新宮市議会 2019-06-19
06月19日－03号
令和 １年 ６月 定例会 令和元年６月
新宮市議会定例会会議録 第３日（令和元年６月１９日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数１５名、現在員１５名、出席議員１５名、氏名は次のとおり。 １番 大西 強君 ２番 大坂一彦君 ３番 松畑 玄君 ４番 上田勝之君 ５番 岡崎俊樹君 ６番 三栗章史君 ７番 濱田雅美君 ８番 東原伸也君 ９番 久保智敬君 １０番 榎本鉄也君 １１番 竹内弥生君 １２番 前田賢一君 １３番 松本光生君 １４番 屋敷満雄君 １５番 福田 讓君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 令和元年６月１９日 午前１０時開議 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から（６）まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 田岡実千年君 副市長 向井雅男君 企画政策部 部長 新谷嘉敏君
企画調整課長 下 基君
商工観光課長 勢古口千賀子君 総務部 部長 尾崎正幸君 秘書課長 福嶋律文君 総務課長 有本文彦君 財政課長 小林広樹君
防災対策課長 佐藤尚久君 市民生活部 部長 山下泰司君
生活環境課長 稗田 明君 健康福祉部 部長兼
福祉事務所長 田中幸人君 次長兼
健康長寿課長 北畑直子君
子育て推進課長 辻本美恵君
保健センター長 赤松勇人君 建設農林部 部長 平見良太君
都市建設課長 木村雅洋君 農林水産課長兼
農業委員会事務局長 下路 拓君
熊野川行政局 局長兼
住民生活課長 久保欽作君
医療センター 次長兼
医療業務課長 岩崎誠剛君 庶務課長 奥 靖君 水道事業所 所長 宇井俊治君 消防本部 消防長 内野井愼搾君 教育委員会 教育長 速水盛康君 教育部 部長 平見仁郎君
教育総務課長 澤原謙二君
学校教育課長 富田英之君
文化振興課長 福本良英君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局職員 局長 岸谷輝実 次長兼庶務係長 辻坂有美 庶務係主任 中尾 愛 次長補佐兼
議事調査係長 岡崎友哉
議事調査係主任 大居佑介 第３日（令和元年６月１９日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（前田賢一君） おはようございます。 ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、別紙にて配付いたしたとおりであります。御了承願います。 なお、当局より
小谷医療センター事務長、忌引きのため欠席の届け出がありましたので、報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○議長（前田賢一君） それでは日程に入ります。 日程１、一般質問を行います。 別冊、
一般質問通告表の番号４から順次発言を許可いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△岡崎俊樹君
○議長（前田賢一君） ５番、岡崎議員。
◆５番（岡崎俊樹君） （質問席） 皆さんおはようございます。 通告に従い一般質問をさせていただきます。 まず、私、岡崎が一般質問に当たりまして、今回、何のために一般質問をするかということを考えたときに、市民の皆様の生活、そして環境をよくするためということと、あと当局の皆様が働きやすく、そして新宮市をよりよくしてくれることを目指してこの一般質問をさせていただきます。 まず、１項目のインターネットによる情報発信について五つの質問をさせていただきます。 皆様も御存じだと思いますが昨日大きな地震がありました。新宮市も
南海トラフ地震がいつ起こるかわからない、そういったことも言われており、新宮市の防災についても心配している方が大勢おられます。私も選挙期間中や政治活動中にたくさんのお声を聞きまして、防災タワーや避難場所の心配をして早急にそういったものを充実してほしいというお声をいただきましたが、今回は防災情報の発信についてお伺いいたします。 私が市民の皆様とお話しした際に、
防災スピーカーから来る防災放送が聞こえないというお声をたくさんいただきました。その際に、私は防災メールや
あと電話配信サービスなどがあることをお伝えしましたが、そういったことを知らない方が半数以上いる状態でした。そういったことをもっと、私は市民の皆様に知らせる必要があると考えております。 ちなみに私、当局の皆様に質問したいんですが、今皆様は防災メールに登録されているかなということを確認したいんですが、防災メール登録していないという方はいらっしゃいませんか。いらっしゃいましたら正直に挙手していただきたいなと思うんですが、いらっしゃらないということでよかったなと思うんですが。 現状の新宮市の今の防災メール、
電話配信サービス、ツイッターの登録数をまず教えていただきたいと思います。
◎
防災対策課長（佐藤尚久君）
防災行政無線の
メール配信サービスについてでございますが、きのう時点での登録者数は6,654件でございます。また、
電話配信サービスというサービスもしておりますが、こちらの登録数は300件でございます。
◎秘書課長（福嶋律文君） ツイッターの登録数でございますが、５月末現在で約3,500人の
フォロワー数となってございます。
◆５番（岡崎俊樹君） ありがとうございます。 この数字を聞きまして私は少し少ないのではないかなと思うんですが、田岡市長はこの数字を聞いていかが思われますか。
◎市長（田岡実千年君） そうですね。一概にこれが多いのか少ないかというのはそれぞれの感覚の問題でもありますので、なかなか多いか少ないかではお答えするのはちょっと難しいと思います。
◆５番（岡崎俊樹君） はい、ありがとうございます。 この田岡市長のまちづくりの取り組みという状況の中にも、２年前の情報で、同じ安全なまちづくり、災害時の情報伝達の充実、
音声電話配信サービスの充実、ツイッターなどの新しい伝達手段の補完的機能の充実に取り組みますという項目があり、今から２年前の平成29年６月の現状で、防災メールは6,951件、
電話配信サービスは274件、
ツイッターフォロワー数は3,312件という状態になっておりまして、こちらに関しては進捗度がＡ評価となっていますが、Ａ評価というのは８割以上やられているということなんですが、
ホームページに書かれている状況を見ると防災情報を十分発信しているのかなと私は勘違いしてしまいますが、先ほどもお伺いしましたが田岡市長はこの表現についてはいかが思われますか。
◎市長（田岡実千年君） 目標を100％いっているわけではありませんが、いろんな啓発したりする中でまずまずふえてきているというふうには思っております。
◆５番（岡崎俊樹君） 今まずまずふえてきているというお声でしたが、２年前と比べますと防災メールに関しましては約300件ほど減っているという状況で、２年間逆に何もされていなかったのかなと私は感じております。 今から当局に質問なんですが、この今の防災メールの6,654件という件数で、現状の数字で十分に情報発信ができているとお考えでしょうか。また、防災メールに関しまして目標数などはございますか。
◎
防災対策課長（佐藤尚久君） 防災に関する情報発信についてでございますが、まず市内の85カ所に
屋外スピーカーを設置しております。また、それを補完する情報手段といたしましてメール配信、電話配信、さらには通話料無料の
テレホンガイドなどを御利用していただくことができます。 メール配信の目標数につきましては、具体的に何件といった数字はございませんが、メールの場合お手元の端末で文字情報が残りますので、防災情報を確認しやすいといったメリットがございます。御登録のほうをお勧めしているところでございます。
◆５番（岡崎俊樹君） 今の答弁だと防災メールの6,654件で十分かどうかという、現状に対してどう思っているかということを回答が余りされていないかなと思いますがそれは置いといて、ではそういった防災メールを僕はもっとふやしたほうがいいと思うんですが、防災メールの登録者数をふやす対策などはされておりますか。
◎
防災対策課長（佐藤尚久君） 今月６月の広報新宮におきまして
メール配信サービスの御案内をさせていただいております。広報新宮につきましては、同様の御案内を昨年の９月号にも掲載させていただきました。また、市の
ホームページのほうでもサービスの内容や登録の方法につきまして掲載しておりますし、庁舎４階の防災対策課の窓口には案内文書のほうも配置いたしております。 また、風水害に関する出前講座に伺いました際には、
メール配信サービスにつきまして御説明や御案内をしておるところでございます。
◆５番（岡崎俊樹君） そうやっているという、対策はされているということですが、結果として先ほどの田岡市長の取り組みの中にも書かれている数字と比べまして、防災メールに関しては300件ほど２年間で減少している状況の中で、これではやっていると、対策しているということにはならないなと私は考えます。 ただそれを載せているのと、言っているのと伝えるのは全然違いまして、いかにどうしたら登録者数を、ふやす意思があるのであれば、ふやす対策であったり、どうしたらもっと登録していただけるかなということを考えていただきたいかなと私は思っております。 先ほど庁舎の４階に案内文を載せているというお声でもありましたが、市役所１階などが一番市民の皆様が来られるのかなと思いますので、防災に関してはどの階にいても誰でも知れる状況を常につくっていただけたほうがいいかなと思いまして、できれば４階だけにとどまらずいろいろな全階であったり市役所以外の市の建物などにも、誰もがより気づける状態をしっかりつくっていただきたいと私は思います。 私は今の6,654件という新宮市の人口の３割にも満たないこの数字を聞きまして明らかに登録数が少ないと思っておりまして、私はこの登録者数が１万人であったり、もっと多く２万人、３万人と一人でも多くの方に登録してもらう必要があると思っております。今簡単に携帯電話、
スマートフォンで自分で情報を調べたり受け取ることができる中でこの機能を使わないということは非常にもったいないというか、災害時に一人でも多くの犠牲者などを出さないためにはこの機能は必ず必要な機能かと考えております。 ですので、当局の皆様にも現状で満足するのではなく、早急にこちらを、今から梅雨に入り雨もふえてきますし台風も来る時期ですので、昨日は大きな地震もありました。市民の方に少しでも安心を感じていただけるように、こちらの防災メールの登録数の強化ということをしていただきたいなと思いまして、これは私からの提案でございますが、例えば窓口に来た市民の皆様に防災メールを登録しているかの確認であったり、その際に、してない際にはすぐにその場で登録してもらう。わからない方には教えて登録してもらうといったことをするだけでも登録者数はふえると考えております。 また、今、中学生であったり小学生でも携帯電話を持つ時代であります。まず学校の生徒などにもこういった防災メールを登録してもらい、そしてその保護者の方にも登録してもらえる環境をつくるなどをするだけでも多くの方に登録していただけると思います。日ごろから学生は防災などの授業であったりいろいろなことを大人より体験していると思いますし、瞬時に対応できる能力を持っていると思いますので、そういう意味でも学生に登録してもらうことがいいのではないかと思います。 あと、先ほどお伺いしましたこちらにいます当局の皆様は防災メールを登録しているということですが、今、市役所で働いている方でもしていない方はいらっしゃるのかなと思いますし、自分がしていても自分の家族であったり周りの友達、知り合い、そういった方がしていない方もいると思います。自分も周りの人、５人以上にまず登録してもらうということをするだけでも多分１万人などは超えてくるかなと思いますので、まず職員一同、こういう防災メールの数をふやす努力をしていただけると、本当に緊急時・災害時に被害を最小限で食いとめられるのではないかなと私は思っております。 あと、今の防災メールの話なんですが、和歌山県が防災ナビというアプリも出しております。こちら広報などでは防災メールの告知はしていますが、和歌山県がつくってくれている防災アプリというものもぜひ一緒に紹介していただけるとより一層防災のことに対して緊急時に対応できるのではないかなと思っております。和歌山県防災ナビ、こちらに関しましては避難先の検索であったり防災情報のプッシュ通知、また
グループ登録をしていることによって家族や知人がどこに避難しているかなどの確認ができたり、またふだん、
避難トレーニングなども行うことができます。そういったものも含めて、より新宮市の防災情報を一人でも多くの方に知ってもらえるように御紹介などお願いいたします。 次に、新宮市のツイッター、
フェイスブックについてお伺いいたします。 ツイッター、
フェイスブックを新宮市がするに当たって、その目的であったりターゲットについて教えていただきたいと思います。
◎秘書課長（福嶋律文君） まず、ＳＮＳ配信の目的でございますが、これまでの
デスクトップ等パソコン利用者に加え、近年急激に普及してきました
移動系モバイル端末利用者においても外出先でもより効率的に市関係の情報を入手してもらえるようツールの一つとしてツイッター、
フェイスブックを活用し、情報を配信しております。 なお、ターゲットにおきましては主に市内の方と本市に関係する方をイメージしてございます。
◆５番（岡崎俊樹君） こちらツイッター、
フェイスブック、私も登録させていただいているんですが、こちらの情報を見てみますと、あと新宮市の
ホームページも最近毎日のように私、見ているんですが、流れてくる情報と流れてこない情報がありまして、この情報はいい情報なのに何で流さないんだろうということがあります。 例えば、私が関係しました先日の
新宮市議会選の情報であったり、市長選や知事選のことは情報発信されていましたが今回の
市議会議員選挙の告知についてはそういったＳＮＳを使ったものから発信されていませんでした。 また、最近だと職員の募集であったり、熱中症の情報であったり、そういった市民の方により多く知っていただけたらいいなと思う情報は新宮市の
ホームページには掲載されておりますが、
フェイスブックやツイッター、そういったものでは情報は発信されていません。その流す情報と流さない情報の違いについて教えていただきたいと思います。
◎秘書課長（福嶋律文君） まず、お知らせする情報は
市ホームページに集約されていますが、ツイッター、
フェイスブックにおきましては、現在は主だった集客イベントと災害情報を抜粋して配信することとしております。
◆５番（岡崎俊樹君） 先ほども、私、言ったんですが、職員情報であったりするのは新宮市内ではなく全国の方に知って新宮市に来てもらうきっかけであったりするとも思いますので、ツイッターや
フェイスブックなどＳＮＳのメリットは全国の皆様に伝えられるということだと思っております。全く関係のない方が新宮市の
ホームページを見て職員募集の応募などをするということは考えづらいですので、そういったものも含めて新宮市の皆様でなく、全ての皆様に知っていただきたいなと思う情報であればこのツイッター、
フェイスブックを使うと大変チャンスだと私は考えておりますので、そういったものも含めてもう少し情報発信をしっかりしていただきたいなと思っております。 ここから三つ、導入をお願いしたいことがございます。先ほどの防災メールの強化もそうなのですが、今、ＬＩＮＥを導入する自治体がふえております。ＬＩＮＥの
地方公共団体向けのサービスが令和元年５月21日から無償化で利用できる
地方公共団体プランというものが始まりました。それまでは有料だったものが５月21日からは無償で使えるという自治体向けのサービスが開始されまして、総務省の平成29年
情報経済白書の中にも
ソーシャルメディア利用率の中でＬＩＮＥの使用率が76％、
フェイスブックやツイッター、そういったものは約30％というデータがあり、ＬＩＮＥの利用率が圧倒的に高い状況です。
先ほど防災メールの登録数の増加を提案させていただきましたが、今、
スマートフォンの普及に伴いメールよりもＬＩＮＥを使われている方が多いと思っております。ふだん使いなれている端末を使って情報を受け取るようにすると、より多くの市民の方に情報が伝わると考えております。 また、こちら有償のオプションになるかもしれませんが、ツイッターや
フェイスブックは情報を発信しているだけになりますが、
公式ＬＩＮＥを利用すれば市民の皆様が必要な情報を受け取ることもできますし、また自分で調べることができます。こういった自分で情報を調べることによって、当局に問い合わせが減ることによって当局の皆様も仕事がスムーズにできることがあったりすると思いますので、自分で調べることもできますし、情報を受け取ることもできるこの
公式ＬＩＮＥというものを御検討願いたいと思います。 先ほどの防災メールともかぶりますが、本当にこれから台風など水害被害が多くなる時期でありますし、本当に情報が人の命を救うと思いますので、私は防災をメーンとまず考えておりますが、防災メールであったりこういったＬＩＮＥを導入することによって一刻も早い市民の皆様の不安が少しでも消える対策になるかと思いますので、このＬＩＮＥの導入も検討していただきたいと思いますがいかがでしょうか。
◎秘書課長（福嶋律文君） 本年５月に自治体向けの
ＬＩＮＥソフトの
アカウント利用が無償化されたことを踏まえ、導入に向けた調査を開始しているところでございます。ただ、
ＬＩＮＥシステムにおきましては議員もおっしゃられたとおり、有償の
オプション機能も多々あることから、どの程度まで便利機能が必要なのか、コストは幾らかかるのか、セキュリティーはどうなのかなどの精査も含めまして調査を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（岡崎俊樹君） 先ほども何度もおっしゃっているんですが、私は防災のためにもなると思いますのでこちらも前向きな検討をよろしくお願いいたします。 二つ目のお願いがございまして、新宮市の
ホームページを
スマートフォン対応にしていただきたいと思っております。 今、こちらまた総務省の今回平成30年度の
情報通信白書によりますと、13歳から69歳までの方の
スマートフォン普及率が75％以上、４人に３人以上が持っているという数字になっております。新宮市の
ホームページは職員の方がよく見られるのかなと私は推測しておりまして、そこからのアクセス数も多いと思いますが、新宮市の
ホームページのパソコンと
スマートフォンからのアクセス数の比率を教えていただきたいです。
◎秘書課長（福嶋律文君） 現在、
市ホームページのアクセスは年間約32万回、月平均にいたしますと約２万7,000回程度の
アクセス件数となってございます。直近、本年５月の実績で申しますと例年よりやや多い月全体で２万9,000件のアクセスがあり、そのうちパソコンからのアクセスは49.7％、
スマートフォン・
タブレット等携帯端末からのアクセスは50.3％と携帯端末からのアクセスがパソコンからのアクセス数を上回る結果となってございます。 今後におきましても、
スマートフォンからのアクセスはさらに増加する見込みとなってございます。
◆５番（岡崎俊樹君） 今後ますます
スマートフォンが普及して見られる方もふえると思いますし、もし先ほどのＬＩＮＥであったりそういったものを導入していただけますと、そちらからも
ホームページに飛べる機能などもありますので、より新宮市の
ホームページを見ていただける機会がふえてくると思いますので、今もツイッターや
フェイスブックには、情報を配信された際に新宮市の情報のリンクが張られていますが、
スマートフォン対応になっていないことによって非常に読みづらい状態になっております。 自治体の
ホームページは項目数も非常に多いです。
スマートフォン対応していないと市民の皆様も非常に調べづらく、自分で調べられる状況でも問い合わせしたり、また市役所に来ていただかなければいけないということにもつながってくるのではないかと私は考えます。ですので、
スマートフォンに対応できるようにしていただけることによって、調べる側もストレスもなくなったり、自己解決できることもふえます。職員の作業効率も上がると考えますので、こちら先ほどのＬＩＮＥと同様に今後ますます
スマートフォンの需要が高くなりますので、そういったものも時代に合わせた検討をよろしくお願いいたします。 ちなみに、今後
ホームページなどのこういった対応予定などはございますか。
◎秘書課長（福嶋律文君） 議員御指摘のとおり、現在の市の
ホームページはシステム上
スマートフォン表示が対応できていないというような状況となってございます。 現システム導入後８年が経過しようとしておりますので、ちょうど
スマートフォン対応を含めてリニューアルに向けての調査研究を開始しているところでございます。担当課といたしましても今後、
市ホームページの利用促進に関しましては
スマートフォン対応の比重はかなり大きいと考えておりますので、リニューアルを行うに当たってはその点を十分に考慮しながら進めてまいりたいと思います。
◆５番（岡崎俊樹君） そちらはよろしくお願いいたします。 最後にまたお願いなんですが、市民の方向けの住民説明会であったり、そういったものの動画配信をできないかというお願いでございます。 まず、先日、文化複合施設の住民説明会が４回行われましたが、そのときの延べ人数を教えていただけませんか。
◎
文化振興課長（福本良英君） ４回の住民説明会で、延べ104名の参加者でございました。
◆５番（岡崎俊樹君） 私はこの数字を聞いて非常に少ないと思っておりますが、文化複合施設の住民説明会を行われる前、２月、３月は非常に関心があったかなと思いますが、私の知り合いなどにもこちらの説明会に行きたいというお声があったのですが、なかなか６時であったり７時の時間帯に行けない、その日は都合が悪いなどのお声はいただきまして、こちらの説明会の日程が発表された際に、動画の配信はできないかというお願いをいたしましたが、今回はＰＤＦでお知らせするということで動画配信は見送られました。 今後、住民説明会においてはライブ配信でなくてもいいので、住民説明会専用の動画をつくるなどしてより多くの市民の皆様に知っていただける機会をふやしてほしいと思っております。 どうしても子育て世代や、移動手段がなく夜の移動ができない方など、大変だと思いますが、先ほども何度も言っているんですが、今本当に
スマートフォンの普及率が非常に高くなっておりまして、それ一つで見ることができますので、あと、いつでも見られるという点もございますので、そういった動画配信について当局はどうお考えでしょうか。
◎秘書課長（福嶋律文君） 市の広報を担当する立場からお答えさせていただきますと、現在
市ホームページ上で動画の保存、管理、配信全てを行うことはサーバーに負荷が生じてかなり危険な状態を伴います。 またユーチューブなど動画サイトに一旦アップし、その後、市の
ホームページのほうからリンクをするといったようなことも考えられますが、来場者、参加者のプライバシーの配慮や肖像権、その他版権などクリアしなければならない事項もあり、現在の基本的な市の考え方といたしましては、説明資料や報告書、会議録などを
ホームページ上に掲載していくというようなことになってございます。
◆５番（岡崎俊樹君） 本当に今、市民の方向けの説明会などは行かれないという方が多いと思いますし、新宮市としても少しでも市民の方に新宮市について情報を知らなかったという情報がないようにしていただきたいなと私は思っておりますので、動画配信については本当にその場の中継、こういった今の議会中もそうですが、こういった議会みたいな生中継でなくでもいいですので、職員が資料画面を流してそこで口頭で説明するなどそういった動画でもいいので、そういった動画配信であったり、それと今、目の不自由な人であったり耳の不自由な人でもわかるように、そういったことも踏まえて動画配信の必要性を私はお願いいたします。 また、そのサーバーの負荷などについては、私は素人であり詳しくはわかりませんが、この議会中継におきましても他の市町村ではユーチューブで配信していたりもしますし、サーバーの負荷はどれが一番いいのかはわからないですけど、そういったものも含めて無理なことではないと私は考えております。 ですので、本当に新宮市として一人でも多くの住民の皆様に説明したい、説明しなければいけないという気持ちがあるのであれば、こういった今の時代に合った動画で説明するということもお願いできればと思っております。 今後、ますます情報社会になり、また防災や減災にもつながると思いますので、こういった今の情報を受け取れる
スマートフォンを利用したものをどんどん導入していただきまして、費用もかかるかもわかりませんが、先ほどのＬＩＮＥなどはそこまで費用もかからず導入できるかなと思いますので動画配信サービスもですが、そういったものの前向きな検討を今後もよろしくお願いいたします。 次に、２番目の新宮市の財政についてお伺いいたします。 新宮市の財政指標の一つに経常収支比率がありまして、ここ10年間の新宮市のシミュレーション予想では、常に100％を超える数値となっております。今後この数値が予定どおりもしくはそれ以上に悪くならないためにも、私はもっとよくしたい、100％を切りたいと考えておりますので、これから後半は新宮市の財政について質問をさせていただきます。 まず、ふるさと納税について質問させていただきます。 令和元年６月からまたふるさと納税の法規制も変わり、こちら新宮市にとっては非常にチャンスかなと考えております。 まず、新宮市の
ホームページでは、ふるさと納税ではなくふるさと寄附金となっておりますが、なぜふるさと納税と書かずにふるさと寄附金と
ホームページに表示されているのか、その理由を教えていただきたいと思います。
◎
企画調整課長（下基君） ふるさと納税につきましては、納税という言葉が使われておりますが、生まれ育った故郷や縁のあるまち、好きなまち等に寄附をし、寄附に対する税額控除を受けられる制度となっております。そうしたことからあえて寄附金という表記をさせていただいております。
◆５番（岡崎俊樹君） こちらのふるさと寄附金という言葉が私はいいのか悪いのかということについてはわかりませんが、どの自治体の方もふるさと納税と、まず誰もが聞いてわかりやすい言葉で表示されていますので、新宮市も絶対にふるさと寄附金のほうがいい、うちはこだわってこう名づけているということがなければ、世間一般的に知られているふるさと納税にしたほうがいいのではないかと考えておりますし、そのふるさと寄附金というところをアクセスしましたら、そのあとにはふるさと寄附金の説明ではなく、ふるさと納税の説明となっておりますので、ちょっとした言葉の違いかもわかりませんが、そういったことも見受けられますので、結果、今の状態であれば少しでもわかりやすい言葉を使うことがいいのではないかなと思っております。 新宮市につきましては、近隣市町村や和歌山県で見ても新宮市のふるさと納税の寄附金が少ない状況となっているかなと思います。新宮市のふるさと納税の過去５年間の金額と件数、そして今年度の目標金額と件数を教えてください。
◎
企画調整課長（下基君） 2014年、平成26年度になりますが601件、1,154万9,000円です。2015年度、平成27年度になりますが346件、927万3,500円。2016年度、平成28年度になりますが208件、496万9,000円。2017年度、平成29年度305件、744万89円。2018年度、昨年度でありますが508件、1,071万4,891円を見込んでおります。 2019年度の目標金額なんですが、今年度につきましては1,200万円を目標額としております。
◆５番（岡崎俊樹君） この数字、ここの近隣の市町村と比べたら非常に少ない数字となっておりまして、いろいろな制度など変わってきているかと思いますが、まず新宮市としてこのふるさと納税についてどういった考えであったり、どんな思いだったり、また目的、このふるさと納税を何のためにしているかということが私は大切だと思っておりますので、まず新宮市のふるさと納税に対する考え、目的を教えていただけませんか。
◎
企画調整課長（下基君） ふるさと納税につきましては、昨今、自治体間の返礼品競争が過熱し、先ほども議員がおっしゃられましたけども、本年６月１日より基準を守らない自治体を制度の対象外とする法改正がなされました。 本市では、法改正前よりふるさと納税の趣旨を守り、地元業者が取り扱う地場産品を返礼品とし、ふるさと納税を推進してまいりました。 今後とも制度の趣旨の範囲内で返礼品の充実を図り、地元産品のＰＲに努める中で創意工夫をもって寄附額の増額を図ってまいりたいと考えております。
◆５番（岡崎俊樹君） 一応確認したいんですが、市長もこういう思いで間違いないでしょうか。
◎市長（田岡実千年君） ふるさと納税が創設されたときのコンセプトといいますか、今、下課長から答弁したように、新宮市出身の都会で活躍をしている方々が地元新宮市のためにふるさと納税していただく。また新宮市を好きになって新宮市を応援しようと言ってくださった市町村の方がふるさと納税をして応援をしていただくというのが本来の趣旨だというふうに思っておりまして、ここ数年前から返礼品の競争が過熱しておりまして、ちょっと違った方向になっていっているのが現状の中、先ほど議員おっしゃったようにこの６月から新しい仕組みになったわけであります。 これからも新宮市出身で、都会で活躍している方々に納税をいただきたいと思っておりますし、例えば、毎年、東京、大阪、名古屋とかで県人会の集まりもやられているわけでありますが、そういったところでまたこういった納税のＰＲもしていきたいなというふうに思っているところであります。
◆５番（岡崎俊樹君） そちらは、新宮市出身であったりゆかりのある方かなとは思うんですが、そうでない方には知ってもらいたいとは思っていないということでしょうか。
◎市長（田岡実千年君） 新しく新宮市を知ってくださって応援しようと言っていただく方がふえていただきたいというのは思っております。 ただ、もともとの納税の趣旨に沿って、これからも納税いただきたいというふうには思っております。
◆５番（岡崎俊樹君） ふるさと納税の趣旨ということですが、こちらも地方活性化というか地方を元気にという言葉があるように、私はこのふるさと納税に取り組むに当たりまして、あくまでも私が考えるには非常にチャンスなことかなとも思いますし、地元事業所の繁栄にもつながるかなと思っております。 また、ふるさと納税の返礼品といたしましては、現状では新宮市にはそういった商品はほとんどないですが、新宮市に来てもらえる、そういった返礼品を用意することによって、交流人口の増加にもつながるかなと考えております。また、総務省は交流人口ではなく関係人口という言葉を今はよく、関係人口をふやしていかなければということをおっしゃっております。新宮市につきましては関係人口についてはまだそこまで触れられているということがないのかなとは思いますが、私は交流人口も大事だなとは思っておりますが関係人口をふやすことが、今後、新宮市の人口増につながったり、新宮市の発展のためには必要なものかなとも考えておりますので、このふるさと納税によってもやっぱり関係人口をふやせるというチャンスだと思いますので、そういったものも含めて、このふるさと納税をしっかり取り組むべきであると考えており、結果として寄附金の増額につながり、新宮市の収益が上がることによっていろいろなことに使われて、ウイン・ウインというか、地元業者であったり、それにかかわる人であったり、そしてまた新宮市がよりよい状態になる、そんなふるさと納税かなと思っております。 先ほど６月の改正によって新宮市のようなふるさと納税の趣旨を守っていた地域も今後は平等になるのかなと私は考えており、もうルールを守っていたから少ないという言いわけもできないという状況にもなり、非常に私はこれはチャンスだなと思っております。ふるさと納税は年々、寄附金額が2017年度には約3,600億円になっており、市場としては非常に伸びている市場であります。１自治体当たりの平均金額に関しましても約２億円となっておりますので、新宮市の1,200万円という目標数は今月から法改正で変わったにもかかわらずこの1,200万円という目標金額は非常に少ないのではないかなと私は思っております。 地元産品のＰＲであったり、寄附金額の増額を図りたいということですので、本当に地元事業所の繁栄のためであったり、本当に新宮市のためにもっと高い目標を立てるべきだと私は考えますが、いかがでしょうか。
◎企画政策部長（新谷嘉敏君） 確かに少ない幅の目標額でありますけれども、少しずつ伸びている状況でございます。議員御指摘のとおり、このふるさと納税につきましては歳入確保、また地元産品のＰＲという二面性もございます。今後、少しずつでありますけれども、その目標額を上回るような努力をしていきたいというふうに考えてございます。
◆５番（岡崎俊樹君） 今、答弁いただきましたが、平成27年度の12月にも今いらっしゃる同僚議員の方が質問しておりますが、そこから見ても余り進歩がない状況かなと私は思っております。 それが、今まではふるさと納税のルールというか趣旨をしっかり守ってきたということは言えますが、今後は本当に言いわけというか、そういったことを言えない状況かなと思いますので、そういったものも含めてまずこの1,200万円という数字を必ず達成していただきたいなと思っております。 その1,200万円をまず達成するに当たりまして、どういった対策であったり分析をされて、今回この1,200万円を達成しようと思っておりますか。
◎
企画調整課長（下基君） 2017年９月より、ポータルサイト等を導入いたしまして利便性の向上を図っておりますが、今後ともそのポータルサイト等を利用していただける寄附者の方をふやしていきたいと考えております。
◆５番（岡崎俊樹君） もう少し詳しく内容など具体策があれば教えていただきたいんですが、例えばですけれども、2018年度はこの商品がよく出ている。よく寄附していただけたからこの商品をもっとＰＲしていこうであったり、この使い道に使ってくれという件数がよく入っているであったり、また１年12カ月ありますので、どの辺の月によくふるさと納税の寄附金額が上がってるであったり、また楽天やさとふるなどそういったものを今使っていると思うんですが、どちらのサイトのほうがよく来ているなど、そういった具体的な分析や対策などはされているのかなということを含めてもう少し、この1,200万円を達成するための対策をお伺いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎企画政策部長（新谷嘉敏君） 今、新宮市も楽天とさとふると提携をさせていただいてございます。 議員のお話にありましたように、我々地元におりましたらなかなか気づかない産品の掘り起こしというところがあるかと思います。それはいろいろ民間事業者にも御提案もいただいているところでございます。地元のほうも実際そういった目で歩いていただくなり、また今、寄附に設定している事業がいろいろ地方創生の取り組みを設定させていただいております。そういった中で応援していただける方をふやすという意味では、我々この市の抱えてる事業、施策の中でこういった施策に応援したいんであるというようなファンを、新宮市を思ってくれる方を多く募る必要があると思います。 そういった中では、地方創生の取り組みも第１期でありますけども、この令和元年で一応終息いたしますので、今後、総合計画とか、いろんなこれからの市の施策の中で、新たなファンを募るような施策、寄附をいただけるような目標をその中に入れて、多くの方に寄附していただけるような取り組みを考えていきたいというふうに考えます。
◆５番（岡崎俊樹君） 今おっしゃっていたファンを取り込む目標というような使い道ということですか。どういった目標という。
◎企画政策部長（新谷嘉敏君） そのとおりでございます。市がこれから進めていく事業の中にそれを設定するというものでございます。
◆５番（岡崎俊樹君） では今、選べる使い道を変えていこうかなということで間違いないでしょうか。
◎企画政策部長（新谷嘉敏君） まだこれは今、部内で協議している段階でございまして、市の中で決定をしているものではございません。ただ、今五つの目標を設定している地方創生のまち・ひと・しごと総合戦略に基づいたものでございますので、今後もう少し幅広く、今これからの市の事業を見据えた中でもう一度検討する必要があるというふうに考えてございます。
◆５番（岡崎俊樹君） 私が調べました中にも、平成27年度と、平成28年度から今の使い道のテーマが変わっている状況でありまして、平成27年度までは熊野文化であったり、また歴史、そういったものに大変多くの寄附をされています。 しかし、平成28年度以降その項目がなくなることにより、一気に寄附金額が減少しているのかなと私は考えておりまして、この使い道の項目も非常にふるさと納税をするきっかけになるのかなと考えておりますので、そういったものも含めて、こちらの使い道のテーマは非常に重要なテーマになってくると思いますので、この新宮市のテーマに沿わないといけないのかちょっと私は何とも言えませんが、より寄附をしていただけるチャンスであれば、また今後、文化複合施設もできますので、そういった熊野文化であったり、そういう歴史の使い道というテーマもふやしてみては、もしかしたら寄附金額が上がるきっかけになるかなと思いますので、そういったものを含めてしっかり何が一番支持されるのかなども、新宮市だけではなく他の自治体を含めて、どういったものに人がより応援したくなる、そういったものは絶対あると思いますので、そういったものも含めてしっかり分析して新宮市のテーマにも沿うように今後またやっていただきたいと、こちらの使い道に関して思っております。 私が今回、このふるさと納税をいろいろ調べさせていただいたことに当たりまして、一番気になった項目があります。 先日、私は知人に、ふるさと納税に出品したい。しかし、新宮市は9,000円までの商品しか出品できないということを言われました。返礼品の３割であれば私はできると思っておりまして、別に３万円のものでもできるんじゃないかなと思っておりましたが、新宮市を調べましたらふるさと納税へ参加したいという事業者の申し込み商品の上限が9,000円と3,000円以下という２パターンしかできない、そういったことを見つけました。この理由について教えていただけませんか。
◎
企画調整課長（下基君） ふるさと納税の制度の中で地方税法においては返礼品寄附額の３割以下に限ると規定されております。現在、本市の返礼品の区分が１万円以上３万円未満、３万円以上の二つとなっておりますので、３万円の３割である9,000円を上限として設定させていただいております。 この金額設定につきましては、寄附者の選択肢をふやすため、また事業者の登録をふやすためにも今年度に金額設定の見直しを行う予定にしております。
◎企画政策部長（新谷嘉敏君） 少し補足させていただきます。課長が申し上げましたように、これを9,000円以上の分も、今、見直しを検討しているところでございます。これまでもその３万円以上の高額な寄附をいただいた方が数名、それも複数年にわたって寄附をいただいた非常にありがたいことが経過としてございます。そういったところへはこれまでも市長が直接出向きましてお礼に行かせていただいたりしてございます。 ただ、これもそういった市長が数回行くということではございませんので、今後、議員御指摘のとおり高額の寄附いただいた方へはもう一ランク上の返礼品を設定するなどということも今部内で検討しているところでございますので、議員御指摘のところは我々も検討しているということで御理解いただきたいと思います。
◆５番（岡崎俊樹君） 本当に新宮市、すごくいいものをつくっていらっしゃる事業者がたくさんあると思いますが、うちの商品は9,000円では出せない、だけどすごくいい、そういった商品というものがたくさんある中で、そちら地場産業をＰＲしたいという新宮市がお考えであれば、こちらは早急に上限などそういったものは返礼品の３割以下ということにしていただきまして、こういった二つの項目だけではなく、寄附金額に関しては１万円であったり２万円であったり、また10万円以上であったり、そういった商品もつくっていただきたいと思っておりまして、参加事業者には高額な商品にはなるかなと思いますが、そういったものも出せるということをしっかりしていただけるといいのではないかなと思っています。 ほかの自治体では、10万円以上の商品であったり100万円の商品であったりそういったものも出ておりますので、高いか安いかはそれは寄附していただける方が決めることでありますし、そういった本当に新宮市のいいものをＰＲできる非常にチャンスかなと私は考えておりますし、やはりこちら参加事業者にも協力していただけなければ、こちらふるさと納税の増額であったり、また新宮市を知ってもらうきっかけにもなりませんので、こういったことを早急に変えていただきまして、私が聞いた話によりますとふるさと納税は10月から12月の間が非常に寄附金額が集まるということを聞いております。ですので、まだ今６月です。今年度まだ半年ありますので、そういったものを早急に改善していただきまして、2019年度中に料金設定の改善であったり、いろいろな商品、いろいろな種類を出せるように、事業者も新宮市のふるさと納税に参加してみたいと思う、そういった形を早急にとって、新宮市としても1,200万円を突破するためにもこちらは必要かなと私は考えておりますので、そちらを早急に検討をお願いしたいと思っております。 また、今のとちょっとかかわってくるんですが事業者をふやすにあたり、今後、そういった予定であったり、どういった対策をされておりますか。
◎
企画調整課長（下基君） 参加事業者につきましては今後もふやしていきたいと考えております。広報への事業者募集の記事掲載、
ホームページでの募集を随時行っているところでございますが、今後とも関係各課とも協力、連携しながら、事業者への働きかけを行っていきたいと考えております。
◆５番（岡崎俊樹君） 今の状況であれば多分参加したいけれどもできないという事業者は非常に多いんではないかなと思いますので、先ほど私が伝えましたふるさと納税が9,000円、あと3,000円以下というこの新宮市独自のルールというものをなくせるのであればなくして、返礼品３割以下でしっかり出せるようにこちら改善してお願いしたいと思っております。 私から一つ提案なんですが、こういった商品もふやしていただけると増額の見込みがあるのではないかという提案を３点させていただきます。 まず、同一の商品であっても定期便で出すということです。例えば、お肉の商品があった場合に、１年に３回、４カ月おきであったり、季節、お肉であったら季節ははそこまで問わないかもわかりませんが、魚介類であったり例えば野菜だったりすると１年に３回４回、そういったものを分けることによって、定期便にすることによって、より新宮市を思い出すきっかけにもなるかなと思いますし、こちら関係人口の増加にもつながるチャンスかなと思っております。 二つ目に、新宮市に来てもらうきっかけといたしまして、宿のクーポンであったりレンタカーのクーポン。こちらは交流人口につながると私は考えております。そういったものも他の市町村は結構出ております。 三つ目なんですが、クラウドファンディング型のふるさと納税。こちら先ほどの使い道の項目とかぶるかもわかりませんが、今、クラウドファンディング型のふるさと納税というものが出てきております。これ一例なんですが、熊野市もちょっとやっておりまして、このふるさと納税というよりもこの取り組みが私は非常にいいなと思ったんですが、ＮＰＯ法人の「のってこらい」というものがありまして、熊野市も高齢者がふえて交通弱者が移動手段に悩んでいる中で、ＮＰＯ法人のってこらいが公共交通手段を確保する輸送手段ということで、車両の購入をしたいということでクラウドファンディングとふるさと納税をかけ合わせたことで、こちらふるさと納税を行っておりまして約350万円ほどの寄附金額を集めておりました。今こういったことも私はできるのかなと思いますので、いろいろふるさと納税を調べると非常にやれることが多くなっておりますし、ルールに従ってもやりがいがあるものだと思います。こちらしっかり今後見直してちょっとやっていただければと思っております。
○議長（前田賢一君） 質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午前１１時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時２１分
○副議長（東原伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ５番、岡崎議員。
◆５番（岡崎俊樹君） （質問席） 先ほど新宮市の財政ということでふるさと納税について質問をさせていただいたんですが、あと新宮市の財政改革のために２点質問させていただきます。 まず、光熱費についてお伺いいたします。 2016年度から電気の自由化が開始され、県下の各自治体においても新電力に移行し、経費削減に効果を上げているということを私は見ました。 例えばなんですが、和歌山県橋本市では、電力自由化に伴い関西電力と６回にわたる交渉をした結果、３年契約で年4,000万円の削減、３年間で１億2,000万円の削減が見込まれる、そんな契約を交わしましたということが書かれておりました。 このように、電力自由化によって経費削減を行っている自治体もありますので、新宮市のこの新庁舎は2017年に建っていると思いますが、その当時にはもう電力自由化が始まっていたと思うんですが、設立から現在に至るまで新宮市はこの電力について比較検証などはされていますか。 また、新宮市役所だけでなく、市の管理している建物を含めてそういったものを検討されているかということをお伺いいたしたいです。
◎総務課長（有本文彦君） 庁舎、その他の施設も含めた形で、電気料金については必要に応じて検討しております。 新庁舎への新電力の導入についてなんですが、新庁舎での使用電力の実績が必要なことから、庁舎が完成した時点においては、今後の検討課題というふうな形でしておりました。そこからある程度年数がちょっとたちましたので、今年度において導入の効果あるいはその導入の是非等を検討して、来年度からの導入に向けて準備していきたいとそのように考えております。
◆５番（岡崎俊樹君） 電力も自由化することによって、こういったものも削減できると思いますし、また来年度から見直しするということですので、そういったこともしっかり含めて、抑えられる経費については抑えてしっかりやっていただきたいなと考えておりますので、今後もしっかりとそういったものを比較検証して、またより効果の出る電力などを導入していただきたいと思います。 最後にこちら、私からまたお願いにはなるんですが、新宮市のペーパーレス化をやっていただければより効率が上がるのではないかと考え、新宮市のペーパーレス化の導入を検討していただきたいというお願いでございます。 まず、ちょっとＩＣＴという言葉を説明させていただきます。 ＩＣＴとは、Information and Communication Technology（情報通信技術）の略で、通信技術を活用したコミュニケーションを目指します。情報処理だけではなくインターネットのような通信技術を利用した産業やサービスなどの総称です。ＩＣＴはＩＴにコミュニケーション、通信・伝達という言葉が入っており、ＩＴよりも通信によるコミュニケーションの重要性を強調しています。単なる情報処理にとどまらず、ネットワーク通信を利用した情報や知識の共有を重要視しています。
スマートフォンやＩｏＴが普及し、さまざまなものがネットワークにつながって手軽に情報の伝達共有が行われる環境ならではの概念です。 このＩＣＴにつきまして、総務省がＩＣＴの活用を促進しておりまして、我が国が抱えるさまざまな課題、地域経済の活性化、社会保障の増大、大規模災害対策等に対応するため、社会のさまざまな分野、農林水産業、地方創生、観光、医療、教育、防災、サイバーセキュリティー等におけるＩＣＴの効果的な利活用が不可欠ですと示されております。 そのＩＣＴ利活用の一例といたしまして、愛媛県西予市が実施しましたペーパーレス化についてちょっと御紹介させていただきます。 まず、愛媛県西予市は導入当時３万8,919人と比較的新宮市と近い人口の自治体となっております。その西予市がペーパーレス化を導入するに当たり、まず導入費用が約4,000万円。その当時、西予市の課題は少子高齢化による人口減少、過疎化、厳しい財政状況による職員数の削減、社会情勢変化による多様化する市民サービスという課題がありました。これをＩＣＴによる職員の働き方改革を考えて、オフィス改革モデルプロジェクトということを考えたときに、まずツールの導入であったり、情報の電子化をすることによってスピードアップ、効率化、またフロアの無線ＬＡＮ化により業務に合わせて働く場所を選択できる。遠方の支所や外部業者等のウエブ会議の導入、議員にタブレットを配付しペーパーレス化推進ということをプロジェクトとして掲げまして、実際にやった結果、こちらフロア全体の会話量は2.2倍に増加したということで、先ほどのＩＣＴについて説明させていただきましたが、こちらＩＴとは違ってＣ、コミュニケーションを入れるということでコミュニケーションが実際2.2倍にふえたという結果が出ております。情報の電子化により職員の７割以上が効率が上がったと回答、議会のコピー使用料は半減、ファクス代は10分の１以下となったという、この効果によっての削減効果が年間予算で約1,600万円相当であると換算されております。 また、視察者がゼロ件から31件に、135人に増加しております。あと書類保管料なども50％削減できたという結果となっておりまして、私が議員になってまだ２カ月もたたない間ですが、たくさんの資料なども届いております。こんなことはメールでも済むのになという資料もたくさん届いていたり、また当局の皆様がこういった資料などもつくっていただいてコピーして折って、また封書に入れて送るという作業。こういったものも非常に効率が悪く、また経費もかかってくる問題かなと思っております。もう少しこういったものもメールであったり、そういった紙を使わない媒体にかえられるものであればかえていただきまして、仕事効率を上げ、そして少しでも考えることに時間を使ったり、市民に直接サービスできることに時間を使えることがふえるかなと考えますので、こういったものも検討していただくと、経費削減だけではなく、市民サービス、そして職員の働き方改革にもつながると考えております。 もう一点、事例を出させていただくんですが、これはちょっと議員にかかわることですのでもしかしたらこの場でちょっとお話しすることではないかもわかりませんが、秋田県の横手市議会では、平成28年９月にタブレットを導入しまして、議会のペーパーレス化に取り組み、約１年後、平成29年12月にはほぼペーパーレス化することによって、紙の削減率が会議ベースでありますが約95％削減することができまして、１年間で計算しますと、人件費やその紙代の節約等も含めますと約200万円以上に相当すると見込まれているという結果が出ております。 こういったことから、二つしか先ほどから事例は出しておりませんが、そういった事例も含めて、今後は新宮市も、時代もそうですがあと10年後には結構こういったことは当たり前になってくると思いますし、事例としても既に西予市がやっているので新宮市が今さらしても注目されるかはわかりませんが、視察者がふえるという結果などにももしかしたらつながると思いますし、何よりも先ほどの西予市と似たような環境、少子高齢化であったり人口減少、財政も厳しいそういった状況もあります。初期費用も4,000万円ということで、新宮市でやると幾らかかるのかちょっとわかりませんが、年間1,600万円相当の削減効果があるんであれば、十分今後やるメリットがあるかなと私は考えております。 今、新宮市に私が足りていないなと思うのはやっぱりこういった作業時間に仕事が追われて、考えるという時間であったり、市民に寄り添うという時間が非常に足りないのかなと思っております。数名ですが職員の方にお伺いしましたら結構残業というか、なかなか定時に帰れないというお話も聞きますし、実際に私も市役所内を少し歩いて、こういうプリントを折って封筒に入れる作業などを見ましても、丁寧にしてくれているのに非常に申しわけない気分にもなりますし、１時間かかる作業がメールを送るだけなら５分でやれるとか、そうなるだけでも職員の働き方改革にもつながると思いますし、経費の削減、そして何よりも市民サービスの充実化を今後必要とすると思っております。ますます高齢化社会になり、人手が足りなくなり、市民の皆様に寄り添わなければいけないと考えておりますので、こういったペーパーレス化についてもちょっと新宮市がどうお考えになっているのかお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎総務課長（有本文彦君） 業務にＩＣＴ等を活用した部分というのは、今後ますますふえていくのではないかなというふうに考えております。 今回、岡崎議員のほうから西予市ですか、そういう事例の御紹介があるということをお聞きしまして、私のほうでもちょっとそのあたりを確認させていただいたんです。やはりこの事例については、産官学との連携であったりとか、導入に至るまでの準備とか、その辺もかなり念入りにされているということがその資料から一応理解することができました。 こういう制度を今すぐ新宮市のほうに導入できるというふうには思ってはおりませんが、今後の業務改善であるとか、あるいは働き方改革、こちらに対する有効な取り組みの一つであるというふうにお話をお伺いいたしております。貴重な提案をありがとうございました。
◆５番（岡崎俊樹君） ありがとうございます。 いきなりこういったことも私は本当に今回、ペーパーレス化もですしふるさと納税その他防災メールやＬＩＮＥ、さまざまなものを一般質問するに当たって調べさせていただきまして、他の市町村のいい事例などがたくさん載っているなということを非常に気づかされまして、特に私は結構今回は総務省という言葉をよく使っているのかなと思うんですが、総務省の
ホームページに非常にいい事例が載っているなと個人的に感じておりまして、そういった国も動いていい事例を紹介していただいてると思いますので、そういったことを新宮市も取り組んでもいいのではないかなと思いますし、また皆様はそれぞれの課のプロだと思いますので、いろいろ調べる時間をもっとふやして、よりよいサービスを提供できる環境になれば、新宮市はもっと市民のサービスであったり、また自分たちの働き方改革であったり、そして新宮市がいいまちだなと皆様が思っている、新宮市に住みたいなと思っているまちづくりに私はなると思っていますので、今回さまざまな提案をさせていただいたんですが、課題点はたくさんありますので、そういったことをしっかり私も調べて、今後、取り組んでまた質問をさせていただきたいと思います。 最後になりますが、私、幾つか、いきなりは無理だとは思いますが、お願いという意味で市長に可能な範囲であれば早急に、先ほどのＬＩＮＥなんかは特にそうなんですが、本当にいつ雨が、震災が、起こるかわからない状況ですので、防災メールの登録、ＬＩＮＥであったりそういった市民が知らなかったで亡くなる命を少しでも少なく、なくしたいので、そういったことを含めて早急な対応をお願いしたいと思っております。 ということで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○副議長（東原伸也君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時４０分
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△再開 午後１時００分
○議長（前田賢一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△屋敷満雄君
○議長（前田賢一君） 14番、屋敷議員。
◆１４番（屋敷満雄君） （質問席） それでは、一般質問を行います。 まず、高田地区の活性化策についてお尋ねいたします。 高田地区を活性させるとき、どうしても悩ましい問題、行きどまりの道路のことであります。平成８年、佐野地区と高田地区を結ぶ林道を新宮市が事業主体となって、森林整備の基盤、また緊急時の迂回路として、総事業費30億4,000万円、和歌山県からは20％を負担する工事で着工されました。 ところが、平成10年に最初の切り取り面に大きな崩壊があり、130メートル進んだところで工事は中断されました。調査結果を踏まえ、一旦事業は継続されたものの、その後、再三にわたる法面崩壊の発生により、平成15年度に工事を休止し、全体計画について起点の見直しや線形並びに幅員などの再検討が行われましたが、頓挫した事業は平成17年中止され、その後14年が経過しております。 地域の皆さんには、いまだに工事の再開を信じて心待ちにしている方もたくさんおられます。この道路建設を強く推進してほしいという要望は絶えず、多くの市民の思いを受けとめ、地域発展を図るための熱望する道路です。この佐野、蜂伏と高田の二つの地域を結べば、大災害時による緊急物資搬送や救援ルートの確保ができます。 ８年前の紀伊半島大水害で熊野川が氾濫し、国道168号は至るところで山腹崩壊が発生し、高田地区や熊野川町と市街とのアクセスは寸断され、往来するには三重県側からふだんは20分のところを１時間も２時間も費やすなど効率が悪い状況が続きました。 また、救急車で１分１秒でも早く中核医療機関である新宮市立
医療センターへの搬入時間の短縮が図られ、高田地区、熊野川町地区、北山村、奈良県十津川村、下北山村並びに上北山村住民にとっても、最も安心できる命の道となります。 また、温泉つき宿泊施設高田グリーンランドをスポーツの合宿地として私も長年お世話している白鴎大学野球部や三菱重工名古屋野球部などのくろしおスタジアムを使用する野球チーム及びやたがらすサッカー場へ、これができればランニングを兼ねたトレーニングとして使えることができます。 そして、待望の雇用の拡大につながる新宮港に進出したバイオマス発電所の原料並びに原木を十津川村、熊野川町、北山村から搬入する道路になります。今、紀伊半島一周高速道路の実現が決まり、新宮南インターチェンジはアクセスの拠点となり、観光客の国道168号への入り口にもなります。 つきましては、国道42号並びに168号を補完するバイパスとして、地域住民が熱望している佐野地区と高田への延長を実現するためにも、早期の着工を要望いたしますが、当局の前向きな御答弁をお願いいたします。
◎農林水産課長兼
農業委員会事務局長（下路拓君） 先ほど議員より発言のありました林道の経過でありますが、おおむね議員のおっしゃるとおりでございます。補足して御説明申し上げます。 林道高田蜂伏線は平成７年度に全体計画を実施し、高田から佐野を結ぶ林道として計画し、翌年、平成８年度より工事に着手しましたが、平成10年度の工事施工中に数回にわたり法面崩壊が発生しました。工事を一時休止し、崩壊した法面の調査測量を行い、平成12年度に再度工事着手しましたが、再三にわたり法面崩壊が発生する状況でありました。 平成13年度に台風等による集中豪雨の影響で大規模な法面崩壊があり、平成14年まで法面の復旧工事を実施してまいりましたが、計画している林道ルートの土質がこれまで崩壊した土質と同様であり、事業の進捗が見込めなかったことから平成15年に事業の休止に至り、休止期間中にルート計画の見直し等を行い、県・国と協議を行い検討した結果、平成17年に林道としてやむを得ず事業の中止を決定しました。 中止決定について、高田蜂伏線促進協議会で中止に至った経過を説明し、林道では生活道としての機能が確保できないことから、県道での要望をしている状況を説明し現在に至っております。
◎
都市建設課長（木村雅洋君） 佐野蜂伏地区への延長につきましては、今年度も県要望を行っているところでございまして、現在、防災・観光・医療などの面から合理的な必要性について本市と和歌山県で協議、整理を重ねているところでございます。 また、この高田相賀線の既存区間である相賀区間につきまして、昨年、高田区から延伸が長年の望みではございますが、莫大な費用と時間がかかることは承知しているということで、喫緊の対策として、相賀地区の県道冠水の解消について要望書が提出されております。 現在、和歌山県におきまして、どの位置にどのようなかさ上げを行えばよいかなど検討を行っているところだと伺っております。県道の延長につきましては引き続き今後も要望活動を行ってまいりたいと思います。
◆１４番（屋敷満雄君） 今の状態はトンネルまで行かずに日比野のところからポールぐらいまでかさ上げするということでおられるという解釈でよろしいですね。
◎
都市建設課長（木村雅洋君） 喫緊の対策として、地元から要望をされておりますかさ上げをまず優先されることになると思います。
◆１４番（屋敷満雄君） 市長これ、市長のところへも高田の方からいろんな要望が来ていると思うんです。濱口県議会議員も一般質問でされるんで、高田の方も大勢応援されて、県議会にも応援に行っています。 また、建設業の皆さんが中心になって、今のところトンネルでやっていこうというお話になっています。これ新宮市の当局及び新宮市議会挙げて、やっぱり命の水です。ましてやもう一つ、二階幹事長がおっしゃっているように、国土強靱化、新宮でいったら新宮市内強靭化ですよ、これ。このことについては、当局と議会も一緒になって汗をかいていただきたいです。市長の力強い答弁を御期待していますんで、どうですか。
◎市長（田岡実千年君） 議員おっしゃるとおり、国土強靱化の観点からも大事な道でありますし、先ほど提言いただいたいろんな観光面、産業面でも大変有益な道になることは間違いないと思っておりまして、先ほど都市建設課の木村課長から答弁したように、当局としても毎年のように知事に要望しております。 そして、濱口県議会議員も県議会の一般質問の中で、このことの必要性を訴えていただいたときには、新宮から大勢の方が傍聴にも行って、恐らく仁坂知事にもこの熱い思いというのは伝わっていると思っております。 大雨のときの相賀地区のかさ上げがまずは工事着手ということになると思いますが、この佐野、蜂伏への延伸についても粘り強くしっかりと議会と一緒になってできたらいいなと思っております。
◆１４番（屋敷満雄君） 田岡市長の心強い答弁を受け、私も２年間議長としてこの問題をやっぱり全然手つけなかったということを今になって反省しています。今後とも、前田議長ともども皆さんと一緒になって頑張っていきますので、当局もよろしくお願いします。これでこの項は終わらせていただきます。 次に、旧三輪崎幼稚園の利活用について、去る５月24日、子育てクラブ「パンダハウス」の運営委員会に出席させていただきました。そのときに、三輪崎幼稚園の移転についての話がありまして、話聞いとったんですけれども、私どもが議会で議論している話とかみ合っていないなと思っておりますので、お尋ねいたしますが、まずパンダハウスの、先方の捉えられているお考えは、３年前に市から借りるようになっていて、これは当局も了解済みの話ですよと、そういうお話が、僕もお伺いしたんですけれども、そういうことなんですか。
◎
子育て推進課長（辻本美恵君） 平成29年12月７日に子育てクラブパンダハウスより、三輪崎幼稚園閉園後の園舎使用に関する要望書をいただいておりまして、その後、関係課と協議を重ねて、新宮市公共施設等マネジメント推進委員会におきまして、パンダハウスに貸し出す方向で審議をお願いしているところでございます。
◆１４番（屋敷満雄君） これもう一つ聞きたいんやけれども、パンダハウスと佐野のくろしお児童館の違いがちょっとわかりにくいけれども、どういう違いがあるんですか。
◎
子育て推進課長（辻本美恵君） パンダハウスは放課後健全育成事業といたしまして、保護者が仕事で昼間家庭にいない小学生を対象に、授業の終了後に適切な遊びとか生活の場を与え、健全な育成を図る施設です。事前申し込みが必要で、就労証明書も添付してもらっておりまして、保護者負担金が必要となります。 一方、くろしお児童館は保護者の就労に関係なく18歳未満の全ての子供を対象に遊びを提供する児童福祉施設で、登録制により利用することができる施設でございます。
◆１４番（屋敷満雄君） これは監督責任みたいなのはあるんですか。
◎
子育て推進課長（辻本美恵君） パンダハウスにつきましては、家庭ということで、外にいててもその時間帯はパンダハウスの責任ということになります。児童館におきましては、道中というよりもその児童館に遊んでいる、その施設に対しての責任はあります。
◆１４番（屋敷満雄君） わかりました。 教育長、今、パンダハウス、確かに狭いです。それで、何人の方、大きい子や思うんですけれども、三輪崎小学校の校庭で遊んでいるんです。今の時期なんで、昔と違って今の時期なんで僕も心配するんやけれども、パンダハウスから細い道を通って小学校へ行かんなんのですけれども、市長ところの前を通って行く道なんですけれども、これ僕やっぱり安全確保といったら、今の時期、２人で見ているから目が届かん思うんです。 それで、三輪崎小学校の空き教室の１室をお借りさせていただいて、それでパンダハウスをあそこでやっていくというようなことは考えられないものなんですか。
◎
学校教育課長（富田英之君） 空き教室の利用についてですけれども、学校の校舎のほうを使用して学童保育を実施するためには、放課後の校舎内に子供たちが生活をしたりとか、遊んだり、そのようなスペースが必要になってきます。 また、学校として使用しているスペースと学童保育の部分のスペースを独立させて確保する必要がございます。 現在のところは、建物の構造上なんですけれども、そのスペースというものを確保することが難しいため、学童保育としての利用は難しいかなというふうに考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） 今のところは難しいということやね。わかりました。これは、そやけど、行く行くは小学校も非常に空き教室もふえてくる、どことも。それで、民間で今これやっているのは学童クラブ虹がやっているのかな、そうやね。 学校が将来的には、こういう方向でいけるようにしたっていただくのが、やっぱりこの世の中ちょっといろんな事件があり過ぎるんで、やっぱり子供は宝です、新宮市の。これを守るのは行政の大きな力が要ると思うんです。どうぞ。
◎教育部長（平見仁郎君） 今、議員がおっしゃいましたように、学校の空き教室、やっぱり今後近い将来、空き教室を利活用するというのは教育委員会のほうも全く考えがないわけでありませんで、例えば隣の那智勝浦町でしたら、実際に空き教室を利用して学童保育、いわゆる放課後健全育成児童クラブというんですか、そっちの分はやっているんですけれども、学校でやるんでも昔の旧学校のところでやっていますので、もう現在使っている学校と別棟でやっていますので、そういうふうなやっぱり今後いろいろ新宮市の場合はクリアしていく課題も含めまして調査研究させていただきたいと思っています。
◆１４番（屋敷満雄君） これは時間かかるかわかりませんけれども、何とかそういう方向になるように御検討をお願いします。 もう一つ、三輪崎小学校の育友会から私どもに不登校の子やひきこもりの児童の受け皿に、ぜひともあそこの幼稚園の１室を使いたいと、なぜかと言いますと、はばたきの家は、今、新宮市、光洋中学校にもそういう教室が確保されているんですけれども、担任の先生にするとやっぱり目の届く、小学校から目の届くところにあるんで、何とか使いたいという要望と、もう一つが、図書館の分室として、今図書館、図書いっぱい入っています、二つの部屋に。それで、それをあそこで分室として本を入れかえて、子供に使ってやってあげないかと要望がありました。 また、三輪崎区の災害の非常食並びに避難用具の置き場が余りありませんので、三輪崎会館の図書室に、おむつ、もう山積みです。それで、区としても幼稚園の空き室を利用したいと考えておるんです。このようなことを新宮市として、私どもだけやなしに市民の皆さんの要望ははかり切れないぐらいあると思うんですが、いかがですか。
◎
教育総務課長（澤原謙二君） 学童保育パンダハウスのほうに貸し出すということになりました場合におきましても、一部園舎の空き教室が出てくるということが想定されております。 したがいまして、今、屋敷議員の御要望のありました指導教室のはばたきの家の分室、図書館の分館、また三輪崎区の災害時の非常用の備蓄倉庫というような利用につきましては、今後、関係課、また三輪崎区、三輪崎小学校育友会などの関係団体とも協議しながら進めていきたいというふうに考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） 何とぞどうぞよろしくお願いします。 公共施設マネジメントによる財源負担の軽減化と平準化を図るべき、新宮市公共施設等総合管理計画に基づき、未利用資産の地域振興等への利活用や払い下げ、または貸し付けなどを推進するということになっていますが、この幼稚園はどうするんですか。
◎財政課長（小林広樹君） 議員がおっしゃられますとおり、新宮市の公共施設等総合管理計画におきましては、機能を終えた施設の有効活用等という項目の中で、人口定住、地域活性化のための資源として有効活用するほか、処分、貸し付けについても検討を行いますとなってございます。 したがいまして、今回の要望等に対しましても、関係部課において協議を重ねていただきまして、一定の方向性を得たということで、公共施設等マネジメント推進委員会の議題として取り上げておりまして、先ほど申し上げました総合管理計画の考え方というのもベースとして、現在、審議を行っているという状況でございます。
◆１４番（屋敷満雄君） これ平成29年４月ぐらいにこの委員会できているんですけれども、こういう案件は１件につき協議してやっているんですか。それとも全体的なほうを見て方向性が決まっているんですか、今のところどうなっているんですか。
◎財政課長（小林広樹君） この計画につきましては、面積削減でありますとかそういう大きな方針がございます。それに従って、市のほうではそれを目指してやっていくということですけれども、先ほど申し上げましたとおり、今回の三輪崎幼稚園の件でありますとか、そういうほかの他課にわたる案件につきましても、その方向性について委員会のほうで審議いたしまして、それをもって、その後、部長会、そして幹部会ということで、市の方針を決定していくというような方向で今はやっております。
◆１４番（屋敷満雄君） これ最終的には、いや、もう使わんやつは財政のことを思ったら、僕は全部払い下げるべきと思っているんやで、いろんなとこへ。これは、今後、また次回でも議論させてもらいますけれども、今のところはそういうことを言っておきます。 市長、20年前になるんですけれども、精神障害者の作業所をつくるときに宇久井の旧保育所を借りることができたんです。そのときの条件は、建物そのまま現状のまま、何も手をつけない、金をかけない、将来潰す建物やでと、そういうことでお借りしています。幸い皆様の温かい御支援、国や県や町役場の協力をいただき、また職員が頑張ったおかげで自慢のあの施設をつくらせてもらっています。 新宮市もこれをこういうことは土地つきで払い下げるか、また土地はその事業が終了するまで１代限りで貸し出して、建物だけ売却する。また、貸し付けるんであれば、補修・改修を求めさせないようにしなければ、これは市の財政はもちません。 また、これ古い建物でありますから傷みもひどいんです。どれだけ費用がかかるかわからない。それはどうするかいうことは、どうやって、これは雨漏りしているんですわ。壁のひび割れなんかサッシ回りのコーキングが切れたあるのか、または屋根から来ているのか、これやって着手せなんだらわからんこと多いで。こういうことでこの辺は早急に、市長、どういう方法するかというようにやっていただきたい。 今回の件につきましても、パンダハウスの皆さんと当局とは大変な隔たりがあります。僕もちょうど同席しとったんで、辻本課長がかなり保護者とか担当にいじめられると。一方的に言われるんやから、３年前に貸してくれる言うとったやないかということを言うから、僕がちょうどおったんで、いや、違うんやでと、議会ではこういうことになってまだ決定していませんよと言って、今回、一般質問したんで聞いてくれると思うんですけれども、そういうことがあるんです。 これ三輪崎小学校の育友会が三輪崎区の要望もありますし、子育てするんやったら新宮やというまちを目指し環境づくりに取り組みますと、これは新宮市の総合計画の基本方針ですよ、市長。市長の方針をお願いいたします。
◎市長（田岡実千年君） 議員おっしゃられる子育てするなら新宮というのは、本当にすばらしいまちづくりの姿だと思います。 議員、区長されたり、また精神障害者の施設の理事長をされたりといろんなところで御活躍する中、直接こういったパンダハウスのこともお聞きになったりしたという中で、いろいろ今、意見を聞かせていただいたわけでありますが、市としては、先ほど冒頭に子育て推進課の辻本課長から答弁させていただきましたように、学童保育も大変大切な取り組みでありますので、あきました三輪崎幼稚園をお貸しする方向で、今、マネジメントの委員会で協議している真っ最中であります。子育てするなら新宮、しっかりと胸に刻んでおきたいと思います。
◆１４番（屋敷満雄君） やっぱり一つだけお願いしたいのは、それはいろんなことを金かけてしてあげたいですよ、皆。そうやけれども、やっぱり借りる人もその点は自覚持ってもろて、自分ところである程度は自前で補修も改修もしてもらわんと、もう全部のことをやるような時代では今ない思いますんで、その辺は当局の皆さんも力合わせていってください。よろしくお願いいたします。 それでは、３番の文化財の保存・活用にいきます。 西村伊作が設計した旧チャップマン邸がオープンし、市民の皆さんの見学、利用が多くあると聞いております。かなり盛況やいうんですけれども、どんな盛況ぶりですか、お聞かせ願います。
◎
商工観光課長（勢古口千賀子君） 旧チャップマン邸は４月７日に内覧会を開催させていただきまして、その際、約200人の方に見学いただきました。また、４月19日にオープンしましてこの５月末までの入場者数は461人、貸し館は89人となっております。また、今オープンしたばかりでもありますので、今後の動向を見きわめていきたいとは思っています。 ちなみに、５月25日にオープニングセレモニーを開催しまして、皆さんにお越しいただきました。その際には西村伊作関係者のお孫さんであります立花利根さん、鈴木みねさん、木田三保さん、それからチャップマンファミリー、旧チャップマン邸で暮らしていました次女のベティさん、三女のアーネスティンさんも集まり、大変有意義であったと思います。この次女、三女の方も当時を懐かしんで、部屋の中などいろいろと思い出を語っていただきとても盛況でした。
◆１４番（屋敷満雄君） これ本当によかったです。チャップマンさんの次女と三女やったか来られとったの。もう本当に生存されて、もう来ることがない思っとったやろうけれども、非常にありがたい話やで、これ。 私も拝見させていただきました。大変まだまだ洋風な様式がまだ整っていない時代に、大正15年、1926年につくられた。その当時の新宮市民の反応は非常にびっくりしたんやろうか、そういうような、どんなやろうかとあそこでおって感じましたけれども。また、西村伊作のそのすごさをまざまざと感じさせてもらいました。 ただ、少し気になったところがありましたのでお尋ねします。 観光施設として来訪者の安全性確保や利便性向上、維持管理の効率などを優先しつつも、西村伊作設計の歴史的な建築物という特徴を生かすため、できるだけ建設当時に近い形になるよう改修、耐震補強を行いましたと案内パンフレットには書いておりました。 ただ、入り口の門扉の前の第一歩のところに、井戸のふたのような円形のものがコンクリート製であります。これすき間があって、私ども高齢者並びに女性のハイヒールを履いた方が、注意をしなければ蹴つまずいて転倒する危険がありますが、対策等はどういうお考えですか。 また、建物の外壁は、きのうも僕見てきましたけれども、西村家住宅と同様に、小粒の玉砂利の入ったしっくい塗りで仕上がっていたのではないでしょうか、どうなんでしょうか。
◎
商工観光課長（勢古口千賀子君） 旧チャップマン邸の井戸のふたといいますのは、以前からあったものなんですが、その下にモーターとか排水とかもありまして、完全にそちらを使えないようにしてしまうということはできないので、そのままで置いておきまして、危なくないように少し修理など対応を考えていきたいと思っています。 あわせまして、壁につきましては増改築部分が多く老朽化がとても激しいものでした。それで、当時、今お話にありましたように玉砂利入りではあったのですが、今後のメンテナンス、そしてランニングコスト、そして耐水性・耐久性、防雨性などを考えまして、モルタルの土壁調仕上げということにしています。 また、西村伊作も改修の際にはそのようなものを使っていたということもありますので、こちらも耐震補強を含め、こちら改修しましたので、今回、今後のことを考えまして、ジョリパット土壁調の仕上げというものにさせていただいております。
◆１４番（屋敷満雄君） 今後はできるだけ建築当時に近いようなものにしていただきたいと念願しております。 重要文化財西村家住宅は修理事業を行っていますが、終了するのはいつですか。また、今後どういう予定を、計画を考えておられるんですか。
◎
文化振興課長（福本良英君） 重要文化財旧西村家母屋ほか２棟保存修理工事事業につきましては、工事のほうは６月末で終わりまして、事業自体は９月末の事業終了を予定しております。 重要文化財として評価されたすばらしい建物であること、また西村伊作や当時の新宮の歴史・文化を学ぶことのできる文化財として一般公開できるよう、展示や解説などの準備を行い、令和２年４月の再オープンを考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） これ完成式典みたいなのは考えているんですか。
◎
文化振興課長（福本良英君） 現在は開催に向けて講演会や見学会等の準備を考えておりますが、そのあたりも含めて検討してまいりたいと思います。
◆１４番（屋敷満雄君） これはぜひとも、孫の立花利根さんとか、娘さんとかいろんな方がおられるんやから、市長、ぜひとも式典か何かをやっていただきたい、どうですか。
◎市長（田岡実千年君） 私もそのように思います。式典は必要だというふうに思います。
◆１４番（屋敷満雄君） ありがとうございました。 この建物は100年前に建てられた日本でも非常に価値があり、また伊作の思いやこだわり、工夫が凝らされているそうです。これらについてわかっている範囲を説明いただけませんか。 また、建築の専門の前地課長補佐にお尋ねしますが、100年前の建築物、現在当たり前の施工と思っておりますけれども、あなたから見て専門家の目で評価はどういうものですか、お話いただけますか。
◎
文化振興課長（福本良英君） 旧西村家の特徴は、玄関を入りますと日当たりのよい南側に居間と食堂を配置した家族の生活を重視した間取りであることでございます。現在では当たり前の間取りではございますが、100年前の当時は、家の主人と来客のための部屋が表に、家族の生活の場は裏側に置かれることが通常でした。伊作は、住宅は楽しく快適で豊かな生活を送るための空間であるべきと考え、家族本位の居間中心の間取りを提唱いたしました。旧西村家住宅はそれが実現された画期的なもので、現在の住宅の原型とも言え、住宅建築の歴史上、価値が高いとの評価でございます。 また、100年前に電気、ガス、ボイラーによる給湯、給配水、水洗トイレなど設備をつくり上げ、現代と変わらない生活を送ることができた先駆的な住宅です。家事をする女性や子供など誰にとっても快適で合理的なものを追求した伊作の思いが実践されたものと思われます。 一部を紹介させていただきますと、まず、地下室のボイラーから温水を上の階に送るシステムが設けられています。地下水を手動ポンプで屋根裏部屋の貯水槽に上げて、それを配管でボイラーにおろして温め浴室等に運んでいます。また、ボイラーから発生した熱を陶製の配管から伝導することによって、上の階に温風を送り込んで暖房として利用できるように設計されていました。 また、この地下室にあっては、台所の床を支える床組みに、鉄道の古レールと波型の鉄板が使用されています。はりとして５本の古レールが使用されていますが、そのうち４本がイングランド製、そして１本はウェールズ製でございました。居間西側では、英国のイングルヌックの暖炉を模した構造となっています。こちらにも地下のボイラーで温められた空気が床下の配管を通って送り込まれる仕組みになっておりました。 また、外壁の仕上げにつきましては、先ほどもございました玉砂利のしっくい塗りであり、玄関２階部分等に当時の状態を見ることができます。 １階の南面につきましては、竣工から数年後にテラスを設けて柱を立て半円形のバルコニーに改築しております。改修前にはバルコニーと当時のベランダは撤去されておりましたが、今回の修理ではこの時代のバルコニーも復元させていただいております。また、母屋北側には煙突の基礎が残っておりましたが、今回の修理ではこの煙突を復元しております。 このほかにも、屋外の壁については四尺、1.2メートルの高さとし、歩行者と目線がぶつからず、かつ圧迫感がないような高さとしてあったり、庭の階段については上りやすさ、おりやすさを考え、１段目は広く次の段は普通の段としてあったり、また床下には照明の電球交換用の上げ下げ器を格納するなど至るところに工夫とアイデアがちりばめられた住家であります。
◆１４番（屋敷満雄君） そうですね。まだまだあるんですよね。子供の教育のためにリビングや寝室、子供部屋のドアが、ノブが壁に当たらない、当たっても傷がつかない、ついていない、これはしっかりとしたしつけをして、こういうものやでと、当てたらあかんでということをしてやっているから傷は一切ありませんでした。ただ、事務所、客間はストッパーがついて、ドアどめがなされています。 材料も廊下並びに格子の材料は全部クリを使っています。西村家は山林で家にいっぱい木はあったでしょうが、なかなかあれだけの真っすぐなクリの木いうのはなかったと思いますけれども、そういうような工夫もなされていますし、僕、屋根をめくったときに、一回見学させてもらったんですけれども、天井裏には100年前の杉の葉っぱ今でも残っていましたけれども、全面に敷いていました。これは監督に聞いたら、恐らくネズミよけであっただろうというようなこともおっしゃっていましたし、非常に価値の高い、まだまだ皆さんに知っていただきたい、そういうような施設でありますので、今後ともこのことは、福本課長のところ初め商工観光課の皆さんがきっちりとしたガイド並びにそういうものをつけて、ですからそのガイドが、そういう知識がなかったら何の意味もないんです。ですから、ガイドの養成いうんか、これ管理人の方どうせ置かれるんですけれども、その方に知識がない人が座られても何の説明もせんし、何の価値観もわからない。こんな大事な宝物ですから、もっともっと磨くようにやっていただきたい。市長、どうですか。
◎市長（田岡実千年君） いろいろ研究して、いいようにしたいと思います。
◆１４番（屋敷満雄君） 市長のほうからトップダウンで、こうせえよとおっしゃっていただきましたら部下は皆ついてきます。ぜひお願いします。 伊作の意図は、先ほど言ったように、子供の教育にあったと思います。なぜかというと、長女が丹鶴小学校へ行って、男女共学やなかったと、それが原因やったと思うんでしょうが、東京に文化学院をつくって、そこで自分の子供を初め男女共学の学校をつくったと、その卒業生が司葉子さんから芥川賞作家の辻原登先生とか、向こうでも熊野新聞の社長の夫人なんかもあそこを出ていますけれども、そういうことがあって非常にやっぱり教育も勉強されています。 それで、教育長、伊作と大石誠之助は、僕はセットやと思っています。大石の影響がなかったら伊作は、佐藤春夫もそうですけれどもこれは大事な二人です。このことについて、僕、小学校中学校で、新宮市にこれだけの非常に大切な方がおるのに、教育の一環としてもっともっと授業や見学、勉強会、そういうものをじかに僕はやるべきやと思うんですけれども、いかがですか。
◎教育長（速水盛康君） 新宮市の教育委員会の総合的な学習の時間というのが各学校ございまして、その中の３本柱ということで、一つは人権教育、二つ目に防災教育、三つ目にふるさと教育というのを挙げて進めておるところです。 特に、ふるさと教育におきましては、非常に歴史と文化のまちにふさわしい文化財がたくさんございます。フィールドに子供たちが行って学ぶ機会も非常に豊富にあります。今、御提案いただきました大石誠之助とか、西村伊作につきましては、2007年に新宮のロータリークラブが、こういった50周年記念でつくっていただいたふるさとの文化を彩った人達という人物を中心にしたものなんですが、書籍にしまして毎年各中学校に配布をしていただいております。この中に、西村伊作もそうですし、大石誠之助も書かれているところであります。こういったものを一つの資料として、ふるさと学習を中学校あたりでは子供たちに学習機会を与えていると。 一方、先ほど３本柱と言いましたけれども、具体的には、幼稚園、小学校、中学校の担当者が年２回ほど集まる新宮市のふるさと教育連絡協議会というのもつくっておりまして、そういった中で、それぞれ情報交換会もしております。たしか幼稚園は、東くめの「鳩ぽっぽ」でしたか、そんな歌を歌わしたところからスタートをしたりとか、あるいは小学校の段階では同じ歌でも新宮市歌から佐藤春夫を学んだりとか、そしてだんだん学年が上がっていくに従いまして、熊野川地域ではやはり自分たちの熊野古道を遠足かたがた歩いてフィールドワークをしたり、新宮市では、市内に出て速玉大社であったりとか、今申し上げました文化財をフィールド学習すると、そういったことを実際に今やっているところでございます。 やはり何といいますか、学ぶべきところは今、御指摘いただきましたように、古い価値観を打ち破って、新しいものに突き進んでいった新宮人の先人の我々のそういう非常に大きな大きな文化を学んでいくという点では、我々新宮人のアイデンティティーを高めるというんですか、そういった意味でも非常に重要な機会かなと思っておりますので、ぜひ進めさせていただきたいと思っております。 旧チャップマン邸については書かれていないもんですから、少し先ほど言いましたふるさと教育連絡協議会あたりで情報提供もして、もう少し膨らませていけるように努めていきたいなと考えております。
◆１４番（屋敷満雄君） 旧チャップマン邸はやっぱりある程度そのままに保存、文化財になっていませんから、ある程度こちらのほうでもあれにしていますけれども、やっぱり西村伊作のあの住宅はもう本当にそのまますばらしいので、それで、伊作もばあちゃんと一緒に住むのに下北山の我がの家を模倣しています、あれ。やっぱりそういう思いが非常に強い。 今、そういう話が出て、遠足でも三輪崎の孔島とか、それから高野坂へ行かないんですよ。何で行かないかといったら高野坂は便所がない、市長。やっぱりあの一番上のほう、稲荷さんの辺に便所があれば行くんやけれども、もう便所がないのが致命傷。孔島・鈴島はやっぱり地震か津波のことでしょうね、これ。そのおそれがあると、そうやけれども、地震・津波、それは確かに100年に１回あるかないかのことで、子供の長い70年から80年の人生の中で、僕は守ってあげることいっぱいできると思うんや。三輪崎小学校の子供、中学校の子にも悪いですけれども、今、僕らが磯行って遊んでいることも、今夏休み行けません。これも早急に、市長もあれですけれども漁業組合と話して、体験学習やから、それを海入れることができんということも僕は非常におかしい思うんです。新宮市からも莫大な金を漁業組合へアワビとかイセエビとか、この前田辺でもえらい問題になっとったけれども、そのかわり入れとるんやからね、ある程度そういうことも御理解できるようにお願いいたします。この項はもう関係ないんで、そこで終わりますけれども。 それで、もう一つ、先ほど言ったように、新宮にはどこにも負けないほど多くの重要文化財があります。昨日も一般質問で何人かの方が一般質問されておりましたけれども、そこへ誘導する案内看板が非常に問題です。私も商いが、広告の看板しますから、専門家の目から見ても統一性がない、わかりにくい、今、どないしたらええかなと思って、今、描いてきました。 歩道へシートを張るか文字入れるんです。いろんなんあるけれども、後から担当課に見せますけれども、これはシールでできます。もう一つは、吹きつけで、歩道のほうへ文字を吹きつけできます。現在、隣の那智勝浦町で古道の案内をその吹きつけでやっておられるそうです。 伊作のところのあそこの通りも、旧チャップマン邸へ抜けるあの道を何とか名称つけて、僕やったら大正ロマンの道とかいうような名前つけますし、電柱を何とか地中化して、昔の面影残してほしい。プレートについてはできる思うんです。マンホールなんかどこでも自治体、我がところのマーク入れてしてんねやから。その辺は一度考えてください。 私ども議員発案で、107年ぶりに大石誠之助を名誉市民になし遂げました。これは新宮市民の名誉回復やったと僕は思っています。 このごろ１年半ぐらい前から夜中の２時か３時ぐらいにぱっと目覚ましてラジオ聞くんですけれども、ＮＨＫの深夜ラジオ放送で、私ども１番議員の大西強議員なんかが尊敬している濱畑榮造先生が「ふるさとの心」という番組を放送されていました。内容は、新宮の地をふるさとにする佐藤春夫と大石誠之助、成功した者には温かく失敗した者には冷たい、もしふるさとに心というものがあるならば、その心は大石のごときふるさとのために尽くし人生に失敗した者こそ温かく迎え入れるものではなくてはならない。これ僕言って、芥川賞作家の辻原先生えらい褒めてもろたけれども、全部パクリやったけれども。これが非常に耳に残ってずっとおりました。あのとき、知人から、新宮市民はまだ名誉回復されていない、ぜひともやってくれよと懇願されました。やはり、誠之助を大逆事件で新宮の市民はみんな真っ暗闇、名誉も何にもなく落ち込んでいったと思っています。これを聞いて、何人かの同志、今一番、やっぱり議長である前田賢一議員、上田議員、松畑議員、僕が和歌山の病院に入院したあるとき３人で病室まで来られて、最初の名誉市民に賛成してくれといって病院まで来られました。そのときは、僕はそういう知識何もなかったから、悪いことしたやつ名誉市民無理やと言うとったけれども、このフレーズとそのある人の言葉で、僕は、これはもう違うと改めてこの問題に取り組んでやって大正解やったと思っています。 前向いて進んだときに、市長、何でも道開ける。ここで紹介させてもらうけれども、授与式で誰に受け取ってもらうと、名誉市民を。市長も初めみんなで考えたときに、利根さんやというお言葉聞いて、みんなで東京の外国人記者クラブで会食して、利根さんとお話しさせてもらった。その当時、市長も僕も３月議会まで無理やでという思いでした。ただ、現議長の前田議員以下は違っていました。１月24日、処刑された命日、たまたま１月24日、その話がその席上で出ました。利根さん、私、誕生日やわ、一言おっしゃって、市長が、議長、議会で１月24日にしましょうとおっしゃっていただいた。これはあなたの大勲章、あなたでなかったらこの話はできていませんでした。非常に感謝を申し上げます。 こういうことで、今後とも、西村伊作の孫の利根さんや、万紀子さん、辻原登先生、こういう方との交流はもっともっと市民の子供や孫、その辺まで引き継いできっちりと伝わるようやっていただきたいと思いますが、市長どうですか。
◎市長（田岡実千年君） 先日、旧チャップマン邸のオープニングの式典にも西村伊作の孫の立花利根さんも御来賓いただきまして、また式典で御挨拶もいただきましたし、芥川賞作家の辻原登先生はこの大石誠之助名誉市民授与式の議場へも入っていただいて、その式典に花を添えていただいたりもしておりまして、新宮とは大変きずなが深まったというふうに思っておりまして、このきずなをこれからも大切にしたいと思います。 また、先ほどお褒めいただいてありがたいんですが、席上、当時の屋敷議長がいたからこそ、そういう思い切った提案ができたわけでありますので、本当に屋敷議員には感謝しておりますし、そもそもこの大石誠之助先生を名誉市民にすることができましたのも、当時の議長のリーダーシップ初め議員の皆様のおかげだというふうに感謝しております。
◆１４番（屋敷満雄君） いえいえ、もう僕の力、全然関係ないんですけれどもね、これもまた市長以下、もう前田議長以下、みんなの話なんです。 私にとりましても、この授与に参加させていただいたことは非常に光栄です。市長を初め当局職員の皆さん及び議員各位に対して心からお礼を申し上げ、この項を終わらせていただきます。
○議長（前田賢一君） 質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後２時０３分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△再開 午後２時１８分
○副議長（東原伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 14番、屋敷議員。
◆１４番（屋敷満雄君） （質問席） それでは、指定管理者制度にいきますけれども、寿楽荘、僕も前の寿楽荘、私のところの近所にあったんやけれども、昭和33年に、僕があの辺、小学６年生のとき行ってんけれども、そのときまだ寿楽荘あったんです。ちょうど伊勢湾台風が来て避難するのに寿楽荘へ逃げた。そういう思い出がありますけれども。 寿楽荘の今までの経過をお願いいたします。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 寿楽荘の経過でございますが、新宮市木ノ川にある新宮市立養護老人ホーム寿楽荘は、平成22年度までは新宮市が直営で運営しておりました。平成23年度から平成30年度までの８年間は、和歌山県福祉事業団の指定管理により運営していました。令和元年度も引き続き和歌山県福祉事業団に指定管理をお願いしようとしましたが、委託金の増額を希望されたため、当時の委託料である年間9,000万円のまま一般公募した結果、今年度からは社会福祉法人真福会に指定管理をお願いしている状況でございます。
◆１４番（屋敷満雄君） これいつできたんやった。わかるか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） はい、現在ある寿楽荘につきましては、昭和54年３月に完成してございます。
◆１４番（屋敷満雄君） これは木ノ川やろ。その前、三輪崎にあったわだ。載ってないですか。昭和54年からは木ノ川につくったんやろ。その前は三輪崎にあったはずや。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中幸人君） 認可日が昭和23年となっています。
◆１４番（屋敷満雄君） 直営のとき何人おったか、入居者。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 指定管理制度前の平成22年４月１日現在、寿楽荘の入荘者数は32名でございました。
◆１４番（屋敷満雄君） 50人ぐらいなかったか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 当時の入荘者数、入っておられる方は32名でございました。
◆１４番（屋敷満雄君） 僕ら保存会で、慰問に寿楽荘とか紀南学園とかずっと回るんやけれども、毎年、そんな32人ぐらいのものやなかったで、あれ。50人ぐらいおったで。違うか、これ。 わかった。そのときの予算何ぼやったか。32人で。直営しやるとき何ぼ要ったか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 直営最後の年、平成22年度でございますが、そのときの決算は約9,300万円、そのうち嘱託職員も含めた人件費は約6,500万円、人件費率は69.8％でございました。
◆１４番（屋敷満雄君） これが、9,000万円、300万円の違いで指定管理したんやね、これ。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） はい、おっしゃるように平成22年度直営9,300万円、指定管理したときは9,000万円、300万円の差でございます。
◆１４番（屋敷満雄君） やっぱりこれは、行政が担う、直営でやるべきや思うで。市長、こういうものは。 私どもの精神の場合にでも、和歌山の麦の郷いうて、やおき福祉会いうのこれはもう日本でも横綱級なんやけどね。そこの職員、僕20年ほど前、彼ら和歌山行ったとき何言うたかというたら、行政がせんことをわしらしやるんやでって、彼ら堂々と言うたで。やはり、やるべきや思った。 これが今回、議員の親族が経営している法人や。指定管理したんやけど。これを担当から聞いて、最終的に市長以下、何名かのメンバーで決定されたと思うんやけれども、それ何人のメンバーで決めたのか、これ。
◎副市長（向井雅男君） 議員お尋ねの前に、今回の指定管理の公募に至った経過を少しお話しさせてください。 福祉事業団にお願いしていたわけですが、先ほど所管からも答弁がありましたが、やはり金銭的な中で、継続した指定管理が難しいと、本来であれば引き続き特命指定という形でお願いをしたいということで、市としては考えていたわけなんですけれども、その金額が余りにも難しいということから、特命ということ以外にも、今の入所者の方に、今の寿楽荘を閉鎖した形でほかに委ねるとこがないか、そして今議員御指摘の直営という考え方はないのかということも含んで検討させていただいた結果、当時福祉事業団が指定管理をしていただいたときには、市内にも介護事業者の数が少なくて、現在の社会情勢とは少し違った状況でしたので、今の状況であれば、公募というところに手を挙げていただく方がおられるかもわからないということもあわせ持った中で、今回公募をさせていただいたという状況は少し理解をしていただきたいというふうに思います。
◆１４番（屋敷満雄君） 僕も理事長に会うたんよ。お話しさせてもらいました。上げてもらわんとやってけん理由というのは、だんだんと年寄られた方がおられて、介護というか、お年寄りになって手がかかると。その極端なのは夜やと。夜にどうしても中の人間が足らんのやと。それでお願いしたということで、お話聞きました。 福祉事業団の規模はすごいから、障害であろうが、私どもの精神であろうが、窓口で相談事業からいろんな事業が集まっていますから、それは管理経費もかかるわな、これ。直接経費だけやなしに。それは理解できるよ。 僕が言っているように、あなた方の中枢の方が現場から上がってきたものを、何人で決めたんよ、これ。どういうメンバーやったのか。
◎総務課長（有本文彦君） これについては、昨年12月指定管理者選定委員会を開催いたしまして、申請団体にプレゼンテーション、それからヒアリング等をして検討させていただいています。 そのメンバーといたしましては、内部委員として副市長、教育長、企画政策部長、総務部長の４名、それと市長が委嘱する企業経営等に精通する外部の有識者２名の計６名で一応構成となっております。
◆１４番（屋敷満雄君） 外部の有識者も入ってされたと。この中で、議員の親族やということは、話題にならなんだのか。
◎副市長（向井雅男君） 今課長のほうから説明がありました選定委員会については、あくまで公募でしていただきました方が、この寿楽荘の管理運営をして、どういった形でしていただくのかという提案をしていただく中で、その適当なのかどうか等を含めて、選定をしていくという委員会です。 そこに応募があったということですから、その選定委員会を開く前に、資格については担当所管と指定管理の所管である総務課と一緒に議論をさせていただいて、その資格について議論をさせていただいたところです。 その中で、当然僕のほうも、今回応募していただいた方が議員の配偶者であるということはよく知っておりましたので、その中で自治法上大丈夫なのかどうか、そして自治法の中にも逐条解説という細かい、どういった判定とかも載っていますので、そちらのほうも見させていだたいて、いずれも問題ないという中で判断した上で、選定委員会にその応募していただいた方が適当なのかどうかということを上げさせていただいたというところでございます。
◆１４番（屋敷満雄君） もう一度直営に戻すとか、南紀園へこれを持っていくとか、またその法人に払い下げるとか、そういうことは議題にならなかったですか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 担当課のほうでは、そのことについては協議いたしました。直営に戻すということについては、当時の職員がほぼいなくなっている中、新たに専門職員を採用することは困難であり、施設管理の上からも管理コストの削減や民間のノウハウの活用など、メリットのある指定管理制度が現在導入されていることを優先いたしました。 南紀園に編入することも検討いたしましたが、南紀園のあき状況と寿楽荘の入荘者数を全員受け入れしてもらえない状況であったということです。 それから、法人への払い下げにつきましては、市としては福祉事業団を想定してございましたが、福祉事業団の考えと一致することができなかったという経過がございます。
◆１４番（屋敷満雄君） 法令上も問題がなかったと。ただ、これ新宮市はこれで通るんや。隣の那智勝浦町に行ったら、那智勝浦町議会議員倫理条例いうのがあって、第１条で「この条例は、町政が町民の厳粛な信託によるものであることを認識し、その負託にこたえるため、議員が町民全体の奉仕者としてその人格と倫理の向上に努め、いやしくも自己の地位による影響力を不正に行使して、自己または特定の者の利益を図ることのないよう、必要な措置を定めることにより、町政に対する町民の信頼にこたえるとともに、町民が町政と議会に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な町政の発展に寄与することを目的とする」目的はこうや。 第４条で「議員及び議員の配偶者並びに二親等内の血族、または同居の親族が経営する企業、議員が役員をしている企業並びに実質的に経営に携わる企業は、地方自治法第92条の２の規定の趣旨を尊重し、みずから町工事等の請負契約、下請工事、業務委託契約及び一般物品納入契約を辞退し、町民に対し疑惑の念を生じせしめないよう努めなければならない」、こういう規定を設けています。 我が新宮市においても、市長の理念である「市政は市民のために」をきっちりとやり遂げていただき、市政に対する市民の信頼に応えるとともに、市民が市政と議会に対する正しい認識と自覚を持ち、公正で開かれた民主的な市政に寄与していただくようにしなければなりません。 市長の御見解をお願いいたします。
◎市長（田岡実千年君） まず、今回のこの寿楽荘に係る指定管理者の選定については、問題ないというふうに申し上げたいと思います。 ただ、今議員御指摘のこの那智勝浦町の議会議員倫理条例でありますが、この条例に関しては、その性質から議員発案による例が多数見受けられますので、私からの言及は差し控えたいと思います。どうか御理解のほどよろしくお願いいたします。
◆１４番（屋敷満雄君） 理解するけれども、構わんけれども。ただ、この条例、那智勝浦町の条例、新宮市には俺なじまん思うで。こんなきついことせんでええよ。議員が我がの兄弟が、あんたとこと契約結ぶ、そんなことをできんら言うたったら、議員のなり手ないわ、こんなの。 せやけども、倫理的に、嫁さんがある法人へ、それは副市長もおっしゃったように法的に何にも問題ないと言われても、やっぱり俺議員みずから倫理的に、やっぱり疑われるような行為いうのは慎むべきやと思う。 僕は何でこれ、ある議員言うたよ。もう終わったことやと。それ、終わったことや言うて、２月臨時会、議長の席に座っておったから文句言えんわだ。せやからきょう言わせてもらいやるんやけどね。 せやから、やっぱり疑惑を、疑念を持たれるような行為は慎んでいただきたいということを僕は申し上げたい。
◎副市長（向井雅男君） 請負にかかわる兼業禁止規定は、指定管理にかかわらずいろんなところであるかと思います。これまで事務を携わってきた上で，市長の兼業禁止もあります。各議員の兼業禁止もありますので、そこら辺はこれまでも慎重に携わってきたつもりでおります。 今、議員御指摘の点の中でも、今回の選定委員会に諮る前には、その辺は慎重に事務を扱ってきたつもりではおりますし、選定委員会の中ではもっぱら市内の中で１件でも応募があったということと、よく似た事業者、事業経営をなさっている中で、それらを相関して助け合いながら、この事業を今の指定管理の金額でやっていただけるというところから、選定委員会の委員に御承認をいただいて、指定管理をお願いしたという経緯がございます。 それは御理解はいただくとして、議員御指摘の点は、これからも十分気をつけて事務をつかさどっていきたいというふうに思います。
◆１４番（屋敷満雄君） お言葉返すようで悪いですけれども、担当課も悪いですけれども、皆さん、一番たやすい方法を決定したと。全然あそこにも書いてないやないかと言いたいのが、僕の趣旨なんです。もっとやり方あったはずや。市長も理念で、市政は市民のためにいうて、それは市民に疑念を持たさんいうこともあると僕は思いますよ。 以上で、一般質問を終わります。 （「議事進行」と呼ぶ者あり）
○副議長（東原伸也君） ３番、松畑議員、議事進行。どんな議事進行ですか。
◆３番（松畑玄君） 今の、ちょっと屋敷議員の一般質問について、どのような疑念をまず持たれたのかと、市民に。そして、地方自治法第92条の２、どの部分に抵触するのか、そしてそもそも指定管理自体が請負に当たるのかどうか、指定管理というのは私の認識では一つの行政処分の一種だと思っておりました。これが果たして本当に請負に当たるのかどうか、議長において当局に確認して答弁いただきたいと思います。
○副議長（東原伸也君） 暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時３９分
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△再開 午後２時４６分
○副議長（東原伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの３番、松畑議員の議事進行について、当局より答弁させます。
◎総務部長（尾崎正幸君） 先ほどの議事進行につきまして、私のほうから答弁させていただきます。 まず、第１点目の疑念のお話でございますけれども、先ほど副市長からも答弁させていただいたように、選定するに当たって問題がないということで選定させていただいていますので、こちら当局といたしましては、疑念云々については問題なかったという言葉で示させていただいたものと考えてございます。 また、地方自治法第92条の２についてでございますが、これにつきましては、指定管理条例施行規則のほうでこれを準用するということになってございます。この点についても問題はなかったと、それに違反することはなかったと考えてございます。 また、これにつきましては、２月の臨時会でも議員のほうからもお話もありましたし、こちらからも答弁したとおり、この指定管理制度というのは、請負ではなく行政処分であるという点を申し添えておきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○副議長（東原伸也君） ３番、松畑議員、よろしいですか。
◆３番（松畑玄君） はい。
○副議長（東原伸也君） それでは、一般質問を続けます。
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△濱田雅美君
○副議長（東原伸也君） ７番、濱田議員。
◆７番（濱田雅美君） （質問席） それでは、一般質問を始めさせていただきます。 令和の新しい時代が始まり、新宮市の令和の時代も輝かしい時代の始まりであることを願い、改選後初めての一般質問を行わせていただきます。よろしくお願いいたします。 まず初めに、高齢者に優しいまちづくりの高齢ドライバーの事故防止についてお伺いいたします。 連日、現実とは思えない悲惨な事故の報道が後を絶えません。道路交通法の高齢ドライバーの定義は70歳以上となっており、報道されている悲惨な事故の大半は、80歳以上のまさしく高齢ドライバーによる交通事故であります。しかもそれは、多くの人を巻き込み、かけがえのない幼い命までも奪う目を覆いたくなるような現場であります。 国の高齢化率は、平成28年10月１日現在、65歳以上が3,459万人、27.3％、約４人に１人が高齢者であります。運転免許保有者数は、平成28年度約8,221万人で、平成27年に比べると約６万人の増加、パーセントでいうと0.1％であります。このうち、75歳以上の運転免許保有者数は約513万人、75歳以上の人口の約３人に１人であります。平成27年末に比べて約35万人、7.3％増加であり、今後も増加していくと推定されております。 高齢ドライバーによる死亡事故件数は、75歳未満のドライバーと比較して、免許人数10万人当たり件数が２倍以上多く発生しております。類型別に見ると、75歳以上のドライバーの事故は、車両単独事故の場合40％多くなっております。全体ドライバーによる単独事故の場合は28％と比較して高い割合を示しており、具体的類型としましては、道路上を進行中、また工作物衝突が最も多く発生しております。一方、75歳未満のドライバーでは、人対車両による事故が相対的に多く発生しております。 私も何度か一般質問でも取り上げさせていただき、同僚議員も昨日質問しておりましたが、市内のバス路線などの市民の方が利用しやすい交通手段の整備についての進捗状況を教えていただけますでしょうか。
◎
企画調整課長（下基君） 昨日の上田議員からの一般質問に対し、これまで整理している部分をお答えさせていただきました。 そうした中でも、高齢化率が著しく高く、またエリアの広い熊野川町から着手させていただきたく、今年度、熊野川町住民を対象としたアンケート調査を実施したいと考えております。あわせて現地ヒアリングを実施し、住民ニーズの把握の上、利便性の向上に向けた再編案を検討するとともに、民間事業者とともに協議に入っていきたいとも考えております。
◆７番（濱田雅美君） そのアンケート調査というのは、いつごろ回収という予定でアンケートを行うのでしょうか。
◎
企画調整課長（下基君） 今の予定では、７月中に回収する予定で進めております。
◆７番（濱田雅美君） その回収した後に、それでは現地でのヒアリングを行っていただくということですね。 アンケートをとっていただいて、現地のヒアリングをしていただいてということで、大変市民の方の声を聞こうとしていただいているんですけれども、その取り組みの中にアンケートのニーズとかを組み込んでいただけるものと考えるんですけれども、今、熊野川町から始まりまして、次にはやはり山間部であるとか、高田地区であるとか、そして三佐木蜂伏地区、旧市内と、市内全体の取り組みということを進めていっていただくとは思うんですけれども、そうしていくとかなりの年月が必要だと思うんですけれども、市内全体の整備が整うめどというのはどのようにお考えでしょうか。
◎企画政策部長（新谷嘉敏君） 熊野川町の再編に向けた取り組みを先行させていただきたいというのは、課長が今申し上げましたとおりでございます。 その過程の中で、次の段階としまして、当然、高田を含む旧市内の再編についても、行政として地域公共交通会議のほうに問題提起をさせていただきたいというふうに考えてございます。ただ、協議過程におきましては、昨日も申し上げましたように、当然、地域公共交通会議の中には民間関係機関、交通関係の方もございます。そういったところの民間が求める採算性と、我々行政が求めるところの調整が非常に時間を要すると考えてございますので、現時点で、いつまでにというところは、少し明言は避けさせていただきたいと思います。 地域公共交通会議の協議が始まった過程において、その辺が少し、我々今、未知数な部分も明らかになってくる部分もあると思いますので、皆さん御関心をお持ちの多い事項でございますので、その辺は速やかに、我々のほうから報告をさせていただきたいとそのように考えてございます。
◆７番（濱田雅美君） 期間的なことはわからないということなんですけれども、やはりこの施策の構築というのは本当に急いでほしいものでありますし、市民の方の声も本当に多くあるものであります。民間事業者との兼ね合いというのもすごく容易ではないと思うんですけれども、担当課としては、本当に早急に手だてをしていただいて、また今はいつぐらいというのは全くわからないということなんですけれども、めどがつき次第、そのたびたびに議会のほうにも速やかに報告していただきたいと思いますのでお願いしておきます。あと、本当にこれ、もう急いで進めていっていただきたいと思いますので、重々お願いしておきたいと思います。 今聞いても、やはり全く先が見えていないというか、めどがつかないというお話をしていただいたんですけれども、長期的な取り組みになってきますので、それではということで、現在、短期的にできる対応として、本市のほうはどのような施策をお考えになっているんでしょうか。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中幸人君） 免許証の返納の支援策というような形で全国的に動きはあるんですが、新宮市はまだそれは取り組めてはおりません。 ただ、こういう昨今の事故というのは大変厳しい状況ですので、その辺では、やっぱり何らかの形で動きは当然していかなきゃいけないのかなというのは十分考えております。高齢者担当としては健康長寿課が中心なんですが、何らかの免許証の返納につながる支援策というのはもう打ち出していくべきと思っています。全国的に見たら、返納時に地元のバスやタクシーの割引券を配付する、あるいは地域によっては75歳とかいう高齢者に対してそういう施策をしているというところもあるようです。こういう施策も、ただどの程度、どちらの方を対象にするかによって、また経費的なものも変わってきます。そしてこれが、施策はいいんですけれども、経常経費となってやっぱりいろんなこともなってくることも踏まえて、いろんな補助制度があるのかとかそういうようなことも踏まえて、ちょっと現在、調査すべきとは考えております。 また、こういう通院や買い物とかという、そういう車をお持ちだった方が返納して、そういう公共交通とかそういうものを利用していただくというからには、やはり利便性の高いそういう再編というのも、やっぱりこれは両輪で進めないとなかなか利活用はしていただけないと思っていますので、先ほどの企画政策部長の話にありましたそちらの問題も含めて、庁内の関係課で調整していく課題だとは思っております。
◆７番（濱田雅美君） そうですね。今、経費の話も出たんですけれども、あと同僚議員も言っていましたが、やはり必要経費でありますし、この取り組みは利便性だけではなくて、本当に高齢者の方またその家族の方の命を守るという施策にもつながってくると思いますので、先ほどおっしゃってもらっていましたけれども、企画調整課と関係課との協議を本当に早急に進めていっていただきたいと思います。 何せ私も、新宮市内において本当に実際冷やっとする場面にも遭遇しましたし、体験したりもします。高齢者の方は本当に車に乗らないでほしい、運転しないでほしいなどといったお話も聞くんですけれども、確かに悲惨な事故を起こす前に運転免許証の返納ができればいいのですが、そうなると、やはり高齢者の方、買い物や通院の日常生活のお世話をしてくれる人がいるのかという話になってきてしまいます。 新宮市は、住みやすいまちとしても選択されておりますが、やはり市街地を少し離れてしまえば車は必需品で、自転車では高齢者の方は危険が増します。徒歩では困難で、まして買い物したものを持って歩くというのは、高齢者にとってはちょっと大変な日常生活になると思います。現実を考えずに、高齢者の方に免許証の返納をしたほうがいいんじゃないかというふうな一言で片づけられるものではありません。生活していくため、生きていくために運転を強いられる現状があります。返納したくてもできない現実があると思います。 免許証の返納を家族で話し合い、相談できる人がいない高齢者の方には、行政が相談窓口となり、返納後の生活をともに考えて、本人が納得した上で返納するという必要があると思います。また、免許証の返納により外出の機会が減少し、心身の衰えや運動機能、認知機能の衰えにつながるというリスクも考えられます。今、窓口のほうで、免許証の返納について考えている方からの相談というのは受けてはいませんでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 現在は特にその御相談は受けてございません。
◆７番（濱田雅美君） 先ほどもお伺いしたんですけれども、新宮市として免許証の返納をした後の生活に支障が出る、いわゆる交通弱者となった方に対しての支援制度というのはまだ取り組んでいないし、今から検討するということなんですけれども、このさまざまな取り組みの中に、ほかの自治体には運転をする時間を制限するであるとか、運転できる地域の範囲を制限するであるとか、そういった検討をしている自治体もあるようです。 本市においても、買い物、通院に限らず、自宅から山林道に行くため、また
農道だけの往復という運転が必要な方もいらっしゃると思いますが、そのような運転をする時間帯とか地域を限定する取り組みというのは、現実的には可能なことなんでしょうか。
◎健康福祉部長兼
福祉事務所長（田中幸人君） 最近よくテレビで限定免許の話題になっていますので、そういうような流れの一つ、御意見かと思うんですが、なかなか、そういうグループでそういう意思を確認し合うというようなことは、みんなでそうやって考えるというと、地域の中でそういうことは可能かもわかりませんが、なかなか市全体でということになると、正直ちょっと難しいのかなというようなのが本音です。
◆７番（濱田雅美君） そうですね。本人の意思も大切だと思うんですけれども。新宮市内、山林道へ行くだけ、
農道を走るだけという方も少なからずいらっしゃると思うんです。そういったときには、どのようなことをして支援すればいいのかなとちょっと思ったんで、確認させていただいたんですけれども、高齢者の方には、何事も本当に最初にわかりやすく知ってもらうということが必要だと思うんですけれども、例えば、地域包括支援センターと表示されていて、今まで一体何をするところかわからないで、相談したいけれどもどこに行けばいいのかわからないなどの声をよく聞いたことがあります。 今、新宮市高齢者相談センターと大変わかりやすい名称になっていて、設置もしていただいているんですけれども、やはり高齢者の人、住民、特に高齢者の方々へ、このセンターの周知というのを特に取り組んでいるということはありますか。ここに相談しに来ていただければいいですよというふうに、わかっていただくという取り組みはされていますか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 広報新宮で包括支援センターのお知らせをしたと思います。それから、地域を回って、サロンなどを回って紙芝居をしていたりするんですけれども、そういうところででも高齢者相談センターのインフォメーション、案内をさせていただいたり、また講演会等でもそういう御案内をさせていただいています。 確かにそういう周知というのはやり過ぎることはないと思いますし、十分できているとは思ってございませんので、今後とも皆様に親しんで来ていただけるような広報活動をしていきたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 高齢者の方というのは、本当に丁寧に説明したつもりでも、少しちょっとわかってもらっていなかったりもするので、繰り返し伝えていくことが大切なのかなと思いますので、またお願いしておきます。 先ほどもお話が出ましたし、以前も提案したことなんですけれども、免許証の返納に伴ったタクシーの回数券であったり割引券、さらにタクシー会社と連携して、低料金での利用やデマンドタクシーなどを取り組んでいる自治体ももう既にあります。東京都では、アクセルとブレーキの踏み間違いを防止する装置などをつける高齢者に対して、その費用を９割補助する方針、自己負担額が3,000円から9,000円程度と見られる、対象となる装置や開始時期というのは今後検討するとの方針で発表されました。この補助金額が９割とまではいかなくても、本市もこのように、補助制度も検討に入れて考えてみていただくというのもいいかと思うので提案しておきます。 あと、可能かどうかはわかりませんけれども、地元の商店の協力を得て、高齢者の方にネットでの買い物を覚えていただいて、ネット販売と配達サービス、見守りというような取り組みなど、個々の環境に応じて、使いやすいさまざまな、本当にきめ細かな支援体制の構築を今後お願いしていきたいと思います。 今、移動販売をしてくださっている企業もあって、本当にそれはありがたいと思うんですけれども、自分の目で見て、選んで、考えて物を買うという、そこに行けば顔見知りの人がいて、出会って話をする。これは、もう私たちにとっては本当に日常の当たり前の生活の当たり前の行動なんですけれども、もうそれこそが高齢者の人にとっては欠かせない大切な行動だと思います。車の周辺においては、楽しそうにお買い物をした後、顔見知りの人と楽しく会話をして笑顔で過ごしている人たちがたくさんいらっしゃいます。そういった本当に日常生活、当たり前の生活が普通にできる支援体制というのが一番大切なのだと思いますので、そこをお願いしておきます。 また、お体に不自由のある方や介護認定のある方にもさまざまな支援体制がありますが、免許証を返納して交通弱者となってしまった方への支援体制がいまだ構築されていない状況では、返納を促すことも困難だとは思います。免許証を返納しても気軽に外出できる環境は、元気な高齢者を目指す本市においても重要な施策であると考えます。「もう免許証を返したらどこも行けんようになっていったわ」と、「やっぱりあかんね、返したったら」という、本当にそういうお元気だった方が急に弱々しくなった、そういったちょっと悲しいような話をしていただくんですけれども、もうそういう本当に元気だった方が急に弱々しくて、家からもう何日も出ていないんやよという話を聞くと、本当にせつない思いでお話をさせていただいているんですけれども、そのときも本当に早く何とかしてあげたい、何とかせなあかんなと思ってしまうんです。本当にこの交通手段であり、交通弱者の人の支援体制というのを早く構築していただく、そしてそれが、高齢ドライバーが安心して免許証を返納できる取り組みであり、命を守る施策であると思います。 交通弱者が安心して外に出かけることのできる支援施策というのは、今いろいろお話しさせてもらったんですけれども、本市においては、急務である施策の一つであると思うんですけれども、市長、そこのところはどのようにお考えいただいていますでしょうか。
◎市長（田岡実千年君） 特に高齢化が進む新宮市においても、大変大事なところであります。そういう中で、ことしの１月から別館のほうに高齢者の専用の相談窓口も開設できたところでありますので、本当に何でも気軽に相談しに来ていただいて、悩み等の解決ができるようにしていきたいなというふうに思っております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 悩みの解決というのも大切なんですけれども、先ほど確認させてもらった免許証返納の相談というのが１件も来ていないというのは、私は少し驚いたんです。何名かいらっしゃるのかなと思いましたので。 本当に交通弱者を支援し守るということは、高齢者だけでなく、その家族と生活と命を守るという施策にもつながってまいります。ちょっとそこまで出かけたいけれども手段がない、体調が悪いけれども、病院に行きたいけれども、行くのも少し我慢しようとかというふうなことのないようにお願いしたいと思います。 また、同僚議員のほうも提言していただいておりましたが、文化複合施設行きの路線のほうも視野に入れて考えていっていただきたいと思います。 市民のニーズに合った交通体制を一日も早く構築していただき、安心して生活できる支援体制を強くお願いして、この項を終わりたいと思います。 次に、高齢者ライフの充実についてお伺いいたします。 厚労省の平成29年度の高齢者虐待の防止、高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況に関する調査結果によりますと、介護施設従事者などによるものということで、虐待と判断された件数が、平成28年度が452件、平成29年度が510件、58件の増で12.8％増加しております。また、相談や通報件数というのも平成28年度は1,723件、平成29年度が1,898件、175件、10.2％の増であります。養護者によるものの虐待判断件数は、平成28年度が１万6,384件、平成29年度が１万7,078件、694件の4.2％の増であります。相談・通報件数が、平成28年度２万7,940件、平成29年度３万40件、2,100件、7.5％の増であります。 和歌山県内におきましても、県内の養護者による高齢者の虐待というのが年々増加しております。2017年には過去最多となりました。件数は、2016年と2017年を比較しますと、2016年の相談通報件数が240件、2017年は261件で21件の増です。虐待と判断した件数が2016年度146件、2017年度が154件のプラス８件です。被虐待者数が2016年は147名、2017年は163名、プラス16名であります。県は、高齢者の虐待防止法を啓発していることで県民の意識が高まっていること、高齢者で介護世帯がふえていることなどが増加の要因と分析しております。 虐待の種類は、重複があるとしておりますが、身体的虐待が最多の125件、心理的虐待が50件、経済的虐待が24件、介護放棄が17件、性的虐待が１件で、深刻度では、５段階のうち軽いほうの１から３段階が９割で、最も深刻な「生命・身体・生活に関する重大な危険」に相当するものは６名あったとなっております。男女別では、女性が約８割、126名、男性が37名で、要支援・要介護認定者は87名であります。虐待者は、息子が40.2％、夫28.4％、両者で７割を占めております。次いで娘、妻、孫となっております。施設では２件で、６名あったそうです。 先ほど述べた統計は平成29年度までのものですが、平成30年度の本市の65歳以上の人数と要介護、要支援の認定を受けている方の人数を教えていただけますでしょうか。できれば、介護度別の人数でわかればお願いしたいと思います。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 平成31年３月のものでございますが、65歳以上の人口は１万439人、高齢化率は36.46％でございます。要支援１は450人、要支援２は325人、要介護１は418人、要介護２は329人、要介護３は260人、要介護４は316人、要介護５は192人、以上、認定者数は合計2,220人となってございます。
◆７番（濱田雅美君） この人数は、市内のどの地区というか、地区別にどの地区が介護度が重い方が多いとかというのは分析されていますでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 議員おっしゃる地区別は、ちょっと統計をとっていない状況でございます。
◆７番（濱田雅美君） わかりました。 きのう新潟県で震度６強という地震がありました。被災されました皆様には心よりお見舞い申し上げます。 地区別をお聞きしたのは、以前、災害時の避難行動要支援者リストというのに関してもちょっと質問させていただいたところがあったので、今少し気になって、2,220名というこの人数がどの地区で多いのか、どの地区に介護度の重い方がいるのかということもわかれば、防災対策的にも活用できるかなと思いましたので少しお聞きさせてもらったんですけれども、また改めて教えていただきたいと思います。 新宮市での高齢者に対する、それでは虐待の報告というのはあるのでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 平成30年度は２件の相談件数がございました。
◆７番（濱田雅美君） どのような虐待で、虐待者は誰なのかとかというのは、教えていただいてもよろしいでしょうか。誰というのは、息子であるとか、旦那であるとか……。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） ちょっとプライバシーにかかわることにもなってきますので、申しわけございません。
◆７番（濱田雅美君） わかりました。 それでは、そのような虐待の報告を受けて、どのような対応をしていただいているんでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 情報が入れば、和歌山県の高齢者虐待マニュアル、そういうものに沿って高齢者係、地域包括支援センターが関係機関と連携して対応しております。まず事実確認を行い、支援関係者で会議を開きます。緊急性や安否確認が必要なときは、48時間以内に確認するということになってございます。
◆７番（濱田雅美君） その後の見守りというのは、継続してされているんでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 支援をする関係者に確認しつつ、それが解決するまで見守っていきます。介護サービスを利用しているケースも多いので、ケアマネジャーやヘルパー、またデイサービスの現場などの情報から定期的に見守りをしていきます。
◆７番（濱田雅美君） やはり継続的に見守っていただくというのはすごく大切なことだと思いますので、お願いしておきます。 あと、これは高齢者に限らずなんですけれども、そういったいじめ問題であったりとかも、やはりこの虐待と同じように慎重に取り組んでいくということが大切なのかなと、事故が起こってからでは遅いので、そういったところは、本当に慎重に丁寧に行っていただきたいと思いますのでお願いしておきます。 虐待に至るまでには、本当にさまざまな問題があることは察するんですけれども、しかしどのような理由があっても、やはり虐待ということは許されることではありません。あってはならないことであります。それは誰しもが理解していることではありますが、現実、介護の負担というのは理想では済まされないところもあります。虐待者の７割が息子と夫となっておりますが、それは、介護の負担に加え、今まで家事などしたことがなかったという男性も中にはいらっしゃるのではないでしょうか。そのようななれない家事と介護のストレスという結果が、虐待につながっているとも考えられると思います。 本市においては、虐待ゼロという声を上げられるように取り組んでいただきたいと思います。虐待などという悲しい出来事が起こらなくて済むように、高齢化社会で目指すべきは、やはり元気な高齢者をふやしていくことだと思います。たとえ要支援、要介護状態、また要介護に移行する段階のフレイル、これは虚弱のことをいいますが、そのような方であっても社会参加ができるように、閉じこもらずに、社会から疎外されることなく、近所の子供たちと触れ合い、またその家族も社会から疎外されず、地域で安心して生活できる互助・共助・公助の支援が機能する地域づくり、まさしく今、本市も取り組んでいる包括ケアシステムの構築が急務であります。 現在、元気な高齢者が減少してきているのではないかと感じます。データ的にも、スポーツをしている人に転倒や認知症のリスクが少ないのですが、その中でも１人でスポーツをしている人よりも、組織に参加して、心理的・社会的効果があるほうがよりリスクが低くなっております。本市の高齢者が参加できるスポーツの取り組みにはどのようなものがありますでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 健康長寿課では、新宮市老人クラブに委託している事業で生きがいと創造の事業というのがございます。生きがい教室というところでは12個の教室があります。 議員がおっしゃるスポーツでいいますと、卓球教室、こちらには53名、テニス教室には19名が参加しておられます。これ以外にも、グラウンドゴルフやテニスのスポーツ大会を開催していただいております。 また、介護予防の自主サークルとして、県が介護予防モデルとして推奨するわかやまシニアエクササイズプログラムを実践するフォローアップ教室及びバランスボールを使ったバランスボール自主サークルを行ってございます。平成30年度における二つの教室の参加実人数は134人、参加延べ人数は2,266名となってございます。
◆７番（濱田雅美君） この取り組みというのは、年々参加していただく人数がふえているとかということはわかりますでしょうか。それとも、もう横ばいで変わらず……。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 老人クラブ自体横ばい人数なんですけれども、教室自体も横ばいの状況だと思っております。
◆７番（濱田雅美君） わかりました。また、今後新しい人の参加とか啓発活動もしていただいて、新しい方が参加していただけるというような取り組みもお願いしておきたいと思います。 スポーツが苦手という方やスポーツが困難な方もいらっしゃると思います。趣味とか学びとかという取り組みについてはどのようなものがありますか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 先ほどの生きがい教室になりますけれども、スポーツのほかに書道教室、こちらは33名、民謡教室は75名、囲碁・将棋教室は46名とほか七つの教室があるんですけれども、書道、囲碁・将棋などは級が上がっていくというおもしろさや、陶芸、生け花などは市展への出展、舞踊は芸能大会などで披露するということが励みになっていると思っております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 スポーツでも、趣味や学びにおいても、最初の参加動機というのは、ほとんどの方が話し相手が欲しいであったりとか、認知機能の低下を防ぐために参加しましたという方が多いようですが、そのうち向上心とか学ぶことに楽しみと喜びを見出すことができれば、継続して参加することにつながっていくとは思いますので、今言ってもらった、その級が上がっていくというのはすごくいいことだと思います。 また、高齢者といえば孤独という問題にも直面いたします。さまざまな環境がありますが、一般成人が１日のうち１人でいる時間の平均は29％、約７時間、高齢者は48％、約12時間と、高齢者は１人で過ごす時間が長いということになります。孤独が孤立となり、人を避け、排他的になり、反社会的になることのないように取り組んでいかなければならないと思います。 現代社会では、核家族化が進み、住環境の変化とともに食の環境も孤食が増加していると考えられます。健康長寿ということで栄養に目を向けがちになるかもしれませんが、もちろんバランスのよい食事というのは重要であります。それと同時に、誰と、どのような環境で楽しく食事をするかという心理的、環境的なことも非常に重要だと考えます。おひとり暮らしの高齢者が、時には楽しく食事ができるという取り組みは行われておりますか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 新宮市いきいきサロン活動というのがございます。民生委員、福祉委員が中心となって、食事会等の交流を図っていただいているところもございます。また、デイサロンやデイサービスという送迎つきの温泉と給食サービスがついて、レクリエーションや健康チェック、健康相談のできるものもございます。平成30年度のデイサロン、デイサービス全体の登録者数は257名となってございます。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 デイサロンとデイサービスの登録者数257名というのは、もう少し伸ばせるのかなとも考えますので、広報とか啓発活動に力を入れていただければありがたいと思います。やはり、先ほども言った介護になる前の段階で、元気なまま日々の生活を送っていただけるということが一番大事だと思いますので、よろしくお願いしておきます。 今までいろいろ教えていただいて、さまざまな施策を懸命に取り組んでいただいているんですけれども、その場所に、高齢者の方がいかに足を運んでもらうかということが重要だと思うんですけれども、これは極めて個人の行動するという高齢者の方のモチベーションの問題となってきますので、こちらがさあ来てくださいと準備をしていても、本人が面倒くさかったりとか、行きたいけれども天候が悪い、また遠いとか、行動になかなか移せない方もいらっしゃると思います。 この行動に移せないというのは、モチベーションに関しては高齢者に限ったことではないのですけれども、特にやはり高齢者の方というのは、行動をするというときには、何らかの原動力がないと行動に移せないのかなと思うんですけれども、そういったこちらが何かこういうことをしますよ、来てくださいねというときに、企画するときに考えているのが気候であったり、場所であったり、時間であったり、移動手段など、さまざまなことを考慮して企画していただかなければいけないと思うんですけれども、そういう点もやはり考慮しながら、いろいろイベント企画というのは組んでいただいているんでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） さまざまに考慮してさせていただいております。高齢者の場合、身近な話題、例えば、先週日曜日に「ガンが病気じゃなくなったとき」という在宅医療と介護のテーマで開催させていただいた、講師の方の経験による講演会には約100名の方に参加していただきましたが、中には、高齢で車で送迎してもらってきた方や、階段を上る際につえを忘れたとおっしゃる方や、お連れの方に手を引いてもらう方がいらっしゃいました。 今後も、誘い合って出かけていただけるような企画やその広報に努力してまいりたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） また、本市の高齢者元気率というのが平成24年度を境に低下しているんですけれども、その原因はどのようなものが考えられるのでしょうか。
◎健康福祉部次長兼
健康長寿課長（北畑直子君） 高齢者元気率と申しますのは、高齢者人口から介護認定を受けておられる方を引いて、それを高齢者人口で割って出すものでございますが、議員がおっしゃるように平成24年度以前は80％台で移行し、平成24年度以降は78％台で推移してございます。その原因は、平均寿命の延伸による高齢者人口が増加し、それに伴い、介護認定を受ける人もふえてきているということが一つの要因になっているのかと認識してございます。
◆７番（濱田雅美君） 平均寿命が延びても、やはり介護を受ける必要がないようなこの高齢者元気率というのが、本市で伸びていくということを願っております。 高齢者の健康維持というのには、栄養、運動、休養、そして地域とのかかわりというのが重要であると考えます。高齢者には、周りの役に立つ、まだまだ出番があると役割があることというのは、誇りや原動力となって心理的効果が健康保持につながっています。高齢者の貴重な経験や知識を、私たちがどのように個々の存在を生かすか、役割の場をふやして、生きがいを持って社会貢献をしていただく場を実現して、社会資源として活躍していただくかが重要であると考えます。高齢者みずからが活躍できる高齢社会の構築に参加していただき、自分の思いを発信できる取り組みも必要であると考えます。施設に入居している方も一人一人、その人らしく生きていくために、体の問題だけでなく、心のケアも重視しつつ社会とのつながりを持って生活できる環境づくりにも、行政の後押しが必要だと考えます。 先日、先ほど課長のほうからもちょっと講演会の話が出ておりましたが、私も聴講させていただきました。そのときに、私がすごく心に残っている言葉が、「財産の取り合いではなく、私が見たいと介護を取り合う社会になればいいのにな」という言葉をおっしゃっておりました。本当にそのように介護を取り合う社会になれば、そのような本市になればと思います。本市が介護を取り合う新宮市になることを願って、この項を終わらせていただきます。
○副議長（東原伸也君） 質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後３時３７分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時５１分
○副議長（東原伸也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番、濱田議員。
◆７番（濱田雅美君） （質問席） それでは、一般質問を続けさせていただきます。 健康推進の取り組みについてお伺いいたします。 健康診断受診率の向上について。 先日、消費者感謝デーの開催時、たくさんの方が特定健診の受診啓発運動を行っていただいておりました。ありがとうございました。お疲れさまでした。 健診の受診率は徐々に上がってきているようですが、具体的な啓発のためのどのような取り組みを行っていただいていますでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 特定健康診査は、平成20年度10.8％の受診率でスタートしております。年々上昇しておりまして、平成29年度には28.5％、平成30年度は確定の数字ではございませんが、30.7％まで上昇する見込みとなっております。ちなみに、平成29年度の和歌山県と国の速報値の受診率ですが、和歌山県33.6％、国のほうは37.2％となっておりまして、比較しますとまだ低く、さらなる受診率の向上により、早期発見、早期治療の予防活動へつなげていきたいと考えております。 啓発活動といたしましては、健診の受診券を送付するときに、パンフレットや未受診者への受診勧奨はがきの送付、また電話勧奨、出前講座実施時に地域での啓発活動、広報新宮へ年６回啓発掲載を行っております。また、地域住民の健康増進を目的に、地域で健康づくりのリーダーとして活躍していただいております健康づくり地域推進員の協力を得て、５月から６月にかけて、市内３カ所で特定健診、がん検診の受診勧奨、啓発活動も行っております。 以上でございます。
◆７番（濱田雅美君） それでは、健診の受診が多い年代と少ない年代というのを教えていただけますでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 健診の受診が多い年代は、65歳から74歳の年代で30％以上の受診率となっております。また、少ない年代は、40歳代で14％となっており、若い年代は低率な受診率となっております。 この層の受診率向上対策としまして、平成30年度から、40歳代のみのミニドック健診として１日設定し実施しました。その結果ですが、平成29年度131名から平成30年度は149名と若干ではありますが、18名ほど増加しております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 多い年代というのは、やはり退職されてから後の方なのかなというのを今思いまして、少ない40代の方というのは、本来なら40代働き盛りの方が、一番受診率が上がればいいのかなと思うんですけれども、今言っていただいたこのミニドック、これがすごく受診率が多くまた増加傾向にあるので、このまま増加していっていただけたらありがたいなというのと、やはり40代の若いうちに早期発見、早期治療につなげれば、一番いいのかなと思いますので、この取り組みのほう、またさらに御尽力いただきたいと思います。 受診を受けない理由という中に、「時間がない」というのが34％、「健診の必要がない」33.3％。「面倒」というのが32.1％となっており、働き盛りの若い世代というのは、「自分は大丈夫である」とか「忙しいから行けない」、また「今はどこも不調なところがないから大丈夫だ」と過信してしまいがちだと思います。また、反対に「どこか悪いと言われるのが怖いから行かんのや」という人も中にはいらっしゃいました。 健診の案内と一緒に、先ほども言ってもらっていました啓発のパンフレットも同封してくださっていて、あと広報のほうも掲載していただいているんですけれども、同封していただいていたのは、今回はこのパンフレットだと思うんですけれども、このパンフレットもすごくいろいろ丁寧に書いていただいていて、すごくいいものだと思うんですけれども、このパンフレットと一緒に、恐怖心を覚えるほどの病気の怖さとか、手おくれの怖さ、あと反対に、早期発見したときのメリットとかがわかりやすいもので、健診によって助かったというか、よい結果が得られたケースなど、健診は行ったほうがいいと大半の人がやはり考えていると思うので、やはり健診は必要なんだということを改めて考えられるようなインパクトのあるものを一緒に同封していただくということはどうでしょうかと思うんですけれども。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 平成30年度から、特定健診と各種がん検診の受診券を１枚にして、１回で送付しております。パンフレットには全ての健診の内容の説明等を載せておりまして、結構わかりやすくしているつもりですが、わかりにくいという意見もいただいておるのが現実でございます。 その中でも、最初のページには、40代で肥満、50代で高血圧、高血糖を次々発症、60代で心筋梗塞等発症と、イラストを交えたモデルケースを記載しております。また、がんを発見したケースということで、平成28年度のがん検診で11名の方にがんが発見されましたということで、左上のほうに健診の効果も記載しております。 ただ、本市でも健診の大切さがわかるインパクトのある内容がもっと必要ではないかと、課題として検討しております。平成30年度から、和歌山県が作成しております「がん検診に行こう！」というＡ４サイズのチラシですけれども、検診の重要性や安価で受けられること、検診での早期発見、早期治療の効果を漫画でわかりやすく記載しており、一緒に同封しておりまして、さらなる受診率の向上を目指していきたいと考えております。
◆７番（濱田雅美君） ありがとうございます。 今、言っていただいたように、確かにこのパンフレットはたくさんいいことは載っているんですけれども、いっぱい盛りだくさんなので、ちょっと見てない方ももしかしたらいらっしゃるかもしれないなというのは感じました。 あと、健診が未受診の方につきましては、先ほど言っていただいていたはがきによる個別通知であったり、電話勧奨を行っていただいているということなんですけれども、その結果は、やはりそういった啓発をしていただいたことによって、受診率の向上にはつながっていますか。その電話やはがきが届いた後に、またやはり受けに行こうというふうな申し込みがあったとかという結果につながっていますでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 昨年度は、１月ごろにそういう対応をさせていただきまして、２月までの受診に若干来ていただいたという実績がございますので、今後も続けていきたいと考えております。
◆７番（濱田雅美君） やはり継続してお知らせしていくということが大切なのかなと思いますので、よろしくお願いいたします。 集団健診の受診者アンケートのほうで意見をいただき、土・日・祝日の休日に集団健診を行う日数を、平成25年度の５日から平成29年度は10日にふやし、市民の要望により、個別健診ができる医療機関をふやして受診しやすい体制に取り組んでいただいた結果、乳がん検診と歯周疾患検診以外は受診率が向上しております。御尽力いただいた結果だと思います。 女性では、子宮頸がんの受診は向上しております。胃がん検診は３倍以上に上昇しておりますが、健康というのは食べることから始まりますが、口腔ケアは重要なのですが、この歯周疾患検診というのが減少しているのと、あと乳がん検診も若干ですが減少してしまっていますが、そこの減少した理由というのは何かありますでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 細かい分析までは正直できておりません。この辺につきましては、また新宮市医師会と意見交換、教えていただきながらと言いますか、少しでも受診率が上がるように努力していきたいと考えております。
◆７番（濱田雅美君） 本市は、第２期新宮市健康づくり計画を策定して、食生活を初め、身体の活動と健康管理、心の管理を含め、心身ともに健康で生活できるよう、きめ細かな取り組みを行っていただいております。最終年度、2023年、あと残り５年間なんですけれども、この取り組みの中で、健康診断の受診率の向上と市民の健康につながる施策として、一層の御尽力をお願いしておきます。 次に、乳幼児健診の充実についてですが、産婦人科診療ガイドライン－産科編2017において、全ての親に対して新生児聴覚スクリーニング検査について説明することが必須となるような内容が示されました。検査について知らなかったため検査を受けず、結果的に、難聴の早期療養開始がおくれた場合は、障害克服の機会を逸したとして責任追及される可能性すら生じることも考えられます。 2017年６月に行った日本産婦人科医会調査によると、全医療機関の94.3％で検査が可能であり、実際に87.6％の子が検査を受けていることが確認されております。また、検査ができない医療機関におきましては、ほかの施設で分娩した子の聴覚検査に対する医療機関を紹介する必要があります。検査には、寝ている新生児にイヤホンで小さい音を聞かせて脳波を調べるという方法もあるそうです。 新生児聴覚スクリーニング検査は、生後１カ月までに終了して、生後３カ月までに精密検査を終え、難聴が判明した場合には、生後６カ月までに療育訓練開始が望ましいと言われております。難聴は、早期介入することが重要であり、言語発育には臨界期があり、早期判断、早期介入が言語発育の上で重要であることから、速やかに精密医療機関で検査できるように、産科医療機関が手配する必要があるとされております。 発見年齢が早く、早期に介入するほど、優位に言語性ＩＱが高くなることが示されており、また、生後９カ月前後の自覚的聴力検査と新生児聴覚スクリーニングで聴覚障害と判断された小児の３歳から５歳児の発達に及ぼす影響を比較した結果でも、新生児期に検査を実施した子のほうが、発達転帰と生活の質が有意に良好であることが示されるなど、その有用性は明らかであるとされております。 新生児聴覚スクリーニングは、任意の検査のため費用がかかるので、検査を受けない赤ちゃんもいます。日本産婦人科医会が行った平成28年度の実態調査によりますと、新生児聴覚スクリーニングを受けているのは約87％となっております。新生児聴覚スクリーニング検査そのものは約94％の分娩施設で実施可能となっておりますが、自己負担が3,000円から１万円になることから、約13％の保護者が検査に同意せずに、聴力検査を受けていないのが現状です。 厚労省は、全国の自治体に助成制度を積極的に行うよう、また多職種が連携した支援を行えるよう指針を作成して、各自治体の支援計画作成も通知するとあります。聴覚検査を促すために費用を助成している自治体がふえてきておりますが、本市においても助成制度に取り組んでいただくことはできないでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 聴覚障害につきましては、早期に適切な援助を開始することによりまして、コミュニケーションの形成や言語発達面で大きな効果が得られるため、早期発見の重要性につきましては十分認識しているところでございます。 本市におきましては、おくればせながらですが、今年度より母子手帳発行時に、「赤ちゃんの聴覚検査を受けましょう」というＡ４サイズのチラシを一緒にお渡しして啓発を行っております。また、新生児訪問と４カ月健診時に、母子手帳により検査受診の有無を確認しているところです。 検査費用の助成につきましては、予算も伴うところですので、今後、県下他市の状況、近隣町村の動向も見ながら、調査研究していきたいと考えております。
◆７番（濱田雅美君） 予算のことも十分あると思うんですけれども、できれば、これは本当に任意ではなくて、本市におきましては、新生児健診とか、そういった健診に組み込んでいただきたいと考えているのですが、それは困難でしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 新生児聴覚検査につきましては、先ほど議員も述べられておりましたが、おおむね生後３日以内に実施する「初回検査」、初回検査において再検査が必要となった新生児を対象としまして、おおむね生後１週間以内に実施する「確認検査」とがあります。いずれも生後間もない時期に実施するものとなっております。 また、母子保健法で市町村に義務づけられた健康診査のうち、聴覚検査は３歳を超え満４歳に達しない幼児に行うとされており、この健診に組み込むことはできないと考えております。 また、参考までですが、この検査につきまして、
医療センターでは生まれた方の99％の方がこの検査を行っていると聞いております。
◆７番（濱田雅美君） わかりました。一応99％はすごい高い率だと思うんですけれども、これは今、先ほど言ったように自己負担なんですけれども、それだけの保護者がきちっと受けていただいているということですね、わかりました。 もし、これは先ほど言ってもらっていた３歳から４歳の幼児の健診のときにまた行えるということなんですけれども、新生児のときに受けてない子供を３歳から４歳の健診のときに受けさすとかということはできないものなのでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 現在、３歳半健診のときに行っておりますのは、いわゆるランドルト環、Ｃの形のそういう形の簡易の検査をしております。それで、ちょっと見え方がという方につきましては専門医の受診を勧めるなど、そういう形で対応をしております。
◆７番（濱田雅美君） それはあれですね、弱視のほうですよね。今、聴覚のほうをお伺いしたんですけれども。
◎
保健センター長（赤松勇人君） すみません。こんがらがりまして、まことに申しわけございません。 ３歳半のときには、いわゆる鈴を鳴らして振り向く、耳の簡易的な検査を実施しております。聴覚検査のその機械を使ってというのはちょっと無理かなとは考えております。
◆７番（濱田雅美君） わかりました。 では、本市では、この聴覚に支援が必要とされた子供というのはいらっしゃるんでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 支援というよりか、少し心配なので専門医の受診を勧めるということはあります。
◆７番（濱田雅美君） それでは、弱視の検査についてお伺いしたいと思います。 視力のほうは、成長に伴って発達し、６歳で大半の子供が大人と同じ視力を持つとされておりますが、正常な発達が妨げられると弱視となってしまいます。視力の発達時に早期治療を開始すれば、大幅な回復の効果は期待できます。 日本小児眼科学会、日本弱視斜視学会では、３歳児健康診査において、視覚異常の検出精度を向上させるためには、市町村が指定する会場で行う２次診査で問診、視力検査に加えて、近視、遠視、乱視の原因となる屈折度数を測定する機械、オートレフラクトメータというのがあるんですけれども、それなどを用いた屈折検査や両眼視機能検査というのを併用して行うことが望ましいと提言しておりますが、その検査というのが、一眼レフカメラほどの大きさで、カメラで撮影するように目元を写し出して、屈折異常や斜視など、目の異常を発見するスクリーニング効果も高く、母親の膝に抱いたままでも検査が可能だそうです。 本市は、この検査を３歳半健診に取り入れるということは、やはり困難でしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 子供の成長発達期の病気には、早期発見、早期治療によってのみ治療可能なものが多くありまして、弱視などもその一つの疾患と考えております。保健センターといたしましても、早期の弱視検査の重要性は十分認識しているところでございます。 議員がおっしゃっております検査機器、視機能のスクリーニング用に開発された携帯型検査機器だと思いますが、簡単な操作で弱視の要因を自動判定できるというものだと思います。 現時点では、その機械で弱視が陽性となっていても、精密検査で弱視と診断される割合が６割弱と言われていますが、３歳半の乳幼児健診に導入し、陽性が疑われる乳幼児を早期に専門医につなげるという有効性に着目すれば、今後、本機の導入については、国や県の補助を含め、調査研究する価値は十分あると考えておりますので、対応していきたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） ぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思います。 本当に先ほど言った難聴も弱視も、早期発見、早期治療できれば、子供たちの成長と未来が大きく変わってまいります。新宮市で生まれ育つ大切な子供たちが、ほかの自治体では受けられている支援を受けられないということのないように、前向きな御検討をいただいて実施していただきたいとお願いして、この項を終わります。 次に、がん検診と緩和ケアについてお伺いいたします。 国立がん研究センターは、2002年から2005年にがんと診断された患者の10年生存率が56.3％で、前年の調査より0.8ポイント増加した。ことしで４回目の公表でありますが、毎回緩やかに上昇しているとのことです。 前立腺95.7％、甲状腺84.3％、乳房83.9％、大腸や胃は初期のⅠ期で90％前後と高くなっており、進行したⅣ期では１割前後にとどまっております。やはり早期発見、早期治療ということの重要性を示していると考えられます。 厚生労働省は、がんにかかわる数多くの遺伝子を、１度の検査で網羅的に解析して、がんの遺伝子異常が見つかれば、その異常に対応した適切な治療の選択肢を示せる可能性があるとされるパネル検査が、公的な医療保険を適用することを決定しました。このことにより、がんゲノム医療の普及が期待されるとも考えられております。 がんゲノム医療というのは、一人一人のがんの原因を明らかにして、患者により適した治療薬の情報を提供する次世代のがん治療であります。遺伝子レベルで自身のがんを知ることは、治療薬などの治療方針の選択に役立ち、副作用の軽減や病状の緩和などが期待できるとされております。 本市においても、がん検診の啓発に尽力はしていただいているところでありますが、検診を受けてがんの発見につながったケースは、先ほどちょっと言っていただきましたが、それは検診のうちの何％ぐらいに当たりますでしょうか。
◎
保健センター長（赤松勇人君） 平成29年度ですが、延べ7,929名の方ががん検診を受診しております。その中で、先ほども少しお話しさせていただきましたが、合計11名のがんが発見されております。がん発見率としましては、全体で0.14％となっており、新宮市では受診者1,000名に対して約1.4名の割合でがんが発見されております。 このがん発見率につきましては、全国や和歌山県と比較しますと、平成28年度の資料になりますが、全国で0.15％、和歌山県で0.16％となっており、全国、県と比較しても大きな差はない状況となっております。
◆７番（濱田雅美君） ２人に１人ががん社会だと言われている中で、数字的に低いのかなと思って、少しよかったなとは思うんですけれども、
医療センターのほうでも、がん患者というのは今一般病棟のほうに入院していただいているということなんですけれども、全体の入院患者のうちの何％ぐらいに当たりますか。
◎
医療センター次長兼
医療業務課長（岩崎誠剛君） 昨年、平成30年度の数字になりますけれども、入院患者の約２割程度ががんの患者でございます。
◆７番（濱田雅美君） ナースエイドは、患者の手当てをフォローしていただいているんですけれども、医療行為というのができないと思うんですけれども、患者の体を拭くとか、患者に触れるということはどのあたりまで可能なのでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（奥靖君） ナースエイド、いわゆる看護助手ということになりますけれども、今議員がおっしゃったように、医療行為はできません。これは特別な資格を持っている方がやる仕事ではございませんので。そういう中で、体を拭くということは可能であります。そのほかの業務としましては、看護師の指示のもとに、療養のサポートを行うということで、主な仕事としましては、シーツ交換、入浴の介助、トイレの介助など、身の回りの世話などが主な仕事となっております。
◆７番（濱田雅美君） それでは、
医療センターの看護師は、緩和ケアにおける研修や緩和ケアの知識というのをどれほど習得していただいているんでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（奥靖君） 先ほど
医療業務課長が申しましたとおり、当院には２割程度のがん患者が入院されておるわけですけれども、この緩和ケアといいますのは、ＷＨＯ、世界保健機関が定義づけておりますけれども、がん患者に限ってケアを行うということで、研修や知識ですけれども、当院のほうでは、平成25年度からこの研修を開始しております。参加するのは医者や看護師ということで、毎年開催しているわけですけれども、まだ全ての医者、看護師は受けておりません。そういう中で、10年ほど前からその他の病院、県内の各自治体病院とか、同じような研修を行っております。そういうところにこちらから出向いて出席しているというような状況があります。 今後も、これは毎年大体行っていくんですけれども、病棟内の勉強会というのもありまして、緩和ケアに関してまた勉強していくということで、看護部長のほうにもその旨お話しさせていただいていますので、そのような取り組みを行っていきたいと思っております。
◆７番（濱田雅美君） それでは、がん患者は今一般病棟のほうに入院していただいていて、その患者やその家族がさまざまな相談をしたいというときには、どのような相談をすればいいかというか、連携はどのようにとってもらっているのかなと思って。回診に来ていただいた朝とかにゆっくり話しすることはできないので、そのときは言えないとか、あと回ってきてくれていた看護師に、こういうちょっとお話をして、相談をして、そしたら先生に聞いておきますと言って、そのまま数日たっても返事がいただけないとか、あと、悩んでいる、その回答をもらえないというのは待っている間、すごい患者にとってはちょっと苦しいと思うんですけれども、そういった患者の悩みなどを聞いていただけるというのは、そういう連携的には病院内ではどのようにとっているんでしょうか。
◎
医療センター庶務課長（奥靖君） 時間をとって相談に乗るというような形ではなくて、一般病棟の中にがん患者も入院されています。そういう中で、看護師がずっと病室を回っていくわけですけれども、その中で当然患者そして家族の皆さん、これはがん患者を抱える家族という、本人も含めてですけれども、精神的また肉体的、社会的に苦痛を抱えております。そういう中で、看護師のほうにやはりどんどんそういう相談をしていただければ、看護の基本ということで御相談にも乗ってくれると思いますので、きょうの質問も踏まえて、またその旨も看護師のほうに言っておきますので、対応させていただきたいと思います。
◆７番（濱田雅美君） お願いします。ありがとうございます。
◎
医療センター次長兼
医療業務課長（岩崎誠剛君） すみません。ちょっとつけ加えといいましょうか、院内の件はそういう話になりますし、また外からでも地域連携室というのがございますので、ここを御利用いただければ御相談に応じますので、そこも御利用いただければと思いますので、つけ加えをさせていただきます。
◆７番（濱田雅美君） 前回も取り上げていたんですけれども、緩和ケア、ホスピスの取り組みなんですが、
医療センターにおける緩和ケアは、今痛みを和らげるということを重点に行っていただいていると思います。実際それだけではなく、現場では患者とその家族を懸命に支えてくれていると考えております。 がん患者を支える家族というのは、患者と同様に精神的負担を抱えながら、心身ともにつらい状況にある患者を支えることに一生懸命になって、自分のつらさを解決しようとする心の余裕も時間の余裕もありません。患者の治療経過に気持ちも大きく左右されてしまいます。本人のかわりに治療や社会的なことも意思決定しないといけないという直面にも遭います。心への負担も大きく、家族は患者を支える立場と第２の患者という立場の両方の側面があると言われております。 先ほどナースエイドの役割や現在
医療センターの看護師の人数が不足はしていないということを確認させていただいており、看護師の負担も少しは軽減しているのかと考えますが、もちろんそれでも多忙で命を預かる仕事ですから、心身ともに厳しい仕事であることは理解できております。 現在、
医療センターのほうに緩和ケア病室とか緩和ケアの設置をするのは、本当に困難だとはお察ししますが、でしたら、現在の状況でもケアの充実ということに対しては取り組んでいただけると思うんです。特別なことではなくても、患者とその家族に寄り添って、病気の治療というのはもちろんなんですけれども、それと同じぐらい大切なのが心の支え、心を元気にするということだと思います。患者やその家族にとっては、ドクターや看護師の言葉というのは安心できて、治療のうちの一つと考えても過言ではないのかと思います。 がん患者と家族の厳しい精神状況は、誰でもわかり得ることですが、医療現場においては、多忙の中、日常業務の一つと捉えられるのか、患者とその家族に対してのケアが大変好ましくないとの声を聞くことも少なくはありません。院内のドクターや看護師を初め、スタッフが毎日の多忙の中、多くの患者のために懸命に努めてくださって、感謝されることも多いと思うのですが、その中でたった１人でも、患者やその家族に嫌な思いをさせてしまったり、つらい思いをさせてしまえば、それは全て打ち消されてしまう結果となってしまいます。 がん患者に限らず、病気を治すだけでなく、心も元気にしてあげていただくよう、ケアの充実について御検討いただきたいのですが、先ほど奥課長のほうからのお言葉をいただきましたので、それを回答とさせていただきます。 先ほど言っていました緩和ケアなんですけれども、これは前にもちょっと紹介させてもらって、同じようなことをお伝えしたんですけれども、「緩和ケアとは、がんの患者の体や心のつらさを和らげ、生活やその人らしさを大切にする考え方で、『療養生活の質』も『がんを治す』ことと同じように大切と考えられています。患者を『がんの患者さん』と病気の側からとらえるのではなくて、『患者さんらしさ』を大切にして、身体的、精神的、社会的、スピリチュアル的な苦痛について、つらさを和らげる医療やケアを積極的に行い、患者と家族の社会生活を含めて支える『緩和ケア』の考え方を早い時期から取り入れていくことで、がんの患者と家族の療養生活の質をよりよいものにしていくことができます」とあります。 緩和ケアというのは、がん患者の取り組みということなんですけれども、それにとどまらず、広域周辺にとって、
医療センターは大変重要な役割を果たしていると思っております。日常業務においても、本当に現場は毎日が戦場ですと言われるほど多忙ではあると思いますが、患者とその家族に寄り添った、本当に優しい病院になることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
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△延会の宣告
○副議長（東原伸也君） お諮りいたします。 本日はこの程度をもって延会したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（東原伸也君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれもって延会することに決定いたしました。 本日はこれにて延会いたします。
△延会 午後４時３２分...