの路線というのはいろいろな地域の方の要望に対応していくことが必要でございますので、今のところいつまでというはっきりした状況はめどはついておりません。 ◆７番（濱田雅美君）　　御丁寧にありがとうございます。　そうですね、現在、旧市内においてバスの通らないという地域がございます。路線は増えたけれども、便数が少なく使用しにくくなったというお声もいただいております。また、買物とか病院に不便を感じているという方が大変多くいらっしゃると感じております。タクシー会社の割引を使用しても、安くはない金額で通院、買物に行かざるを得ないというお声もいただいております。これまで自家用車であったりとか自転車を利用して出かけることができた人も、高齢により移動手段を失った、その際には本当にとても悲しい気持ちになったというか、孤立を感じたというか、もう何とも言えん気持ちになったわというふうな声も市民の方からいただいております。　買物難民は本市に限ったことではなく全国的に増えている状況でありますが、支援する様々なサービスというのもあるのも事実であります。ネット販売であったりとか、あと車での移動販売。この車での移動販売、これに行かれる方は、本当に買物している姿というのはとても楽しそうで、自分の目で見て選んで買うという楽しみと同時に、人とのやはりつながり、コミュニケーションというのを楽しんでいるんだと思うんです。こういう外に出て人とのコミュニケーションを取る、このことが本当に日常生活の中では必要で大切なのだと感じております。　本市は交通弱者に対して民間企業が行政にも大変協力していただいて、また企業独自のサービスであったりという取組も行っていただいており、本当にありがたく感謝を申し上げるところではあります。しかし、やはり市民の不便な声というのにもしっかりと手だてをしていく必要があると考えております。　課題の多い公共交通再編に対して、本当に熱心にきめ細やかに取り組んでいただいている担当の御尽力には本当に感謝申し上げます。しかしながら、こういうふうに大変御尽力をいただいているにもかかわらず、課題を解決して、民間企業にも考慮しつつ、そして市民の生活の向上のためにとお考えいただいているんですけれども、この公共交通の再編に、今現在、市民の方からは、市内バスを利用されている方が思ったより少なく感じられますが、その点について担当課はどのように考えておられますでしょうか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　バスの利用につきまして市内事業者に確認しましたところ、市内バスの利用者は横ばいということでありました。　議員おっしゃるとおり、住み慣れた地域での人と人との触れ合い、コミュニケーションということが高齢者福祉にとって大変重要だと感じております。今後、地域公共交通の利用促進や利用しやすい環境整備、それから利便性の向上などの課題につきまして、生活支援の観点からも協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。　民間企業に対しても配慮し、バスの入らない空白地域の市民の皆様が利用しやすい公共交通整備、本当に本市はバスであったりＪＲであったり、あとタクシー会社であったりと様々な公共交通もございます。その中での公共交通整備ということで大変いろんな課題があると思うんですね。御尽力いただいて本当にありがたいと感謝申し上げるところなんですけれども、現在のバス、今走っていただいているバスをもう少しコンパクトな車両に変えていただいて、例えばデイサービスの際の送迎に使われている少し大きめのバス、そういうふうな大きめの車両を本市が提供して、企業と協定して細やかなコースで便数を増やすであったりとか、障害のある方や高齢者の方が雨の日でもぬれずに済むように、またバス停まで行くのが困難な方というのがたくさんいらっしゃいます、そのような方が玄関から玄関まで、いわゆるドア・ツー・ドアの取組というのができないものかと考えます。課題は本当に困難であるとは承知しておりますが、日常生活の買物であったり、また具合が悪いのに病院に行くのがちょっと行きにくいから我慢しようとか、通院に不便を感じることのないよう、また市民のために造った文化複合施設、丹鶴ホールに訪れていただけるコース、また高齢者が引き籠もらずに外に出て楽しむことというのは介護予防にもつながります。高齢者が元気で住みよいまちづくりというのをあと一歩考えていただきたくお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　現在、地域住民、交通事業者、行政が一体となりまして、利用しやすく効果的な地域公共交通網を形成するための地域公共交通計画の策定を進めております。議員の御提言を参考にさせていただき、利用者の移動ニーズに応えるドア・ツー・ドアの取組など、生活支援や運行形態について関係課において協議しまして、地域住民が住みよいまちづくりの構築に取り組んでいきたいと考えております。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。困難課題は本当に山積していると思いますが、ぜひ市民のニーズに合った公共交通網となりますようにお願いしておきます。　それでまた、障害者認定、介護認定のある方には支援体制が構築されているんですけれども、いずれかの認定のない方、また免許証自主返納をされた方というのに対しての、交通弱者となった方々への支援というのはいまだ構築されておりません。　令和元年６月議会において運転免許証返納後の支援策というのを提言した際、担当課からは、運転免許証の自主返納者に対しての支援策は必要と考えていると、前向きに検討を進めていただいている御回答をいただいております。交通弱者の方々が公共交通機関を使用する際に、バスやタクシーの割引券や回数券など、安価で利用できる施策というのをしっかりと構築することも必要であると考えます。この点についてはいかがお考えでしょうか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　地域公共交通の再編には、利用者の利便性と地元交通事業者の安定した経営の両立を図っていく必要があります。その中で、福祉施策、高齢者施策、そして総合的な交通対策などを組み合わせていく必要がございます。庁内検討部会、関係課との協議を重ねまして、交通弱者の方々が公共交通機関を使用する際のよりよい施策を構築しまして、交通弱者の方々に寄り添った交通体系となるよう再編を進めてまいります。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。本当に、市民のニーズに合った公共交通網の整備というのは、先ほども申しましたが困難課題も大変多いとは十分承知しているんですけれども、行きたいところに行きたいときに行けるという住みよいまちづくりというのを目指して、いま一度御尽力いただけますようにお願いいたします。　以上でこの項を終わらせていただきます。　次に、新宮市の防災対策についてお伺いいたします。　南海トラフ地震臨時情報についてお伺いいたします。　南海トラフ地震とは、静岡県の駿河湾から宮崎県沖の日向灘に延びる南海トラフ海底の溝沿いで、今後30年以内に70％から80％の確率で起こると想定されております。最大マグニチュードは９程度、死者・行方不明者の試算は最大32万人とされております。　南海トラフ沿いで異常現象が観測され、巨大地震が起きる可能性が高まると、臨時情報が発表されます。発表時には一部地域で１週間の事前避難が求められます。　臨時情報には４種類あります。想定震源域や周辺でマグニチュード6.8以上の地震が起きた場合や震源域内のプレート境界で異常となるいわゆるゆっくり滑りと呼ばれる現象が発生している可能性がある場合に調査中という臨時情報が出ます。その後、マグニチュード８以上の地震が起き、後発地震が発生する可能性が平常時に比べて高まったと評価されたときに発表される情報は巨大地震警戒といいます。マグニチュード７以上の場合などに発表されるのが巨大地震注意です。警戒にも注意にも当てはまらない場合には調査終了と発表されます。一部地域に１週間の事前避難が求められるのは４種類あるうち巨大地震警戒だけです。事前避難対象地域で暮らす住民の皆さんに、地域外の知人、親類宅や市内の避難所への事前避難を呼びかけることになります。臨時情報が発表されても後発地震が起きない可能性もありますが、平常時に比べて起きる可能性が100倍高まっていることになります。少なくとも事前に備えて行動できます。命を守ることにつながる仕組みだと考えています。事前避難が求められる住民は、想定震源域で地震が起きた場合、大津波警報が発表され、まずは近くの津波避難所などに避難するということになります。半日から１日後に大津波警報は解除され、次は臨時情報に基づいて事前避難先に身を寄せることになります。災害が起きる前の避難になりますので水や食料、日用品などは各自で用意する必要があります。　想定外をなくして災害に備えるというのが防災の基本的な考えになっております。大切な命を守るためには事前にリスクを知ることが重要で、リスクをきちんと伝えるということは行政の責務であると考えております。理解していただけるよう言葉を尽くすことが大切だと考えますという新聞記事がございました。　今ざっと臨時情報について読み上げさせていただいたんですけれども、恐らくこれを理解していただいている方は聞いていてそういうことだねというふうに思っていただいたと思うんですけれども、初めてこの臨時情報という言葉を聞いて今読み上げたことを聞いても恐らく、長々と何のこっちゃみたいなことになっていると思うんです。　この臨時情報なんですけれども、本市の事前避難対象地域というのがあると思うんですけれども、それを教えていただけますでしょうか。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　防災対策課、竹田より答弁させていただきます。　新宮市の地域防災計画にも記載されておりますが、南海トラフ地震臨時情報における本市の事前避難対象地域は、熊野地２丁目、あけぼの、王子町２丁目、王子町３丁目の一部でございます。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。　この臨時情報というのの認知度は大変低いと思っているんですけれども、私のほうでは、そのときになって関係機関に問合せが殺到したりとか、市民の皆さんが不安に陥るのではないかと大変危惧しております。　また、対象地域外では通常通りスーパーの営業であったり学校開校という本当にふだんの生活が続けられるわけであります。そういった状況とこちらの一部避難、事前避難対象地域という方々に、お住まいの方は１週間の避難を強いられる、しないといけない、こちらでは普通に、対象地域以外の方々は普通に日常生活を行っているという、そういう状況が入り交じっている中、臨時情報というのを本当に、こういう複雑な制度と判断というのが、すごく困惑するのではないかと思うんです。この臨時情報というのを正しく理解していただいて、特に事前避難対象地域にお住まいの方々には理解を求めて、誤報であったりとか誤った知識、またパニック状態に陥らないためにも、避難が本当に必要なのか必要じゃないんじゃないというふうなその考えを持つことのないように、臨時情報や事前避難について解説したリーフレットであったりとか避難行動を時系列で考えるタイムラインなどを対象地域に配布したり、出前講座など様々な機会を得て制度の周知と疑問というのにしっかりと応えていただいて、臨時情報の制度というのを市民の皆様に理解していただくということが必要であると思いますけれども、その点について担当者はどのようにお考えでしょうか。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　防災対策課といたしましては、これまで出前講座や家具転倒防止金具取付事業で個人宅を訪問した際に、臨時情報やハザードマップの見方について周知を行っているところではございますが、先般、ＮＨＫで臨時情報に関する特別番組が放送されました、注目されていることを踏まえまして、さらなる認知度の向上を図るため、広報紙への臨時情報、啓発記事の掲載についても検討してまいりたいと考えております。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。　本当に、今、市民の方が関心を持っていただいている状況なんじゃないかなということで参事のほうも答弁ございましたが、やはりこの言葉自体を知らないという人がたくさんいらっしゃると思います。臨時情報というのを正しく理解していただいて命を守る行動というのを行っていただけるように、今後も御尽力いただきますようにお願いしておきます。　また、今おっしゃっていただいたように、広報紙などにも登載していただいて広く周知が行える取組というのも考えていただきたいと思いますのでお願いしておきます。　この６月に、避難行動要支援者名簿の未登録者の方に登録申請書というのを送っていただいた、新聞のほうにも載っていましたし、あと広報のほうにも掲載していただいていたんですけれども、この送付していただいた対象者というのは何人でしょうか。すみません、送付していただいた対象者は2,000人というふうに聞いているんですけれども、全体の対象者というのは何人いらっしゃいますでしょうか。 ◎健康長寿課長（西洋一君）　　健康長寿課、西より答弁させていただきます。　先日、６月の初旬に約2,000名の方に申請書を送付させていただいております。今年度５月31日現在で対象者の方が4,179名、そのうち登録申請済みの方が1,527人、その中の自力避難可能者が440人、個別支援計画作成完了者が48人となっております。　少しずつではありますが、対象者の方にこの制度の趣旨を分かりやすく説明いたしまして、制度の趣旨を御理解いただきながら丁寧にこの事業を進めさせていただいております。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。　これまで何度か一般質問する中で、登録申請書の回収率が低いということをお聞きしているんですけれども、低い理由の一番の最大の理由は個人情報の提供というのを危惧する方が大半だと思います。大半だと認識しております。避難の際に支援が必要とするための情報であるということが皆さんにしっかりと周知できているのかということと、本来避難することが困難な方がもっといるのではないかということを常々思っているわけですが、この避難行動要支援者名簿というのは、災害対策基本法に基づいて、災害が起こった際に自力で避難することが困難で支援を必要とする方々をあらかじめ登録しておくという名簿であります。円滑、そうですね、円滑、あと敏速な避難というのを確保する、確保を図るために、避難が必要な方というのをしっかりとすくい上げていただいて、取り残されることのないように今後もきめ細かい取組というのをお願いしておきます。　ここで、今、福祉事業者の方々の協力も得て取り組んでくださっておりますので、これまでよりも丁寧な取組というので個別支援計画の作成というのも前進することと期待しております。　ハザードマップでの津波避難についてお伺いします。　ハザードマップでの津波避難については、津波浸水域、津波浸水深、津波到着時間というのは規制していただいており、行政は逃げる防災、逃げ切れるとの判断であると理解しておりますが、現在、先ほど御答弁いただきました浸水域、あけぼの、王子地区、熊野地地区、あと大浜海岸沿い地域、三輪崎地区におきましては高齢者の多い地域でございます。65歳以上の高齢化率が約40％占める本市において、逃げる、そういうときに本当に機敏に避難行動ができるかというのは想定し難いのですが、本当に逃げ切ることができるのでしょうか。　大浜海岸沿い地域におきましても高規格道路と緑の防潮堤の二重堤防事業というのが近い将来取り組まれます。住民の命を守る重要施策でありますが、完成に至るまでの月日という年月、まだ先であります。新宮紀宝道路、河口大橋も令和６年の秋には完成予定であり、一時避難場所での設置というのは同僚議員共々要望活動を行い実現しております。もちろん重要な避難場所となり得ますが、津波からの避難というのは海から少しでも遠く高いところに逃げるというのが原則であります。しかし、残念ながらここは海を目がけて走るという現状がございます。山間部であれば高台も目指せますし、残念ながら市内に高台はございません。熊野地地区におきましては本州製紙跡地の津波一時避難所として設置された高台がございますが、海岸沿いの方が避難するのには結構な距離があります。高齢の足が御不自由な方であったり障害をお持ちの方が海岸沿いから本州製紙跡地の津波一時避難所に徒歩で到着するというのはなかなか困難なことが想定されます。　海岸沿いの三輪崎地区におきましても道路を挟んで八幡神社を目指す。津波が到着するまでの５分から10分程度で本当に避難が可能でしょうか。災害時には家屋の倒壊などでいつも通る道が通れるとは限りません。また、個人差はありますでしょうが、５分という時間は高齢者にとっては、足の御不自由な方であったりとかお体に御不自由なところがある場合、家の中から玄関までの移動だけで十分費やしてしまう時間であります。どうか高齢者や障害のある方の実情に再度目を向けていただきたく思います。　もちろん避難場所というのは市内に数多くありますが、その避難場所は高齢者や障害者のある方が本当に避難が可能な建物ばかりではないと思います。階段を上って高いところに避難する、この階段を上るという行為は高齢者、お身体に不自由のある方は容易なことではありません。　先ほどの避難行動要支援者の対象者が4,179人であります。この対象者が4,179人とある実情をもう一度考えていただきたいと思います。もちろん4,179人全員が避難行動要支援者に当たるわけではございませんが、配慮を要する要配慮者であるということは想定できます。今後、対象者は増加していく傾向であるとも想定できます。高齢者だけでなく、疾患がある方、障害がある方、妊産婦、乳幼児など特に配慮を要する要配慮者を加えると、災害弱者が本市の人口に占める割合は大変大きいはずです。高齢者が著しい本市において、また未来ある子供たちの命を守るための市民の命を守るため逃げる防災というのを行政が推進するのであれば、市民が逃げ切ることのできる防災対策、逃げることを諦めないという環境まちづくりが必要であると考えます。　避難困難地域に津波にも耐え得る津波一時避難所、津波避難タワーの必要性があると考えます。何度か一般質問で取り上げさせていただいて御回答もいただいておりますが、今現在の見解をお教えいただけますでしょうか。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　防災対策課、竹田より答弁させていただきます。　三輪崎地区では平成28年に南海トラフ地震津波対策検討協議会を設置し、地区住民がまち歩きを行って、その結果を基に平成29年３月に三輪崎地区避難マップを作成したことにより、津波避難困難地域が解消となった経緯がございます。まずはこうしたソフト面での対策の強化を図るとともに、公共施設の建設や建て替えに際し避難施設の設置を要望したり、民間のビルの所有者と協定を締結するなど、津波避難場所の確保に努めてまいります。　津波避難場所の必要性につきましては、新宮市の地形の特性として、海岸沿いや熊野川沿いの海抜が高く、東海・東南海・南海の３連動地震では市街地への浸水はない想定となっております。南海トラフ巨大地震の津波浸水想定でも、津波による市街地への浸水が始まるまでにある程度時間があることから、より確実な浸水域外への避難を推奨しております。　現在のところ、津波避難だけのための施設、いわゆる津波避難タワーですけれども、その建設の予定はございません。 ◆７番（濱田雅美君）　　今、御答弁いただきました中に、津波避難場所の確保には今後も御尽力をいただきたいと本当に思っております。今先ほども申しましたけれども、避難所の数はたくさんあっても、本当に高齢者とお体に障害がある方が逃げられる施設というか建物であるかというのも配慮していただいて、高いところに逃げる必要があるんですけれども、階段だけの建物ではとてもそこを上って避難するというのは困難だと思います。　あと、三輪崎地区避難マップを作成して津波避難困難地域が解消されたということは大変うれしく思います。これができたときに住民の方と一緒に行政、住民の方と一緒に作成していただき、実際に住民の方も避難行動に参加したりとかいろんなことを経て、こちらなんですけれども、この三輪崎の三輪崎地区避難マップ、これをつくっていただいたという新聞を拝見したときには本当にうれしく思ったんです。やはりそういうふうに地域の人が自ら自分の体験というか、自分で考えてこういうことをすれば、本当に実際そのときにはその通路を通ってというか避難路を通ってこういうふうに逃げたらいいんだということは把握できると思うんです。ただ、今、そのことが記憶が薄れてきているのかどうかちょっとそこら辺はあれなんですけれども、やはりもう一度このせっかくつくっていただいた避難マップ、これを利用して再度しっかりと丁寧に三輪崎の地域住民に周知していただいて不安の解消というのを和らげていただくことができるようにお願いしたいと思います。　誰一人として犠牲者を出さないと強い意志を持って日頃から取り組んでくださっている市長なんですけれども、市長の御見解はいかがでしょうか。 ◎市長（田岡実千年君）　　今おっしゃっていただいたように、もう12年前になりますが紀伊半島大水害で大きな被害を受けたことを機に、災害から一人の犠牲者も出さないという目標で防災・減災にこれまでずっと取り組んできてございます。　今、南海トラフの巨大地震の津波からどう逃げるかという御提言いただいたところでありますが、そういったところも、国でのハード事業、そしてまた新宮市でもハード事業、そしてソフト面においても様々なことをやっております。どうやって避難するか、また今いろいろお話しいただきましたので、そこも改めて研究していきたいと思います。　とにかく犠牲者を出さないために自助・共助というのも非常に大切になってくるというふうに思っておりまして、まず自分の身は自分で守ることと、そしていざとなったときに隣近所、地域の人々で助け合って助かっていただく、そういうところも改めて市民の皆さんにお願いもしていきたい、そういうふうに思っております。 ◆７番（濱田雅美君）　　ありがとうございます。　今、市長のほうも本当に誰一人として犠牲者を出さないという強い意志で取り組んでいただいていることをいつも常に言っていただいていますのでそれは十分承知しております。今言っていただいた自助・共助、やはり行政だけでは皆さんの命を守るということは本当にできません。やはり自分の命は自分で守るということが基本となってくると思います。そして、その中で、先ほども質疑の中で要支援者リスト、避難行動要支援者名簿、こちらのほうの質疑もさせてもらったんですけれども、これも毎回同じようなことを言わせてもらっているんですけれども、この名簿というのは本当に災害において自力で逃げることができない皆さんを何とか敏速に、かつなるべく被害者が出ないような形で避難させるという取組においての名簿であります。しかし、本当にこれは、この名簿というのは、災害だけじゃなくて日頃から見守りであったりとか、あと何らかのこの地域にはこういう方がいらっしゃるということを把握して、その方を見守っていくというその土台にもなるしっかりとした本当に大切な名簿になってくると思います。これは本市の包括ケアシステム、まちづくりの一環にもなり得る重要な取組であり、重要な名簿となります。これを基にまた地域の皆さんが見守りであったり、本当に急に起こる大地震というときにはやはりそこまでの余裕はないというのが正直なところでしょうけれども、大きな台風が来る、水害が来るというところは隣の人が事前に避難させるであったりとかそういう一定地域で、今、市長がおっしゃっていただいたように地域で守っていく、それが各地区でできれば本当に大きな、新宮市として皆さんが共助、そちらの働きができるということになってくると思うんです。ですので、本当に今おっしゃっていただいたようにこの共助というのが避難するときも避難した後も大切になってくると思います。　沿岸部の人々、市民の方々というのはもちろん、多くの高齢者の方から津波来ても私らよう逃げんわ、逃げるところないし、どこに逃げたらええか分からんのやよという声が大変多く聞かれております。これは私に限らず同僚議員も恐らく同じような声をいただいていると思うんですけれども。何よりも大切な命を守るための防災対策、これを想定外の災害が起こる近年、想定外の概念というのをなくして災害に備えたまちづくり、逃げることを諦めない、逃げること、逃げ切ることができるというまちづくりに今後も御尽力いただきますようにお願いしておきます。　最後になりましたが、新たに４年間の任期をいただくことができました。同僚議員、当局の皆様とともに市民の生命と笑顔を守る施策の実現に向けて誠実に市民の皆様に寄り添ったいい政治を全力で進めてまいりますことをお約束し、本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三栗章史君）　　会議中ですが、10分間程度休憩いたします。 △休憩　午前１０時５８分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午前１１時１２分 ○議長（三栗章史君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △湊川大介君 ○議長（三栗章史君）　　３番、湊川議員。 ◆３番（湊川大介君）　（質問席）　湊川です。議長のお許しをいただきましたので質問をさせていただきます。　午後からの出番ということを聞いて悠長に構えておりましたけれども、今からということで非常に非常に緊張しておりますが、何とぞ御容赦いただきますようにお願いを申し上げます。　まず、地域の防災リーダーの養成についてお尋ねをいたします。　新宮市の第２次総合計画の中でもありましたけれども、防災・減災に取り組み、災害に強いまちづくりを実現していくために、しっかりとした防災対策を実施するというふうにありました。もちろん異論はありません。　その中で、防災のための人づくりについて当局にお伺いをいたします。私は、地域防災の在り方については、様々なインフラ整備はもちろん大切なんですけれども、インフラ整備と同時に自助・共助の確固たる覚悟を市民一人一人に持っていただくことが最も大切かというふうに思っております。幾らインフラ整備をしても一人一人に助かろうとする心構えがないと助かるはずの命も助からない、さらにはそれを助けるために助けに行く、いわゆる２次被害の可能性すらあります。　じゃどうすればいいのか。私は防災の専門家ではありませんので当局には釈迦に説法ということになりますけれども、私が今考えているのは地域防災リーダーの育成ということであります。　和歌山県で、昨年、紀の国防災人づくり塾という講座が有田市と田辺市の会場で開催されました。県のホームページでは、合計189名の方が受講され、おのおのの地域の防災リーダーとしての防災の中の中心的な役割を担うことになるというふうに書かれておりました。隔週で２か月間講座を受講し、合計４回の講座であります。最終日に講座の受講修了証の交付があり、最終的には防災士の資格認定試験を受ける資格が得られるというものであります。この講座の修了証を頂いたから終わりということではなく、この講座の目的は個々の防災リーダーとしての心構えを持つことに大変重要な意味があるかというふうに思います。　そこで当局にお伺いいたしますが、今申し上げた和歌山県が主催する地域防災リーダー育成講座、紀の国防災人づくり塾の新宮市での開催を提案させていただきます。昨年、西牟婁、東牟婁郡で募集がありましたけれども、会場が近隣では田辺市や有田市でしたので、講座を受講するために田辺、有田まで出向くというのは少々厳しいかなというふうに思いました。防災に関する様々な啓発事業があることは承知をいたしておりますが、それらは市が市民にお願いするような感じで、地震のときはこうしてください、津波のときはこうしてください、洪水はこうです、実に丁寧で親切な啓発活動であることは言うまでもありませんけれども、災害が発生したならば自らリーダーとなって立ち上がる、そういった、システムとまではいかなくても、自助及び共助、覚悟と言ってもいいと思います、の醸成が非常に大切かというふうに思います。　市内には自主防災組織が109組織あると聞いております。先ほど申し上げました地域防災リーダー育成講座を新宮市で開催し、各自治会の自主防災組織に御案内をいただきまして、一人でも多くの防災リーダーを育成していただきたいというふうに思います。防災対策課でもって防災士の資格認定のための補助制度がありますけれども、各自治会の防災組織においてはほとんど活用されていないのが現状であります。新宮市の防災の要として防災リーダーの育成は大いに実施すべきと考えます。一人でも多くの方が受講し、災害の際の地域の防災リーダーとして平素から活躍できるリーダーとなるべき人づくりを実施していただきたいと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　防災対策課、竹田より答弁させていただきます。　紀の国防災人づくり塾は、毎年、紀北・紀南の２か所で開催されており、開催地の選定につきましては、県内市町村への希望調査を行った上で、地域バランスを考慮して選定されております。　新宮、東牟婁地域では平成29年に那智勝浦町で実施されましたが、募集定員を大幅に下回る受講者数であったことから、以降は田辺市が主な開催地となっております。　また、今年度の紀の国防災人づくり塾が６年ぶりに那智勝浦町で開催されることから、今年度の実施状況を踏まえた上で、翌年度以降の新宮市での開催について県へ要望していくとともに、出前講座など様々な機会において当該事業の周知を行い、地域の防災リーダーの育成に努めてまいりたいと思っております。 ◆３番（湊川大介君）　　ありがとうございます。少し前向きな御答弁として捉えさせていただきます。国や県の様々な補助制度を活用していただきまして、新宮市をより安心・安全なまちにしていただきたいというふうに思います。よろしくお願いします。　次に、関連いたしまして防災機材についてお尋ねをいたします。　新宮市では、５年に一度、総合防災訓練を実施しておりますが、最近では、科学技術の進歩とともに、避難訓練の実施についてもかなり進化してきたように思います。　例えば、今までヘリコプターを飛ばさないと被害状況が見えない、人身災害があるかどうか分からない、こういった状況を、数年前からドローンの技術が発達しまして、ヘリコプターを飛ばして被害の状況を確認しなくとも、ドローンですと俯瞰的な視点、さらにかなりの低空飛行が可能で、さらに赤外線カメラにより夜間でも位置情報や被害状況の確認が取れるというメリットもあり、多くの自治体でドローンの災害時の活用が積極的になされております。　新宮市においても民間の業者さんと災害時の業務提携をしておられるようですけれども、大規模災害時においては大いに活躍を期待するところではありますけれども、民間の業者さんですと、大規模災害発生時において、他の市町村さんと提携しているということもありまして、新宮市だけの独占契約というわけにはいきませんので、いざというときに即対応していただけるかどうか分からない、これでは困ってしまいます。　なので、ドローンを新宮市で購入してはどうか。防災対策課なのか、あるいは消防署なのか分かりませんけれども、災害時の被害状況の確認、あるいは危険地域の把握のためには大変有効な機材だというふうに思います。災害時においては人手が不足いたしまして、市職員だけでなく、ドローン操縦士養成まで到底間に合わない、人事異動等の問題があることは承知をしておりますけれども、それを補って余りある効果が得られるというふうに思います。　総務省のホームページにドローン機材購入の補助があると書いてありました。令和７年度までの時限措置とのことですので、ぜひ御検討をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　それからもう一点、ドローンを使った訓練ですけれども、今のところ業者さんには災害協力というボランティアでの訓練をお願いしているということですけれども、ドローンの機材というのはかなり高価であります。訓練で飛ばす場合も業者さんが保険とかに加入いたしますので、新宮市においても業者さんに対してかかる費用の幾ばくかをお支払いしてはいかがかというふうに思いますが、いかがでしょうか、お尋ねいたします。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　新宮市では、現在、災害時におけるドローンの運用に関する協定を民間２社と結んでおります。協定では、いずれも、災害時は特別な理由がない限り、他に優先して新宮市の要請事項を実施するものとなっております。災害時においてはいずれかの協定先からドローン及びオペレーターを確保することができると考えておりますが、さらなる協定先の確保に努めてまいります。　また、訓練時の費用負担につきましては、協定に記載されている費用の負担の条項に基づき双方協議の上で決めたいと考えております。 ◆３番（湊川大介君）　　ありがとうございます。人が人を救う、機械が助けてくれるわけではありません。最後は人の手によって救助されるということです。結局人なんだということを私は思います。どうかよろしくお願いします。　次に、交流都市提携を結んでいる宮城県気仙沼市との交流についてお尋ねをいたします。　平成30年に気仙沼市と新宮市は友好交流都市の提携を交わしました。私も当時、三輪崎区長として調印式に市長をはじめ当時の市議会議員の皆様に随行してその式典に参加をさせていただきました。　今から約1300年前の養老２年、西暦718年の気仙沼地方への熊野神勧請以来、同市の歴史的なつながりは、江戸時代の前期のカツオため釣り漁法を当地方から現在の気仙沼市唐桑の漁師たちに伝授したということから始まります。その漁法を教えたのが紀州新宮、特に三輪崎の漁師たちであることから、地元の方々は今の気仙沼のカツオ漁の繁栄は紀州の方々のおかげであるということで、キシ様という敬称でもって大いに尊敬されたということであります。　平成29年には、気仙沼市より80名の訪問団を三輪崎会館でお迎えいたしまして、先方の郷土芸能劇、海の鼓動、唐桑ものがたりを三輪崎会館で講演し、大成功を収めたところであります。　令和７年に、カツオため釣り漁法が気仙沼に伝わってから350年目の節目に当たります。記念すべきこの年に両市でもって何らかの記念行事を展開しなければ、何のための交流協定なのかということになってしまいます。これまで積み上げてきた交流の成果を示すためにも、新宮市から積極的に気仙沼市に対して交流事業の推進を働きかけていただきたいと思います。　気仙沼市のある議員さんも、絶対にその事業を成功させるのだという意気込みで取り組んでおられますので、それに応える形で新宮市からも何かしらの施策を起こすべきというふうに考えております。　かつて漁師たちが小さな漁船で櫓をこぎ、命がけでたどり着いた気仙沼市唐桑地区、たどり着いた先で漁法を教え、最初はあつれきもあったことは容易に推察できます。以後、現地の漁民がより多くの漁獲を得ることができるようになり、時間を経るにつけて現地の人たちと融和し、今の唐桑町の漁法の基礎が出来上がっていく、そして今から12年前の2011年３月、東日本大震災があり、被害を被った気仙沼市に新宮市からも災害派遣として物資を運び、同年９月、紀伊半島大水害のときは大震災の傷も癒えぬ気仙沼市から支援の物資を頂いた、そして平成30年に交流都市提携を結んだ、このような関係性はある意味ふるさと教育としても非常に有効なのではというふうに思うわけでございます。　そこで当局にお尋ねをいたします。２年後の気仙沼市のカツオ漁350年祭に何か具体的な交流推進策を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ◎商工観光課長（津越紀宏君）　　商工観光課、津越より答弁させていただきます。　気仙沼市との交流に関しましては、湊川議員をはじめ、カツオ漁のきっかけとなりました三輪崎区の方々には熱心に取り組んでいただき誠にありがたく思っております。　さて、令和７年のカツオ漁350年祭でございますが、現在のところ気仙沼市から具体的な話は来ておりませんが、これまで培ってきました歴史・文化を生かしていくことは大切だと考えております。　今後、歴史・文化・産業交流都市であります気仙沼市や唐桑の関係者の方々としっかりと情報共有を図りながら進めていきたいと考えております。　また、市民の方々にも認知度の向上を図る上で広報活動にも力を入れていきたいと考えております。 ◆３番（湊川大介君）　　ありがとうございました。ぜひ、交流都市で提携をせっかく結んだわけですから、両市が本当の意味での親友になりますように積極的な取組をお願いいたします。　次に、三輪崎、佐野、木ノ川地区の買物・通院不便者への対応についてお尋ねをいたします。　この議論はかなり以前から一般質問などで議論されてきたというふうに思います。昨日、同僚の中山議員からも買物不便解消のための移動販売車について質問がありました。重複いたしますが、よろしくお願いをいたします。　新宮市に限らずどこでもそうですけれども、高齢者が多く、買物や医者通いもままならない方が多くいらっしゃいます。先日も、私の御近所の方が手押し車でかなりの距離のあるスーパーまで歩いて買物に行かなければならないということを耳にしました。特に三輪崎地区は日用食料品のお店がほとんどないのが現状で、ふだんの買物は、自ら車や自転車を運転していく、よそで住む御家族が仕事終わり、または休みごとに来てくれる、親戚あるいは御近所の人にお願いをする、ヘルパーさんに頼む、移動販売車を待つという選択肢がありますけれども、その選択肢すら持たない高齢者におきましては自分で歩いて買物に行く以外の選択肢がない。若い方でしたら車や自転車なりで買物に行けますけれども、高齢者にとりましては長い距離を歩いて買物に行かなければならず、荷物が多いときは重たいし、かさばります。いわゆる買物困窮者ということになろうかと思います。　そこで当局にお伺いしたいのは、現在運行している市内循環バスの三輪崎地区への拡大、別にバスでなくてもいいわけです、10人乗りぐらいの小さなマイクロバスのような、タクシー形態のようなものでも結構です。運賃はできるだけ安く設定していただきまして、何とか不便を少しでも解消できるよう対策をお願いしたいと思いますし、高齢者の買物不便、通院不便ができるだけ緩和され解消されるような何か具体策、あるいは進捗中であればその状況をお伺いいたします。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　企画調整課、勢古口より答弁いたします。　地域公共交通の再編には、地元利用者の利便性、そして地元交通事業者の安定した経営の両立を図っていく必要があると考えております。　また、その中で、高齢者への生活支援、そして福祉施策と総合的な交通対策を組み合わせていく必要があります。　現在、地域公共交通計画を策定中であります。　また、三輪崎、佐野、木ノ川、蜂伏地区の再編につきましても、庁内検討部会、関係課での議論も重ねていくところでございます。　議員の御提言も参考にいたしまして、今後、高齢者の買物や通院の不便ができるだけ緩和できるような、地域住民の移動ニーズに応えるよりよい交通体系を目指しまして再編を進めていきたいと考えております。 ◆３番（湊川大介君）　　ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたします。　若い世代におきましては何でもないことですけれども、高齢者にとりましてはとてつもなく不便、苦労しなければならないということになっております。高齢者にとりましても住みよいまちにしていただきますようお願いをいたします。　短いですけれども、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長（三栗章史君）　　会議中ですが、午後１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時３３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後１時００分 ○副議長（大石元則君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △百村匡洋君 ○副議長（大石元則君）　　９番、百村議員。 ◆９番（百村匡洋君）　（質問席）　午後もよろしくお願いします。　まず、選挙中も発信しておりましたが、高校卒業後、新宮市を16年ほど離れておりました。16年間新宮市を離れたことでこのまちのすばらしさに気づかされましたが、それと同時に形骸化した部分を感じております。私自身の感覚が客観視できるこの期間を大切にして、様々なことにアンテナを張り、そして疑問を持ち、提言していきたいと思っております。　では一般質問に入らせていただきます。　まず、人口減少対策についてお聞きいたします。　人口減少について、新宮市のみならず全国的に深刻な問題となっております。ただ、その中でも人口増加へ転換している自治体もあります。我がまち新宮市において、人口減少に歯止め、また人口増加へ転換することは可能だと思いますか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　企画調整課、勢古口より答弁いたします。　議員おっしゃるとおり、人口減少は全国的に深刻な問題であり、本市におきましても出生数の減少や若年層の転出などにより少子高齢化、人口減少が進行しております。　そのため、新宮市総合計画でも、2027年度末の将来人口におきまして２万5,600人を上回ることと設定しており、人口減少の速度を緩やかにすることを目標としております。 ◆９番（百村匡洋君）　　現時点の答弁のとおりで解釈はさせていただきます。　このまま人口減少が進むと、新宮市民を顧客とするお店が廃業を余儀なくされ、行政機関の統合や働く選択肢の減少とともに、若者が離れます。ますます高齢化が進み、高齢者が取り残されるまちになると考え、私自身、人口減少問題に非常に危機感を持っております。　先日、山梨県でも、人口減少の危機的な状況の理解と、この重要な課題を克服する決意を県民へ共有するため人口減少危機突破宣言が出され、先日、三重県でも人口減少対策方針が策定されました。　当局において、人口減少対策の今後の取組を具体的にお教え願います。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　人口減少対策はその効果が表れるまで長期間を要すると考えております。そのため新宮市では子育て支援を強化した施策を展開しております。　具体的には子育て用品支給事業や子ども医療費無償化拡大を図っていきたいと考えております。子供の健全な育成に資する取組を行ってまいります。　本市にとって人口減少対策は大変重要な課題であります。引き続き地域の活性化による持続可能な地域づくりに取り組んでまいります。 ◆９番（百村匡洋君）　　ありがとうございます。人口減少対策について、一朝一夕で成果が表れる課題ではないと理解しておりますが、当局でも重要視されているとの答弁も頂戴しましたので、今後も対策をお願いしたいと思っております。　引き続き本題の質問ですが、人口減少の社会増減による現状をお伺いいたします。　新宮市の転出の理由、転入の理由を割合で構いませんのでお教え願います。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　本市における転出入の理由やその割合につきましては、国が定める住民基本台帳事務処理要領に基づく転出入届の必要記載項目ではないため、本市では把握できていないのが現状であります。　考えられる転出入理由としましては、転勤、就学、就職、結婚、離婚、住宅購入が上位を占めると推測しております。 ◆９番（百村匡洋君）　　転出せざるを得ない理由もあると思いますが、未然防止できる転出があるとも思っております。転出率を減少させることが可能だと思いますが、ただ答弁のとおりエビデンスがないため、まずは転出・転入の理由を可視化することを提言いたします。転出理由を知ることで課題として有効な対策ができ、転入理由を知ることで新宮市の長所として生かすことができ、より効果的な政策につながります。転出・転入の理由を可視化し、住む観点から新宮市の課題とニーズの把握をお願いいたします。　また、現在、新宮市が行っているＵターン、Ｉターンの取組もお教え願います。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　新宮市のＵターン、Ｉターンの取組につきましては、和歌山県の制度であります一定期間東京圏に在住していた方が県の就活サイトなどを通じて移住・就業した場合の移住支援補助金事業や、熊野地方での就職を促進するための合同企業説明会などを開催する地元就職促進事業、移住者の受入れ、高齢化社会における相互扶助を行っている高田村づくり推進事業などがあります。　先ほどの新宮市総合計画でも、「人とまちが輝き、『未来』へつなぐまち」を目指すべき都市像としております。今後もまちを未来へつないでいくために、今後、子育て支援施策を中心としまして関係人口の創出から移住・定住へとつないできまして、少子高齢化時代における地域活性化のモデルの一つとなりますよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆９番（百村匡洋君）　　既に取組もされていらっしゃってすばらしいと思います。成果としてはまだまだこれからかと思いますが、今後も同じ温度感で共有できればとは思います。　ほかにも、子育て支援を強化し、子育て世帯の転入を促進することや、空き家を活用し、住む場所を低価格で提供すること、企業誘致を行い雇用創出すること、多様性に先進したまちをつくり開放的な社会にすることなど、今後も提言させていただきますが、本日、具体的に提案したいことがふるさとワーキングホリデーの導入になります。　ふるさとワーキングホリデーとは、総務省が、地域の人たちとの交流や学びを通じてリアルに地域の暮らしを体験でき、地域の活性化や移住のきっかけをつくる制度です。求職者は地域の一般企業で働き、例として農業や宿泊施設、観光施設のＳＮＳ担当があります。これまでの実績として、令和４年までの６年間で4,000人ほどの求職者が参加しており、23の自治体が導入しております。私の肌感覚になりますが、新宮市を知る人はまだまだ少ないと感じております。　知らないことで住む選択肢から除外され、知らないだけの機会損失が生まれております。このふるさとワーキングホリデーを通じてより多くの人に新宮市を知ってもらい、住んでもらう機会へとつなげます。新宮市は、自然、文化、歴史が融合したすばらしいまちで、商業施設も多く、比較的利便性にたけていると思っております。このふるさとワーキングホリデーの導入についていかがでしょうか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　新宮市でもワーケーションに取り組んでおります。議員御提案のありましたふるさとワーキングホリデー、都会で働く方が地域の自然に触れて仕事の効率も上がる、地元の者にしましては都会の新たな知識やノウハウを得て事業承継、また人材不足に困っている事業者に対してもワーキングホリデーを利用するということはとても有意義なことだと考えます。また、これらの御提言、いろいろと研究して、まちづくりの中で活用していきたいと思います。 ◆９番（百村匡洋君）　　ぜひ、ふるさとワーキングホリデー制度を通じて新宮市を知る、住む機会を増やす一つの手段として導入をお願いできればと思います。　では続いて、災害時の学校登校について一般質問をさせていただきます。　今月６月２日の大雨について、洪水警報が６時29分に発令、大雨警報が10時57分に発令されました。当日の学校の登下校の状況、御指示を教え願います。 ◎教育政策課企画員（富田英之君）　　教育政策課、富田より答弁させていただきます。　新宮市立小中学校では、気象警報時の対応につきまして全校で申合せをしております。午前７時の時点で新宮市に暴風または大雨警報が発表されている場合、児童生徒は自宅にて待機すること、ただし熊野川小学校及び中学校は洪水警報が発表された場合にも同様の措置を取ることとしております。　したがいまして、７時の時点で洪水警報が発表されていました今回につきましては、熊野川小学校及び中学校の児童生徒は自宅にて待機、それ以外の学校については通常どおりの登校となりました。　また、登校中に気象警報が発表された際は、気象状況等を踏まえまして市教育委員会で対応を協議した上で、措置について各校長に連絡することとしております。10時57分の時点で大雨警報が発表された今回は、その後も雨が降り続くことが予想されましたため、給食を食べた後下校する対応といたしました。下校時刻や下校方法につきましては各校で少しずつ異なりますが、13時頃、１時頃までには基本的に下校いたしました。その際、通学路の何か所かに教職員が立ち、下校時の安全確認を行っています。　なお、小学校につきましては、警報等で下校する際、おうちの方が迎えに来ていただけるのか、通常どおり歩いて下校するのかを事前に調査しておりますので、今回もそれに合わせた下校対応となりました。 ◆９番（百村匡洋君）　　現在の警報時に沿った正しいオペレーションかと思いますが、ただ今後において異常気象や温暖化により雨量が増加傾向であること、自然災害の多い新宮市の状況を勘案して、子供たちが安全に通学できる独自のガイドラインを新たに作成する必要があると感じました。　実際に先日の大雨で私が目視した中でも、瓦屋根の倒壊や倒木を確認しております。実際に当日同じように道路へ飛散などの事例は何件ございますでしょうか。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　防災対策課、竹田より答弁させていただきます。　今月の２日から３日にかけて台風２号の影響により和歌山県に線状降水帯が発生し、和歌山県の北部では甚大な被害が発生しました。新宮市にも大雨洪水警報が発表され、２日の13時に高齢者等避難、レベル３を発令し、市内23か所の避難所を開設しました。避難者はピーク時で16世帯、19名となりました。　被害状況としましては、人的被害が１名、80歳代の女性が避難途中に転倒し、足を負傷したものです。その他の被害につきましては、市道や県道などで一部浸水や崩土、路肩決壊が５か所で発生しました。　議員御質問の道路への瓦屋根等が飛散した事例は市への報告はございません。 ◆９番（百村匡洋君）　　まず、被害に遭われた方がいらっしゃるということで、一日でも早い回復を願っております。　実際にけがをされた方や路肩決壊の被害が出ていると報告、答弁いただきましたが、温暖化ももちろんございますが、その他の状況も年々変わってきているかと思います。その他の状況ということは、空き家がまず増加しており、修繕する機会が減り、家の老朽化が進んでいるかと思います。　また、保護者が送迎するにも、共働き世帯、独り親世帯も増えております。保護者の判断においても、学校に行かせないという倫理感や、協調性を重んじる日本人の性格上、ほかの生徒が通学する中で正しい判断がし難い心理状況かと思っております。　また、高齢者が運転する割合も増えていることから、視界が悪く事故の発生率は増加します。見通しが悪い状況も理解した上で運転に気をつけるというのは大前提でございますが、事故をさせないという環境整備も必要だと感じております。　休校を判断する懸念点と通学させるリスクを差し引いても、休校の判断基準を新たに策定し、子供たちが安心して通学できるよう御対応お願いいたします。　現状、警報に沿った御対応をされていらっしゃるかと思うんですが、一方、ハードルを下げて、小中学校に対してのガイドラインの策定につきましていかがでしょうか。お願いします。 ◎教育長（速水盛康君）　　想定されます気象状況から来る取扱いにつきましては、今も議員が申し上げましたように個々が判断するには危うさがあると思います。したがいまして、気象学に基づいた気象庁が発表する警報発令ということを根拠基準にいたしまして統一した対応をしているところであります。　でありますので、今のところは警報時に新たな基準を設けて警報前の対応をすることは考えておりませんけれども、警報発令前というんですか、警報発令前の基準を設定して対応している市町村が近隣にあるのかどうか、一度近隣市町村を調べて、どのような内容で、どのような基準で対応しているのかというところを一度整理してみたいと思います。 ◆９番（百村匡洋君）　　ありがとうございます。　私自身、小学校、中学校のときが大雨警報でも休校にならなかったと記憶しております。年々状況も異なってきておりますので、なかなか警報の基準というのは難しいかと思うんですが、学校独自、市独自のそういったガイドライン作成、策定に向けて御検討いただければと思います。よろしくお願いします。　続きまして、今後の選挙について一般質問させていただきます。　今後の選挙というのは、今回もあったように新宮の市議会選挙についてお聞きしますが、今回の市議会選挙において投票率は何％かお教え願います。 ◎選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長（木田和彦君）　　選挙管理委員会、木田より答弁させていただきます。　投票率は64.14％でございます。 ◆９番（百村匡洋君）　　私も新聞で拝見しまして、過去最低ということを見たと記憶しております。この結果を見て正直びっくりもしましたが、投票率の低下について様々な臆測が飛びましたので、私のほうでも調べさせていただきました。　年代別で申し上げますと、70代が66％、60代64％、50代58％、40代52％、30代49％、20代32％、10代18％の数値となっております。　ただ、２万3,000人余りの有権者のうち、データが抽出できる66％の有権者の中からデータを抽出しております。　今お話しさせていただいたとおり、若くなるにつれ減少が顕著になっております。全国でも政治離れは明確ですが、地方選挙に関心がない、その結果は地元への関心も薄れていると捉えております。もちろん当局だけの問題ではなく、私たち議員も興味を持ってもらうよう努力、行動が必要だと思っておりますが、この結果を踏まえ今後の対策はお考えでしょうか。期間が間もないので具体的な案は難しいと思いますので、方向性だけでもお聞かせください。 ◎選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長（木田和彦君）　　若い世代ほど投票率が低いことは認識してございます。そのため、高校生を対象とした出前講座の実施や、職業体験として期日前投票事務に従事いただくなどの啓発活動を行っておりましたが、新型コロナウイルスの影響でここ数年は実施できておりません。学校の意向を踏まえながら今年度より再開したいと考えております。　また、令和３年度より熊野川５地区を対象とした移動期日前投票所、令和４年度より三輪崎支所での期日前投票を開始し、投票しやすい環境整備を進めているところでございます。 ◆９番（百村匡洋君）　　今後も課題として対策をお願いできればと思います。　また、現在の議会や選挙の情報発信の方法もお教えいただけますでしょうか。 ◎総務課長（赤木博伯君）　　総務課、赤木より答弁させていただきます。　まず、議会関連の情報発信でございますが、年４回発行して広報新宮とともに全戸配布している議会だよりにおきまして、直近の定例会の議案審議や一般質問の内容などを掲載するほか、議会映像のインターネット配信、また本会議の会議録の閲覧対応などを行っているところでございます。　また、市ホームページでは、本会議の開催日程や議員の情報などをお知らせしております。 ◎選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長（木田和彦君）　　選挙関連の情報発信は、主に広報新宮、ホームページ、新聞広告により行っております。投票日には防災行政無線やＬＩＮＥでの投票呼びかけを行っております。 ◆９番（百村匡洋君）　　このＬＩＮＥというのはＳＮＳのＬＩＮＥでしょうか。ありがとうございます。　そのほか、例えばＳＮＳ、フェイスブックだとかインスタグラムを使って、活用実績などは過去ございますでしょうか。 ◎選挙管理委員会事務局長兼監査事務局長（木田和彦君）　　選挙管理委員会としてはございません。 ◆９番（百村匡洋君）　　御存じかと思いますが、若い層の中ではＳＮＳの利用率が90％を超える実績でございます。ＳＮＳを活用するだけでユーザーが伸びたという事例も一般企業になりますがございます。紙媒体も並行する必要はあるかと思いますが、今後検討される中でもＳＮＳの活用もぜひ御検討いただければと思います。　また、今現在の議会中継なんですけれども、こちらの再生数の確認は可能でしょうか。 ◎総務課長（赤木博伯君）　　議会事務局に確認したところ可能とお伺いしております。 ◆９番（百村匡洋君）　　市議会選挙に関心があるか確認するツールとしては、投票率であったり傍聴の来場者数、あと議会中継の再生数だと認識しております。再生数の確認ができるようであれば再生数を一つの指標として活用し、どのように再生数を上げていくかで目標設定ができ、計画と行動ができると思っております。再生数が上がることで新宮市政に興味を持ったと判断できる指標になるのではないかと思っております。議会中継の位置づけの再考と活用をぜひお願いできればと思います。　以上で、私、百村の一般質問、終了させていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △大坂一彦君 ○副議長（大石元則君）　　一般質問を続けます。　２番、大坂議員。 ◆２番（大坂一彦君）　（質問席）　それでは、改めましてよろしくお願いいたします。　私自身、４月の大変厳しい選挙を経まして今期初の議会を迎えました。今回２期目に挑戦するに当たり、私は自身のスローガンとして、あなたの声を確実に丁寧に市政に届けますとし、多くの方々とお約束してまいりました。お邪魔した地区、地区において様々な声がありました。　市議会議員の最も大切な仕事の一つとして市民の声を市政に届ける、そんな市民の声の代弁者であるために、時にはこの一般質問の上で、またあるときには委員会の席上で、また多くの場合そうなると思いますが各課の窓口にお邪魔してと、お伝えの仕方はいろいろになると思いますが、今回いただいた新たな任期の４年も、前期同様、市民の目線で進めてまいりたいと思います。どうぞよろしくお願いします。　そんな我々の選挙の前に県議会議員の選挙が直近にあったから余計にだと思うんですが、何人かの方から、申し訳ない、そのままお伝えしますが、市長と県議会議員さん、あんまり仲ええないんか、県と連携してかなあかんのに大丈夫かと御心配の声もいただきました。そんなことないと思いますよ、どちらの方も新宮のためにしっかり働いてくれておりますとお答えしましたが、市長、それでよかったですよね。 ◎市長（田岡実千年君）　　私が市長で、濱口県議会議員が新宮市選出の唯一の県議会議員として、濱口県議が12年前に初当選して以来、新宮市のいろんな課題についてお互い一緒になって取り組んでおりまして、決して仲がよくないということはございません。　実は先週もいろいろ新宮市の課題についてお話をさせていただいておりまして、特に医療の充実、医療センターの医師不足の解消についても情報交換、情報共有してしっかりやっていこうと誓い合ったところでございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　恐縮です。御丁寧な御答弁、ありがとうございます。　もちろんであります。４期にわたって市長として培われてきたお力は十分存じております。　ただ、働き方改革が医師、看護師にまで及び、昨年のような再び医師不足や看護師の不足に陥らないためにも、またＪＲ路線の存続問題や県外からの移住の促進を図るなどなど、大変多岐にわたり難しいかじ取りをしていくに当たって、国や県との深い連携の下進めていくことは必須であるとも考えます。どうぞ市民のためにその辺のところをぜひぜひよろしくお願いいたします。　前置きが長くなってしまいました。それでは質問に入らせていただきます。　初めにコロナについてでありますが、新しい任期をいただきました今回も引き続きお尋ねいたします。　直近の３月議会でお聞きしたときよりもさらにフェーズが変わり、本年５月８日には５類に移行されました。それによって市民の間では、今後のワクチン接種はどうなるんやろう、受診とかどうしたらええん、普通に病院に行ったらええんか、医療費は全額負担になるんやよね、外出の自粛とかもええんやろうなどなど、実に様々な不安、疑問の声が聞かれます。　そこでまずは、５類に移行されてその辺どう変わったのかを簡単に分かりやすくお教えください。 ◎健康福祉部参事［地域医療・新型コロナワクチン担当］（小内洋二君）　　健康福祉部、小内より答弁させていただきます。　まず、ワクチン接種についてですが、これまで同様、重症化予防を目的として実施されております。現在は重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と、５歳から64歳の基礎疾患を有する方を主な対象者として実施しているところでございます。　秋以降には対象者を拡大して、令和６年３月31日まで無料で接種していただくことができます。　次に、医療機関への受診ですが、現在、市内の14医療機関が外来対応医療機関として診療・検査を行っており、受診の際は事前に電話連絡の上、受診していただくことになります。　また、かかりつけ医がなく、どこに受診したらいいか分からない場合や、夜間・休日に受診できる病院が知りたい場合、その他新型コロナウイルス感染症全般に関する相談先として、24時間対応の新型コロナウイルス感染症専用窓口である和歌山県コールセンターは継続して開設されているところでございます。　次に、医療費につきましては、保険診療の１割から３割の自己負担分を御負担いただくことになりました。ただし、現時点では、高額な治療薬の費用や入院費用が高額となった際の費用の一部は公費負担されることとなっております。　最後に、外出の自粛についてですが、自粛要請はなくなりましたが、発症の翌日から５日間、かつ症状軽快から24時間経過するまで自宅待機が推奨されているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　３月の時点では、感染したときには陽性者登録センターへの登録というふうにお聞きしましたが、今はその必要もないんですよね。 ◎健康福祉部参事［地域医療・新型コロナワクチン担当］（小内洋二君）　　令和５年５月７日をもって陽性者登録センターは廃止されております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　陽性者登録の必要はなくなったが、受診の際には前もってかかりつけ医に連絡をいただきたい、現時点では高額な治療薬の費用や入院費が高額な場合は費用の一部は公費負担される予定、外出自粛は要請しないが、発症の翌日から５日間、かつ症状軽快から24時間経過するまでは自宅待機が推奨されるということでよろしいですね。　また、高額な治療薬費用とか入院費用って、どのくらいを言うのか具体的にお聞きしてみたいところもたくさんあるんですが、今回は細かく掘り下げるのではなく全体的なことをお聞きします。　冒頭の市民の声にもありましたが、今後のワクチン接種はどうなりますか。現在、ワクチン接種できるのは限られた人で、この秋まで接種できない人がほとんどとのことも聞いたのですが、これからの接種予定などを教えてください。 ◎健康福祉部参事［地域医療・新型コロナワクチン担当］（小内洋二君）　　先ほども少し触れさせていただきましたが、現在は重症化リスクの高い方を優先し、65歳以上の高齢者や５歳から64歳の基礎疾患を有する方を主な対象者として追加接種を実施しているところです。今回対象となっております65歳以上の高齢者だけでも、12歳以上の対象者全員に占める割合は約40％となっております。国がまだ日にちを決定しておりませんが、９月以降に５歳以上の全ての方を対象として追加接種を実施する予定となってございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　鎮静化しつつあるように見られておりましたが、先週火曜日、埼玉県のある県立高校で生徒114名が新型コロナに感染したため学校閉鎖になったとの報道を目にしました。その高校では今月の３日と４日にかけて文化祭が行われたためかとのことでありましたが、国全体が５類に引き下げ通常の生活に戻そうとしている中、これは誠に罹患された子は気の毒で不運なことですが、もはや現況仕方のないことやとも思われます。今回の埼玉に限らず、全国どこでも同じようなことが起こっても不思議ではないように思えます。ただ、まだまだ注意は払わなければならないということなんだと思います。　今後、新宮市として、５類に引き下げられたコロナに対して市民にどのように声かけ、広報をしていかれる予定でしょうか。 ◎健康福祉部参事［地域医療・新型コロナワクチン担当］（小内洋二君）　　５類に移行したとはいえ、新型コロナウイルスの病原性や感染力が弱くなったわけではないので、手洗いや手指消毒、効果的な換気、マスクの適切な着脱など、個人の判断に委ねられた基本的な感染対策がこれまでと同様に有効だということを引き続き啓発してまいりたいと考えております。 ◆２番（大坂一彦君）　　そうですよね。市民の安心・安全のためにも、今後も引き続きよりよき方向へお導きくださいますようお願いいたします。　コロナ関連で続けます。　私は、これまでのコロナ禍において、経済関連として市民のための施策などを伺ってまいりました。今議会においてもプレミアム付商品券のことが上程されておりますが、それについて御説明をお願いできますか。 ◎商工観光課長（津越紀宏君）　　商工観光課、津越より答弁させていただきます。　プレミアム付商品券ですが、市民の生活支援とともに、市内事業者における消費喚起を促し、地域経済の活性化を図るため、40％のプレミアム付商品券発行を行うものでございます。　今議会で予算を認めていただきますと、発行に関する事務を進めまして８月中旬より販売したいと考えております。販売方法等につきましては昨年同様でございますが、８月上旬頃に各家庭に購入引換えはがきを郵送させてもらいます。購入される場合は、市内の郵便局、簡易郵便局を除いた13の郵便局で購入いただけます。　商品券は１セット5,000円で、7,000円分の商品券を市民お一人２セットまで購入いただけます。内容につきましては、大型店やチェーン店で購入いただける全店舗共通券と地元店舗限定券を3,500円ずつセットしたものでございます。　なお、販売期間及び使用期限は令和６年１月31日までとなっております。　また、同じく今議会で提出しております住民税非課税世帯等支援給付金も有効に活用していただきまして、幅広い市民の方に購入いただきたいと考えております。　あわせて広報活動もしっかりと行いたいと考えております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　今議会の初日に御説明いただいた住民税非課税世帯等支援給付金の給付の時期と前後をリンクして、少しでも多くの市民、事業者に喜んでいただけるように工夫してくれているのが大変ありがたく思いました。ぜひ一人でも多くの市民に御利用いただけますことを願っております。そのための今後のさらなる広報共々どうぞよろしくお願いいたします。　フェーズは少し変わってきましたが、今後も一般の市民の方々に喜んでもらえる施策、またいまだ厳しい状況の中で頑張っておられる市内事業所さんの痛みや苦しみを少しでも緩和できるような施策を引き続き検討の上、実施いただきますようぜひのお願いをいま一度させていただいて、最初のコロナ関連の項を閉じます。　項目２であります。「文化振興」についてでありますが、まず初めに新宮市歌についてお尋ねしたいと思っております。　我々、毎定例会の初日にも斉唱される新宮市歌でありますが、この新宮市歌がつくられたときの経緯を教えていただけますか。 ◎秘書課長（竹田和博君）　　秘書課、竹田より答弁をさせていただきます。　新宮市歌につきましては、新宮市名誉市民でもあります佐藤春夫氏作詞、信時潔作曲により、1951年、昭和26年に、郷土愛の高揚や市の一体感が醸成され、末永く受け継がれることを願い制定されました。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　昭和26年、郷土愛の高揚や市の一体感が醸成され、末永く歌い継がれることを願い制定されたとのことであります。　実は、であります。先日ある方から、大坂君、新宮市歌って新宮の風土や歴史、文化も含め新宮の全てが網羅されているすばらしい歌やと思うんやよ、これをもっと市民に知ってもらいたいし、そのためにもっともっとアピールしたほうがええと思うんやわと熱くお話くださったので、後日、御自宅へお邪魔し、さらに詳しくお話を伺ってまいりました。　お聞きしてきたお話を少し御紹介いたします。先ほどの秘書課長の御答弁のとおり、この新宮市歌は昭和26年に、左藤春夫氏作詞、信時潔氏作曲によりつくられたものだそうで、今回私にこのお話をしてくださった方は、１番から３番の歌詞の中に新宮市の全てが凝縮され網羅されている、だから例えば新宮市を紹介するようなときにこの歌詞を知っていれば絶好の材料になるんですよとのことでした。　また、さらにであります、この市歌を心得ていれば、我がふるさとを自信を持って話できると思うともおっしゃっておられました。　その歌詞をひもといてくださいました。　まずは１番の歌詞中に、「黒潮めぐる紀の南　熊野の都新宮市」と新宮がどこにあるか触れてあり、その昔には「徐福もこゝに来たりとか」と歌われ、その方は「徐福も」のこの「も」という助詞の裏には、その他にもたくさんの方々がおいでであるという意味があり、熊野の都と読むことで新宮市は紀南の中心的なまちであることを表している。２番の「三つのみ山の一つとて　速玉の神ましませば」と熊野三山を意味する中に、神々の宿る聖地であるとともに、山と表現することで仏教の聖地であることも表現されているのではないかとおっしゃり、次に続く「水にも火にも砕けざる」と、過去の水害や南海大震災の際の火災にも「砕けざる」、負けなかった強い地であることを表している。そして、３番には「伝統深き文化の地　み熊野川の川口に　桴の港新宮市」と伝統深い文化の地であったことを伝え、さらにその昔には木材をいかだで流してきたことを想起させる歌詞につながっている。そして、１番から３番までの全てで、「山紫に水明く　人朗らかに情あり」と結ばれていることについては、山紫水明、海・山・川の全てがあり、自然に恵まれたこのすばらしい地で、大勢いろんな人が行き交う中、生き生きと明るく元気に働いているまちであり、また情けありとは心の澄んだ人たちのまちであると表現したのではないかと解説くださいました。　もちろん歌詞の解釈やこれの扱いについては人それぞれいろんなお考えがあってしかるべきだと思います。でも、その方のお話が私には深く心に染み、今回の一般質問で取り上げることとさせていただきました。　このように新宮市歌を読み解けば、我がまち新宮市は歌にあるように誇れるまちであることがよく分かり、例えば高校を卒業し、大学進学やこの地を離れ就職する子供たちが、自分の出身地、すなわち我がふるさと新宮を語る際の絶好の材料となるでしょうとのことでありました。　そこでお尋ねいたします。今、新宮の小学校、中学校での、新宮市歌を歌ったり、学ぶ、覚える機会はありますでしょうか。 ◎教育政策課企画員（富田英之君）　　教育政策課、富田より答弁させていただきます。　新宮市歌につきましては、全小中学校において音楽科や総合的な学習の時間の中で取り扱っておるところでございます。　また、入学式や卒業式の際にも国歌や校歌と併せて新宮市歌も斉唱しております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　私、子供が３人おります。ただ、３人とも成人して結構な月日が、というか年月が過ぎておるためか、残念ながらこの３人、記憶からは飛んでしまっているようで、それで今お尋ねしてみました。　全小中学校において音楽科や総合的な学習の時間の中で取り扱っておられ、入学式、卒業式には国歌、校歌とともに斉唱いただいている旨、大変ありがたく感じました。　今回この件を取り上げるに当たって、私はまず最初にネットで新宮市歌を検索してみたんです。そしたら当然ながら一番最初には新宮市のサイトにある楽譜と歌詞が出てきました。それから少しページを繰っていきますと、少々前のことではありましたが、城南中学校でこの新宮市歌について講師の先生を招いて生徒たちに勉強会がなされた旨のブログを見つけました。その中で、講師の先生は時の生徒たちに、100年前、明治時代の写真とそのときの現在の写真を比較しながら見せてこの歌詞を解説されたそうであります。　ここで申し上げたいのは、このときの講師の先生がそうされたように、このまちに住まう未来ある子供たちに新宮市のよさを様々な角度から伝えていくということが大事なんじゃないかということであります。その一つが今回取り上げた新宮市歌ということになると思うんですが、その辺のところ、教育長いかがでしょうか。 ◎教育長（速水盛康君）　　佐藤春夫先生の新宮市歌の歌詞、本当に心に響くものでありますし、また表現が優しい表現なものですから、専門的に深い知識がなくても、学校では一般の教諭でも十分に子供たちに指導できる内容ではないかなと、そのように考えております。　先ほど議員からは、お示しいただいた事例のようにふるさと学習の一環として、もう少し深く掘り下げてゲストティーチャーなどを呼んで独自の取組を行っている学校、あるいは曼荼羅の絵解き実演というんですか、そういったものも含めてふるさと学習の入り口として取り組んでいる学校、いろいろそれぞれの学校、ふるさと学習を総合的な学習の３本柱のうちの一つとして、新宮市、位置づけておりますので、しっかりとこれについては各学校取り組んでいただいているように思います。　改めまして、議員御指摘のように、新宮市のよさを知る上で新宮市歌の活用を各学校に再度呼びかけていきたいと、そのように思ってございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　御丁寧な御答弁、本当にありがとうございます。　そうなんですよね。今回私は、このようなことがほかにもないかと調べてでも、後世に残すべきものはしっかり未来ある子供たちに伝えていかなければならないと感じた次第であります。　この項の冒頭に申した新宮市歌を検索した際に一番最初に出てくる新宮市のサイトの市歌紹介のページなんですが、実はこれ、2012年９月26日につくられたページで、歌詞と楽譜が載ったものなんですが、これにもう少し手を加え、例えばクリックしたら楽曲が流れ聞こえるようにとかはできないでしょうか。　さらにです、例えば役所庁舎内や、丹鶴ホールのホワイエとかになるんですかね、そんなフリースペースで、小さな音量でいいのでこの市歌を流し続けたりはできないでしょうか。駅とかその他の場所でも流してもらえるものならば、ぜひ御協力いただいてとも思います。　少々下世話な物言いになりますが、新宮のあるスーパーマーケットの曲って、案外、老若男女問わず、みんな何げに口ずさめるのじゃないかと思います。それは耳に残っているからで、それだけ聞いているからなんだと思うんです。そんな場所、場所でこの新宮市歌を流していたら、そのような効果ももたらされるかもしれません。せっかくすばらしい新宮市歌を、まずは市民の皆さんに、それからより多くの方々に知っていただきたいと今回強く思いました。　そのような取組はどこが担当課になるのかは分かりかねますが、御一考いただければと思いますが、いかがでしょうか。 ◎秘書課長（竹田和博君）　　秘書課、竹田より答弁させていただきます。　御提案ありがとうございます。議員おっしゃるように、現在、市のホームページにて歌詞、楽譜と掲載させていただいております。　今後、市歌を聞ける音声ファイルの公開、また音源ＣＤの貸出し等も積極的に進め、庁内各部署と連携し、市民の皆様により広く知っていただけるよう取り組んでまいりたいと思っております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがたい御答弁、ありがとうございます。　ぜひの前向きなお取組をお願いいたします。もしこの新宮市歌を紹介する新たなページで、ホームページといいますか、サイトで、新たなページで楽曲もお聞きいただけるようになったときには、広報新宮等にて新宮市歌の特集コーナーでも設けていただいて、少しでも多くの人の耳に届くように広報いただければとも思います。先ほど百村議員も言われておりましたが、ＳＮＳなんかも利用してみたらいいかもしれません。どうぞよろしくお願いいたします。　そして、文化振興についての二つ目でありますが、３月議会の一般質問でもお尋ねいたしましたが、丹鶴ホールについてお聞きいたします。　まずは現在の利用状況等簡単に御説明いただけますでしょうか。 ◎文化振興課長（峪中直樹君）　　文化振興課、峪中より答弁をさせていただきます。　丹鶴ホールの文化ホールの稼働実績でございますが、令和４年度、全日数の使用率が59.8％、土・日・祝日だけですと82.3％と高い稼働率となっておりまして、開館初年度を上回る結果となってございます。　参考までに、令和５年度につきましては、現時点での予約状況を含みますが、全日数の使用率が49.8％、土・日・祝日に至りましては82.7％となってございまして、既に土・日・祝日においては令和４年度を上回る使用が見込まれておるところでございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがたくも、今なお好調な数字で御利用いただけていると判断していいですよね。　今回ここで取上げさせてもらったのは、このはがきの広告をいただいたことに端を発します。これは和歌山県美術家協会さんの今年の展覧会開催のお知らせで、５月から６月にされたものであります。毎年、紀北、紀中、紀南と銘打って開催されているそうです。今年は和歌山、那智勝浦、白浜、串本で、５月から６月にかけて各地で開催されました。　この御案内をいただいたときに私は率直に、何で那智勝浦やったんやろうと、新宮で開催するわけにはいかんかったんやろうかと、いただいたときには思いました。やっぱり私は、このような文化的・芸術的な行事を発信する場は、新宮市の文化複合施設、丹鶴ホールであってほしいとの思いからであります。この和歌山県美術家協会に所属されている中に紀南在住の方がおられ、大変懇意にしていただいているのでお尋ねしてみましたら、この協会の関係者さんも、当初は願わくば紀南での開催は新宮市の丹鶴ホールでとのお考えもあった旨お聞きしました。このはがきの会場の件、相談ありましたですか。 ◎文化振興課長（峪中直樹君）　　県美術家協会展の丹鶴ホールでの開催につきましては、令和３年度に丹鶴ホールで一度実施をさせていただいておるところでございます。その後、美術団体、市内文化団体の皆様からも今後の開催について要望をいただいているところでございます。　しかしながら、新宮市では、新宮市展、和歌山県展を毎年開催する中、予算面からも毎年の開催が難しく、節目など何年かに一度開催できないか検討させていただきたいという旨を御回答させていただいているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　そうなんですってね。もちろん様々な点から考えられて今回は駄目だったと思うんですが、先ほども申しましたが、私はこのような文化・芸術に関わる展覧会等を発信する場は、市民のためにも、また新宮市や近隣に住まわれる児童生徒、学生のためにも、ぜひ新宮市丹鶴ホールで開催いただきたいとどうしても思ってしまいます。今回は那智勝浦町の体育文化会館で開催され、私も見せてもらいに行ってまいりましたが、私の行けたのが最終日、那智勝浦展最終日の６月４日、日曜日の午後やったんですよ。入場した際にパンフレットを一部頂いたんですが、私たちのすぐ後に来られた方々で最後の一部となりますと受付の方がおっしゃっておられたので、用意されたパンフレットが全てなくなるくらい好評だったのがそれらの言葉からも分かります。　当日、会場でお会いできなかったので、その旨を先ほどの紀南在住の協会の方に後日になりましたがお伝えしてみましたら、那智勝浦展は延べ530名余りの方々に御覧いただけたとのことでありました。そしてそのときに、会場としての那智勝浦町の体育文化会館を利用してみての様子を伺ってみたところ、広さ的にも、採光、明るさ的にも、駐車場の関係も含め文句なしだそうで、来年もあそこになるやろうねとのこと。その言葉を少々複雑な思いで私は聞いておりました。　さきの３月議会の一般質問でお伝えした地元の楽団さんにしても、今回のこの美協さんにしてもでありますが、比較的大勢の関係者さんがおられ、ある意味、丹鶴ホールを使っていただきやすい団体さんなのではと思われ、そのような団体さんには願わくば事あるごとに利用いただける場所が丹鶴ホールであってもらいたいと願ってやみません。その後に行われた白浜展には、６月７日から11日までだそうです、970名余りの御来場だったそうです。　この紀南の地には、絵画や書、写真、工芸などなど、芸術に造詣が深い方々がとても多いんだと分かりました。その白浜展ですが今回で30回、30年続けて開催されておられるとのことで、その継続する力にも敬意を表するところでありますし、継続したことによってその土地に住まわれている方々の文化・芸術の造詣も深くなっていったのではないでしょうか。　それから、今回の白浜会場で見つけたんやけれどもという写真を１枚見せてくれました。それはＡ４サイズで会場の裏に貼られてあったそうなんですが、第61回和歌山県美術家協会展白浜展配車表と記されたプリントで、配車、配る車です、それには、町内にある６校の小学校の児童を民間のバスや白浜町の公用車、学校の車等々を使って会場に時間を決めて順に送迎し、順に見せようとする配車表だったそうです。　今回、このお話を伺った方は、県美術家協会の方であると同時に審査員もなさる方で、紀南の地って残念ながら本物の文化・芸術を見てもらう機会が本当少ないと思う、こういう催しは子供たちに限らず大人の方にも心の栄養となるような作品を見せてあげられるとてもいい機会。白浜は今年で30年続けて、小学校３年生以上の子供たちをその会場に連れて行き、美協の先生方から説明を聞くことを続けておられる。この世界に身を置く者としては大変すばらしい取組だと思います。　また、最近は高校生の美術、書道の授業数が減ってきていることも危惧されておられ、そんな子のためにもこのような展覧会で本物を見せてあげたい。もちろん決してみんなが美術家になるわけではないけれども、イメージを膨らませてあげることが大事なんやと思うとお話しくださいました。　那智勝浦までの送迎は難しいにしても、例えば丹鶴ホールや、５月に丹鶴体育館で開催された熊野美術家協会展とかだったら新宮市も可能ではないのかと思いました。小学校、中学校の校外授業の一つとして一度お考えいただければと思います。急な提案ですので今回の御答弁は結構ですが、ぜひ御一考いただければありがたいと思います。　それと、これは少々苦言となりますが、丹鶴ホールを借りられたときのこと、そのときも今回同様10時からの行事だったそうです。そのときたまたま10時少し前に来られたお客さんに、10時からですから入れませんと断られ、あまりにも融通が利かないとその方はその日は帰られたそうなんです。その他の会場の白浜、那智勝浦、串本でもその辺は、例えば９時半頃お見えの方でも職員さんがおられたら入れてあげられるらしいのですが、課長、そのあたり、少し柔軟な対応をいただくのは難しいでしょうか。 ◎文化振興課長（峪中直樹君）　　丹鶴ホールをお借りいただいた際のことということで、貸館イベントのお話と思われますが、お客様の御案内のほか、開場時間前の入場可否につきましては、貸館イベントの場合は主催者の判断となってございます。文化振興課でやってございます自主事業でしたら、雨天や日差しが厳しいときなど状況に応じまして開場時間前であっても、館内、ホワイエ等にお入りいただき受付時間までお待ちいただいているところでございます。貸館イベントにおきましても、職員がお客様の会場内の御案内をするということはございませんけれども、打合せの際、主催者様に先ほどの自主事業の扱いと同様の事例をお伝えしているところでございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　今の御答弁を聞けばもう心配することはないかもしれませんね。お伝えしてみますと、これからまた続くんですが、一度休憩入れていただいたらと思います。 ○副議長（大石元則君）　　質疑中でありますが、10分間程度休憩いたします。 △休憩　午後２時０３分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後２時１６分
   ○副議長（大石元則君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　２番、大坂議員。 ◆２番（大坂一彦君）　（質問席）　続けさせていただきます。　もう一つあるんです。ごめんなさい、苦言の部分がもう一つ。今度は丹鶴体育館を借りられたときのことであります。先ほどに引き続きます。体育館の鍵を借りようと丹鶴ホールにある文化振興課、その方はてっきりそこにあるものやと思われて近いので行ってみたら、その鍵は生涯学習課管轄で市役所にあると言われ、さらにそのときに机や椅子を借りようとしたところ、それはさらに奥にある公民館の館長さんが鍵を持っておられ、そちらに行って借りなければならなかったとのことを聞きました。あれは正直分かりにくいと思うわと率直な御意見でした。この点など改善の余地とかはありませんでしょうか。 ◎生涯学習課長（野本渉君）　　生涯学習課、野本より答弁させていただきます。　丹鶴体育館を含む体育施設については、利用の際は生涯学習課へ申請書類の記入などの手続をしていただきます。その際に鍵の借用方法について、鍵を取りに来られるのが市役所の開庁時間の場合は生涯学習課へ、それ以外の時間帯には市役所１階の宿直室に取りに来ていただくよう説明をしております。　今回、本課ではなく文化振興課、丹鶴ホールですが、そちらのほうへ取りに行かれたとのことですので、利用者が混乱しないよう今まで以上に窓口でしっかりと利用内容を確認し、借用方法などについて分かりやすく丁寧な説明に努めてまいります。　また、丹鶴体育館では、椅子は舞台の下のところにございますが、机は丹鶴公民分館が使用している部屋に置いてあります。利用の際に机が必要な場合は、生涯学習課で通常の鍵を渡すときに机を置いている部屋の鍵も一緒に渡すこととし、利用者の利便性の向上を図っていきたいと思います。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　課長、せっかくの御答弁でありますが、ちょっと厳しい言い方をさせていただいたら、私に苦言を呈された方に今のそのままをお返しするのにはちょっとまだ残念な気がします。丹鶴ホールにしても、体育館にしても、どこが管理しているなんて一般の方はなかなか分からへんですよ。ホールに近い体育館を借りる際に、そんなシステムがよく分からず、ホールに借りに行かれたその方の気持ち、私はよく分かりましたので、今回あえてこれを取り上げさせてもらいました。　残念ながらよくよく言われる縦割り行政の弊害ということにある意味なってしまうんじゃないかと思います。厳しい言い方で恐縮ですが、いま一度、市民の目線で借りる側の立場でこのことをお考えいただきたいと思います。　私は、今回のこのことぐらいはもっと分かりやすく、さらに何とかせなあかんのやないかと思います。ただもしかしたら今回、私の言葉が足らずで質問内容がちゃんと伝わっていないかもしれませんので、ここでさらなる御答弁は求めません。後日、本課にもう一度参りますので、その際にもう少し前向きなやり取りをさせてもらえたらと思います。どうぞその際にはよろしくお願いします。　私は、過去の一般質問においても、この丹鶴ホールを利用いただいた方々の率直なる御意見を何度かお伝えさせてもらいました。もちろん苦言ばかりではなく、喜びの声もたくさんお聞きしています。そして、この件に触れるたびに毎回毎回申し上げていることでありますが、とにかく私はこの文化複合施設、丹鶴ホールが紀南地方の文化芸術の発信地として、また市民、近隣住民に愛され親しまれ、永続的に使っていただきやすいホールであってほしいと願ってやみません。担当課、関連される課におかれましても、ぜひ引き続きそんな市民の声をしっかり聞いていただきつつ、丹鶴ホールの発展に御尽力をお願いします。どうぞよろしくお願いします。　そして項目３、「第２回和歌山県人会世界大会」に移ります。　先日、県庁の国際課に御縁があってお邪魔して、直接お聞きしてこの１枚、プリントを頂いてきました。今年の秋に第２回和歌山県人会世界大会が開催されるとのこと、プレスリリースもあったようでテレビや新聞でも報道されていました。　そこでお尋ねいたします。　これは全県下というか、紀北・紀中・紀南の県内13市町に分かれて様々な催しが各地で開催されると聞きました。市民の皆さんにお伝えしたく、この大会の趣旨やら、第１回大会のときの様子などをお聞かせいただけますでしょうか。 ◎商工観光課長（津越紀宏君）　　商工観光課、津越より答弁させていただきます。　和歌山県人会世界大会でございますが、まず和歌山県は戦前から海外への移住者が多い移民県でございまして、多くの県民がアメリカ、オーストラリア、ブラジルなどへ夢を抱いて海を渡った歴史がございます。そのような中で、国内の県人・在外県人が一堂に会してふるさとを離れた方々の郷土への誇りを高め、相互交流や移民の歴史を深めるために和歌山県人会世界大会が今年10月５日から８日にかけて開催されると聞いております。　第１回の大会でございますが、令和元年11月24日から27日まで開催されました。その中で新宮市におきましても、ふるさとめぐりツアーということで６か国171名の方が新宮市に来られまして交流会や熊野速玉大社への参拝を行ったと聞いております。参加された方々からは、大変好評であったというお声をいただいております。 ◆２番（大坂一彦君）　　恐縮です。　今回は、在外県人会のカナダ、アメリカ、メキシコなどなどから約700名余りが和歌山にお越しになられ、紀南の会場となる新宮市にも30名余りの方々が来られるんだそうですね。そして、新宮では、ふるさとめぐりツアーと称した学校訪問や地元住民との交流会が予定されているようですが、前回を踏まえ、何かしら具体的な行事の中身は決まってきましたでしょうか。 ◎商工観光課長（津越紀宏君）　　今回、第２回大会の10月６日にふるさとめぐりツアーということで、新宮市もコースの一つとなっております。その中で市内のツアーの内容につきましては、現在和歌山県と調整中でございますが、学校交流や昼食会、また、まちなか散策を行う予定となっております。 ◆２番（大坂一彦君）　　私は昨年の３月議会でも県庁の国際課の進める中学生や高校生たちのオンラインを使っての外国とのやり取りのことをこの一般質問で取り上げさせてもらい、生の外国語に触れる絶好の機会、新宮市ももっと活用できないだろうかとお尋ねいたしました。今回のこの件に関しても同様と考えます。10月のことなのでまだまだ不透明なこともあると思いますし、日にち的にも時間的にもきっとタイトなんだろうと思います。　また、市単独の事業と異なり、県との連携となると自由な部分も少ないのかもしれず、難しいことなどもあろうかとは思うんですが、私はこのような事業は、学生には先ほども申しました生の外国語に触れる絶好のチャンスだと思いますし、市内の商売人にも何かしらの恩恵が生じるのではないかとも考えます。　そこで、予定されているこのふるさとめぐりツアーの中に学生さんとの交流の場や商店街での触れ合いの場を設けたりはできないものでしょうか。 ◎商工観光課長（津越紀宏君）　　コースの内容につきましては、現在検討中でございますが、せっかく新宮市のほうにお越しいただけるというふうなことになっておりますので、学校交流におきましては学生との交流、またまちなか散策におきましては商店街を巡るコースづくり、また新宮市の郷土料理や名産品を紹介できるよう取り組んでまいりたいと考えております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。ぜひしっかり御検討いただきまして、概要等固まりましたらしっかり市民にも告知いただいて、その日、新宮市全体でお迎えできるような気持ちを持ちたいと思います。　私は、県のこういう事業であったり、前回申した学生のオンラインでの外国人との交流のシステムなどは決して大きな予算が必要なこともなく、市民・学生たちに喜んでもらえる事業などは、特に言葉は適切ではないかもしれませんが、有効利用させてもらえばいいのではないかと考えております。その点、担当課としてはいかがでしょうか。 ◎教育政策課企画員（富田英之君）　　教育政策課、富田より答弁させていただきます。　今年度の県人会世界大会における学校との交流は、当該校が今年度に実施を計画しておりましたふるさと学習の内容と世界大会事務局の依頼内容がうまく合致したため、実現する運びとなりました。今後もこのような機会がめぐってきた際には各校に紹介させていただき、教育課程の内容とうまく合致するものであれば有効に活用するよう周知してまいります。 ◆２番（大坂一彦君）　　ぜひよろしくお願いいたします。　今日の質問の冒頭にも申しましたし、昨日は中山議員もおっしゃっておられましたが、今年は新宮市選出の県議会議員さんが和歌山県議会の議長を務めておられます。国や県とのやり取りなど、新宮市には大いなるチャンス、アドバンテージであるようにも思います。県と市がしっかり連携して様々な好機をつかんでいただきたいと思いますが、市長のお考えを頂戴したいと思います。 ◎市長（田岡実千年君）　　ありがとうございます。　しっかり濱口議長にもお願いして県といい連携をできるようにして、第２回の和歌山県人会世界大会も来ていただいた方に喜んでいただける、また市内も盛り上がる、そういった催物にしたいと思います。　前回、第１回目のときは、先ほど課長から申し上げておりましたが、速玉大社の参拝もすごく感動していただきましたし、そのときに日本の伝統文化の盆踊りをやぐらを組んでやって、周りに夜店をつくってそれもすごく喜んでいただいたのが思い出されますが、第２回もしっかりと対応してまいりたいと思います。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　市民等のためにぜひ県とも検討もしっかり連携いただきまして、様々な事業をお進めいただきたいと思います。市長に心強い御答弁をいただきましたところでこの項を閉じます。　最後になります。　項目４、「無駄を省いて稼げる自治体へ」関連であります。　私は、さきの任期中においても事あるごとに無駄を省いて稼げる自治体へなっていただきたく、ふるさと納税を頑張っていただきたい旨、申してまいりました。昨日は月輪議員から斬新な提案もありましたよね。特にこのコロナ禍で長きにわたり冷え切った市内の経済、当然のことながら税収の悪化も容易に想定でき、それを補うためにも小さな無駄をも省いて稼げる自治体にとなるべく申してまいりました。今期いただいた任期中にもこれらのことは折に触れ、申してまいりたいと思います。　そんな中、今回は稼げる自治体へ関連としてふるさと納税についてお聞きいたします。　まずは、現在の新宮市のふるさと納税の状況はどのくらいでしょうか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　企画調整課、勢古口より答弁させていただきます。　現在、新宮市のふるさと納税は、令和５年５月末現在で1,152件、1,734万8,000円、ちなみに令和４年５月末は534件の897万2,000円となっております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　件数も金額も大変順調な数字と思われますが、この伸びはどのように判断されておられるんですか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　伸びにつきましては、地元業者の掲載商品の磨き上げや商品数とふるさと納税の申込み窓口であるポータルサイトの増加、そしてポータルサイトのキャンペーンに合わせた広告掲載の効果が表れていると分析しております。　ふるさと納税は貴重な財源であります。今後も寄附額を上げる取組に積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　なるほど、好調な理由の一端が見えてきます。ただ、ただです。これもまた毎回申して恐縮ですが、ポータルサイトを増やしたりするのももちろん一考ですが、私は職員さん方が自分たちの知恵を出し合い、関わる様々なお店であったり、場所に足を運んだりして汗をかいていただいてよりよい新宮市のふるさと納税の事業になればと今でも思っております。私も一緒に汗をかかせてもらいたいと思っておりますので、御一緒できることあればぜひ声をかけてください。　続けます。　先週のウェブ版の産経新聞の記事で、企業版ふるさと納税で新宮市と東京大学の連携を取り上げているのを見ました。これについて担当課から御説明いただけますか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対しまして企業が寄附を行った場合に法人関係税から税額控除する仕組みとなっております。東京大学と新宮市は、令和３年３月に締結しました連携協力に関する協定に基づく取組の一環としまして、企業版ふるさと納税に関する連携協力を実施いたします。　内容としましては、東京大学から東京大学卒業生や東京大学の教育研究に賛同する企業などの東京大学ネットワークに対しまして、新宮市への企業版ふるさと納税の寄附依頼を行っていただけます。連携目的であります新宮市と熊野地方における学術振興及び地域活性化と市の財源確保に寄与するものと大いに期待しております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。それは要するに先方にとってもこちらにとっても大変喜ばしいことですよね。御尽力ありがとうございます。引き続きお願いいたします。　先ほどの記事中には、さらに市教育委員会によると、連携協力協定では、学生や教員、留学生が熊野地方に体験活動や研修で来てもらい、地元の人々と交流したり、セミナーなどで研究発表したりすることを想定し、締結後、市内で東大人文・熊野フォーラムｉｎ新宮を開催するなど、連携を実践してきたともあります。交流人口の増加も図れますし、これまでの担当課、関係各課の御労苦、本当にありがとうございます。　今回の企業版ふるさと納税では、国立大学法人東京大学が東京大学の教育研究に賛同する企業や起業した卒業生に対して市への寄附を依頼、この制度は市外の企業が対象で、寄附額に対して最大約９割の法人関係税が軽減されるのが特徴、寄附の対象となる市の地域再生計画では、産業振興やまちの魅力発信など、基本目標としており、市は寄附金を文化財の保存や展示会開催、図書館運営などに活用することを想定しているともありました。これらにもし補足いただくようなことがあれば御紹介ください。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　新宮市は、海・山・川の豊かな自然に恵まれまして、歴史・文化、世界遺産の熊野古道もございます。市としては人口減少という大きな問題を抱えまして財源確保が課題である中、寄附を貴重な財源としましてまちづくりを推進することができます。本市を応援していただける企業を増やすことが市の発展につながります。ぜひ企業版ふるさと納税の検討をお願いしたいと考えております。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。　引き続きの御尽力をさらにお願いいたしつつ、ふるさと納税でもう一つ記事を見つけましたので御紹介いたします。それはふるさと納税の自動販売機が世に増えてきているというものでした。私なりに調べてみました。神奈川県相模原市の事例ですが、自販機でのふるさと納税、すぐに使える返礼品として、相模原市は去年８月から市内にある遊園地やキャンプ場などを備えたレジャー施設にふるさと納税ができる自動販売機を設置しましたとのこと。自動販売機は市外のお客さんが多く訪れるキャンプ場の受付に設置され、利用者は１万円から10万円までの範囲で選んで寄附をすると税の控除に必要な書類が後日郵送で届きます。寄附の返礼品として３割に当たる金額のクーポン券を受け取り、施設内の利用料などとしてすぐに使える仕組みになっているんだそうです。相模原市によりますと、昨年度はこの自動販売機を通じて143万円の寄附が集まったということでありました。　キャンプ場に来た利用者の声として、これまでにふるさと納税をしたことはないが、施設をよく利用するのでお世話になっている場所に寄附をしてみようかなと思いましたとか、さらにこうした動きは各地でも広がっています等、茨城県常総市ではゴルフ場に設置しましたとのこと。こちらで寄附できる金額は１万円から50万円だそうです。返礼品は寄附した金額の３割相当のゴルフ利用券でプレー代金や施設内での食事代として利用できるということでした。常総市の市長さんの談として、その場でふるさと納税していただいて返礼品もその日に使えるというのは、本来のふるさと納税の意味にも、ふるさと納税してもらった人にとっても、常総市にとっても三方よしになるとのコメントを掲載されておられました。その記事中の締めには、ふるさと納税の自販機の国の見解も示されており、ふるさと納税を所管する総務省の談として、返礼品が地場産品の基準に適合していれば、自動販売機など提供の方法自体は特に問題にならないんだそうです。　この記事を読んだとき、我が新宮市においても様々な場所で利用いただけるのではないかと思いました。もちろん自治体の規模の大小もありますし、人口数の違いもありますので軽々に進めるものではありませんが、発想の転換と申しましょうか、別の目線となればと思い、今回お伝えしてみました。検討の余地もあるのではないかと思いますが、担当課としてはいかがでしょうか。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　ふるさと納税自販機につきましては、以前業者からの案内もありました。その時点で検討したところ、導入につきましては、設置場所や費用面の関係から厳しいのではないかということで判断したところでございます。　ただふるさと納税は、地域振興・まちづくりを推進する上で貴重な財源でございます。議員の御提言も参考にしながら、今後、寄附額向上に向けて様々な取組を進めていきたいと考えております。 ◆２番（大坂一彦君）　　お願いします。　設置場所や経費的に難しい問題もある、もちろん軽々に進められるものではないと思っています。ただすぐに断念されるんではなく、こうしたらできないだろうかとか、前向きな建設的な意見交換をしていただいて、今後のふるさと納税を考えていく一つの材料として、ぜひいま一度御検討いただければありがたいと思います。　また、これは無駄を省く云々ではないんですが、さきの３月議会の一般質問でも触れたマイナンバーカードの件もここで少し触れておきたいと思います。　最近は、誤登録の問題でよくないニュースにも取り上げられております。６月16日の産経新聞で和歌山市の記事もありました。一部御紹介します。和歌山市は16日、マイナンバーカードの登録をめぐり、市役所窓口で誤登録を行うなどのミスが計４件あったことを明らかにした。同市によると登録すればもらえるマイナポイントの付与で、昨年８月、ポイントを別人に付与、申込み者がポイントが付与されていないと相談に来て発覚した。総務省が誤ってポイントが付与された人から返還の同意を得るのに時間がかかり、今月になって修正されたという事案と、また今年５月には、健康保険証として使うマイナ保険証としての機能の登録を希望していない市民のカードに誤って登録していた。厚生労働省に登録の修正を依頼し、現在手続中という。さらにこのほかマイナポイント付与で決済サービスに関する誤った情報を申込み者に伝えていたケースが２件あったというものでした。新宮市においてこのような事例の報告はありませんでしょうか。 ◎市民窓口課長（栗林圭一君）　　市民窓口課、栗林から答弁させていただきます。　本市では、現在のところ、デジタル庁や市民の方から直接間違いや不備の指摘はございません。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。よかったです。　新宮市でも２月末の締切り間近の折には駆け込みで申し込む人が殺到して大変混雑した旨、お聞きしました。職員さんにしてみれば、それはそれは早く処理せねばならんと焦るでしょうし、いっぱいいっぱいにもなりますよ。入力する際に人的ミスが起こらないわけがないと私は思います。もちろん決してミスを容認するものではありませんが、人が入力するんですから間違いは必ずと言ってもいいくらい起こるものだと考えています。　今日、改めてこれに触れたのは、絶対に新宮市ではそんなことがないようにしっかりしてくれと申すためではないです。そんなことではなくて、私、毎回申しております、今回これで３回目になるんですが、このマイナンバーの制度、ただ単に登録者数を増やすのが目的ではなくて、役所の市民の窓口業務を筆頭に福祉業務、税務業務等々多々ありますが、このマイナンバー制度を基に各課が連携して、いかに新宮市独自のサービスをつくれるかがこの事業の肝だと考えております。　そんな中の一つとして、当局の御尽力の上、市民の利便性を図るためにコンビニ交付が実現されようとしています。この制度を役所内で上手に利用することで時間という一番大切なものの無駄を省き、稼げる自治体になる大きな一歩となるのではないかと前回も申しました。その思いは今も変わりありません。　そこでであります。誤登録が問題視されている中、いま一度この制度に関してぜひ担当課だけではなく、全庁を挙げてお取り組みいただきたいと思うんですが、さきの議会でもこの件に関して副市長の御意見を頂戴いたしましたが、現状を踏まえ、いま一度副市長から御意見をいただきたいと思いますが。 ◎副市長（向井雅男君）　　マイナンバー制度をめぐるトラブルというか、不具合については、新聞あるいはテレビ等々で毎日報道を受けておりまして存じ上げております。そのことでマイナンバーカード自体に係る市民の皆様の不安がかなり大きくなっているのではないかなというふうには感じてございます。　ただ、６月９日にはマイナンバーカードに係る改正法が公布されたこともございます。したがいまして、国の方向性としては変わっていないかと思っておりますので、私どももその行政サービスをこのカードを使って便利にしたいという思いは変わってございませんので、ただいろんなカードをいろんな制度で使うことによってリスクが上がるということも念頭に置いておく必要がありますので、今後も関連する課といろいろ連携しながら丁寧に対応して、丁寧に説明しながらいろんなことに取り組んでいきたいというふうに思ってございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　恐れ入ります、御丁寧な答弁ありがとうございます。引き続きぜひよろしくお願いします。　この件の締めとして、現在のマイナンバーカードについて登録状況を教えてください。 ◎市民窓口課長（栗林圭一君）　　市民窓口課、栗林から答弁させていただきます。　５月31日現在で本市のマイナンバーカード交付枚数は１万9,617枚で、交付率71.5％でございます。 ◆２番（大坂一彦君）　　ありがとうございます。重ねての御尽力を引き続きお願いいたします。　結びにであります。今回の一般質問をつくっていくに当たりネットでいろいろ調べておりましたら、住みよさランキング2023近畿編トップ50という東洋経済オンラインの記事を見つけたんです。といいますか、この記事の見出しに掲載された表の中に我が新宮市が15位にランクされて、その表が大きくアップになって載っておりまして、すごく興味を持ちまして、ついつい前後の11位から20位までものぞいてみたんです。そしたらその間にはその他の和歌山県の自治体の名前が載ってなかった。それで俄然興味が湧いてそのサイトをさらにクリックして中をのぞいてみました。　これは東洋経済都市データパック編集部が1993年から発表している住みよさランキングだそうで、自治体ごとに住みよさを表す各指標について偏差値を算出し、その平均値を総合評価として順位づけを行っておられるんだそうです。その算出に用いるのは、安心度、利便度、快適度、富裕度等の各視点やその他各指標だそうです。全国の総合トップ200も掲載しているそうなので、興味があったらまた参考までにのぞいてみてください。　それによりますと、近畿のトップは滋賀県の草津市、琵琶湖の南東に位置し、京都駅まで電車で20分の距離にあり、京阪地域のベッドタウンである。現在も人口増加が続き、社会増減率は全国28位、15歳未満の割合も14.82％と活気あるまちだ云々、続いての２位は、和歌山県御坊市だそうです。紀伊半島の西海岸のほぼ中央に位置し、年間を通して温暖で日照時間は全国69位、恵まれた気候を生かして花卉栽培やフルーツ栽培が盛ん、海も山もある自然豊かなまちだ、利便度の順位が高く全国14位、同カテゴリーの構成指標である人口当たりの飲食店数や人口当たり大型小売店店舗面積は全国トップレベルになっている。安心度も全国95位で、人口当たりの病床数や子ども医療費助成制度の充実度がうかがえるとのことでした。　もちろんこれはあくまでも民間の経済誌をつくる会社が選んだランキングですから、あくまでも参考程度にお聞きいただければと思いますし、もし興味があれば先ほども申しましたサイトをのぞいていただければと思うんですが、私は率直に、やるな、御坊市と思いましたし、負けるな、新宮市とも思いました。　参考までに、この近畿でのトップ50、最初気になったトップ50には、和歌山県内では44位に和歌山市、48位に田辺市がランキングされていました。とにかく申し上げたいのは、住みよさというカテゴリーにおいて近畿圏内にあまたある自治体の15位にランキングされているこの事実、まずはありがたいやないですか。前向きにいいように捉まえて、次にはもっと上を目指して頑張っていく一つの明るい材料となればと今回結びに御紹介させていただきました。　これからの４年、私もなお一層精進させていただきますので、市長をはじめ、新宮市の職員の皆さんも新宮市の市民の皆さんに喜んでいただける行政運営に御尽力賜りますようお願いを申し上げ、今回の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △竹内弥生君 ○副議長（大石元則君）　　それでは、一般質問を続けます。　11番、竹内議員。 ◆１１番（竹内弥生君）　（質問席）　議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。　本当は明日だったんですよ、10時から。もっと化粧もきれいにしたかったし、明日は花柄のジャケットを着ようかなとか思っていたんですけれども、新人の皆さん、私も４年前まで新人だったんですが、活発な歯切れのいい一般質問を聞いて、続けてやりたいなと思ったのでやります。　冒頭に、この場をお借りして皆様のお力で、また２期目、４年間、市民の皆様のお声の代弁者としてしっかり市議会議員としての職責を全うしていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。　それでは、一般質問を始めさせていただきます。　項目１、医療機関に通うこと、買物に行くこと等公共交通の再編の進捗状況を問う。　これは何回も一般質問しております。医療機関に通うことや買物に行くこと、旧市内、三佐木地区、蜂伏地区におきましては、広範囲になるのでデマンドタクシー、その大型バスを小型に変えるとか、地域的にも広範囲になります。なかなか前に進まないというのが現状ではないかなと思っております。そして、現状はバスにお願いして運行していただいている。その運行費の赤字を新宮市が補填している。これは新宮市の真水で補填をするわけではなく、国から補助金をいただいたもので補填していると認識はしております。　しかし、その補填をしてでもお願いをしてバスの運行をしてもらわないと私たちはどこも行くことができません。本数も少ないですし、時間帯も少ない。医療センターに行って帰り道、なかなかバスがないのでタクシーに乗るという方がたくさんいらっしゃいます。もうどうしたらええんやろうという悲痛なお声をたくさんいただいているんですよ。　なので、バスに新宮市から補助金を出してお願いをして運行していただいていても、なかなか乗る回数も少ないということでタクシーを使う、タクシーに頼ることが多いというのが現状でございます。でもこのタクシーを使うことはお金がかかるんですよ。お金がかかる、家計が切迫してくる。そやけど、仕方ないわという諦めて我慢して暮らしている市民の方々の思いを伝えたいと思います。　この公共交通再編のことは、冒頭にも申し上げましたが、何回も一般質問しています。令和６年度から始まる、審議会も行っているとお聞きしておりますが、その進捗状況もお聞きしたい。まず、先ほど申し上げましたバス会社への新宮市からの赤字補填の金額、10年前、そして過去５年間の金額を言うてください。 ◎商工観光課長（津越紀宏君）　　商工観光課、津越より答弁させていただきます。　路線バスの運行維持費補助金の補助額でございますが、10年前、平成25年度は4,099万円となっています。過去５年間でございますが、平成30年度は5,972万1,000円、令和元年度が6,308万6,000円、令和２年度が6,581万1,000円、令和３年度は4,745万8,000円、昨年度、令和４年度は5,755万9,000円でございます。 ◆１１番（竹内弥生君）　　5,000万円補填している状況であると。でもバスもしないよと言われたら大変なので、5,000万円、しっかり今のところは国のほうからも地域交通再編のために赤字経営でもしっかり補助金を出しているということが事実ですので、これを出してでもバスの運行はしていただきたいと思います。　そして、地域公共交通の再編、令和６年度から始まると言っていた進捗状況をしっかりお聞かせください。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　企画調整課、勢古口より答弁させていただきます。　地域公共交通の再編は、熊野川町、高田地域の再編、そして新宮地域の市内路線バスの運行ルートの再編を行いました。今後、新宮地域の市内路線バスの運行ルートの変更後の状況を注視しながら、三佐木蜂伏地区の再編に着手していく予定となっております。　現在、地域住民、交通事業者、行政が一体となって利用しやすくかつ効率的で効果的な地域公共交通網を形成することを目的としました地域公共交通計画の策定を進めております。利用者の利便性と地元交通事業者の安定した経営の両立を図りながら、福祉施策、高齢者施策との総合的な交通対策を組み合わせまして、関係課と庁内検討部会での議論も重ねていくところでございます。 ◆１１番（竹内弥生君）　　すばらしい、きれいや、課長。さらさらっと答弁、何回も聞きましたけれども、そういった御答弁。進捗状況ですよ、協議協議と何回も聞いています。ただそれしか言えない、はっきりどこまでいってそんなに簡単なものではないということを私も認識しております。新宮の旧市内と三佐木蜂伏地区の中の路地まで踏み込んでいって、足の痛い方とかをお運びする移動手段を公共交通再編においてばしばしと決めていけるものではないと思いますので、当局はプロフェッショナルの事務方の仕事をしていらっしゃるので、そういう御答弁になると思います。しかし、これはどうにかして前に進んでいかなければならないことだと思います。　福本部長、これ、公共交通再編、大変難しいけれども、国は大きな声でこれをやりなさいと、地方の問題ですよね等は取り上げていますけれども、隅々に至るところまで地方自治体の苦しさが分かっていないのが現実だと思うんです。むしろ今後、今課長がきれいに今言えることをおっしゃっていただいた。部長どう思いますかね、これ。なるべく早く陣頭指揮を取って、審議会、そして庁内で議論を進めていただきたいと思いますけれども、いかがですか。 ◎企画政策部長（福本良英君）　　おっしゃいますとおり、地域公共交通の再編、今後につきましては、大変財源の確保でありますとか、また先ほど申し上げました交通事業者との調整、いろいろな課題が多々あるところでございます。ただ議員おっしゃいますとおり、困っておられる市民の方、たくさんいらっしゃると思いますので、ぜひとも至急対応して検討していきたいというふうに考えております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　課長や部長の思い、私と一緒やと思うんですよ。足が痛いのに我慢して歩いてバス停まで遠いし、もう高齢になって自転車に乗って荷物をいっぱい積んで遠くまで買物に行く、ちょっとしんどいなと思うても、タクシーに年金暮らしでは何回もよう通わんから我慢をする、巣籠もり状態になる。様々なこの地方においての移動手段、もっと国ももっと頑張ってほしいですよね、いろんな意味で。地方自治体の財源はある程度しかない。この公共交通に関しましては、また市長、国会議員の先生たち、皆さんにお願いをして少しでも財源になるような補助金等をいただくようにお願いしていただきたいと思います。　そして、打開策と申し上げると、またあれなんですけれども、タクシーチケットです。これは今急場をしのげない困っている方がたくさんいらしても、公共交通再編において全て隅から隅まで解決することは２年や３年ではままならないということが浮かび上がってきています。バスは、でもお願いですから、5,000万円を国から補助金いただいて運行してもらいたい。そうやないと本当にバスに乗る方もいらっしゃいますので、しかしその公共交通再編がしっかりと市民の皆様のニーズに合うまでの期間がまだ分からない。ここまで行くとこうなりますという計画も立てられない、立てていくように協議をしているが、なかなかそこまではたどり着かないというところが現状だと思います。　それで打開策と申しますか、足の痛い人、要介護者じゃなくてもそういった方々、市民の困っている皆様方にタクシーチケット制度、補助金、タクシーチケット割引券という補助制度を立ち上げていただきたい。足痛うて我慢してもいけるわという自助ではどうにもならないようなことを公助で助ける。市民の皆様の力ではどうにもならないことを助ける公助、それが私たち予算をつける者の役目だと思うんですよ。　昨日も独り暮らしの世帯、70歳以上は何人いますかと同僚議員が当局にお尋ねしていましたけれども、高齢者といいますが、私は62歳、どんどん人間は普通に年を取ります。これはもう順番なので、どんなにお金持ちでもどんなにお金がなくてもしっかり年を取ります。ましてや、日本が焼け野原から高度成長期に当たって一生懸命頑張って働いてきた団塊の世代が2025年で75歳という高齢者のところに入っていきます、その人たちを最後に地方に暮らす者としてつらい目に遭わさない、我慢をして一生懸命働いてきた人たちのために公は何とかしてでも事業を立ち上げて支援をすることが私には必要だと思います。　国は、免許返納と言いますけれども、地方で暮らす者にとりまして免許返納はなかなか難しい。家族がいてもしょっちゅうしょっちゅう乗せていってと頼めない、気兼ねするんですよ。今の70歳以上の方、私の母親は亡くなりましたけれども、その時代の方は我慢をするのでなかなか家族にも頼めないというか、遠慮するんですよね。　そういった今まで申し上げた様々な要因の中、私はこの事業を立ち上げてほしいなと心から思うんです。移動手段がないということは、もう生活に欠かせない移動手段、身体的・精神的・経済的にも、個人やまた民間の力ではどうにもならないんですよ。地方に暮らす者にとってこの政治課題は一丁目一番地だと私は考えます。　それで、このタクシー助成制度について出せ出せというばかりではございません。この財政支出に対しても根拠があることが分かってきました。乗客１人当たりの財政支出の適正化として、中国運輸局管内のフィーダー補助対象となる移動手段とタクシー助成制度の乗客１人当たりの財政支出と比較すると、区域運行の財政支出が最も高く、運行率が低くなっている。以前は路線定期運行が非効率となり、効率的な区域運行へ移行するパターンが多く見られましたが、現在は区域運行が非効率となっている傾向もある。上記のような状況、今読み上げましたところ、打開する手段の一つとしてタクシー助成制度があります。　これは利用者の生活向上の一環、タクシー助成制度導入に当たって乗客１人当たりの財政支出の適正化ということです。タクシー助成制度はドア・ツー・ドアのため、利用者の身体的負担が少なくなり、他の公共交通手段よりもとても精神的にも身体的にもいいということです。　こういうふうにタクシーの補助制度があって少しでも安くなったら、みんなで御飯を食べに行こうとか、巣籠もりしている方たちが声を掛け合って外に出かけられることもできると思うんです。財政は先ほど、これは調べて今読み上げたんですけれども、否かと考えますとこういう財政の投入の仕方もありますよということを例を挙げさせていただきました。　既に導入をしている広島県の神石高原町、住民から高い評価を得ています。外出機会が増えた、同居家族に気兼ねせず外に出ることができた、独り暮らしの年金暮らしなので、買物や通院に行くことができるようになった、タクシー制度ができたおかげで80歳過ぎてから、事故をしてからでは遅いので免許を返納することができた、このタクシー助成制度があったからであります。命のある限りどうしても移動手段はなくてはならないので、このタクシー助成制度は本当にありがたい制度です。絶対に必要なものだと思います。心からこの助成制度を立ち上げてくれたことに感謝します。これが住民のタクシー助成制度を実行しているところの自治体の住民の皆様のお声です。　そして、その他の効果としてタクシー事業者の経営安定化も挙げられます。タクシー事業者の安定がないとタクシー助成制度も成立しない。このタクシー助成制度を事業化するためには二つ大きな課題があると思います。　一つ目は、今言った5,000万円を払って赤字補填をしている路線バスとの運行維持費補助金と並行して、いろんな面でお金を考えてバランスを取りながら財源の確保が必要になってくる。現在導入している自治体の話によりますと、他の公共交通手段の確保のための財政支出を比較すると相対的に高額ではないが、今後高齢者数が増えてくるとともに財政支出が膨らむかもしれないと載っておりました。この利用者が増えると財源確保のほうも増えていく、これは実行していく自治体の課題だと思います。　二つ目は、タクシーの需給バランスが挙げられます。頼んで30分以上も待つ、タクシー事業者の需給力が許容できるかという重大な点の検討も必要になってくると思います。　お尋ねします。今申し上げました地域の困った苦しい事情、そして財源の確保、課題におきまして、これは提案ですので、公共交通再編がなかなか前に進まない何年間の間我慢を強いるのでなく、打開策としてお困りの市民の方を助けるためにタクシー助成制度を行っていく、提案をいたしますので、担当課の御見解をお聞かせください。 ◎企画調整課長（勢古口千賀子君）　　タクシー助成事業を事業化するに当たりまして、議員御提言のタクシー事業者の経営の安定化、そして自宅とバス停の移動手段を確保できましたら路線バスの利用促進につながるということも考えられます。地域公共交通は、地域住民の日常生活や観光客などにとりまして欠かすことのできない社会インフラであります。市民の暮らしを守り、交流を推進する都市の骨格であると考えております。　議員がおっしゃるとおり、地域住民の移動手段の確保と財政負担のバランスを取りながら財源の確保が課題となります。現状の交通体系との整合性、利用促進、地域住民と交通事業者の合意などの課題はございますが、助成制度を行った場合の対象地域や対象者、財政負担、需要と供給のバランスなどにつきまして精査していきたいと考えております。　地域公共交通を維持・確保するための効率的・効果的な仕組みづくりによりまして、地域住民が安心して住み慣れたまちで心豊かに暮らし続けることができるよう取り組んでいきたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ありがたい。ありがとうございます。　市長、タクシー助成制度、なるべくなら前に進んでいただきたいと思うんですけれども、いかがですか。 ◎市長（田岡実千年君）　　このタクシーチケット助成制度については、以前から竹内議員から御提言もいただいていることでありまして、実は今、内部で制度設計を行っているところであります。例えば障害がある方、また免許を返納した方、そして高齢で何歳以上の方にすべきなのか、いろいろ今、実は研究しております。　あと、ただその裏づけとしての財源、それをどうやっていくか、さっき福本部長からも答弁がありましたように、なるべく早くこのことを実現できるように頑張ってまいりたいというふうに思っております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　物すごいうれしい。課長からも市長からも部長からもありがたい前向きの御意見というか、協議していること、事実をお聞かせいただき、感謝申し上げます。どうぞ実現していただくよう心よりお願い申し上げます。　1947年に第１次ベビーブームができて、その第１次ベビーブームのときに2025年には団塊の世代が75歳に入っていく、物すごい人数やったわけですね。全国では１億2,000万人にちょっと減っていますけれども。2025年は3,500万人に達するだろうと、団塊の世代が75歳になるので。本市の高齢者におきましても１万人以上となる、高齢者が。地方の暮らしは、都会の暮らしと全く別物、先ほどから何回も申し上げておりますけれども、これを国のほうもしっかり考えていただきたいですよね。　本市におきましては、担当課の皆さん、そして今の市長の御答弁におきましても、しっかり市民の方のお声をお聞きして現実になるように協議しているということをお聞きしました。心からお礼申し上げますし、待っています。ぜひタクシー助成制度を立ち上げて市民の皆様を助けてあげていただきたいと心から思います。　項目２、アクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢者事故防止支援事業についてでございます。　これも何回もやっています。何回もやっている、一般質問で。いろんなことをやっていますが、竹内が一番先に言って何回もやっています。高齢者のアクセルとブレーキ踏み間違いの事故支援防止、ドライブレコーダー等も同じでございます。ここも人口減少・少子高齢化の波が地方にどんと押し寄せてきていますので、高齢による自動車運転、しなくちゃ生きていけないんですよ、地方に暮らす者は。　先ほど申し上げました医療難民・介護難民、そしてもう一つ、この車の免許をいつまでも使って車を運転しなければならないという事実は、地方で暮らす者は田んぼや山や畑、そんなところに行って仕事をするんです。私たちの食を支える農作物・畜産物を作る。そして、農業・森林の保護や木材の生産、林業、海や河川などで魚介類を捕るという第１次産業での仕事をしている方がたくさんいらっしゃる。そういった方たちのためには、誰か乗せてもらっていくというのは人手不足で後継者も少ないこの現実の中、高齢になっても車を運転していかなければならないんです。　財源のかかることばかり申し上げていますけれども、これは公共交通再編が行われたとしても、タクシーチケット補助制度が行われたとしてもどうにもならない地方で暮らす者の課題でございます。車を運転して山や海や川へ行って仕事をするんです。　このような現実から高齢ドライバーに悲惨な事故が日本中で起きていることを鑑みまして、高齢のドライバーの方にアクセルとブレーキ踏み間違いによる事故が一番多いということがデータでしっかり分かっておりますので、この抑制装置の補助事業も立ち上げていただきたいと思います。　これも財源が要ります。何でもかんでも提言したら、はい、それ行きましょうというものではないというのも私もしっかり認識しております。これも国から、県から補助金が出ることを回答してほしいと願っているばかりでございます。自治体単独で真水の一般会計から財源を出して、今私が申し上げましたこの事業立上げにつきまして、先ほど市長からも強い答弁をいただきましたチケット制度と並行して、またこの制度を取り入れていくとなると財源の確保が必要となる。でも、自治体当局の皆さんにおきましては、１年、３年、５年と計画をして予算を決めている、そこの中にねじ込んでいくということがなかなか難しいのは私も分かっております。これはできましたら国や県からの補助金等を探してそれに該当するようなものがあったら、アクセルとブレーキの踏み間違いによる悲惨な事故を防ぐために抑制装置等の補助金をつけていただきたいと思うものでございます。　10年前ぐらいまでは皆さん元気でした。私も62歳、52歳、うちの母も生きていたら72歳かな、まだ元気でした。全然違うね、それはいいですね。10年前は元気やったんですよ。ただ先ほど申し上げました団塊の世代が75歳に届くような年齢になってきた一番人口の多いところ、日本の中で膨らんでいた時期の方が高齢者になっていく。だからこういったようなこともしなくてはならないという既存の政策だけではもたない、同じことをパターンと同じようにやっていくということはできない。イレギュラーなことが出てきたらその時代、社会情勢によって施策・政策を取り入れていくということが必要であると私は思います。優先順位のつけ方、財源の問題がありますので、この高齢者、アクセルとブレーキの踏み間違い事故抑制防止装置支援事業、進捗状況をお聞かせください。 ◎健康長寿課長（西洋一君）　　健康長寿課、西より答弁させていただきます。　以前から御質問をいただいておりますアクセルとブレーキの踏み間違いによる高齢者事故防止支援事業についての進捗状況ですが、以前答弁させていただいた答弁と重複いたしますが、急発進防止装置につきましては、車種や年式によりますが、各自動車メーカーで対応可能であることから、設置費用や値段等も調査はしております。　国のサポカー補助は終了しておりますが、他の国や県の補助金がないか、またほかの市町村の状況は現在も調査中であります。大変申し訳ございませんが、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ◆１１番（竹内弥生君）　　課長、申し訳ないことないですよ、申し訳ないと言わなくて大丈夫ですよ。これは担当課、研究を重ねてくれている。サポカー補助がなくなった、ええかげんですね、国って。その費用対効果が地方にとってどれぐらい高齢者で困っているか、これだけの１年、サポカー補助を出しましたよと、その費用対効果はどうなっているのかと協議してほしいですよね。まだ続けていただきたい。今、担当課におきましてその補助利用がどこかに落ちていないか探している状態ですよね。ありがとうございます。どうぞ引き続き検討して協議してください。補助金が見つかれば財源のこともありますので、どうぞ前向きに進めるようにお願いいたします。よろしくお願いします。 ○副議長（大石元則君）　　竹内議員、１時間たちましたが、まだ続けられますか。 ◆１１番（竹内弥生君）　　30分やろう、さっきと合わせてな、休憩したいですか、みんな。したいね、します。 ○副議長（大石元則君）　　会議中ですが、10分程度休憩いたします。 △休憩　午後３時２０分－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △再開　午後３時３２分 ○議長（三栗章史君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　11番、竹内議員。 ◆１１番（竹内弥生君）　（質問席）　一般質問を続けさせていただきます。　項目３、努力義務となった自転車ヘルメット着用について、これも財源のかかること、最初の項は財源がかかることが続きますけれども、お聞きください。　事故防止のため、ヘルメット購入時のために補助事業を提案いたします。この努力義務となったヘルメット着用について、義務化されるまでヘルメット着用時の購入補助金制度を提案いたします。　令和５年４月１日からこの努力義務は施行されております。全ての自転車用、乗られる方についてヘルメットをかぶるよう努力義務として課されております。和歌山県警によりますと、この自転車事故で頭部、頭を打って致命傷となったのが県下では42％、日本全体では７割が頭部による致命傷が死亡事故となっているとのことでした。　調べてみますと、努力義務とは何々するよう努めなければならない、何々する、努めるものとすると規定された内容を表します。企業には積極的にこの努力義務を義務づけられるというか、こうしなさいよということはありますけれども、法的拘束力はなく、どの程度、これも企業ごとの裁量に委ねられているということですね、努力義務の間は。個人でもそうだと思います、努力義務なので。　しかし、この落とし穴がありますよ。この努力義務に関しましても、法定拘束力のない努力義務に関しましても、違反した場合は罰則を重ねることはないんですが、全くリスクがないわけではない。対応を間違うとか、正反対の行為を行って違反をした場合、努力義務違反ということで被害を受ける可能性があるので注意が必要だと思います。　道路交通法で施行されたということは、いかに死亡事故が自転車事故において、頭部を打って亡くなることが多いかということは先ほども申し上げました。この悲惨な事故から国民を守るために政府は、国会はこの法律をつくって施行したと考えます。そして、これは努力義務というのはある程度準備段階でありますので、義務に変わっていくと私は推測いたします。　本市におきましても、このような頭部を打って、自転車に乗って亡くなってしまうという悲惨な事故がなくなるように自転車ヘルメットの着用の推進が必要だと考えます。一人でも多くの方にヘルメットをかぶっていただいて、事故防止抑制のためにヘルメットを買うといいましても、年金暮らしや今物価が高いのでなかなか買えないし、努力義務はよう分からんし、罰則がないみたいやからまあええかとそのまま乗っていらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思うんです。事故を防ぐための抑制、義務化までの準備期間、しっかりヘルメットをかぶってもらうために、ヘルメット購入時の一部の金額を助成していただきたい、この事業を立ち上げていただきたいと思います。当局の考えをお聞かせください。 ◎生活環境課長（廣井和樹君）　　生活環境課、廣井より答弁させていただきます。　御提案いただきました件につきましては、本年４月１日より全ての自転車利用者に対する乗車用ヘルメット着用の努力義務が始まっております。今は努力義務ですが、議員がおっしゃるように今後義務化していく方向だろうと考えております。自転車利用の安全が守られるよう、御提案いただきました補助事業につきましては、今後、他市町村の動向などを確認し、どういった方への対象がよいかなど、また国・県の補助があるかないかなども踏まえまして、補助事業について研究していきたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　課長、ありがとうございます。　しっかり、これは４月１日から施行されたところなので、かぶっていない方もいらっしゃいますけれども、しっかりとこれを実行している自治体の例も鑑みまして、いろんな方法で立ち上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　これは全ての市民の方にというと、なかなか新宮市は約２万7,000人の人口がいるので難しい、赤ちゃんからとかは難しいのは分かっていますので、小学生だけとか、70歳以上とか、そういうふうにカテゴリーをつくって研究していただきたいと思います。　項目４に移ります。　防災戸別受信機の配布状況、地震避難経路と風水害避難経路について聞く。　この防災戸別受信機の無料配布につきましては、初当選後の一般質問から毎回毎回、担当課の課長、そして当局の皆さんに対して、聞こえないんですよ、皆さん聞こえづらいんですよ、土砂降りの中、雨に濡れて外に聞きに行っても聞こえないということを声を大きくして訴え続けてきました。情報は災害において命綱でございます。大災害が起きると携帯電話もつながらなくなる、これは事実だと思います。そういったことを大きな声で強くお伝えしていると、担当課も一生懸命研究していただき、そして市長の御決断の下、令和４年度に旧市内、三佐木地区を対象に有資格者等対象を絞ってですが、無償配布、無償貸与を実行される運びとなりました。　しかし、財源の問題もございます。なかなか財源の確保もできないと承知はしておりますが、まだまだ防災行政無線が聞こえない世帯がたくさんある、いつになったらもらえるのという声もたくさん聞きます。今できる限りのことを防災対策課は市民の皆様に推進していらっしゃることも確認して認識しております。　お尋ねします。　防災対策課長、戸別受信機の今の現状、実行の詳細をお聞かせください。今後どのように対処していくか、聞こえない世帯についてお聞かせください。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　防災対策課、竹田より答弁させていただきます。　戸別受信機の無償貸与につきましては、令和４年度から旧市内、三佐木蜂伏地区にお住まいの方の中から身体障害者手帳１級・２級の交付を受けている方など、対象者を絞って無償貸与することを決定しました。令和４年12月、対象者1,058名に戸別受信機貸与のお知らせを通知し、希望者の申請を募りました。この結果、令和４年度の貸与台数100台に対し166世帯からの申請があり、その後抽せんを行い、100台の貸与先を決定しました。こちらの100台については、既に設置済みとなっております。　また、当選者のうち取下げとなった方と締切り後の申請をされた方を差引きすると、現時点での希望者は残り60世帯となっております。　令和５年度も貸与台数100台を予定しており、納品が秋頃になりますので、設置は年末頃を予定しております。　まずは、残りの希望者60世帯への無償貸与を行い、その後、携帯電話等を所有する人がいない世帯や現在新宮市が情報発信しているメール配信や電話配信などが利用できない方への希望を募る予定にしております。　なお、お知らせについては、市広報にて行う予定となっております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ということは、もう次の段階のことをしっかり考えているということですね。この残り60世帯をまずして、毎年予算をつけていくと。聞こえない世帯に無償貸与していくということを計画的に考えていっているということでよろしいですか、課長。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　そのとおりでございます。 ◆１１番（竹内弥生君）　　防災行政無線ラジオは、何回も登壇して申し上げましたけれども、高市早苗が総務大臣のときに全国一斉に防災行政無線が一番命綱を守るのよと、全国の事業者にしっかり価格を落として生産させ、地方自治体に送りつけるということを明言しておりましたけれども、一寸先は政治は闇と申しまして、いつの間にかあっという間に総務大臣から去り、高市早苗の言ったことは宙に浮いてしまっている。　今の政府はといいますと、大災害が起きるということはなかなか想定しにくいかも分かりませんが、何が起きるか分かりません。防災行政無線が一番聞こえるということは分かっているはずなんですよ。メール、スマホ、そういったものは現在のハイテクなものは、一定の電池、そういうものが切れてしまうと全く使えない状態になります。なので、防災行政無線ラジオ無償、こういうふうに貸与していくということは、いかに重要かということの国の施策にもしっかり推奨していただいて、補助金等交付金の中に入れていただきたいなと私は思います。　でも今課長から答弁いただきましたように、聞こえない世帯へと計画をしているということを聞いて安心しましたので、引き続きよろしくお願い申し上げます。　次に、地震避難経路と風水害避難経路についてお伺いいたします。　地震の避難経路についてお伺いいたします。　地震はいつ起こるか分からないので、ここで今すぐ起きるかも分からないし、夜寝ているときに起きているかも分からないし、避難警報というか、地震警報が鳴りましたらどきどきしますよね。どきどきします。今のところこの地方では小さい地震も起こっていませんけれども、南海トラフ地震は必ずやってくると有識者が言っております。　防災対策課におきましても、準備や予防、そして対処方法、避難経路等を掲載したり、出前講座を開いたり、避難訓練をしたりと防災活動において御尽力なされていることも承知しております。この避難方法をもう一回この場でざっくり担当課長、地震において避難する方法をお聞かせください。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　地震時の避難についてですが、まず、大きな揺れを感じたらまずは自分の身を守る行動をしてください。その後は浸水域内におられる方は早く浸水域外へ逃げるようにしてください。浸水域内から出ることが難しい場合は、そのとき行くことができる頑丈な建物の一番高いところを目指すようにしてください。ふだんからハザードマップを確認してどこの避難場所が近いか、どこまで浸水するのかを見ていただき、実際に歩いて確認していただくことが大事だと思います。また、複数の避難経路を確認していただくことも大切だと思っております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　今、簡単に思いますけれども、今、担当課長の答弁していただいたことは基本中の基本ですけれども、人は皆忘れてしまいます。たまに広報とか入ってきて、新聞とかで防災、またそういう災害におきましても、記念事業とかがありましたら、追悼事業、思い出しますけれども、ふだんは忘れてしまいますが、今、基本中の基本を担当課長がおっしゃったことをしっかり胸に刻んでおいていただきたいと思います。　次に、豪雨または台風シーズンが近づいてきました。この時期が来ると12年前の紀伊半島大水害を思い出します。亡くなられた方も出して、本当に御冥福をお祈りするとともに御遺族の方には心から御祈念申し上げます。　あのときは本当に水も止まって、自衛隊も来て大変な騒ぎでした。自然界の恐ろしさ、災害の恐ろしさを経験したときだと思います。そして、この時期になると市民が不安になる、よくお声をいただくんです。防災行政無線につきましても台風が来ていたらどうするんだと、旅館に泊まりたいけれども、どうしたらいいんだと、様々なお声が出てくるのがこの時期でございます。　この風水害時の避難方法につきましても、地震の避難のときと同様、ハザードマップとか防災メール、そして広報、ホームページ等で掲載をいたしておりますが、この場をお借りして、また担当課長、基本中の基本をお聞かせください。 ◎総務部参事［防災及び危機管理担当］兼防災対策課長（竹田和之君）　　風水害時の避難についてですが、風水害時は天気予報などを小まめに確認していただき、避難情報が出たら近くの避難所や安全な親戚・知人宅など、またホテル避難の補助もまだやっておりますので、ホテルの避難も考えていただきたいと思います。　まずは早めの避難を検討し、逃げ遅れた場合は上層階など、浸水から身を守ることができる場所や斜面から離れた部屋など、少しでも安全な場所に避難していただきたいと思います。　地震も風水害においても、逃げ遅れた場合や危険を感じた場合は、指定避難所に限らず、その場そのときで命を守れる場所を目指すようにお願いしたいと思います。 ◆１１番（竹内弥生君）　　この二つにおきまして、今、担当課長が答弁していただいたとおり、自助によって身を守ることをもう一回しっかり確認して胸に刻んでおいていただきたいと思います。　項目５に移ります。　スポーツ施設、グラウンド使用料の無償化の進捗状況を問う。　これも何回も言っているんです。和歌山県で新宮市だけなんですよ、お金を取るのは。３年半にわたり当局に訴え続けています。財源の問題というのは、今までの各項目にありましたけれども、これは条例改正によってできるので、歳入の削減ということになりますよね。前回は体育館や施設、グラウンド使用料が歳入によって入ってくる金額についてお尋ねしました。そこを削って条例改正をして、グラウンド、体育館の施設料を無償にするということをさんざんお訴えしてきております。　時の内閣、今、岸田内閣は少子化のほうに大きくかじを切っております。時を得てですけれども、子育てがどれだけ大切か、少子化を止めるためにいろんな施策を打って出そうとしております。　子育てにおいてスポーツをする大切さ、中山議員からも体育館のことについて提言がございました。提案がございましたけれども、スポーツをする、ゲームをする、文化的なことを勉強する、子育てにおいて様々なことができる環境をつくることが公の立場の役割だと私は考えます。　そして、何年も申し上げておりますけれども、この活動を続けていく上で、監督の皆様、そして父兄の皆様方の持ち出し、困った状況は少子化のせいで団費が少ないから持ち出しになっている状況は何ら変わっていないということでございます。　スポーツ団体の昨日も答弁でありましたけれども、生徒数が少なくなっている、こんなに少子化が急スピードで始まっているんですから当然ですよね。しかし、スポーツをするということは子供たちの発達・発育・教育に対しても重要なことだと思います。この環境は条例をしっかり是正するべきだと私は考えます。　こんなふうに大きな声で現場の声を何回も何回も押し出してお伝えしております。何回も言いますけれども、これは歳入確保を削減して財源がかからない提案だと思います。提言だと思いますので、行財政改革においてここは歳入確保をするところではないと私は考えます。　担当課長、何回も大きな声で無償化したって、したってと言うて何回でしょうね。これはそう難しいことでないと私なりに思いますので、進捗状況をお伺いいたします。 ◎生涯学習課長（野本渉君）　　生涯学習課、野本より答弁させていただきます。　議員からは何度も御提言をいただいている中で時間を要しておるところです。現在の進捗状況でございますが、無償化を進めるに当たり、利用者並びに関係者の方に御納得、御理解いただけるものとなるよう教育委員会内で協議を進め、無償化の対象となる子供を対象としたスポーツ団体の範囲や構成の基準の案がまとまり、対象化とする施設の選定について進めている状況でございます。それがまとまり次第、内部での手続関係についての作業に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　課長、進んでいるやないですか。もうそこまで行ったら教育長、教育長、進んでいますよ。 ◎教育長（速水盛康君）　　進めています。着実に進めておりますので、ただ今、議員も御指摘がありましたように、スポーツ人口が減っているんですね。児童生徒数が減っているだけじゃなくて、児童生徒数に占めるスポーツ少年団の団員さんが約20年前に比べるとかなり減っている。ということは、我々が当初受益者負担で学校の体育施設を無料じゃなくて有料にしていったときの社会状況と今とでは随分と違ってきていると。そういう点も踏まえて、今、議員から御指摘いただいた学校体育施設だけじゃなくて、できるだけ公平な視点で皆さんに御理解していただけるようなものをつくっていきたいというところで少し時間がかかっていると。もう今８割ぐらいのところまでは来ておりますので、もうしばらくお時間をいただきたいと思います。 ◆１１番（竹内弥生君）　　これもありがたい、８割来た。あと２割、どうぞよろしくお願いいたします。　項目６、市民の皆様に孤独・孤立対策、自治体に努力義務、推進法が成立、孤独・孤立からの状態から脱却、新宮市ではどのような取組をしていくのかを問う。これは新聞から抜粋したものです。　社会で孤独を感じる人、孤立する人を支援する孤独・孤立対策推進法が31日の参議院本会議で可決成立した。ほやほやですね、可決成立してからほやほやです。地方自治体に対策を検討する官民協議会を設ける努力義務を課す、2024年４月１日に施行する、来年ですね。まだまだこれは新聞で見てすごいええのが出たなと飛びついた案件でございますので、当局、庁内においては協議するところまで行ってないのはもちろん認識しております。　推進法に社会全体の課題と明記した孤独・孤立の状態から脱却して社会生活を円滑に営むことができるようにするとの目標を掲げた。自治体ごとに孤独・孤立対策地域協議会を立ち上げる対策に取り組む。ＮＰＯ法人などが加わり、地域の実情に応じて支援内容を議論する、こういったことを抜粋させて読ませていただきました。　先ほどから申し上げていますように高度成長期時代のときとかバブルの時代、そういった日本はにぎやかな時代を経てきて、このような法が世に出ることはなかった、考えてもなかったと思います。何回も申し上げますが、団塊の世代が2025年には75歳以上になる、その団塊世代のまた子供の団塊ジュニアの世代、今の45から55ぐらいまでの年代で、そこの団塊の世代の団塊ジュニアの子供たち、人たちは1970年から1980年という10年間の時期に生まれたので、そこの幼少期から10年を過ごしている、10代を過ごしているので、その10年は経済もどんどん右肩上がりで一億総中流生活、中流社会と呼ばれておりました。このときはほとんど格差なくみんなが一生懸命働いて、人口も多く、生き生きとして日本全体が豊かだった時代でございます。一クラス40人を超え、私の頃にも40人の７クラスぐらいあって修学旅行とかも大変でした。学校全体が沸いているような状況だったんです。一番元気があったんじゃないかなと思います。　その団塊の世代からその子供が団塊ジュニアの子供になり、そしてゆとり世代、氷河期世代、うちの子供たちが氷河期世代なので、うちの娘に関しましては大学を出てスチュワーデス、アテンダントになろうと思ったけれども、派遣しかなかったという時代だったんです。正社員がなかった、それが氷河期ですね。これは議員にならせていただいてから、市長と担当課にお願いをして氷河期世代の職員も募集していただくということも実行していただきました。それは年々のいろんな変化によって閉じたり開けたり、今のところは閉じられていますけれども、そういうことも取り上げていただきました。　そして、時代は環境が大きく変わっていくのがＺ世代と言われるインターネットを持って生まれた、インターネットがあって生まれた世代に変わっていきます。これは令和の始まりとともにインターネット世代、Ｚ世代が誕生してきた。いわゆる激動の社会の中、1970年から1980年の激動の社会またはバブル、バブルが終わってからの崩壊の時代、失われた20年とか言われていますけれども、その世代、一生懸命生きてきたんですよ、日本人の美徳である我慢とか。一生懸命努力をする、努力をすれば報われるとかいう精神が日本人にとって今でも我慢強い、デモとかでもそんなに大きなデモが起こらないような気質・性質の日本人ではございますけれども、そういった人たちが今、団塊の世代とその手前に入って我慢をするので孤立化をしていく。誰かに無理やり声をかけて外に出るわけでもない、先ほどから申し上げている公共交通再編において不便であったらもう家から出かけない、そういった人たちが孤立していく、独り暮らしになっていったら孤立していくんですね。　そして、そういった高齢者の孤立と同時に時代は移り変わって、ＬＧＢＴ、多様性を受け入れるといういろんな社会問題が起きています。一人の人間としてセクハラ、パワハラ、そういったことが出てくるのも令和に入ってからでございます。　明治時代はいろんな仕組みが変わって、そこから考えたら300年、徳川は300年前、もうちょっと前になりますね。もう戦国時代なんか平気で戦争というか、戦国時代からこの文明の力によって私たちはこのように恵まれたスマホで何もかも分かるような時代を生きているということでございますが、それと比例しまして、いろんな日本人として、私たちは美徳と思って個人的な感情ですが、そういった美徳から少し離れていって多様性、もちろん多様性を認識して尊重する。そして、これは昔からもう当然のことでございますが、差別のない社会になるべく様々な活動、人権を守ることがいかに人間として重要なことか、これは本当に人権を守るということが当たり前の社会になっていくということを私は強く希望しております。　高齢者のひきこもり、成人してからのひきこもり、子供の不登校やひきこもり、独り親の孤立等々、そしてジェンダー等々、私たちが真正面から向き合い、一つの手がかり、そして一つの答えを見つけるために社会生活を円滑に営むことが大切だと心から考えます。　この法案は、実際に施策を検討する努力義務と課されました。官民協議会を設けてしっかりこの問題に対して考えてくださいという法案が来年2024年４月１日に施行されるということでございます。これはこの間参議院のほうで可決したということなので、なので、自治体のほうには一律、総務省でも厚労省でも全部この情報を地方自治体のほうにこうですよと情報を届けていくわけではないということを私も認識しております。何かを調べようとして入ったら山盛りのＰＤＦを次々と開けて調べていくような形になる。　なので、これは私が一般質問でお題に出しまして、こういう推進法を新聞で読みました。これから当局としてはどのように考えていきますかということをお聞きしたいと思います。課長、お願いします。 ◎健康長寿課長（西洋一君）　　健康長寿課、西より答弁させていただきます。　ただいま御質問いただきました孤独・孤立対策推進法につきましては、この６月７日付で公布されたと通知をいただいております。また、施行が令和６年４月１日付施行されるというものでありますが、この取組につきましては、県とも相談しながら、また庁内でも多岐の部署に関係するものとなっておりますので、今後、庁内で検討して協議してまいりたいと思います。 ◆１１番（竹内弥生君）　　今日は財源のかかる項目ばかりを前のほうにやってきましたが、これは心の健康と申しましょうか、人権に関わること、本当に一生懸命私も勉強して、孤立無援にならないように頑張ってまいりたいと思いますので、当局のほうもどうぞ力を入れて協議会、よろしくお願いいたします。　項目７、これは皆さんに言っておきますけれども、当局に全く誰に答弁してもらうか言っていないので、皆さん、すみません。今日になったので、燃油高・物価高騰・社会保険料増・医療費増・少子高齢化・人口減少、混沌としている社会情勢の中、本市はどのような方向で市民の方に寄り添っていくか。むちゃくちゃですよ、この３年間。コロナありいの、自然災害は毎年来いの、100年に一回と言われた豪雨や台風がどんどん押し寄せてくる、あっと見たら台風が来た、豪雨があったらもう水害で川が氾濫している、地震もあちこちで起こっています。コロナはまだまだ、今のところ緊急事態宣言、デルタ株のような恐ろしいものではなくなり、だんだん弱体化していってお休みすることも短くなってきましたけれども、まだまだ依然残っております。　こんな大ざっぱな項目ですみません、部長と市長にお聞きしたいと思います。国民や市民のキーワードは、今生きている者にとって不安という言葉が不安と書きたいぐらい不安がいっぱいあると思うんです。日本の社会保険料は高いんです、諸外国に比べると。社会保険料と医療費は高いので、国民負担率、これは47.5％あると読みました。諸外国と比較して本当高い、その代わり社会保険料とか医療費をたくさん取って住民の皆様のサービスを充実させるということに特化しているのが日本の制度だとは思いますけれども、しかし30年間、株とかそういったものに関してどんどん成長するにもかかわらず、税金とか保険料はどんどん上がっているんですよ。可処分所得、税金を引かれた手取りの給料が下がっている、ずっと。それに今、コロナ禍の中、ウクライナ侵攻とかによりまして光熱費の高騰、そして円安が拍車をかけて、我々国民生活、市民生活に拍車をかけています。　新聞や報道で読みますと、この低成長で税収増の不思議、初の70兆円越え、業績二極化、法人税上振れ、経済が成長すると税収が増えるという連動が崩れております。日本の2020年度の税収は、マイナス成長にもかかわらず、ＧＤＰ、国内総生産がマイナスにもかかわらず税収は上がっている。本当だと消費や企業実績が拡大すると税収も上がってくるんですけれども、それが今の形になっている、逆になっているんですね。　何で産業、ＧＤＰが上がらないのに税収が上がってくるかというと、この鮮明になったのはコロナの３年間、飲食店とか宿泊店とかサービス業におきましては暗たんとした暗いムードになりましたが、税収は2021年夏、過去最大になったと。この中には三つ謎解きがある。一つ目は法人税、これは宿泊業や飲食店、そういったサービス業は全体的に売上げを落としましたけれども、ゲームとか巣籠もり現象、製造業の業績は好調だった上、税収が上がったということです。法人税は赤字なら納める必要がないので、これが上がったということなので、これは大企業において業績が上がったということは間違いないと思います。中小零細は置き去りですよね。　なので、コロナ禍がありまして本当に日本は不景気になったのではなく、業績が上がった製造業は堅調であり、またコロナ巣籠もり現象におけるゲーム等、そういったものは業績が伸びていったということです。　二つ目は所得税、これも所得税も増えています。なぜかというと配当による所得が３倍以上に膨れ上がっている、コロナの３年間の前に比べると。配当というのは私たち子供のときの教育から株なんて、これは言っていいかどうか分かりませんが、ばくちと申しますか、賭け事、株なんていうものを小学生の頃からアメリカのように教えられていないので、今さら株や国が推奨するｉＤｅＣｏや何や言われてもなかなか反応ができない。現金をしっかりためてその率で貯金をしていくということが当たり前のように私たちは小さい頃から育ってきているんですから、配当によってお金を稼ぐということはやっぱりある程度一定のお金を持った人が配当によってお金を稼いでいくということだと思うんです。そこから所得税が上がってくる。給与所得の課税というのは３割にとどまっているということだと調べました。　そして、個人事業主が納める申告所得税も変わった、これもコロナ前の2019年から2021年で２割も増えております。コロナ禍で雑所得が４割も増えているんです。これは本当に恐ろしいんですよ、国は。コロナ対策の雇用調整助成金、これをいただきました。でも雑所得で上げなければならないので個人の確定申告に上がってくる。うまくしていますよね、出しても取る。分からないように取る。　三つ目は消費税です。これは2019年10月に消費税が８％から10％に上がりました。もちろんこの後は税収が上がると思います。そして、2022年度はそれに先ほど申し上げました円安や投資、物価上昇の影響が加わって40年ぶり、40年ぶりというのはすごいですよ、税収が増加となっているんです。不景気の中なのに、地方は不景気です、零細・中小企業ばかりだから。　ただ国は、コロナの助成金、経済の底上げのために巨額の補正予算を組んで国債をばんばん発行しているから、税収が上がって国債も発行しているので、バランスを取るのに一生懸命で今じたんばたんしているという状態だと、私は素人なので全く経済のことは分かりませんし、新聞やいろんなことを見て今申し上げているだけなんですけれども、だから私ども素人には全く分からない状況になっているということです。地方はだって苦しいんですもの、事業者。事業者は人手も少なくて、売上げも少なくなって、売上げが少なくなっているんです。だから都会の人と地方の人と一緒に考えてもらっては困るということを国にはどんどん言ってもらいたいと思います。　国は、政府は賃金を上げろ上げろと言っていますけれども、上げれるわけないじゃないですか、地方の事業者は。人手も少ない、だから売上げも上がらないので、賃金を上げるんだったら政府のほうからしっかりと補助金を出してもらって、賃金を上げてということしかできないんですよ。　そういったことを市長はもう長年、市長として12年、４期目になりまして市長会議または県知事等にお訴えをしていただいて、地方の状況を分かっているようで分かっていないので国のほうに伝えていただきたいと思います。私、いつも思うんですよ。国の施策を新聞とインターネット、動画等でいろいろ調べて見ていますが、大企業ばかり向いている、地方を置き去りにしているんではないかと。　関西電力はまだ稼働していますので、電気料金は値上がりしませんけれども、保険料の値上がりは徐々に徐々に分からんようにしている。選定療養費も去年どんどんと上がってきましたよね、何だか分からないような形で上がっている。　また、岸田内閣は、今回、異次元の少子化対策としていろんな子育て支援を打ち出してきています。これも財源はどこから来るのかということが問題になっている。保育サービスの充実や児童手当の拡充等々、年間３兆円の規模が必要だと言っておりますが、その財源には歳出カット、企業の拠出金、そして個人の負担増、ここが問題ですよね。個人の負担増が検討されている、否定はしておりますけれども、テレビ等見ていましたら。これが社会保険料の上乗せ徴収と言われていると思います。実際の負担額は所得に応じて変わると思いますけれども、今のところ新聞等で読みますと、政府は１人当たり500円、年間6,000円の徴収を少しずつ巻き上げていくということを読みました。　そうなると、現役世代の地方で暮らす者、そして高齢者の単身者たちの年金暮らしが減っていくわけなんですよ、いろんなものに関しまして。お金がどんどん少なくなっていくのに物価が上がっていく、大変なんです。ここも腹が立ちました。時間が少なくなってきたので、各部長とかいろいろ話したいと思いますけれども、興奮してきたのでしゃべらせてもらいます。　扶養控除、これは民主政権のときに年少扶養控除というのがありまして、16歳以下が38万円か何かの民主党が子ども手当、今の児童手当に現行置き換えるのに全部控除をなくして、16歳までは扶養に対する控除がなくて、16歳になったら扶養控除が始まるので、よかった、やれやれと思っているのに、今回も子ども手当を高校生１人につき１万円、３子世帯におきますと倍にする３万円ですか、というふうな方向に変えて、だけどもこの16歳から19歳までの扶養控除はなくすといったような、もうこれを読んだときに頭に来ましたけれども、トリックと申しましょうか。　皆さん、あれですよ、国や政府がしていることは、いろんなことをしていますけれども、しっかり新聞等に目を通しておかしいことはおかしいと、我慢とか忍耐とかを美徳としている日本人の性格、精神がおかしいなということをまた選挙に反映して政治家を選ぶということをしていただきたいなと私は心から思います。　冒頭にも申し上げましたけれども、我々が払っている国民負担率は、毎日買う牛乳やパン、卵、消費税を含めて国民負担率は諸外国のどこよりも高い47.5％にもなっている。半分、自分が稼いでいったお金の半分を税収に取られているということになります。少しずつ少しずつ国民から巻き上げていくという方式になっているんではないかなと私は危惧しております。　長々と前置きをしましたけれども、苦しいんです、地方の暮らし。20分になりましたけれども、部長、話をしてねと、多少飛ぶかもしれませんけれども、また次の議会で話をさせていただきますので。　尾崎部長、教育、今からインターネットでネット配信事業、不登校、ひきこもり等について、ネット配信事業または特化していく、職人になるコース、医者になっていくコース、いろんなコースをつくって学校統合に向かって熟慮していく成熟した教育、榎本議員が昨日おっしゃっていましたように教育は非常に大切な生きていく少子化の課題だと私も考えます。教育の面におきまして今混沌としていますが、何か希望になるようなことをお願いします。 ◎教育部長（尾崎正幸君）　　私どものことだけじゃなくて、市長をはじめ市の方針として子育てとか教育、こちらには重点的に力を入れていこうという方針を打ち立てられております。そういう方針に沿いまして我々も、我々が所管しているのは義務教育である小中学校、公立の幼稚園でございますけれども、ここで果たすべき使命をきっちりと、役割をしっかりと果たしていくと。そのためにどうすべきかということを点ではなくて線で捉えながら、子供たちにしっかり寄り添って教育行政を進めていかなければならないと思っております。　そういう中で、議員の皆様方にもいろいろ御意見もお聞かせいただきながら、よりよいことをやっていきたいなと私自身思っております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ありがとうございます。　本当に毎回むちゃぶりしてすみません。部長のおっしゃったとおり進んでいってもらいたいと思います。　それでは、市民生活部長、お願いします。市民生活窓口は忙しいですよね、市民の方と直接接する機会が多い担当課だと思いますけれども、大ざっぱな質問でございますが、思いをお聞かせください。 ◎市民生活部長（西山和視君）　　市民生活部、西山より答弁させていただきます。　市民生活部では、市民窓口課におきましては、社会保障制度の一環である国民健康保険事業と後期高齢者医療保険を所管してございます。市民と身近な関係の中、保険の資格管理や保険給付等の事業を行ってございます。　先ほどのお話にもございましたが、団塊の世代が75歳を迎え、国民の４人に１人が75歳以上となるいわゆる2025年問題が近づく中、財源の問題も含め年々増加する医療費や急速な高齢化の進展にいかに対処するかが重要な課題となると認識してございます。市民の皆さんの負担を極力抑制し、持続可能な制度を確立する必要があると考えてございます。　引き続き市民の皆さんの声をしっかりと聞きながら、心ある対応をすることが大切であると考えてございます。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　健康福祉部長、中上部長、福祉、よろしくお願いします。一言お願いします。 ◎健康福祉部長兼福祉事務所長（中上清之君）　　健康福祉部ということで、うちの部に関しましては、乳児から高齢者ということで非常にポジションの広い部署であります。そんな中で今日も御質問がありましたけれども、子育て支援ということで本年度から始まりました紙おむつ・お尻ふき支援事業であったり、また若者の支援、結婚支援事業ということで拡充もしております。　新宮市におきましても、市長が掲げます子育てするなら新宮市を合い言葉に今後も引き続き子育て支援に取り組んでまいりたいというふうに思っています。若い方が安心して新宮市で出産、そして子育てできる環境づくり、これを今後も取り組んでいかなければならないというふうに思っています。　それと、コロナの影響を受けまして生活に困窮する方々が増えてきたというのも事実であります。それによりまして生活保護率も少しずつ上昇しているという、こういう実態もあります。今なお厳しい生活を余儀なくされている方々も多くいるというのが現状であります。　そんな中で、特に生活に困窮する方々に対しまして、福祉課の生活困窮自立支援相談員が中心になりまして、あらゆる機関・団体の会議に積極的に参加しまして、またアウトリーチをしながら情報共有しながら、相談があった場合には迅速に対応するということで、その中で一つ一つ早急に課題を解決しているということがあります。今後も引き続きこの取組を進めていきたいというふうに思っています。　それと、高齢者の方々におきましても、コロナの影響によりまして、近所のお付き合い等について非常に希薄化になってきたという現状もあります。その中のひきこもりもあったというふうに思っています。　また、高齢者の方々におかれましては、無年金者の方であったり、少額年金者の方がいる中で、そんな厳しい生活を切り詰めて生活しているという現状もあるというふうに認識しております。健康福祉部としましては、様々な機関・団体とも今後連携しまして、誰一人取りこぼしのないような取組を進めてまいりたいというふうに思っています。　いずれにいたしましても、福祉の底上げなくして新宮市の福祉の充実はあり得ませんというふうに思っています。今後も各機関とも連携しながら、迅速な対応と市民の方々に寄り添った親切に丁寧に思いやりのある取組を今後も引き続き続けていきたいというふうに思います。　以上でございます。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　医療センター事務長、医療センターは大変でしたね、３年間。赴任されて医療センターの中、今でも本当に大変だと思うんですけれども、医療センターというのは地域にとってなくてはならない新宮市の財産の病院でございます。今後どのようにその医療センターを守っていくか、ざっくりで結構です。いきなり振ってすみません。 ◎医療センター事務長（福嶋律文君）　　種々課題というのはございます。その中で、まず安定的な医療を提供できますように、市長、院長とも医師確保に取り組んでいるところでございます。　また、議員御指摘のようにこの３年間、コロナ禍におきましては、うちの医療スタッフをはじめ、かなり苛酷な状況での労働となってございます。事務局といたしましては、この機を捉えまして業務の改善であるとか、業務負担の軽減であるとか、そういったところにも積極的に取り組んでいきたいと思っております。　以上でございます。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。　新総務部長、御意見というか、よろしくお願いします。 ◎総務部長（南守君）　　総務部、南より答弁させていただきます。　総務部の所管は幾つかございますが、その中の一つに財政課がございます。いろいろな施策等を行っていく上で、その前提として市の現状の財政状況等にも勘案しながら、また今後の見通しなどにつきましてもしっかりと注視していきたい、そういうことが大切だと考えております。　国などからの情報収集に努め、様々な補助等活用できるものは活用するなど、安定的な財源の確保に努めながら、市としてできることを考えていかなければならないと考えております。市長の下、職員一丸となって市民の皆様のために意識をしっかりと共有し、また利他の心を大切にし、職務に取り組んでまいりたいと、このように考えております。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ありがとうございます。　私ども議員は、財政のプロフェッショナルでもなく、専門家でもなく、選挙で皆様に選ばれ、代表となって皆様のお声を代弁して、その声を届けて当局が施策をつくり、予算を打ち立てていくという、私たちの声が皆様に届いて今までの慣例や国からの申し送り等々は、この四面楚歌の社会情勢の中、前例主義ではなく、市長がいつも申しておりますように、怖がるなと、失敗を。それは市長がいつも言っているとこの間市長からお聞きしました。前例主義ではなく選択と集中、今のニーズが変わっていっている社会情勢だと思います。私たち市議会議員の提言を財源を熟慮しながら取り上げていただきたい。私たちが一番市民の皆様のお声を聞いて、市議会議員として仕事をしていると私は思っております。　市長、いつもおっしゃっていますが、これからの今、社会情勢の厳しい中、今後の新宮市に対して市長のお考えをお聞かせください。 ◎市長（田岡実千年君）　　本日も大変貴重な御提言ありがとうございました。　そして今、最後の項で、この混沌とした世の中、本当に少子高齢化・人口減少の中での今回の３年前からのコロナ、そしてロシアによるウクライナ侵攻によっての物価高等々、本当に議員おっしゃるとおり、混沌として市民の皆さん不安に思っている方、大変多いと思っております。　そういう中で、やはりよりよいまちづくりというのをしっかり進めていかなければなりません。そして、そのまちづくりのやっぱり中心は市役所だというふうに思っております。官民一緒にやらなければなりませんが、中心的には市役所がしっかりしなければなりません。そこで市役所で働く職員の皆さん、非常に能力の高い方々ばかりであります。一般事務職で約300人、医療センターを入れると正職員さんが約600人、そして会計年度任用職員さんを入れると1,000名を超える職員さんが日々働いているわけでございます。この職員の皆さん全員がやはり市政は市民のためという思いで一生懸命市民に寄り添って、先ほど総務部長、利他の心でと言っておりましたが、まず人のために、市民のために一生懸命頑張るんだというところを全員が持ったならばまちづくりはどんどん進んでいくというふうに思っておるところでありまして、そういうところを私が醸成させる仕事の一つかなというふうに思っておりまして、そういう状況を実現して、いつも言っておりますが、市民の誰もが元気で心豊かに暮らせるまちをつくっていきたい、そういうふうに思ってございます。 ◆１１番（竹内弥生君）　　ありがとうございました。　市長は笑顔がほんわりして、優しくて、なおかつ頑固で、しっかり庁内でリーダーシップを取っていき、私たち新しい新体制の三栗議長の下、議会も皆様当局の予算案をしっかりチェックをさせていただいて、皆様の代弁者として向こう４年間頑張ってまいりたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。　これをもって、竹内、11番、一般質問を終わります。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △延会の宣告 ○議長（三栗章史君）　　お諮りいたします。　本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三栗章史君）　　御異議なしと認めます。　よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。　本日はこれにて延会いたします。 △延会　午後４時２８分...