新宮市議会 2014-09-10
09月10日－03号
平成２６年 ９月 定例会 平成２６年９月
新宮市議会定例会会議録 第３日（平成２６年９月１０日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数１７名、現在員１６名、出席議員１６名、氏名は次のとおり。 １番 東原伸也君 ２番 前田賢一君 ３番 久保智敬君 ４番 榎本鉄也君 ５番 並河哲次君 ６番 辻本 宏君 ７番 三栗章史君 ８番 松本哲也君 ９番 松畑 玄君 １０番 松本光生君 １１番 田花 操君 １２番 濱田雅美君 １３番 福田 讓君 １５番 前田 治君 １６番 杉原弘規君 １７番 屋敷満雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２６年９月１０日 午前１０時開議 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から（７）まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 田岡実千年君 副市長 亀井寿一郎君 防災監 井上 登君 企画政策部 部長 向井雅男君 次長兼企画調整課長 中前 偉君 総務部 部長 上路拓司君 次長兼総務課長 岡 雅弘君 秘書課長 片山道弘君 財政課長 小谷 充君
防災対策課長 西 利行君 高田支所長 貝持正志君 市民福祉部 部長兼福祉事務所長 浜前泰弘君 次長兼健康長寿課長 森本邦弘君 生活環境課長 岩崎誠剛君 福祉課長 有本文彦君
子育て推進課長 畑尻英雄君
保健センター長 宇井 淳君 経済観光部 部長 鈴木俊朗君 次長兼商工観光課長 勢古口博司君
企業立地推進課長 山本茂博君 建設農林部 部長 渕上 崇君 次長兼
都市建設課長 垣本裕也君
農林水産課長兼
農業委員会事務局長 坪井辰実君 熊野川行政局 局長 伊藤順司君
住民生活課長 丸石輝三君 会計管理者兼会計課長 西久保 敏君 医療センター 事務長 豊田正志君 庶務課長 佐藤尚久君 医療業務課長 赤坂幸作君 水道事業所 所長 葛原 勇君 消防本部 消防長 岡本秋久君 次長 切畑屋利一君 教育委員会 教育長 楠本秀一君 教育部 部長 平見善宣君
教育総務課長 北畑直子君
学校教育課長 宮本雅史君 文化振興課長 畑尻賢三君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局職員 局長 愛須雅文 参事兼次長 辻 篤樹 次長補佐兼庶務係長 渡爪 薫 議事調査係長 岡崎友哉
議事調査係主事 大居佑介 第３日（平成２６年９月１０日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（松本光生君） おはようございます。 ただいまの出席議員は15名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、別紙にて配付いたしたとおりであります。御了承願います。 本日、松畑議員、所用のため遅刻の旨の届け出がありましたので御報告いたします。 なお、当局より、
前田教育部次長、病気のため欠席の届け出がありましたので、あわせて御報告いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程１ 一般質問
○議長（松本光生君） それでは、一般質問を行います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△濱田雅美君
○議長（松本光生君） 12番、濱田議員。
◆１２番（濱田雅美君） （登壇） 皆様、おはようございます。 通告書に従い、一般質問をさせていただきます。１番議員と重複しているところもございますが、よろしくお願いいたします。 まず、防災についてですが、市内における避難路についてに関する質問から始めさせていただきます。 現在、
ハザードマップを全戸に配布していただき、避難所の提示もしていただいておりますが、その地区の避難路がどのような状況で、実際、災害が発生した際、建物の倒壊や火災などといった多重災害が発生した場合でも避難が可能であるかどうか、迂回路はあるのかの認識はされていらっしゃいますでしょうか。また、各地区の避難路が高齢者や要介護者の方々に適正であるかどうかの把握はできていらっしゃいますか。
○議長（松本光生君）
西防災対策課長。
◎
防災対策課長（西利行君） 今回配布させていただきました
津波ハザードマップにつきましては、浸水域マップ、それから浸水深マップ、それから津波到達時間マップの三つで構成しておりまして、自宅への津波の到達時間、それから避難先への到達時間とか、避難経路を実際に歩いていただいて要した時間等から、より実践的な避難を考えていただくということを狙ったものであります。議員御指摘の避難路が適正かということですが、自宅とか職場等の出発点がそれぞれ違うため、それで全ての道が避難路、避難経路と言えると思います。狭隘とかそういう危険な道につきましては、防災でも認識していますので、今後のまちづくりの中で考えていく必要があるのかなと考えております。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。確かに避難路については、そこに住んでいる住人の方々が一番よくわかっていると思います。避難路は、地域の人たちから自主的に申し合わせて決めていただき、避難することが重要であると思います。もし避難所にたどり着いていない御近所の方がいれば、自分たちの決めた避難路を探しに行くことも可能になるでしょう。自助、共助、公助の共助は、
地域コミュニティを高めることが必要不可欠であり、ぜひ御近所力が強固なものになるよう、行政の協力もお願いいたします。 次に、高田地区における避難路についてですが、前回の台風11号の際、やはり第２自然プールから先の道は不通となり、住民の不安が高かったとのことです。３年前の大水害の際、第１自然プールも冠水状態となり、土砂崩れが発生、第２自然プールから先も行きどまりとなり孤立状態となりました。幸い、救助ヘリは高田小学校におりていただけたとのことですが、災害時に孤立状態に陥る地域であります。孤立状態を回避するためにも、相賀から蜂伏に抜ける道路が必要だと思います。住民の方からも「何とか道路をつくってほしい、そうしたら安心なんやけどね」との声をたびたび伺います。地域住民の安心・安全な生活の確保と、道路ができることにより交通の流れも変わると思うのですが、この件に関して市はどのようにお考えでしょうか。
◎
建設農林部次長兼
都市建設課長（垣本裕也君） ここ最近の台風とか集中豪雨では、時間雨量が100ミリを超える雨も多いため、国道168号から高田地区へ入る
県道高田相賀線では、たびたび道路冠水があり、高田地区が孤立している状況であります。新宮市も林道で高田から蜂伏までの事業を進めたこともありましたけども、土質とか急峻な現場条件から事業を断念した経緯もあります。その当時から
県道高田相賀線を延伸していただくように、県に対しましては要望を続けてきているところでありますけども、県のほうは、この道路の延伸を長期的な課題として捉まえているようで、そういう状況ですので、なかなか早期着手は難しいような状況だと思っております。 それで新宮市としましても、
県道高田相賀線の延伸は山間部の住民の方々の生命を守る交流と命の道として、国道42号と168号を補完するバイパスとして考えております。これからもそういう状況の中で、
県道高田相賀線の佐野・蜂伏地区への早期着手を県に対して要望してまいりたいと考えております。
◎市長（田岡実千年君） 今の課長答弁させていただいたのが現状であります。県のほうは長期的な課題というふうな見解だとお答えいただいておりますが、このことに関しては、３年前、大変な長期間の孤立もしましたし、そういう意味で災害に強いまちづくりを行っていく上で、この佐野・蜂伏地区への県道での延伸が大変重要で、早期に実現してほしい道路だと思っております。毎年、県知事への要望、予算を組む前に要望を行っているわけでありますが、十数目のうち重要項目として、しっかりとこれからも県知事のほうに訴えていきたいというふうに思っております。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。市長ともに御丁寧な答弁ありがとうございました。防災、減災を語るとき、逃げることの重要性を行政側よりよく耳にします。これは確かに正しいと思います。しかし、行政もここまではできます、これ以上は無理です、この先は自分の命は自分で守ってくださいの限界まで市民からの出前講座の依頼を待っているような状態でなく、防災対策課が各町内会に赴き、各地区の特性に応じた
地区防災計画の確立に積極的に取り組んでいただきたいと思います。 防災においてまず大切なのは、正常化の偏見という観念を取り壊し、一人一人が意識を持って生活することが大切になるのではないでしょうか。そのために今まで以上に行政からの丁寧な説明により住民が理解し、そこから行政と市民との連携が始まるという流れが防災においては必要だと思いますので、御検討をお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
◎
防災対策課長（西利行君） 各地区に
自主防災組織というのが組織されてまして、ふだんから訓練とか御協力いただいてます。今後、さらなる
自主防災組織の活性化ということで、そういう形でできる限り私どもも町内、そういう町の中に入っていくように努力はさせていただきたいなとは思っております。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。ぜひ行政と市民の連携が強化できますようお願いいたします。 次に、避難所の受入体制と役割について質問いたします。市民の方々からいただいた声がありますので、少し幅広くお伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 去る８月24日に、
王子製紙跡地盛土モデル事業3,000本記念植樹が横浜国立大学の
宮脇昭名誉教授、二階俊博代議士らとともに600人の市民の皆様が参加され、盛大に行われました。私も出席させていただきましたが、参加されていた市民の方々から疑問の声をいただきました。私自身、大変申しわけないのですが、この事業についていまだ理解が不十分でありますので、お教え願います。 まず、記念植樹の市長挨拶の中で、津波から逃げる時間をつくり、また津波の威力をそぐために王子ヶ浜に盛土防潮堤をつくる計画を推進していますが、それに先立ち「ここに実際の盛土をつくり、きょう植樹します」との挨拶をいただきました。では、この植樹は
王子製紙跡地の盛土事業ではなく、
大浜緑地整備事業のモデル事業と理解してよろしいのでしょうか。
○議長（松本光生君）
垣本都市建設課長。
◎
建設農林部次長兼
都市建設課長（垣本裕也君） 今回の
王子製紙跡地の
盛土モデル事業なんですけども、あくまでも
大浜緑地整備事業のモデルとして行ったものであります。
◆１２番（濱田雅美君） わかりました。市民の方々は、
王子製紙跡地盛土モデル事業ということで、以前、この
王子製紙跡地については地域住民に説明会が開かれ、その際にこの跡地のほとんどを熊野川の堆積土砂で盛土にして津波の避難所にするという計画が発表されています。その情報を知っている市民の方からも「
王子製紙跡地は全体的に盛土にするんと違うんか、これだけか」とか「こんな盛土やったら何人も避難できんし、川から溯上してくる津波にここだけやったら意味ないやろ」「盛土やらテニスコートやら一体こんなに広い土地どうするんな、行き当たりばったりじゃあかんぞ、一体どんな計画なのか丁寧に説明してほしい」との問いに正直返答できませんでした。そこでお伺いさせていただきたいのですが、この
王子製紙跡地盛土事業の全体計画はどのようなもので、今後どのように整備されていくのか。また、
大浜緑地整備事業はどのような整備計画なのかお教えいただけますでしょうか。
◎
建設農林部次長兼
都市建設課長（垣本裕也君）
王子製紙跡地に計画していますその盛土なんですけども、あの地域の方々がある程度収容できるような形の大きさを現在考えております。そういう中で、きのうも東原議員の質問でも答弁させていただいたんですけども、あのあたりの近隣の住宅地が大変地盤が悪く、現在でも自然沈下を起こしてるような状況であります。ですので、現在、ある程度の大きさの避難場所を確保するために計画をしていたんですけども、規模とか、
あと収容人員等の関係をもう少し見直して、計画を再度検討したいというふうな考え方で現在進めております。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。 あと、
王子製紙跡地整備事業に関し、市民の方から「盛土の避難場所をつくってくれると言っていたけれど実際はどうなん。ここに逃げるような状況じゃないし、しかも蓬莱小学校もなくなるんやろ。私ら蓬莱小学校しか逃げるところないのに一体どうしたらええん。地震だっていつ来るかわからんのに逃げるところないで」との声でした。この状況をどう認識されていますか。蓬莱小学校に逃げる予定だった方はどうすればよいのでしょうか。
◎
防災対策課長（西利行君） 昨日も東原議員からの御質問等々ございました。現在、旧蓬莱小学校の南舎の３階・屋上部分を津波一時避難施設として指定しておりまして、３階と屋上部分で合わせて大体1,320人程度の収容ということで見込んでます。それにかわる施設なりはといいますと、現在、民間の協定で結ばせていただいている、近くにですが、ＪＲ新宮駅前に
ステーションホテル新宮がございまして、そちらが協定させていただいてますので、そちらのほうで協力をいただけるかなとは思っております。ただ、収容人数的にははるかに蓬莱小学校よりも下がりますので、その辺で今以上な形で受け入れをお願いしたいということで、またホテルのほうに協力をお願いしに行きたいと考えております。
◎副市長（亀井寿一郎君）
王子製紙跡地の活用については、当初から計画の中では、あの土地をいただいた時点で、もう当然、今の熊野川の土砂を活用して盛土をすると、これは基本的には変わっておりません。ですから、あそこへ盛土をすることによって避難場所をつくっていくということです。それと、
先ほど建設農林部次長からも説明しましたけども、周辺の状況とかあるいは土質の関係、そういったことで
盛土そのものをもう少し見直す、土質がかたい、現在でも地盤沈下がある、周辺の住居の状況等も勘案しながら、最終的な検討はまだ結論は出ておりませんが、そういう状況でこれから地域の方々ともお話をしていくということですので、目的そのものは避難が主ということですので、その辺は御理解いただきたいと思います。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。
◎
建設農林部次長兼
都市建設課長（垣本裕也君） あと、先ほどの質問の中で大浜緑地のほうのこともありましたので、それをちょっとつけ加えさせていただきます。大浜緑地につきましても土地所有者であります森林管理署のほうと協議を進めてまいったんですけども、きのうも東原議員の中で答弁させていただいたんですけども、防風林として100年もたってる木を森林管理署としては伐採されるのは大変厳しいというお話の中で、うちのほうとしましても庁内で工法とか構造を新たにまた計画はし直しているところなんですけども、その中でことしの６月に海岸法の改正ということで、防潮堤と一体的に設置した減災機能を有する樹林、緑の防潮堤ということが位置づけられましたので、今の防潮堤を生かして再度、盛土の高さとか構造について現在、庁内で検討しているところであります。
◆１２番（濱田雅美君） わかりました、ありがとうございます。 私なりに感じましたのが、このような市が取り組んでいただいている大きな防災対策のプロジェクトなどは、概念や基本計画、設計計画などをわかりやすく市民に理解してもらえるように、行政側はさまざまな機会を設けて説明し、情報を積極的に提供していく必要があるのではないでしょうか。日々の公務にも御尽力をいただいている中ですが、ぜひ前向きにお考えいただきたいと思います。その点はどうでしょう。
◎市長（田岡実千年君） 議員おっしゃるとおりだと思います。もっと情報を提供して市民の皆さんに安心していただかなければなりません。広報等通じてしっかりと情報を早目に発信するよう努力させていただきます。
◆１２番（濱田雅美君） よろしくお願いいたします。ぜひ市民の方々が常に自分たちの町のことを理解して安全に安心して生活ができるようよろしくお願いいたします。 次に、口高田地区の方から「口高田会館を避難所にしてもらえんのかな」との声をいただきました。「現在は高田支所横の会館まで行かないといけない」「３年前の災害では下の橋が冠水、林道も危険」「高齢者が多いのでなかなか歩いて行くのは困難や」「せっかく会館があるし屋根も畳も新しくしてくれたし、ふすまもみんなで張りかえたんやで」とのことですが、避難所に指定するのは困難なのでしょうか。
○議長（松本光生君）
西防災対策課長。
◎
防災対策課長（西利行君） 口高田会館ですが、この会館につきましては昭和54年に建設ということで新耐震基準で建設はされていない状態です。それから、ちょうどこの地域といいますか、この会館は
土砂災害危険区域に入ってまして、市のほうで避難所指定させていただく場合は、そういう耐震性とかそういう区域に入ってないという安全性を確認してからの指定ということになりますので、ちょっと今の段階では指定ができないという状況になっております。
◆１２番（濱田雅美君） わかりました。施設的に耐震化などの問題があれば、危険なところにわざわざ避難所として避難させるのは難しいと思いますので、その点はわかりました。ありがとうございます。 災害時の避難所において、
東日本大震災では地震、津波によって市町村の行政機能が麻痺してしまい、地域住民自身による自助、
地域コミュニティによる共助が避難所運営などに重要な役割を果たしましたとあります。現在、市内には何カ所の避難所がありますか。
◎
防災対策課長（西利行君） 現在、市内全体で56の避難所を設けてます。それから、津波一時避難施設は29施設ございます。
◆１２番（濱田雅美君） では、行政側が備蓄品として用意してくださっているものには、どのようなものがありますでしょうか。
◎
防災対策課長（西利行君） 備蓄品ですが、防災としましては、
東日本大震災とか12号台風による災害を教訓にしまして、大規模災害に備えるために市管理の備蓄物資の品目とか数量、各地区への配分数量の明確化と、それから備蓄体制強化の観点から、ことし１月に備蓄品の
登録整備目標見直しを行ってます。現在、最低限の必要備蓄品としまして、食料が４万食、それから水500ミリリットル、これが本年度から整備をさせていただいてるんですが、目標的には１万本という整備目標で、今年度は2,000本ということで予定しております。それから毛布、寝具、これも整備目標１万枚ということで、ことしは2,000枚購入を予定しております。それから
ポータブルトイレと、それから
トイレ用テント、これが現在のところ70基ということで、整備目標は200基ということで整備をしたいなということで考えております。それからトイレの処理剤ということで、これもあわせて整備をさせていただくような形で考えております。 それから、この備蓄品以外に避難所におけるプライベートな形を確保させていただくために、
プライベートテントと、それから
パーティション、プライベートを確保するための
パーティション、それから、それ以外に発電機などの備蓄を行っております。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。 次に、警報は発令しているが避難所の開設に至っていない場合でも、高齢者が不安の余り指定の避難所に行った場合、受け入れることは可能でしょうか。
◎
防災対策課長（西利行君） 警報がまだ発令している中での避難所という御質問ですが、早期の避難者の受け入れにつきましては、気象警報の発令にかかわらず、台風とかそういうときの豪雨とか土砂災害の危険な状況とかそういうのが予測される機会に総合的な判断によりまして、避難者の自主避難ということで受け入れるということでさせていただいてます。
◆１２番（濱田雅美君） わかりました。避難情報の提供がおくれることのないように、ぜひ早目の避難誘導をお願いしたいと思います。 避難生活が長期化すれば、いろいろな問題が生じると思います。命がけで逃げてきた人たちが少しでも避難所生活が居心地のよい場所になるよう、その取り組みは行政と地域で進める必要があるのではないでしょうか。備蓄品にしても行政側が用意してくださっているものは何がどのくらいあるのか、足りないもの、ほかに必要なものは何か、地域で用意できるものと各個人で用意するものは何かなど、地域の人たちが議論しやすいように、常に行政の役割は市民の中に入り込み、地区の防災意識を高める必要があると思います。 次に、災害時における女性の役割についてですが、
東日本大震災から１カ月後、国立長寿医療研究センターの調査により、避難所の65歳以上の高齢者102人のうち、日常生活を送るのが難しくなった人は64人で全体の63％、歩くのが困難になったが最も多く、中には震災前には必要なかった介助が必要になった人が７人もいました。体を余り動かしていないため、生活不活発病のあらわれだそうです。また、女性にとって避難所生活は厳しいものです。内閣府が東北３県の自治体が把握した避難所の要望を男女別に調べています。男性に比べて女性の要望が多かった項目は、男性の目線が気にならない更衣室、授乳室、入浴施設が必要だという項目で、男女の要望の差が42.9ポイントもありました。次いで妊婦健診など母子健康サービスの実施、乳幼児が遊べる空間、安全な男女別トイレとなっています。また、備蓄品や支援物資についても、女性からは粉ミルクなど乳幼児にかかわる製品や、生理用品などの女性用品の要望が目立ちましたとのことです。こうした問題に目が届きにくい背景には、防災や被災者支援にかかわる人たちの多くが男性で、避難生活にかかわる計画やマニュアルが元気な男性の視点からつくられているからだと指摘されています。 また、地域の防災のかなめである消防団に占める女性の割合は2.3％だそうです。これではなかなか女性の声が防災に生かされません。そのような状況の中、大分県臼杵市では、民間の機関が設けた防災士の資格を持った女性たちの連絡協議会が設立されました。東京都豊島区では、女性だけの防災対策の検討会を立ち上げました。避難所を設置する際には、避難所の運営の役員に必ず女性を入れるとか、授乳や仮眠、着がえのための女性専用スペースをつくる、避難所に相談窓口をつくるなどといった要望をまとめています。防災の女性のかかわりにおいて、新宮市では、保健師の活躍も期待されると思うのですが、災害時の保健センターの役割をお教えいただけますでしょうか。
○議長（松本光生君） 宇井
保健センター長。
◎
保健センター長（宇井淳君） 被災直後より保健師が各避難所を巡回訪問し、血圧測定、健康チェックを行い、必要に応じ、医師やケアマネジャーと連携します。市保健センターと県保健所が協議、協力し、被災地区全世帯を対象とした健康調査を実施します。この際、手洗い、うがいの慣行、マスクの着用等、健康を維持するための指導も行います。また、この健康調査の結果をもとに、不眠を抱えている方、心のケアが必要な方、高齢者で経過観察が必要な方、腰痛を訴えている等リハビリの必要な方の四つに分類し、心のケアチーム、リハビリテーションのボランティア団体、市保健師等による経過観察、訪問を行う健康調査アフターケアを実施します。この結果により必要に応じ医療、介護、福祉等につなげます。被災より数カ月が経過したところで被災者全体を対象とした健康相談を実施し、その後も通常の健康相談により対応します。健康調査アフターケアについても県と協力して継続実施します。 以上が平成23年台風12号の被災後の経験等をもとにして考えられ得る保健センターがなすべきこと、できることかと思います。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。３年前の災害の際も保健師の活躍が大きかったと思います。災害発生時からアフターケアまで丁寧な対応をしていただいたのですね、ありがとうございます。この体験と知識を生かし、保健センターの役割が維持できる体制づくりをこれからも要望しておきます。 新宮市においても王子権現親睦会は10年以上も前から自主防災に取り組み、王子権現自主防災マニュアルを作成し、大々的に避難訓練を行い、定期的に役員会を開催してくださっています。もちろん女性の役割分担も決めており、今回、内閣府から出た
地区防災計画を確認し、自分たちが10年前から行ってきたことに自信を持ったとおっしゃっておりました。佐野区、三輪崎区も積極的に防災に取り組んでいると聞いております。このように王子権現親睦会や佐野区、三輪崎区などと連携、協議しながら、各地区の防災計画の確立ができればと考えます。町内会連絡協議会などを通して情報交換などができれば意識の向上にもつながるかもしれません。その点、どのようにお考えでしょうか。
◎
防災対策課長（西利行君）
地区防災計画ということですが、平成７年１月の阪神・淡路大震災、それから平成23年の
東日本大震災の経験によりまして、地域のきずな、それの大切さ、それから地域における自発的な自助、共助による防災活動の重要性が認識されることとなっております。そのような状況を踏まえて平成25年６月に災害対策基本法が改正されまして、市町村の一定の地区内の居住者及び事業者による自発的な防災活動に関する
地区防災計画制度というのが創設されまして、平成26年４月１日に施行されております。この制度につきましては、地区居住者の方が行う自発的な防災活動に関する計画を市町村の地域防災計画にその計画を規定させることによって、市町村地域防災計画とその地区の防災計画とが連携することによって、地区の防災力を向上させることを目的としております。 その
地区防災計画を地域防災計画に規定する方法としましては二つがございまして、一つ目としまして、市町村防災会議が地域の意向を踏まえつつ、
地域コミュニティにおける防災活動計画を
地区防災計画として市町村地域防災計画に規定する場合、それから二つ目としまして、
地域コミュニティの地区居住者等が
地区防災計画の素案を作成しまして、市町村の防災会議に対して提案を行って、その提案を受けまして市町村防災会議がその市町村地域防災計画に
地区防災計画を定める場合、こういう２通りがあると紹介されております。 議員紹介していただきました本制度ですが、まずは新宮市の地域防災計画にこの制度を規定する必要があります。現在、地域防災計画に規定すべく、他の計画の修正等とあわせまして改定作業を行っている途中です。改定の流れとしましては、こういう改定案を新宮市防災会議に諮った上で決定がなされるという、そういった形のスケジュールという形になっております。 以上です。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。 また、６月議会で榎本議員が防災対策課に女性の起用をとの発言があったと記憶にあります。私も防災対策課で細やかな気配り、目配りのできる女性職員が活躍してくださることを期待いたします。今、全国的に防災担当課はとても注目された課となっております。新宮市の防災対策課もやはり例外でなく注目されています。防災が直接、市民の命と財産を守るという重大な責任が課せられており、とても大変だと感じます。男性職員も懸命に頑張ってくださっていますが、女性職員がいてくだされば女性の市民も何かと相談しやすくなり、避難所の運営にもきっとプラスになると考えます。男女の比率を考慮してとの答弁が出ておりましたが、適材適所との考えはいかがでしょう。
◎市長（田岡実千年君） 今、国のほうでも女性の管理職をふやすような取り組みをやっておりますし、また、そういう防災の部署でもぜひ女性職員という、今御提言をいただきましたし、また、６月議会で榎本議員からも御提言をいただいておるところであります。そういう中でいろんなバランスを考えながら、また来年の人事異動の際の参考にさせていただきたいと思っております。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。 女性職員だからこそその役割を最大限果たすことができることを考慮していただき、少しずつでも前向きに御検討していただければと思います。 当局の皆様も御存じのとおり、内閣府から
地区防災計画制度が平成26年４月１日施行されました。総合的に地域防災力を向上させ、その活動が形骸化しないように評価や見直しを行い、継続させることが重要であるとされています。 先日、紀伊半島大水害で犠牲になられた方々の追悼式が行われました。私も出席させていただきましたが、御遺族の献花のお姿を拝見しながら、このような大災害の襲来がないことを願いますとともに、命と財産、そして家族を自分たちで守れる防災に強い新宮市になるよう、市民と行政と議会が一体となって取り組んでいきたいと思います。 それでは次に、高田・熊野川地域の過疎化対策について、日常生活の利便性についてお伺いいたします。 ９月２日配信の紀伊民報に、田辺中心市街地で移動販売の試験開始の記事がありました。市が町内会と協議し、移動販売専門店に依頼したとのことです。また、三重県紀宝町では「地域支えあいボランティアサービス事業お互いさん」があります。これは住民が参加した有償サービスです。事務局は社会福祉協議会で、利用会員、協力会員それぞれ登録し、事務局を介してサービスを受けます。利用料金は利用券１枚250円を購入し、サービス終了後に協力会員に利用券を渡します。協力会員は利用券を事務局で換金します。サービスの内容は、おかずのおすそわけサービス、買い物支援ツアーサービス、便利屋さんサービス、その他の活動があります。 もう一つは、就労継続支援Ｂ型事業所の福祉の店「アプローチ」の宅配移動販売です。宅配は登録制で、対象者が高齢者・障害者世帯などの移動販売車まで行くことが困難な方に対して自宅まで運んでいただける制度です。移動販売予定日の午前中に電話で注文を受け、午後、移動販売中に宅配も行うそうです。移動販売は商店が少ない10地区、販売箇所は21カ所にて実施しており、自宅付近まで希望の方は申し出ればよいとのことでした。 以上が紀宝町の取り組みでありますが、新宮市においても高田地区、熊野川地域の高齢者の方から「買い物に行くのが便利悪い」「買い物しても家まで重い荷物を持って歩くのはつらい」などの声を何度もお聞きしました。現在、高田では、住民のためにと１店舗の商店が経営してくださっています。移動販売もあるとのことですが、移動販売の詳細を教えていただけますでしょうか。
○議長（松本光生君） 貝持高田支所長。
◎高田支所長（貝持正志君） 高田地区の移動販売につきましては、鮮魚を中心に２社がありまして、そのうち１社は毎週木曜日、里高田地区、もう１社は毎週月曜日、口高田地区で販売しております。また、豆腐店についても、夕方遅いんですけども、毎週木曜日に来ていただいております。
◆１２番（濱田雅美君） どこの業者かおわかりでしょうか。
◎高田支所長（貝持正志君） 鮮魚中心の方は那智勝浦町と市内の方でございます。豆腐については三重県の方です。
◆１２番（濱田雅美君） 移動販売の回数をもう少し週２、３増やすことはできないでしょうか。
◎高田支所長（貝持正志君） 商売のことなので何とも言えませんけど、業者の方に聞いて対応したいと思います。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。 販売業者の方も地域の利便性を思って移動販売を行ってくださっているのだと思いますが、やはり民間の業者であれば採算を考えなければいけないので、例えば販売業者に燃料費の一部負担など、いろいろな方法があるかと思いますので、行政も協力するなどして前向きに話し合いを進めていただければありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 同じく熊野川地域の移動販売をお教えください。
◎熊野川行政局
住民生活課長（丸石輝三君） 熊野川町の移動販売日の状況ですが、中心の日足地区から遠い篠尾地区方面は毎週火曜日、金曜日、土曜日の３回入っております。これは２業者です。玉置口地区方面は月曜日、火曜日、木曜日、金曜日、土曜日の５回入っております。これは２業者。小口地区方面は月、水、金の３回入っております。これは１業者入っております。熊野川町全体では７業者の方が今、移動販売を行っていただいております。 以上です。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。 しかし、「移動販売をしていただいても買い物が困難だ」の声が上がるのはなぜでしょう。高田支所及び熊野川行政局は、住民の困っている声を御存じなのでしょうか。細やかな実態を把握されているでしょうか。高齢化著しい高田・熊野川地区の住民の皆様へのきめ細かい対応をお願いしたいと思います。地域と密接にかかわる高田支所と熊野川行政局に答弁をお願いしたいと思います。
◎高田支所長（貝持正志君） 以前、住民の方からも食料品の移動販売の要望がありまして、業者の方にお願いしたんですけども、販売件数とか金額とかのことで移動販売というのを実施することができませんでした。今後とも細かい対応をしていきたいと思います。
◆１２番（濱田雅美君） よろしくお願いします。先ほどもお願いしましたが、また行政のほうとも協力するなど、いろいろな方法もあるかと思いますので、大変だと思いますが前向きに御検討ください。
◎熊野川行政局長（伊藤順司君） 市長にことしの１月から土日を利用して熊野川地域へ散歩に来ていただいております。現在までは篠尾、玉置口、嶋津を初め志古までの14カ所を回っていただいております。その中で散歩中に住民の方に市長から、買い物や通院などで困っているところはないですかということを聞いていただいておりますが、今のところ困っているといったお話は聞いてはございません。ただ、今後、高齢化が進む中、区長のお話もお聞きしたいというふうに思っております。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。しかし残念ながら、私は移動販売のことは篠尾地区の住民から直接、「ここに入る前に商品がなくなったら入ってこんからね、魚食べたい思っても食べれんわ、まあ畑でとれたもの食べれるから死にはせんけどね」との声を聞いています。また、「せっかく来てくれたから何か買わな悪いからね、売れなんだら来てくれんし」と、このように気を使うことも事実なのです。少なくとも瀧本、畝畑にも同様のことが言えるかと思います。このような買い物に不自由している方が実際にいらっしゃるということを市長としてはどのようにお考えでしょうか。
◎市長（田岡実千年君） 今、伊藤局長答弁したように、直接伺ったときには住民さん遠慮してか、それほどつらい思いを聞けてないところでありますが、実際、不便だというふうには感じております。そういう中、移動販売、回数ふやしていただいたり、気軽に住民さんが購入できるような雰囲気があれば大変ありがたいと思います。また、３年前の災害後、撤退を考えていたＡコープが今、何とか住民のために店を開いていただいており、大変ありがたく思っているところでもございます。このＡコープにおいても、なかなか人口の少ない土地であの規模の営業をやっていくのは経費的にも大変だと思っておりますが、これからも継続して店を開いていただきたい、そういうお願いもしていきたいし、あと交通の確保というところも非常に大事だと思っておりますので、その辺、過疎対策も今後いろんな方面でしっかりと頑張りたいというふうに思います。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。関連してぜひとも高田、熊野川町においては実態調査をしていただき、きめ細かな対応をお願いいたします。そういう声を聞くことで、買い物の困難さを含め利便性の向上につながるのだと思います。その点はいかがでしょうか。
◎高田支所長（貝持正志君） 住民の声を聞きながら研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
◎熊野川行政局
住民生活課長（丸石輝三君） 熊野川町においても区長を初め地域の皆さんの御意見を聞いて研究してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
◎市長（田岡実千年君） 年明けには高田のほうに住民の声を聞きに伺えると思いますので、また本日出ました意見も参考にお伺いしながら、まちづくりを進めていきたい、そういうふうに思います。
◆１２番（濱田雅美君） ありがとうございます。ぜひ住民の声を十分に反映させることができるよう、支所や行政局が独自で対応できる仕組みも考えていただければ、住民に対してスピーディーな対応がとれると思いますのでよろしくお願いいたします。また市長におかれましては、まちかど散歩でも市長が直接出向き、ラジオ体操にも参加するなど、直接、市民とのつながりを大切にしていただいていることは、大変、私たちにもありがたいことです。市民の声を聞いていただき、施策に反映していただけることを期待しております。よろしくお願いいたします。 高齢化と過疎化で行政効率が低下し続ける中、コンパクトシティー政策が問われていますが、現状はまだまだ高田地区や熊野川町地域において日常生活における利便性が極めて悪い地区があります。そこにも行政の手を差し伸べていただくことをお願いし、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（松本光生君） 暫時休憩いたします。時間は大体11時25分ごろの予定で再開するということで御了承お願いします。
△休憩 午前１０時５４分
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△再開 午前１１時３２分
○議長（松本光生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△杉原弘規君
○議長（松本光生君） 16番、杉原議員。
◆１６番（杉原弘規君） （登壇） それでは、一般質問を行います。 一般質問の通告書に従って行っていきたいと思いますのでよろしくお願いします。 第１番目の文化複合施設建設に当たってということで、文化ホール、図書館、熊野学センターが来年度から基本設計、そして実施設計をつくられようとしています。この、こういった施設に音のバリアフリー、いわゆる磁気ループですね。まあ、一言で言えば忘れんといてよということで、昨年の３月議会でも新庁舎建設に当たって、そのときの上路総務課長に、磁気ループシステムの新設をお願いしたところであります。その当時の上路課長、現在部長なんですが、積極的で前向きの答弁をいただきました。常設型、カウンター型、持ち運び型などの磁気ループシステムなどの方法がありますとのことでした。そして、費用もそんなに高くはないと、こういうことであります。この点についても、全くその通りだというふうに私も思っております。 私は、この来年度からの文化ホール、図書館、熊野学センターが基本設計、実施設計の中にきちっと位置づけておかないと、ひょこっと抜けられたら大変だと、こういう思いであります。恐らく当局の皆さんは、磁気ループ設置を視野に入れていただいているというふうには思ってはおりますが、あえて私はこの問題を取り上げたわけであります。 この文化ホールでは、大ホール、中ホール、小ホール、その他のさまざまな施設が設計されると、こういうふうに思うわけでありますが、ここでこの大ホールについては、設計段階で入れておけば、この会場のぐるりを、ホールのぐるりを、配線を埋め込んでおくということができます。いわゆる常設型であります。 そこでお聞きしたいわけですが、まだ基本設計、実施設計ができていない段階ではありますが、プロポーザル方式だということになってますので、当局の皆さんがしっかりこの問題を取り上げてさえいただければ、設計の中に入ると思うんですが、当局の考え方を聞かせていただきたいと思いますが、いかがですか。
○議長（松本光生君） 畑尻文化振興課長。
◎文化振興課長（畑尻賢三君） 文化複合施設の整備に際しましては、障害のある方、そうでない方にかかわらず、全ての人に対して使いやすい、人に優しい施設づくりを目指して考えていきたいと考えております。
◆１６番（杉原弘規君） ぜひ、今の課長答弁のとおり、新庁舎が、いよいよ取り壊して建設が始まるわけですが、この新庁舎については上路部長がもう答弁されております。ですから、文化ホールについて今課長が答弁されたように、その中に入れていく、こういうことで答弁がありましたので、ぜひ忘れないようにしていただきたいと、このように思います。 そして、この図書館についてもですが、いろんなところへ私たち行政視察に行った上での想像でありますが、現在のものとは比べものにならないくらいになるというふうに私は思っています。 それと、熊野学センターについて、私自身、どのようなものになるのか想像することはできませんが、この文化ホール、図書館、熊野学センターが一体となった複合施設でありますので、新宮市にとってこれまでにない大規模な施設ができるのではないかと、こういうふうに思うところであります。新庁舎建設に当たってお願いしたように、費用はそれほどもかからないと言われました。この文化複合施設建設に当たって、全館全てにわたって音のバリアフリーの導入を取り入れていただくよう切にお願いをしたいと思いますが、これは市長、お忘れなきようにお願いしたいんですが。
◎市長（田岡実千年君） これからの基本設計の中で、今議員からおっしゃっていただいた内容、検討させていただきたいと思います。
◆１６番（杉原弘規君） ぜひ、よろしくお願いをしておき、この項は終わりたいと思います。 続いて、地域医療のかなめ、新宮市立医療センターを守れというタイトルをつけたわけであります。今、地方独立行政法人化の話が出ています。何で今この独立行政法人化なのかという疑問を持っています。３月議会、６月議会で福田議員がこの問題を一般質問で取り上げて、私の判断からすれば反対の立場で当局の姿勢を追求してきたと、こういうふうに思うところであります。 そういう中で、私自身、独立行政法人化の動きがあることを十分察知することはできていました。ところが、この８月13日付の紀南新聞で、「新宮市立医療センター経営形態の見直し検討も」「独立行政法人化を目指す動き」という報道を見て、私は驚いたわけであります。 医療センターは、新宮市が経営する自治体病院であります。予算審議も決算審議も市議会で行われている。そして議会の承認のもとに運営されているのが医療センターの現状であります。ところが、「新宮市立医療センター経営形態見直し検討も」、そして「独立行政法人化を目指す動き」という記事を大々的に報じられたのであります。このようなことが議会で一度も議題として取り上げられていないにもかかわらず報じられたのであります。私は、正直言って、突然のことだったので、けしからん話だというふうに思ったところであります。医療センターも一昨年は黒字経営で来ました。昨年度は少し赤字であったと聞いております。私から見れば、経営的にはやっと落ち着いてきていると思っていたからであります。どこからこのような話が降って湧いてきたのか、疑いの念を抱いたところであります。聞くところによれば、ごく一部の方がこういった動きを加速化させようとしているというふうな話は聞いたことがあります。今年度の予算大綱の中でも触れられていたんではないかと思うんですが、この独立行政法人化の話はどこから出てきたのですか。
○議長（松本光生君） 佐藤医療センター庶務課長。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） ただいま杉原議員がおっしゃった、ここ最近の動きで申し上げますと、まず平成25年度、また平成26年度の予算大綱のほうに、医療センターの経営形態あるいは運営形態の見直しを検討するという旨が記されておりました。また、本年３月議会の一般質問におきまして、福田議員のほうから市長に対しまして、医療センターの経営形態を法人化にするお考えはお持ちなのかというふうな質問がなされております。こういったことが、今回の話の出どころと申しますか、きっかけではないかというふうに考えております。
◆１６番（杉原弘規君） 私は、そもそも地方独立行政法人化というのは、自治体病院の事務事業を外部化するための受け皿として独立行政法人を立ち上げていくと、こういう流れになっているということを察知しました。まあ、わかりやすく言えば、病院の業務を自治体運営から切り離して経営面での独立性を強めることが最大の狙いであります。すなわち、独立行政法人というのは、官から民への橋渡し役をするための法人だと、このことは間違いありません。医療センターの病院業務を自治体運営から特定の人たちに任すという内容のものであります。それでは、医療センターの運営はどのようになっていくのか。この法人の理事長は市長が任命をする、ここの議会の同意は要らないと、こういうことであります。そして、副理事長と理事、これは誰が任命するかといえば、理事長が任命をする。市長は理事長を任命して、その後は任命された方が副理事長、理事を任命していくと、こういう中身のものであります。ですから、一歩間違えば大変なことになりかねない、そういう思いをしているところであります。この点について、今私が述べたことに間違いありませんか。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 議員のおっしゃったとおりでございます。それらのことは、地方独立行政法人法のほうに規定されておりまして、まず、法人の理事長と幹事につきましては、市長が任命いたします。副理事長と理事につきましては、法人の理事長が任命しまして、任命したときには、市長への届け出と公表が義務づけられているところでございます。
◆１６番（杉原弘規君） そうです。これは、2003年７月の国会で地方独立行政法人法という法律ができたわけです。そこで、自治体病院を官から民へ移行させていくための手だてをつくったわけであります。その立場からいえば、決して違法なことをやっているとは言いがたいわけであります。 そこでお聞きしたいわけですが、医療センターの累積赤字はどれだけありますか。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 平成25年度の決算時点でございますが、22億円余りございます。
◆１６番（杉原弘規君） 22億円、大分減ってきたんですね。医療センターができた当時からいえば。どうですか、ふえてますか。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 平成23年度、24年度と黒字でございましたので若干改善傾向ではありましたけども、平成25年度の決算が少し赤字でございましたので、少し悪化いたしております。
◆１６番（杉原弘規君） 私は、この医療センターを見たときに、総合病院ですから、いわゆる自治体病院ですから、どうしても不採算部門も抱えていかなければならないという、そういう特質を持っているというふうに思ってます。ですから、完全に黒字の状態が続くことはまずあり得ないだろうと思っているわけであります。平たく言えば、少しぐらいの赤字は自治体病院としてやむを得ないと、こういうふうに思うところであります。しかし私は、以前は考え違ったんですよ。自治体病院の性格の認識が甘かったために、医療センターが赤字をすること自体が間違いだというふうな立場で論じてきたことがあります。今はそのこと自体が、もう既に今述べたとおりであります。間違いであったというふうに私は思っています。そういう点で、この医療センターというのは自治体病院で、不採算部門も抱えることによって地域の医療、中核の医療病院として成り立っていくと、こういうことであります。 そこでお聞きしたいわけですが、現在の医療センターの職員の雇用形態、これは現在公務員ですが、それらの身分はどのようになっていきますか。
◎医療センター庶務課長（佐藤尚久君） 地方独立行政法人には、非公務員型の一般地方独立行政法人と公務員型と言われる特定地方独立行政法人とがございます。国の行政改革推進法でありますとか、以前総務省が示しました公立病院改革ガイドラインでも、一般地方独立行政法人を推進しております。したがいまして、新宮市に限らず、全国的な傾向といたしまして、今後地方独立行政法人となりますと、非公務員型の一般地方独立行政法人が想定されるものと考えております。
◆１６番（杉原弘規君） そうですね、この独立行政法人化になった病院のほとんどは非公務員型になっていくと。いわゆる公務員から民間の職場になっていくということであります。現在の医療センターの運営そのものは、この市議会で予算審議、決算審議がなされ、我々議員のもとでしっかりと監視することができています。独立行政法人化されれば、まず第一に、単年ごとの予算・決算の審議がなくなってしまいます。そうなるとどうですか、議会や住民の関心が完全になくなってしまうではないですか。自治体病院の役割というのは、住民の命と健康を守り地域の発展に貢献することだということは申すまでもありません。自治体病院のこの医療センターの独立行政法人化が強引に行われると、一部経営に携わる、そういう人たちの思惑が強く働くことは間違いない。このように私は思っています。 医療の現場においては、当然利益が追求されますから、賃下げや、あるいは合理化も予想されます。そうなると、地域医療の中核として大事な医療センターが本来の役割を十分果たせなくなってしまう。地域医療の後退を危惧するところであります。 自治体病院の運営について、先ほども申しましたが、議会や住民の監視が弱まる、単年度ごとの予算・決算が議会で審議されなくなってしまう。自治体の首長とか理事者の独断的運営が一層ひどく、腐敗や汚職の温床になりかねない、このように思うところであります。独法化されれば、採算第一主義の徹底が行われる。そうなると、住民無視が一層ひどくなってくる。今も述べましたように、人員削減などによる医療事故と背中合わせの職場の実態が発生しかねない。一層深刻になる危険があると私は思うところであります。 患者にとっても、採算第一主義の運営で差額ベッドを初め、保険外負担の拡大や診療報酬制度のもとで早期退院の強制などが強く進められるという事態が予想されます。独法化が進めば、医療センターが地域住民にとって遠い存在になる可能性があると私は考えるところであります。 自治体病院こそが住民に必要な医療を提供する役割があります。地域医療を守ると同時に医療センターの充実を図っていくためにも、私は独立行政法人化をどんなことがあっても取り入れてはならない、このことを強く主張しておきたい、このように思います。市長、この問題については慎重に取り計らっていただくこと、そしてこのことによって市政の中に汚点を残すことのないように慎重に取り計らっていただきたいと、このように強く求めたいわけですが、市長の見解を聞かせてください。
◎市長（田岡実千年君） 今、議員おっしゃられたように、これからも市民の皆様に良質の医療を提供していく、そういうことが一番重要なことであります。このために経営もきっちりと、健全な経営も今後維持していかなければなりません。そういう中でどういう経営形態がいいのかということになるわけでございますが、今、豊田事務長を初め、医療センターの事務方のほうもいろいろな研究、勉強をしているところであります。今後議会の皆様、また私ども部長会また幹部会等でこのことを議論しながら、今後どうやっていくかということを、方向性を見出していかなければならない、そういうふうに考えてございます。
◆１６番（杉原弘規君） 今、市長は慎重に考えていくと、こういう意味の答弁があったわけですが、私は再度言いますが、やはり地方独立行政法人、このことについては相当な議論をした上で、これは慎重に取り計らっていただきたいということを強く求めて、この項の質問を終わりたいと思います。
○議長（松本光生君） 一般質問中ですが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時００分
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△再開 午後１時００分
○副議長（久保智敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 16番、杉原議員。
◆１６番（杉原弘規君） （登壇） それでは、一般質問を続けます。 次の項目ですが、住宅・店舗リフォーム助成で地域を元気にと、こういうタイトルで挙げました。 この住宅・店舗リフォーム助成の問題については、たびたびこの一般質問で取り上げさせてもらうことが多いんですが、このリフォーム助成に関しては、業者も住民も、そして、その地域も元気にする制度、こういうことでありますから、私は今回もあえて取り上げさせていただきました。 熊野紀州材の助成制度というのは、あるのは存じております。消費税が８％に引き上げられて以降、経済不況が特にひどくなってきている、こういう時期であります。こういうときにこそ、地域の活性化に大きく作用する住宅リフォーム助成制度をぜひ取り入れていくべきではないかと、こう考えるところであります。小売業者においても店舗の改修をやりたいと、このように思っても、今日の不況の中でなかなか思い切れない事情があります。 この住宅リフォームというのは、全国的にも住宅リフォーム助成制度が各自治体で広まってきています。この和歌山県内においての実例でありますが、昨年４月から高野町が実施しています。そして、９月には海南市も実施を始めたと言われています。さらに、ことしに入って、この４月から日高川町でも実施されているというふうに言われています。この中でも、高野町の例をちょっと皆さんに紹介をしておきたいと思います。 創設してから昨年の10月の半年間、この半年間の実績は、その申請数が67件、そして、これは2,153万円を自治体が補助を出していると。何と4,778万円の工事の総額が発生していると。半年間ですよ。これほどこの地域の経済が動いているあらわれであります。これにかかわった施工業者は24業者だと言われています。ちなみに、高野町の世帯数は1,788世帯で、この施工業者との比較をすると3.7％が短期リフォームに行ったと言われています。このことが、この地域活性化の起爆剤となって、住民、行政、業者の３者が喜ぶすばらしい制度だと絶賛をしています。そして、その地元地域で大きな話題になっていると言われています。 そこで、お聞きしたいんですが、和歌山県の中に民主商工会という団体があります。その商工会の方たちが一昨年の11月に、新宮市にも訪問をして、この住宅リフォームについてお話をしたというふうに聞いたんですが、そういう訪問されてますか。そして、その話の内容もわかる範囲でちょっと紹介をしていただきたいと。
○副議長（久保智敬君） 勢古口経済観光部次長兼商工観光課長。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） この団体につきましては、和歌山県商工団体連合会のことだと存じ上げますが、直接、市には、住宅リフォーム助成制度創設を求める要望書という提出をいただいております。 その内容につきましては、他市町村の事例を引き合いに出されまして、最も経済効果の高い事業であるということで、新宮市にも住宅リフォーム制度を創設していただきたい、それと工事施工に関しては、地元の業者を利用する制度とされたい、このような２点の趣旨の御要望をいただいておるところでございます。
◆１６番（杉原弘規君） 今紹介されたように、やはり県下各自治体へリフォーム制度を広めるために、この商工団体連合会の方たちが訪問活動をしていると、こういうふうに聞きました。 私は、ここで改めて提案したいと思います。以前にも提案させていただいたことがあるわけですが、改めて提案をしたい。 この対象工事額、これは10万円以上の工事、そして助成率が10％。100万円であれば10万円とこうですね。こんな説明せんでもおわかりだと思うんですが。そして、この助成率10％、上限額10万円という形での住宅リフォーム制度をこの地域活性化の起爆剤にしてはどうかと、こういう提案であります。 そこで、市長にお伺いしますが－－お願いですね。ぜひこの住宅リフォームを制度化することによって、地域の経済が必ず動きます。高野町の例で６カ月間、半年間の実績で4,778万円の工事ができたという、動いているという。ですから、それだけ、この住宅リフォームの助成の果たす役割というのは、一つの町の例でありますが、端的に出ているという、私は高く評価をしたいと、このように思うわけであります。 ぜひ、市長、こういうリフォーム助成の制度をつくる、このことの話を新宮の建築の大工さんの組合の方とか、そういう方にちょっとお話をしたら、絶賛をしてくれました。ぜひやってくれということでありました。 市長、建築組合の皆さんの期待に応えませんか。
◎市長（田岡実千年君） この制度については、以前から、杉原議員から御提言をいただいているところでありまして、私も経済効果が大変大きいものとして認識させていただいております。また、以前、御提案いただいて以降、商工観光課のほうにおいて検討するようにということで指示も出しているところでございます。 現在、既に実施しております熊野材への補助制度があるわけでありますが、このこととのすみ分けも含めて、より効果の高い制度設計に向けて、さらに研究をしてまいりたいというふうに思います。
◆１６番（杉原弘規君） ぜひ前向きに進めていただきたいと、このことをお願いしておきたい。 そこで、当局にお聞きしたいんですが、県の中小企業振興条例があると。中小業者へのそういう補助するとか、そういう何か制度があるというふうに聞いてるんですが、内容はどういうものか御存じないですか。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） 今お尋ねの中小企業振興条例につきましては、和歌山県議会の議員発案により、平成25年12月に制定されたものでございます。 内容につきましては、県を挙げて小規模事業者を初めとする中小企業を振興することにより、県経済を持続的に発展させ、さらには県民生活を向上させることを目的としたもので、経営革新の促進や製品開発や販路開拓の支援、また資金供給の円滑化など11の基本方針が本条例において定められているところでございます。
◆１６番（杉原弘規君） この中小企業振興条例の中に、やはり新宮市が積極的に働きかけていく、こういうことについてもできるというふうに思うんですが、これは地域の中小企業の皆さんが、恐らく商工会議所の中ではこのことが広まってるんではないかと思うんですが、その受けとめ方なんかとか御存じないかな。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） 現在の中小企業に対する支援制度はございます。それらについても拡充するとか、利用の仕方をもっと円滑化するとか、そういう形では現在行われているようですが、先ほどの県の条例の内容につきましては、細かく県の責務としまして、国とか中小企業団体、金融機関、大学などの関係機関との連携を図ること、また、市町村が行う中小企業の振興に関する施策に対して、情報の提供や助言、その他必要な支援を行うことのほか、県産品の率先した利活用や工事の発注、物品、役務の調達等における中小企業者の受注機会の増大に努めることといったような内容も明記されてございます。
◆１６番（杉原弘規君） そういうこの条例を広めていくという立場で新宮市も取り組んでいただけたらなと、こういうふうに思うところであります。 それともう一つ、国の制度になるんですが、小規模企業振興基本法とかいう制度ができたというふうに聞いたんです。それは、当局のほうで把握してませんか。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） この国の法律につきましては、今年３月に閣議決定され、同年６月27日に公布されたものでございます。 この法律につきましては、中小企業の約９割を占める小規模企業の振興に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府は基本計画を閣議決定し国会に報告する等の新たな施策の体系を構築するというものでございまして、今後、国から個別の施策や補助金などが実施されていくと予想されております。 また、この基本法に合わせまして、商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律、これについても一部改正されてございまして、これにつきましては、市町村や地域の金融機関等と連携して、小規模事業者の意欲ある取り組みを強力に支援するための体制を整備するといった内容となってございます。
◆１６番（杉原弘規君） こういった、私、住宅リフォームのことからこういう質問にしてるんですが、県の中小企業のこういう振興する、そういう制度、あるいは国の制度などを、新宮市が行政として積極的に活用できる方向で取り組んであげていただきたいと、このことをお願いして、この項の質問を終わりたいと思います。 続いてですが、これも私が繰り返し取り上げてこさせていただいた内容ですが、子供の医療費の無料化、これ昨年ですか、中学校卒業までを入院のみ無料化すると、こういうことで実際その事業が進められております。この間の約１年ぐらいだと思うんですが、この間の中学校卒業までのお子さんたちの入院費用の実績というんですか、この実施されて１年足らずですが、その実績についてちょっとお伺いしたいと思うんですが、例えば、入院数と費用負担はどれぐらいになってるんでしょうか。
○副議長（久保智敬君） 畑尻
子育て推進課長。
◎
子育て推進課長（畑尻英雄君） 昨年10月から８月までの11カ月間の中学生までの入院数と市が助成いたしました費用負担額でございますけれども、就学前が96人でございまして365万1,810円でございました。そして、小学生が９人でございまして43万4,021円でございました。中学生は１人でございまして３万2,710円の実績でございます。
◆１６番（杉原弘規君） やはり就学前までの利用者というのがかなり数が高いですね。中学生で１人。これはちょっと意外だと思うんですが、こんなものでしょうか。 私は、改めて中学校卒業までの無料化の実施を要望したいと思います。 昨年に入院費のみですが、中学校卒業までを取り入れてくれました。私は少子化対策の一環として、この問題は非常に大事ではないかというふうに思うんです。県下の無料化の実施状況、これをちょっと紹介しておきますが、県下30市町村の中で、高校卒業までを無料化しているところは日高川町と印南町の２町であります。中学校までを実施している町村は15町村あります。小学校卒業までの実施は５市町であります。就学前まで実施が、新宮市を含めて８市町村、こうなっています。要するに、中学校卒業までの医療費の無料化をしている市町村というのは、県下30市町村の中で17町村が既に実施しているわけであります。さらに、小学校卒業までになると、30市町村中22の市町村が既に実施をしていると、こういう結果になっています。 私は、改めて言いたいと思うんですが、医療費の無料化を少子化対策の一環として、ぜひ位置づけておく必要があるのではないかと考えるところであります。子供の医療費助成制度によって聞かれる声というのは「経済的負担が軽くなった」「安心して早期に治療が受けられる。だから助かる」そして「子供を産み育てやすい」などの声があります。 私は紀宝町に在住のある方からお聞きしました。紀宝町は、高卒まで無料化になったと。中学、高校になれば、子供に体力がついて病気する数が少ないと、こう言われました。だから、紀宝町の場合は高卒まで負担する制度になったんですが、負担率は比較的低いと、こう言われるんです。中学校卒業までの医療費の無料化は、活力ある豊かな社会を築く未来への投資だと。すばらしいこと言うんですよ。未来の豊かな社会を築く投資なんですよと。それは、私自身も聞いて驚いたというか、そういう言葉が出てくるいうのは大したものやなと、こういうふうに感じたところであります。 そして、きょうの熊野新聞見やったら、人口えらい減ってきたあると書いてある。合併してから９年で3,293人減ったと、だんだん減ってきやるということを言っているんですよ。しかも出生率から言うたら死亡率のほうが倍になっているいうて書いてるんですね。それほどいわゆる死亡率が高くて出生率が少ないというのは、やはり少子化対策に対する思いが、この結果だけ見て結論づけられませんが、そういう一端もあるのと違うかと思うところであります。 そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、小学校から中学校まで、その世帯数ですか、子どもさんの数、これどのようになっているかわかりませんかね。
◎
子育て推進課長（畑尻英雄君） ８月末現在の公立小中学校の調べでございますけれども、小学生が1,106世帯でございまして1,446人、中学生が691世帯で768人でございます。
◆１６番（杉原弘規君） 小学生までであれば1,446人、中学生と合わせれば2,000何がし超えるんですね。 市長、ここで先ほど中学校卒業までの入院費の無料化の実績を見せてもらいました。新宮市での中学校卒業までの医療費の無料化を前向きに検討すべきではないかと、こういう思いがあります。こういった出生率も死亡率の半分、こう報道されている中で、改めて市長に要望したいと思うわけですが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（田岡実千年君） 新宮市としては、議員の御提案をいただき、昨年秋から入院費というところで、入院費の無料化を始めたところであります。 以前からも御提案いただいてるように、通院費、全ての医療費に対してということでありますが、これを仮に中学生まで拡充したときに、所管課の試算によりますと今よりおよそ１億円の費用がかかってくることになっております。 そういう中、隣の紀宝町が高校生まで保険適用の全ての医療費の無料化をしたわけでありますが、三重県の場合、県が小学生まで補助していただいております。そういう中で、今、和歌山県に対しても、県市長会としてもこのことを今訴えておりまして、その辺もちょっと頑張っていきたいというふうに思っているところでございます。
◆１６番（杉原弘規君） そうですね。やはり県などに、市としてこれは求めるべきなんですよ、本来は。せやけど、言えばなかなか思うようにいっていないということも聞いてますので、新宮市独自としてもぜひ検討していただけたらなという提案であります。 この熊野新聞の人口減の話がありましたけども、少子化対策の一環としてもぜひ位置づけていただけたらと、こういう思いを述べて一般質問を終わります。
○副議長（久保智敬君） 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△辻本宏君
○副議長（久保智敬君） ６番、辻本議員。
◆６番（辻本宏君） （登壇） 久々に一般質問をさせてもらいます。よろしくお願いいたします。 一般質問通告書のまず初めに、１、巨大地震の津波に備えた対策について。避難所の確保と周知というところでございますけども、さきに濱田議員も触れられて、少し重なってしまうところがあると思いますのでお許しいただきたいと思います。 これまで新宮市も
東日本大震災の津波から巨大地震の津波に備えて、避難場所を示す高いところマップや津波から逃げ切るためのポイントなど何種類かの印刷物を配布してきました。こちらですね、新宮市高いところマップ。これは３年前につくられて配布したものです。津波から逃げ切るポイント、これはことし３月につくられて配布したものです。これについて、少し問いたいのですが、これ配布してるんですけれども、濱田議員も言われてましたけれども、私も同じようなことを聞いたわけです。市内何人かの、それもお年寄りからどこへ逃げたらいいのかわからんという声があるわけです。これせっかくつくって配布してるんですけども、ただ配布しただけでは見る人、見ない人というのがいらっしゃると思います。その点どうでしょうかね、行政のほうとしては工夫されて、どういうふうに周知されてるのか。いかがでしょうか。
○副議長（久保智敬君）
西防災対策課長。
◎
防災対策課長（西利行君） 高いところマップ、今、御紹介いただきました。それと津波の
ハザードマップということで、さらにまた土砂災害
ハザードマップも配布させていただいてます。 これらにつきましては、広報誌において案内させていただいたり、新宮市ホームページからダウンロードできるように御案内させていただきましたり、それに加えまして、出前講座のメニューに
ハザードマップの見方とか活用方法を加えて説明させていただいてます。 引き続き、こうした方法でもって御案内はさせていただきたいんですが、高齢者の方についてはパソコン等々操作ができない場面もあります。それでもって、広報誌等活用させていただきまして、さらなる広報とともに高齢者の方が集まる機会等を捉えまして説明等させていただきたいと思ってます。 あと、三輪崎の支所とか、高齢者の方が比較的集まる福祉センターと、そこにおいてもそういった避難場所の一覧とか
ハザードマップの関係の御案内をさせていただきたい。そういうことで考えております。
◆６番（辻本宏君） とにかくお年寄りからこういうふうな声が多いんですよね。できるだけお年寄りの集まる老人クラブとかそういうふうなところで、知らせて周知していただきたいと思います。 そのほか、濱田議員の質問に対して答えられてた町内会自主防災、それはいいことなんですけど、西課長のほうから、活発に、積極的にやるように取り組んでいきたいということなんですけど、これは津波の話ですから、特に市内でも町内会、自主防災は幾つかあると思います。そのうち、海に近い沿岸部で幾つあるか、どうでしょうか。幾つぐらいありますか。海に近い沿岸部に面した町内会、その中で
自主防災組織ですね。
◎防災監（井上登君） 幾つというのは、今、ちょっとよう出しませんけども、新宮地区にありましては、大浜沿いにつきましては、
自主防災組織が設立されていない町内会が幾つかあります。あと、あけぼの町内会、秋葉、熊野地、そのあたりについては
自主防災組織が設置されております。三輪崎、佐野につきましては、海岸ということでそちらも
自主防災組織が設立されておりまして、大浜地区の町内会についても、以前にも自主防災の設立をということでお願いしたんですけども、そこまでに至らなかったような結果があります。
◆６番（辻本宏君） 町内会いろいろ御事情があって、行政のほうが、担当のほうが行ってすぐ「はいはい、つくりますよ」というわけにはいかないと思いますけれども、できるだけ津波がもう、海に近いところ、海岸部というのが特に危険なわけですから、そこら辺、集中して精力的に取り組んでいただけたらなというふうに思います。 常日ごろ、防災担当課の皆さん、懸命に努めていただいてるのは私自身も承知しております。新聞でもしょっちゅうというわけにはいかないですけど、３カ月に１回か、４カ月に１回ぐらいは自主避難訓練をしたとか。私の町内会も、昨年の暮れに避難訓練をしたんですけれども、私のところはちょっと海岸から離れてるんで津波の心配はないとは言えないでしょうけれども、するにこしたことはないんで、念には念を入れて、そういうふうな行動をしてるわけです。 重ねて伺いますけれども、どうですか、防災監。海岸沿い、海に近いところで今後どういうふうな手を使ってというか、強制的には無理なんでしょうけども、できるだけ町内会の皆さんの意識を高めて
自主防災組織をつくるようにしていけばいいんではないかと思うんですけれども、何かお考えはありますでしょうか。もうそれっきりになってしまってるんですか。
◎防災監（井上登君） その当時も世話をしていただいた方がおったんですけども、どうしてもまとめ切れない。いろんな事情がありましてまとめ切れないということになりました。やはり進める上では、地元の方に話を聞いて何の問題点があるか、そういうところを洗い出して、それに対応していくためにどうしようかということで、そういうところから切り込んでいったら、設立というか、防災力アップになるのかなとは考えておりますので、やはり地元の人の意見を聞きながらということになってくるかと思います。
◆６番（辻本宏君） 住民主体なんでしょうけれども、そして、ちょっと気になるところが今、防災対策課の体制、人数なんですけれども、これから水害にしても、こういうふうな地震による津波にしても、今の防災対策課の人数体制で、果たして最善の予防策ができるのかどうかなというところを心配しているところもあるんですけれども、かといって何十人もふやせというのは、市の中の状況で、人数体制は無理な話でしょうから、一つ考えとして、消防署と連携したり、消防団の方にお手伝いいただいたりして周知できないかなというふうな考えも持ってるんですけど、その点いかがでしょうかね。
◎消防長（岡本秋久君） 議員御指摘のように、海岸沿いの
自主防災組織の活性化といいますか、意識の向上というのは非常に急がれる問題だというふうには思います。消防でできることがあれば、一体になって自主防災の活性化に努めていきたいなというふうには思います。
◆６番（辻本宏君） とにかくよく言うんですけど、自助、共助、公助というのをもう何度も何度も聞いて、耳にたこができるぐらい皆さん聞いてるかもわかりませんけれども、公助というのは行政がやることなんですよね。行政のやることにも限界がある。ですから、これこそ住民主体でやってもらわないといけないというのが行政の考えなんでしょうけど、自助できる考え、意識にしても、ハード面にしても、その環境をつくってやることが大事じゃないかなと思いますので、その点よろしくお願いいたしたいと思います。 次に、この地図、マップには市内の小中学校やほか高いビルを避難所としております。これで十分なのかというふうに言いたいところがあります。特に、海に近い沿岸部には、高いビルが少ないですよね、この地図をざっと見ても。これにかわるものというのは何か皆さん考えられているんですかね。
◎
防災対策課長（西利行君） 海岸部がどうしても高いそういう建物がないということです。先の話ということになるんでしょうが、新宮紀宝道路の建設とか、大浜緑地の計画とかそういうことも見据えるとともに、あと既存施設を活用した津波一時避難施設、場所の指定も含めまして、逃げる場所というのを確保してまいりたい、そういうふうに考えてます。
◆６番（辻本宏君） 今すぐというもので、どういったものを考えられていますか。新宮紀宝道路というのは、これも計画を立てて、何年か後にはできるんでしょうけれども、なかなか今のものってないですよね。そこら辺かわるものというのは、何か防災対策課のほうでお考えはありますでしょうか。
◎防災監（井上登君） マップには、やはり市として示せるものとしてガイドラインを設けておりまして、新耐震基準であること、鉄筋コンクリートであること等々で、やはりここへ示すにはある程度の基準のものしか示せないという状況があります。既存の施設につきましては、旧耐震基準のものもございまして、それの活用もしたいわけなんですけども、そういうところで市としては示せない。そういうところにつきましては、地元の方にも地震があって、その後その建物が健全であれば、そういうところへも逃してもらうようにしてくださいとか、また、ある一部のところは、そういうことで業者に相談しまして、町内会にここも緊急的には逃げてもらっても結構ですというようなことで伝えたこともあります。そういうふうにしてあるものを活用していきたい。近くに強いものがあるというところを住民も見つけてもらって、緊急的には逃げる場所、そういうところを確保してもらいたいということであります。
◆６番（辻本宏君） それは任意にお任せするという感じですね。そこら辺が何か曖昧になってるから、お年寄りの方がちゅうちょしてるんかなという気もするんですけれども、そこら辺は地元の、特に海岸近くの沿岸部の方と十分話し合われて、ここがいいというのを、何カ所かしておいといてもらったほうがいいんじゃないかなと思います。特に先ほども申し上げたように、お年寄りがふえてますから、そんなに距離は遠くまで行けないと思うんですよ。自分の行動範囲というのは限られてきてると思います。そういうことを考えると、やはり沿岸部、海岸部のところ、こことここ、このマップには確かに行政のルールどおりのことを示してるんでしょうけれども、現実はこのとおりにはいきませんから、だから、そこら辺配慮して、十分やっといていただきたいなというところがあると思います。 ですから、避難所に簡単なと言ったら、耐震性とかいろいろ問われるんでしょうけど、コストのかからない一時避難所を設けていただければなという考えもあるんですけど、その点いかがですか。
◎防災監（井上登君） そういう地域の中に、地域、地元のルールとして町内会と一緒になって逃げられる場所、そういうところは探っていかなければいけないのかなと思います。
◆６番（辻本宏君） よろしくお願いします。この津波から逃げ切るためのポイントということで、どのぐらいの高さの津波が何分で来るか。これでは、熊野地、海岸べりですか、そして三輪崎のほうは２、３メートルの津波が５分から10分で来るというふうに書いてありますし、ここら辺、ただマップだけじゃなくマップに対応した逃げ切れる場所というのを、行政の責任の範囲内で設けてやっていただければなと思いますけど、重ねて聞きますけどいかがでしょうかね。
◎防災監（井上登君） 確かにこのマップのとおり、危険な場所、津波の想定からいって早く逃げていただかなければならない場所というのは海岸沿いにあります。ですから、優先的にそこの方を早く逃す。そういう地元のところへちょっと相談というか、一緒になって取り組みにいきたいと考えます。
◆６番（辻本宏君） ぜひよろしくお願いします。 とにかくいつ起こるかわからない地震であります。市民の皆さんに十分行き届いた対応をしていただくことを願いまして、次の項の質問に移らせていただきます。 ２の不登校・ひきこもり・ニートの援助について。自立を支援するための行政役割ということなんですけど、まず、初めに不登校、ここの対応について尋ねます。 ６、７年前から臨床心理士を配置して、小中学校で直接生徒や親の相談を受けたり、さらには最近、三輪崎小学校、光洋中学校には不登校生徒専門の先生と教室をつくったりして、これは本当に高く評価させてもらいます。 しかしながら、ほかの市内の小中学校には、こういった不登校生徒専門の教室、先生がないですよね。これ、必要なんではないでしょうかね。
○副議長（久保智敬君） 宮本
学校教育課長。
◎
学校教育課長（宮本雅史君） お尋ねの不登校についてなんですけれど、子供がどういう状況というか、さまざまな状況、子供が学校を休まれたり、休みがちになる状況というのはさまざまなものがあって、基本としてはやっぱり一人一人の子供にきちんとした対応をしていくのが基本ということで、そういう取り組みをしているところです。 三輪崎小学校につきましては、支援教室という教室を１つ設けまして、この不登校というか、休みがちな子供についての対応を行っております。 今、申し上げましたように、不登校と一くくりにしてもいろんな状況があるんですけれど、その中に、学校には来れるんですけれど教室のほうにはなかなか入れないという子供がありまして、この子供に対しては、心にパワーをつけてほしいということならば保健室で扱ったり、もちろん学習支援を行うならば別室のほうで教科指導を行ったりということは、今、学校でも行っているところですけれど、三輪崎の場合は、このことが複数への対応というのが求められてきましたので、教室を１つつくって、学校長の判断というか、教員のほうを１人割いて、そこでの指導を行っているということになっております。 他校でやらないというわけじゃなくて、旧市内のほうの学校で、現在、小学校なんですけど、このような状況は今ないところなので、もちろんそういう状況になれば、学校はまず教員が対応していくことになりますし、三輪崎と同じような状況になれば、学校長の権限において、教員をどう配置していくかということは、またそういう教室を設けるということはしないというわけじゃなくて、今のところはやっていないというような状況になっています。 加えて言えば、光洋中学校のほうは、ことしからはばたきの家を、その三佐木地区のほうに設けてほしいという話で、そちらのほうの対応ということで設けております。 学習支援とか教育相談の施設、どちらかというとはばたきの家は、先ほど言いましたような、学校にも行けない子供たちに対しての教育支援施設というような位置づけで考えておるんですけど、それならば、三輪崎は学校の中につくったということになるんですけれど、これもやっぱりそれぞれの子供の状況というか、各両方の校長であったり、光洋やろら会であったり、光洋中学校のスクールカウンセラーであったり、このあたりの意見も聞きながら、一番子供の今の状況に合ってるような学校の中にあって、学校に来た子供たち、教室に入れない子供たちを対応するというようなことで、光洋のほうは学校の中に現在つくっているということで、これも状況に応じては外へ出すこともあるかもしれないしということで対応していきたいと思っています。 旧市内のほうはその部分をはばたきの家のほうで対応しているというようなことになっております。
◆６番（辻本宏君） 私も宮本課長が答弁される考えと同様な受けとめ方をしてました。施設を基準に考えれば、三輪崎小学校、光洋中学校には、そういうふうな種の施設がないと、受け入れ施設がないと。ですから、学校内につくったと。これは本当に効果的だと思います。私も２、３度お邪魔して非常にいい雰囲気ですね、生徒たちも。先生と交わって、明るく学校へ来てます。 もう一つ、はばたきの家がどうのこうのというわけではないんですけれども、市内にそれがあるから、市内の小中学校は要らないですよというわけではないですよ。というのは、環境を考えた場合、小中学校へ来る、来させるということと、不登校専門を受け入れるはばたきの家に行くという環境自体が全然違うと思うんですよ。私自身も三輪崎の小学校、中学校は見てないんですけど、何回か伺って見せてもらいました。非常にいい雰囲気ですね。比較はしないですよ、はばたきの家とどうだというのは。 だから、そういうふうなことで、どちらかというと生徒の気持ちを誘導しないといけないということが一番大事だと思います。そのことを考えたら、やはり現場、学校、小学校、中学校のほうがベストじゃないかなと思うんですけれども。 もう一つ、市内の小中学校、５校ありますね、熊野川町も入れると。これを全部に教室をつくると、１週間通して。５日間ですか、延べ。５日間教室をつくるというんじゃなくて、その人数に応じて３日、２日でもいいじゃないですか。半分、半分使い分けて。そうすると、コストも余りかからなくて効果が上がるんではないかなというふうに思うんですけど、宮本課長、いかがですか。
◎
学校教育課長（宮本雅史君） 不登校の対応、申し上げましたように、それぞれの児童生徒に応じて対応というか、なかなか個々の状況によってどういう対応をしたらいいのかというのが、こうだというのはなかなか決めにくいところもある中のことなんですけれど。 先ほど申しました中学校のほうは、学校の中の対応となると、小学校よりは若干やりやすい。教科担任制ということで、人数のほうは、実際に授業を行っている教員であったり、実際、行ってない教員もあるということで、学校の中でそういうのを対応できるということに対しては、中学校としてはできるというか、そういう状況になれば実際にやって、これまでも実際にやってきたこともたくさんあるんですけれど、そういうふうな状況になっています。 小学校のほうについては、三輪崎のほうはそういう状況なので、一つもう担当を決めて部屋をつくったというふうなことになっているわけなんですけれども、今のところ、王子ヶ浜、神倉についてはそういう状況にないと。状況になれば、そういうことになっていくというふうに考えてはおります。 それぞれの個々のケースにおいて、部屋を設けて実際に利用してくれる子供がいるような状況というのか、そういうような状況になればもちろん考えなければいけないしということで、常時その部屋をつくっておくということまでは、今は考えていないということです。
◆６番（辻本宏君） その点、ここだというのは、それは人数によって伸縮させないといけないでしょうから、ここだということは無理かもしれませんけども、そこら辺弾力的に考えて、対応していただきたいと思います。 市内には、先ほどのはばたきの家の話に戻りますけども、ここも貴重な施設ですね、不登校の子供たちにとっては。ここを今後どういうふうにしていくのかと、今後将来どういうふうにしていくのかということを問いたいんですけれども、今、立地条件からすると、津波の危険性もある。前に蓬莱小学校跡地ですか、そこへ移転させるよという計画もあったようなんですけれども、そこら辺を踏まえていかがでしょうかね。どういった考えを持たれていますか。
◎
学校教育課長（宮本雅史君） 議員おっしゃるとおりです。はばたきの家について、立地条件については、ただ、はばたきの家の大浜なんですけれど、目の前には大きく海が広がっていて、そういう景色であったり、海から吹いてくる風であったり、そういう者にとってはこういう心安らぐというか、力をつけてもらう子供たちにとっては、環境的にはよいというふうに考えているわけなんですけれど、ただ、昨今もちろん、ここは南海トラフの巨大地震の場合の浸水域にもなっているところでありますし、もちろん新しいあけぼの広角線ができて、職員のほうもいざというときにはそちらのほうへ避難しやすくもなってるし、そちらのほうへ避難していくというような、これはいつも心がけてるところなんですけれど、ただ議員おっしゃったような旧蓬莱小学校への移転の計画というのを進めていたんですけれども、それは今はなくなっているような状況になっている中で、適切な移転先が見つかれば、そちらのほうに移転していく方向で考えていきたいというふうに思っています。
◆６番（辻本宏君） ぜひ早急に対応していただきたいと思います。 とにかく不登校生徒ゼロを目指して力を注いでいっていただきたいです。よろしくお願いします。
○副議長（久保智敬君） 一般質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後１時５９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１０分
○副議長（久保智敬君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ６番、辻本議員。
◆６番（辻本宏君） （登壇） それでは、一般質問を続けさせてもらいます。 先ほどは不登校のことについて尋ねましたけど、今度はちょうど２年前にもこのひきこもり・ニートのことについて質問させてもらいました。その後、市役所内に専門の相談窓口を置いていただき、ありがたく感謝申し上げます。今回もニートとひきこもりというのを同一視で、ひっくるめて問いたいと思います。 10年ほど前のＮＨＫの調査でも、ひきこもりは全国で160万人以上、まれに外出するケース、準ひきこもりまで含めると300万人以上が存在するとあります。10年たった今もこの人数が減らず、逆にかなりふえて大きな社会問題として深刻になってきています。そこで現在、新宮市内と東牟婁郡地域でひきこもり・ニートの人たちというのは、およそどのぐらいいるのか、これ前回も質問させてもらったんですけど、福祉の担当のほうはつかまれていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（久保智敬君） 有本福祉課長。
◎福祉課長（有本文彦君） 以前、和歌山県のほうで約2,800世帯がひきこもり等の世帯ではないかという推計値の発表がありました。それ以降、具体的な数値の発表等はされておりません。ですから、新宮市それから東牟婁郡についても公式な推計値というのは現在持ち合わせておりません。ただ、議員おっしゃっていただきましたように、平成23年度にひきこもりに関して福祉課のほうで相談窓口のほう実施させていただいております。この間、こちらの窓口のほうで相談等をさせていただいた件数については、８名の方に相談に来ていただいて、現在も２名の方が個別訪問等を実施させていただいております。また、ちょっと数字が古いんですが、新宮保健所のほうにおいても、平成24年度ベースにおいては、相談あるいは個別訪問等で約50件ほどの実績があると、そのように聞いております。
◆６番（辻本宏君） その数値は、それぞれで施設、機関でつかむところでまちまちだと思います。その窓口のほうに相談に来られる方も、ごくごく一部ではないかというふうに思います。というのは、私自身つかんでいるところでは、南紀若者サポートステーション、これも一組織なんですけど、推計なんですけど、少なく見て220人はいるんじゃないかと。新宮市と東牟婁郡で合わせて、ひきこもり・ニートの人は220人ぐらいいるんではないかと。有本課長からもその和歌山県下の世帯数、１世帯の中にも２人おるか３人おるかわからんですけど、人数で、これも推計なんですけれども、5,400人はいますよというふうな回答がありました。和歌山県下全体でですね。だから、多くなってるのは事実、現実なんですよ。先ほど言った田辺のほうの南紀サポステなんですけど、このうち新宮市、東牟婁郡で半分ぐらい、半数以上の人が対応してもらってる。南紀サポステといっても、ここは就労支援が基本ですから、その機能を果たしているんですけれども、あとはひきこもり施設というのもあります、それに関連した。そこらひっくるめて内訳ちょっとわからないですけど、とにかく220人のうちの半数以上がそちらのほうへ行ってるということなんですよね、現実。ですから、有本福祉課長のほうは、よくよく考えていただいてると思うんですけど、この若者たちがこのまま自立できないまま成長していくと将来どうなるのかと。これ市行政の御見解としてはどうですか。
◎福祉課長（有本文彦君） 将来に御家族の方等の支援がなくなった場合、経済的にもなかなか自立ができないというようなケースの場合、何らかの公的な制度を活用してその方の支援に取り組んでいくというような形になってくると思われます。
◆６番（辻本宏君） そうですね、もっと踏み込んで言えば、社会保障を受けないといけなくなると。生活保護とかそういうふうなお世話になっていくと。これは現実地方自治体にとっては負担ですよね、重荷になってきます。全然、生産性がなくなる。一番働いてもらわないといけない世代ですから、ここら辺を行政が何とか助けていかないといけないと。これは当然、家庭の責任というのは一番大きく重いと思います。ですが、家庭でそうできれば理想なんですけど、なかなかそうはいかない家庭も多いというのが現実、現状なんですね。 この若者たちを一人でも多く、社会へ復帰させないといけないというのが、行政としての社会的使命があると思うんです。この点、新宮市のほうでは、行政の立場からどういうふうに救済しようというふうに考えられているのか、いかがでしょうかね。
◎福祉課長（有本文彦君） ひきこもりの実態把握というのは、なかなか難しいところがあると思います。現にこちらのほうの相談していただいたケースについても、御家族の方から相談があって初めてわかったケース、あるいは、その対象者の方の御家族を支援する中で、その方が実はひきこもり等であるというようなことがわかったケース、さまざまなケースがあると思います。ですから、先ほどもお話しさせていただいたように、相談窓口のほうを一応福祉課のほうで置いておりますので、今後はその相談窓口の周知を含めて、相談等受け入れできるような体制づくりを今後していく必要があるのかなと、そういう相談の中からその方の支援を今後していきたいというふうに考えております。 また、平成24年10月なんですが、田辺市・西牟婁郡圏域でひきこもり、あるいはニート等の実績のある南紀若者サポートステーション、こちらのほうと支援に関して覚書のほうを締結しております。実際、職員の方とうちの福祉課の職員とが協働して家庭訪問を行ったり、あるいはケース会議等を実施して支援に当たっていくと、そのような形での体制づくりも今後進めていきたいなと、そのように考えております。
◆６番（辻本宏君） 有本福祉課長からもその御答弁いただきましたけど、本当に隣の田辺市のほうでは、この南紀若者サポートステーションとひきこもり若者支援センターですか、支援する組織ですね。居場所、相談、家庭訪問をする施設・組織というのを設けて精力的に取り組んでいる、これは御存じだと思うんですけど、その協定書を締結したというんですけれども、とにかく新宮市はその田辺市に頼ってていいのかという私の考えもあるんですよ。というのは、新宮市から、ひきこもりの人たちですから、わざわざ遠いところへ出て行く人たちがいるのかなと。それは南紀サポステ、ハートツリーやったかな、そこの施設なんかの人というのは、行ってはくれるでしょうけど、わかっていれば。家庭がそういった人がおるという家庭であれば行ってくれるでしょうけど、なかなか田辺のスタッフ、人員も、体制整ってあるわけではないですから、そこまで手が回らないというようになってくるんではないかなというふうに思うんです。ですから、和歌山県のほうでも10年前からこのようなことに対して、「ひきこもり」者社会参加支援センター運営事業等補助金という制度、これ御存じだと思うんですけど、設けて、どんどん全国に先駆けてやってますよね。これ新宮市が反応してないように思います、県下の中で。なかなか鈍いように私は思うんです。だからこれ、国・県の予算もついてるわけですから、ここで相談窓口をつくった、この市役所内にそういった人の相談窓口をつくった、もう少し踏み込んでもらって、拠点施設をつくってもいいんじゃないかなと思うんですけど。これ南紀サポステというのは、サポートステーションの役割というのは、ひきこもりというよりもその主な、軽い人をどこか就職させるという役割を務める機関ですよね。ひきこもりというのは、それ以上重度の人、なかなか難しいなという人をどうにかしようかと、自立させようかという組織ですよね。そこのところに力点を置いてやっていただけたらなと思いますし、拠点施設を設けていただけたらなと思うんですけど、その点いかがですか。
◎福祉課長（有本文彦君） 拠点施設については、これまでもいろいろな形でお話しいただきました。現に和歌山県のほうが中心となって、この圏域の各市町村のほうの意見調整等を行ってきたこともあったという経緯もございます。ただ、残念ながらこのひきこもり等については、北山村からこの新宮市も含め、串本町まで各市町村間でかなりの温度差がございます、現実問題として。そのような中で、この圏域で１カ所、この補助金の適用を受ける場合に、圏域で１カ所というような形になります。まして、その各圏域で各市町村間の意見調整等も当然行わなければならないというような形の中で、現実には至ってないというような形になっております。相談窓口のほう実際実施させていただいています。その中で、今後のつなぎ場所として、確かに居場所の提供であるとか次の場所の施設等があったらいいなというふうな認識は持っております。 ただ、先ほども言いましたように、県の補助にはかなりのハードルがあるということ、そしてもう一点、新宮市の場合、現在、これはひきこもりの支援だけには限らないんですが、あくまでもその対象者の方、それから御家族の方との信頼関係を支援する場合には構築する必要があるかなと。現在、相談等受けている中で、その信頼関係の構築が最優先される段階にあります。また先ほどもお話しさせていただいたように、相談機能をそちらの受付の体制の強化も重要であると、そのような段階に新宮市の場合あるのかなというふうに考えております。そのようなこと等々含めましたら、現時点でこういう拠点施設については、最終的には将来的な課題というような考え、認識で持っております。
◆６番（辻本宏君） 確かにその行政と家族の心の通じ合いというのが一番大事になってくるでしょう。ただ、このひきこもり施設、南紀若者サポートステーション、サポートステーションとはちょっと機能が違うんですけれども、これは、多分課長そういうふうに答弁してくるだろうなというふうに思いました。県下の中ではどんどんできてるんですよ、御存じのとおり。紀北のほうも。ここの新宮市だけですよ。広域で対応しないといけないという理屈だったですけど、これは広域じゃなくて１市でもできるわけです。田辺市なんかそういうふうにしてやってるわけですよ。というのは、田辺市は単独で予算をつけて、半分半分ですから、県半分、市半分ですから、２分の１、２分の１ですから、単独で進んで、その広域から市外、例えば那智勝浦町から来る人、串本町から来る人、分担金取ってるんです。そういうふうにして運営してるんです。だから広域の自治体が動かないからできないという理由はないと思います。私自身そういうふうに受けとめてるんですけど、その点いかがですか。
◎福祉課長（有本文彦君） 一応、田辺市の分、確かに当初は田辺市単独でやっていたと思います。ただ、現在議員おっしゃるように田辺市の部分については西牟婁圏域、あるいはそのサービスを利用する市町村のほうでの分担金制度ということで、田辺市単独でその２分の１を負担するというようなことは形は現在なっておりません。一応、この補助金の適用条件についても、やはりその各圏域、新宮・東牟婁圏域のほうで１カ所の指定ということが、一応県のほうからの一つの要件ということになっておりますので、各市町村のほうと意志の統制を図る必要があると、その旨も県のほうからの指導もいただいております。
◆６番（辻本宏君） いろいろな条件はあるんでしょうね。 最後になりますけど、この問題に対応するため、まず何をやらないといけないかといえば、施設とそれを運営する人と組織でしょう。仮に市内でこの施設を一般の人と組織があれば、そちらの市行政のほうはどういうふうに応じてくれますでしょうか。
◎福祉課長（有本文彦君） 以前の、たしか一般質問の中にこのような項目はあったと思うんですけども、正直申しまして、そういうそれが法人になるのかどうかちょっとわかりませんが、積極的に、そしてまた自主的に行っていただけるということでしたら大変ありがたいなと。ただ、懸念いたすところは、先ほどからのお話のある県の補助金ですよね。補助制度が前提条件として、そういう運営を考えてるということになりましたら、先ほど御説明させていただいたような、ちょっとクリアしなければならない課題もあるのかなということになると思います。
◆６番（辻本宏君） 有本福祉課長からの適切な御答弁なんですけど、とにかく前回も確かに申し上げてます。それからなかなか、これ前回言ってから２年なんですよね。その後、窓口は設けていただいた。これはありがたいことです。非常に感謝してます。ただ、もう一歩踏み込んでこういうふうな施設をつくっていただけないかなというのが、今回の願いの質問なんです。ですから、人と組織、運営する組織と人というのが必要になってくるでしょう。もうちょっと踏み込んで言えば、そういうふうな人があれば、一緒にお手伝いをしていただけるかなという望みもあって、今回質問させていただいたわけです。よろしくお願いいたします。 次に、最後の３の森林資源を生かした新エネルギーの導入について。 木質バイオマス発電で電気料金を低減ということなんですけど、この木質バイオマス発電のことについては、以前から田花議員も熱心に問われてました。近い将来電力業界は大きく変わるというふうに考えられますよね。それは、このほど、電力小売りを２年後の2016年に完全自由化するという改正電気事業法が成立したわけです。これは東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、国会のほうがそういうふうな法案を成り立たせたということになるんでしょうけど、これによって電力10社が地域ごとに販売を独占してきた体制を改め、要するに解放されるわけですよね。家庭などの電気の消費者は契約する業者を選択できるということになります。今議会の初日に前田治国道改良・産業振興対策特別委員長からも報告がありましたように、この社会の動きを見て、当地域の森林資源を生かす方法がないかということで、先月、国道改良・産業振興対策特別委員会の視察で、三重県松阪市にある木質バイオマス発電事業をしている三重エネウッド株式会社を訪ねて、そこの責任者から話を聞き、現地のプラント設備見て視察をしてきました。そのときに市行政の担当課長お二人も同行しました。ここで、委員長からは新宮市に来て実現してほしいと、誘致の要望もあったりしました。私も木質バイオマス発電事業はこの地域に適して、大きなメリットがあると思います。今回同行してもらった企業立地推進課、農林水産課の両課長の印象はどうでしょうか。
○副議長（久保智敬君） 坪井
農林水産課長。
◎
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（坪井辰実君） 木質バイオマス発電が、もしこの新宮地域にできたということになれば、森林内の木材は今までは市場価格で取引されていたわけですけども、一定価格で買い取られるという形になります。すなわち買い取り価格より高い価格で売れる材、これについては原木市場へ、林地残材を含めそれ以外はバイオマス発電用として買い取ってもらうと、こういう材の仕分けになると思います。こうなることによって、素材生産量とか林業雇用は増加することは間違いないと思いますし、間伐材の有効利用もふえて、林業振興とか森林整備にとっては、極めて大きなインパクトがあると思っております。
◎
企業立地推進課長（山本茂博君） 今、
農林水産課長が申し上げましたように、この事業が実現しますならば、やはりこの地元雇用の拡大、また発電事業にかかわるいろんな産業の創出、さらには新宮港の利用も十分考えられますので、今後の誘致に向けては農林水産課と連携を保ちながら、積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆６番（辻本宏君） 三重県松阪市では、こういうふうな木質バイオマス発電が盛んになってきてるわけですよね。それで、地元の木材業界の動きというのはどういうふうになられてるかつかまれてますでしょうか。
◎
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（坪井辰実君） 地元の木材業界では、この事業に対して素早く対応しております。三重県を含めたこの地域の17団体でバイオマス供給協議会を組織しておりまして、昨年の７月から未利用材を供給しております。９月末現在で約１万3,000トン余りの未利用材を供給しておりますが、この４月からちょっと県の運搬補助がなくなりましたので、収支の中ではかなり厳しい中での供給となっておりますが、現在も供給は続けております。 先ほど申し上げました材の仕分けなんですが、新宮森林組合の資料だけなんですが、この４月以降では40％が原木市場へ、残り60％がバイオマスへ供給されております。この差といいますのは、本来原木市場へ出す部分は、元玉と言って一番立米数の多い部分なんですが、原木市場へが40％と、残り60％がバイオマスへ供給されているという数字を見ますと、いわゆる２番玉、中目材とかいう小丸、それと今までは林内へ切り捨てられてそのまま放置されていた部分、これらも全幹集材という形で集材して、供給されているのかなと考えおります。
◆６番（辻本宏君） かなりの木材が、こちらのほうへ運ばれてるんですよね。これ新宮市でこの発電事業が可能となれば、地元の木材も三重県のほうへ、今、坪井
農林水産課長が答弁していただいたように、木材を供給しているわけですから、木材業界にはもちろん有利に働くでしょうし、その上、市内全域の電力を賄うということになれば、住民の人たちが使う電気料金は安くなっても高くなることはないでしょう。この点どうですか、行政の見方としては。
◎
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（坪井辰実君） 先ほど、議員も少し触れられていたと思いますが、電力の小売り事業、これは電気事業法の参入規制によって地域の電力会社に小売りの供給が地域独占されておりましたが、規制緩和によって現在では家庭用等規制部分を除いて、自由化がされております。これによって、電気の大口使用者は、経済性や供給サービスの観点で、電気の小売り事業者を選択し、また料金についても小売り事業者と入札と交渉の上、決定することができることとなっております。ちなみに経済産業省の資料では、経済産業省庁舎で約3,500万円の削減、東京都は271施設で約１億9,000万円の削減、あと規模の小さい部分では、松山市の中学校29校、これが約500万円の削減となって、通常より安い価格、従来よりは安い価格で供給を受けております。 一方、議員御指摘の家庭用なんですが、これにつきましても、平成25年４月の閣議決定で平成28年をめどに電力の自由化が予定されております。この自由化が実施されるということになれば、家庭でもより安い電力を選べるということが言えると思います。
◆６番（辻本宏君） そうですね。ですから、日常かかわりの深い水道料金を値上げしようとしている新宮市の一方で、電力料金が下がれば住民にとっては大変ありがたくなってくるということですね。この事業で、もう一つ注目したいところがあります。この木質バイオマス発電から出る熱であります。公共施設の暖房などの熱利用も考えられますし、実際この熱を利用して、フグや真珠のアコヤガイを養殖しようとしているところもある。真珠のアコヤガイと言っても真珠をとるというわけではないんですよね、今。真珠は今、価値があるのかないのかわからないですけど、話によると真珠の貝、内側にあるきらきらしたやつありますね。それが原料で、女性の化粧品のもとになると、これが重宝されているようです。ですから、そういうふうなことで、利用しようというふうに考えているところもあるようです。副次的産業もできる可能性が大であります。それは、今度新宮港にできる外国向けの冷凍水産物製造会社、食縁と連動しての運営も考えられるのではないかというふうに思いますけれども、この点、行政の考えはいかがでしょうか。
◎
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（坪井辰実君） バイオマス発電にはタービンを冷却するために必ず温水が発生します。これを何かに活用するということはエネルギーの有効活用の観点からも必要であると思っております。ただ、発電事業者のお考えがまず第一ですけども、議員御提案の養殖事業も一つの活用方法であるかなと思っております。その他、いろいろ何らかの活用方法を模索するということは、大変重要なことだと考えています。
◆６番（辻本宏君） そういった一つの産業を起点に、いろいろ膨らんでくる可能性のある事業なんですよね、これは。そこで、まずは行政、市行政がこのプラント建設を促すということであれば、まず第一にやらなければいけないことがあると思うんです。それは何なんでしょうか。
◎
農林水産課長兼
農業委員会事務局長（坪井辰実君） 過日、視察随行を終えた後、松阪市の推進体制について、少し勉強してみました。松阪市では、バイオマス活用推進基本法にのっとって、松阪市バイオマス活用推進計画を樹立しております。その中で、市民代表も含めた産官学連携によるバイオマス活用事業の具体化に向けた専門部会を設置して取り組んできております。和歌山県のほうにも確認したところ、松阪市の取り組んでいるバイオマス活用推進基本法のほかに、前回田花議員もおっしゃっていたバイオマス産業都市の地域指定というのがあります。 いずれにしましても、バイオマス発電を進めていくということになりますと、さまざまな問題をクリアしていかなくてはならないと考えています。そのためには、関連法に基づいた方法にこだわらず、地元の推進体制は必要不可欠なものと考えております。
◆６番（辻本宏君） ぜひとも、そういうふうな体制をつくって進めていただくことを願いたいと思います。 私の一般質問の最後の最後になるんですけど、坪井
農林水産課長と
企業立地推進課長とやりとりをして、田岡市長、どう受けとめて何をなすべきかというふうに思いますか。
◎市長（田岡実千年君） 昔から林業を中心に発展した地域であります。森林林業の活性化は、新宮市にとりまして大きな課題であります。そのような中、このバイオマス産業の取り組みには大きな関心があります。といいますのも、この地域には、木材という大量のバイオマスが賦存しております。その森林資源は新宮市にとりましても大きな財産であり、これを積極的に活用する木質バイオマス発電の推進につきましては、地域経済の発展と森林整備の促進の両面から本市にとりましても、大変重要な施策であると認識してございます。今後とも議員初め、関係各位の御協力を得ながら新宮市にこういったバイオマス産業が根づくように、いろんな角度から努力してまいりたいと考えます。
◆６番（辻本宏君） くれぐれもよろしくお願いします。田岡市長に欲言えば、私自身事業所のあるところを、ある地域を提示しているわけですから、そこに限らずそういうふうな事業体を訪ねて、誘致に向けて積極的に取り組んでいただけたらなというふうに思っています。それ、田岡市長、いかがですか。
◎市長（田岡実千年君） 議員おっしゃるとおり、積極的に訪問もさせていただきたいと思います。
◆６番（辻本宏君） はい、よろしくお願いします。 時代の流れで、木材利用も紙パルプから電気へとなってきています。この趨勢を田岡市長初め、行政の皆さんも御理解いただき、いい結果が出ることを願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○副議長（久保智敬君） 一般質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後２時４４分
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△再開 午後２時５５分
○議長（松本光生君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△屋敷満雄君
○議長（松本光生君） 17番、屋敷議員。
◆１７番（屋敷満雄君） （登壇） 最後になりましたですけれども、御時間頂戴いたしまして、一般質問をさせていただきます。 私も８月21日をもちまして68歳を迎えました。ここへ座っとってもあの人とあの人とあの人の４番目になって、４番バッターになった次第ですんで、今後、あと数年で私もお世話になるかもしれない介護のことにつきまして、我が新宮市がどうなっているか、また、今後どういうようにしていただきたいかを御質問させてもらいますので、よろしくお願いいたします。 きのう、並河議員もおっしゃってましたが、我が新宮市の３月31日、人口が３万1,100人、世帯数が１万5,648世帯、私どもと一緒の65歳以上の人口が１万197人、高齢化率32.7％で、私の同級生も奥さんが亡くなったり、旦那が亡くなったりして、ひとり暮らしになっている方も何人かおられますが、その方が3,380人おられます。また、居宅介護サービスを利用される方が1,524人、施設介護サービス利用者が291人、要介護認定者が要支援１、２を合わせて計731人、要介護１から要介護５までが1,553人の合計2,284人おられます。約２割強の方が要介護状態になっておる状況です。まず、そこで、ひとり暮らしの高齢者3,380人ございますが、現在、どういうサービスを受けておられるでしょうか。
○議長（松本光生君） 森本市民福祉部次長兼健康長寿課長。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） ひとり暮らしの方でもお元気な方もございますので、元気な方はうちのやっている介護予防とか、健人大学とかいろんなサロンのほうへ行ったりしてございます。 また、要介護の方につきましては、訪問介護でありますとか、デイサービスとか、そういう施設のほうへ出向いて運動したり、機能回復したりしてございます。それでまた要介護の重い方は、施設のほうへ入っているというような状況になっていると思います。
◆１７番（屋敷満雄君） そうですね。やっぱりいろんな、元気な人がかなりおりますんでね。僕も７月13日から市長と同じように健康になろう思って、三輪崎の漁業組合でラジオ体操行ってますけれども、そこで大体35人から38人ぐらい。ここにおられる、毎日議会事務局長と一緒にやってますです。そこで40人弱の方がおられる。１週間に２回ほど黒潮公園の噴水の前、あそこも大体35人から40人近い方がおられる。80人ぐらい計ですね、おられますけども。どうなんでしょうかね。あと市内でも５カ所ぐらいやられてるんですね。その方、どのぐらいおられるんでしょうかね。
◎市長（田岡実千年君） 大体１カ所、平均して30名ぐらいだと思っております。
◆１７番（屋敷満雄君） 合計で７カ所ですね、今。ですから200人以上の方が、市長も御存じのように、65歳以上の高齢者の方が多いんですよね。非常に、今後、三輪崎の組合のほうは、役員の方が寒くなったらどうしようと、６時半やったら暗いんでどうしようかというようなお話が出て、テープにでもとって時間をずらそうかというお話もありますんですけど、そういうこう高齢者に運動いうのが、やっぱり僕は一番いいんかなと、軽い運動いうのも必要やないかなと思ってます。どうか、こっちのほうは市長もやっておるんですから、職員の皆さん及び議員の皆さんもぜひとも出かけるようにしてください。 以上でございます。 居宅介護サービス、1,524人の方がおられますが、このサービスは、一覧表では温泉ハウスくまのとか、名前読んであれなんですが、ひだまりとか、みさきとか、緑ヶ丘介護サービスセンターとか、そういうのでよろしいんでしょうかね、事業所。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） 通所系サービスにつきましては、今おっしゃったような施設で、通所で通いながらデイサービスを受けてるということです。
◆１７番（屋敷満雄君） ケアマネ、デイサービス、デイケア、ショートステイ、訪問介護、訪問入浴、介護タクシーまでありますけども、そういうような事業所をお使いになっているということなんですね。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） 事業所におきましては、ケアマネジャーがおるところと、あと訪問介護をしているところと、あとデイサービスとかを受けているところですね。そういう施設がございますんで、それらあわせて居宅サービス事業ということでございます。
◆１７番（屋敷満雄君） これは、どうなんですかね。1,524人の方が、どこかのこの今の該当するところでお使いになっている、やっているということですか。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） これは、月に1,524人ということなんですけども、訪問介護を受けたり、通所のサービスを受けてる方ということでございます。
◆１７番（屋敷満雄君） これがいっぱいあってね、僕ノートへ整理したんですけど、これは松畑議員ぐらいやないとこれはなかなか理解できないなと思うんですけど、非常にややこしいんですよね、これ。名称があって、その内容が違ったり、またこれが施設になりますと、この施設は３種類しかないんですね。これでいいんですか。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） 施設サービスにつきましては、３施設ありまして、特別養護老人ホーム、それと老人保健施設と介護療養型医療施設です。それと、小規模特別養護老人ホーム、あとグループホームとかケアハウスとか、住宅型有料老人ホームとかもございますんで、そういうものをあわせて施設ということで。
◆１７番（屋敷満雄君） 特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、グループホーム、サービスつき高齢者住宅、有料老人ホーム、こういうのがあるんですか、これ。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） そのとおりでございます。
◆１７番（屋敷満雄君） ああ、そう、わかりました。そのうち、３施設に入っている方が291人いるということですね、そうしたら。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） そのとおりでございます。
◆１７番（屋敷満雄君） これでいいですかね。僕らももう68歳なんで、どこかでお世話になると思いますんで、何とかもっと勉強したいと思います。 今後こういうことがいろんな状態でサービス受けやんとあかんのですけれども、これあと先進地いうんですか、僕が今まで見てきたとこ２カ所あるんですけども、その取り組みまた後から言いますけども、質問させてもらいます。 今回、僕はこの質問をさせてもらおうと思うのが、たまたま僕の親類の方が入院されているいうの聞いたんで、医療センターのほうへ見舞いに行ったんです。そこで、お話ししていると、カーテンの向こう側に入っている方もうちの親戚やでいうことをその見舞いに行った方から言われまして、どうしたんですかという話から始まるんですが、その方は旦那さんを３年前に亡くして、ひとり暮らしで現在やってると。どういう症状ですかいうと、食事が喉を通らないと。それで本人いわく、喉に何かカビが生えているとかいうてお医者さんが言うんやよいうて、おっしゃってました。今検査中なんですということなんで、ほいだら気つけてねと、帰ってきて、その後また電話ありまして、病院を出て行ってくれと言われたいうお話になりまして、ああそう、それは大変やね、まだ検査も終わってないのにということで、それからちょっと間あったんですけど、その間に彼女ちょっとした手術、内視鏡で何か手術されたらしいんですけども、たまたま８月８日でしたか、7日の日に、その最初に行った方の娘さんから、今見舞いに来てるんやけど、その隣のおばちゃんがあんたとお話したいと、携帯に出てくださいというお話だったんです。それで、どうしたんですか言うて、いいですかいうお話ししましたら、いや、私、今後退院したら食事もなかなかままならんし、ひとり暮らしやから木ノ川の寿楽荘へ入れないかなと。それで今、看護師にもお話ししたんやよという話だったんです。それで、次の日僕またお見舞いして、その日金曜日やったもんで、それで役所のほうの担当の方がちょうどお休みやったもので、土日挟んで月曜日やないと話できないということで、月曜日にさせてもらいました。そのときに、介護認定の要支援２であるということを初めて聞きまして、その状態でありますと寿楽荘へは入れないと。寿楽荘は元気な方で、ひとり暮らしで、低所得の方やないとあかんということで、だめやということやったんです。どうしたらいいかなということで、施設ないんですかと、施設へ入ろうと思ったらやっぱりお金のこともかかりますし、家族の方ともどういう協力いただけるかということもあるし、家族とも話をせんなんということを聞きまして、家族が３人男の子おられるんですけど、２人の方がもう地元離れまして、それで三男坊が地元におるということで、１回役所のほうで相談してくださいよという話になりました。その話があって、これではどうしたらいいかということもありましたんで、１回関係者全員集めてそういうお話できませんかいうことで、御無理をお願いしまして、８月19日、11日たっておるんですけども、医療関係者、医療センターの方、それでまた介護認定のときのケアマネの方、医療センターの連携室の方、役所の方、それで僕と本人と。カンファレンスいうんですかね、本人挟んで話しました。２時間もかからん間に、話解決できました。１人で大変やけども、食事のほうはヘルパー使っていきましょうと。それを３日間、あとの２日間はその施設でデイサービス、食事と入浴をさせてもらうと。あとの２日間は有料のヘルパーを使っていきたいと思いますという話になりまして、本人もそれでやりますということで解決したんですけど、おかげさんで８月27日に退院して、現在自宅でおるんですけども、長男が来られて２週間ほどお母さんと暮らすということで。たまたま運悪くまた足腰が弱いもんで、道を歩いておって田んぼ落ち込んで、足捻挫して、ベッドで寝てましたですけどね、僕見舞いに行ったら。この方、皆さん御存じなんですけど、今後どういうケアをやっていただいて、どういう状態でかかわりを持っていただけるんですか。
○議長（松本光生君） 森本健康長寿課長。
◎市民福祉部次長兼健康長寿課長（森本邦弘君） ただいまのお話の方ですけども、先ほどおっしゃったようにヘルパー来ていただいたり、デイサービスへ通うと、あと住んでいるところが高田なんで、その病院へ通うということもありますんで、その病院の通う方法、手だても考えまして、病院のほうもかかれるようになりましたんで、自宅でそういうふうなヘルパーを受けながら、在宅で過ごしていくというふうになっております。
◆１７番（屋敷満雄君） 今後、この話も、市長、聞いてから、うちの場合は、この人間を全員集めるのに、金曜日やったら土日が、全員集まらないんですよね。それで最短で月曜日やないと、全員集まって協議しようと思ったらできないんですよね。各種、僕もお話しさせてもらって、医療センターのナースから、看護師長から、連携室の方から、ケアマネの方から、うちの担当の職員の方から、全員一生懸命かかわってくれて、ただ、ここで、これまた連絡をとって、市役所こうやるのおるんですよ、いつかどこかへ集まってくれと。そのときの調整役、コーディネーターがおらない。やはりその２日間、土日の、本人、病人もそうなんやけど、こういう介護の方も非常に不安になると。これ、僕ずっとどないしたらいいんかなと考えたんやけど、あとは市長の、市長がゴー出してやれと言うたらできることがある。 僕が、今年皆さんと行った掛川市は、ふくしあいうて、ああいうワンフロアの中へみんな集めて、その部署の担当の方が皆おって、そのケース、ケースにこういうことあったと、それですぐに対応する措置がある。 それでもう一つが、東松山市というところは、平成10年にすごいことしてるねん、ここ。市民福祉プランひがしまつやま、これかいつまんで言うと、人間全部年とったら全部障害者になると。ですから障害があろうが、なかろうが、みんな市の施策はノーマライゼーションの施策として、障害者の手帳を持ってあろうが、なかろうが、それで、いつ人間、車椅子になるやらわからん。そんなん今の法律からいったら縦割りやからみんな使いづらい。そういうこと一切はねのけて、それでそういう社会福祉協議会を運営母体にして、東松山市総合福祉エリアというのをつくってる。その坂本いう東松山の市長は、僕平成17年に行ったんやけど、このときは東原議員と一緒にお伺いさせてもうたんやけど。そのとき、誰もが利用できる支援の拠点として、東松山市では、障害のある方や高齢の方が暮らしやすいまちは、全ての人にとって暮らしやすいまちと考え、障害のある人もない人も、全ての市民が地域社会の中で安心して自分らしく暮らせるノーマライゼーションのまちづくりを進めます。 これまでの福祉は、高齢者、身体障害者、知的障害者、精神障害者、児童というように法律や制度、サービスまで対象者別につくられていました。このような縦割りの仕組みは、支援を必要とする人にとって、利用のしにくさがあったのではないかと思います。障害のある人やけがや病気などで支援が必要な人など、誰もが身近な場所で相談ができ、必要なサービスを受けることができれば、住みなれたまちで安心して暮らし続けることができるかと思います。総合福祉エリアは、利用者本人の考えに基づき、総合相談センターの設置まで、これまでの縦割りの仕組みを、誰もが利用できるユニバーサルな支援の仕組みづくりを進めています。誰もが自分らしく暮らすことができるように、一人一人の意志の尊重をした支援を行っていきます。平成16年10月、東松山市、坂本祐之輔という市長やった。 この市長は、今は国会議員になってるねんて。維新の会入っておられるんですけどね。ここは、何でそういうことできるかというと、すごいんよ、ここ。うちでは考えられんことしやるで。総合相談センターというのがあって、常勤の８人、非常勤が４人おるんや。それは、住宅介護支援センター（高齢者）、市町村障害者生活支援事業（身体障害）、地域療育等支援事業（知的障害）、精神障害者地域生活支援センター、居宅介護支援事業、ケアマネジャーのやつね。訪問指導、手話通訳、住まいづくり体験館、窓口が午前８時30分から夜８時まで年中無休。夜間、緊急時、電話でつながる。早急に対応してくれる。それで入浴サービスなんかは、介護老人保健施設定員80人で、リハビリ、それから機械浴室、一般浴室、デイルーム、療養室、これも365日休みなし。デイサービス、送迎つきで365日、通所リハビリ、これも365日、訪問サービス、年中無休24時間、ホームヘルパー派遣してくれる。訪問看護と訪問リハビリについては、土日祝日は休みで、あとは看護師や作業療法士が来てくれると。 もう一つ、身体障害者の方とかいろんな障害者が旅行へ行こうと思ったら、その子、うちでは預けて行かなあかん。ここは、一緒に介護人が連れて行ってくれる。面倒見てくれる。家族全員で行ける。新宮市の総合計画でいうと、基本理念が「一人ひとりがまちづくりの担い手」、ここの理念は「生活重視、福祉優先」。 やっぱりこれは市長、僕は考えるべきや思うよ。市では無理やわ、これ。やっぱりうちは、365日休みなしというのはできんねから。８時半から８時までいうの、これは無理やわ。夜の24時間体制も無理。社会福祉協議会が、そういろんなところの支援センターとかいろんなとこ全部入ってもらって、そういう僕は組織をつくらんと、これは絶対無理や思うな。せやけど、１万人超えたということは３人に１人の人がなってくるんやで。これを今のままやったら、ピークは2025年か。せやけど、今後、どういう状態になるかわからんけど、若年層がへたってきたりするんやから、こういう施策は優先的に僕はとるべきやと思う。いかがですか、市長。
◎市長（田岡実千年君） もう既に、65歳以上33％超えまして、３人に１人が高齢者という状況であります。そういう中で、このような取り組みができれば、大変有意義な福祉になると思います。しっかりと研究もさせていただき、できることからやっていかなければならないとも思いますが、先ほどラジオ体操の話もしていただきましたが、健康長寿といいますか、普段からの健康づくり、結構高齢者の方々でも大変元気で、普通に生活されている方がたくさんおられますので、その健康づくりとともに、この福祉の施策一緒になってやっていかなければならないかなというふうに思ってございます。
◆１７番（屋敷満雄君） 市長、やっぱり費用の面とか、財政の面をこれ考えたと思うんやで。非常に心配されておると思う。それが、ここつくって、ここへ雇用されてる方が、今までのこういう施策にしたら、パイが大きくなるわな。パイが大きくなったんで働く担い手が多くなった。その人らが使うお金が東松山市内で８割使って、還元してくれるんやって。ほいだら、まちの活性化にもなってるねん。その辺は、市長も考えていただきたいんや。それでこのとき10年前僕聞いたときに、僕はその話の中で、今後介護保険がどうせ高くなってくるやろうから、国から来る施策は金が足らんようになるかもわからん、施策としては。せやけども、働いてる人間がうちは全然ない中で、１万人のうち今のところ2,000人か、千何人しかないけども、倍の人がいたらこんだけまた倍の人雇わんなんで。僕の経験からいうと、僕もひまわり作業所を平成12年につくって、それから14年ですよ。うちで職員働いておるのが14人おるんやで、今。何にもないところから14名の雇用の場できるんや。いうのは、福祉の場やからできるんや、これ。これはもう副市長一番よう知ってるねん。障害者の施設やと昔は何にもなかった。これはもう先人が一生懸命頑張ってくれて、まずは知的障害者のことで頑張ってくれて、みくまのをつくり、わかば園つくり、みんなつくってくれて、あそこで働いている人すごいよ、人数あるわ。いなほ作業所で今100人おる言いやったぞ、職員。やっぱり福祉の分野で働く場というのは非常に大きい。その方が使ってくれるお金は、新宮市民はやっぱり新宮市に金を落としてくれるんや。これは、施策としては市長、絶対とって、雇用の場も市長が心配していることが、今度は還元されて市民が本当に豊かになる原点になる。これはぜひとも、いつでも東京へ行くときあるんやったら、東京から１時間もあれば東松山へ行けるから、また僕の知ってる人まだそこで頑張ってるから、行けるよ。 それで、もう一つ、市長にお願いしたいの、今度の植樹の宮脇先生、副市長のつながりもあって、二階先生も来てくれはって、みんな来てくれて、マスコミ取り上げてくれた。もう一つが、松尾先生の熊野川の視察してもらって、それきのう、一昨日か、テレビで放映されて、何がいうことない、やっぱり今のうちだけの体力で、ああいう施策の人は、メンバー、職員能力ないと思ってないで。せやけども、能力だけではあかんねん、やっぱり。やっぱりつながりとか、その力かげんいうんかな、そういうものがなかったら、僕は推進できないと思う。今回、このお二方が一生懸命、新宮までわざわざ来てくれて、あんだけの効果があるということは、今後うちの施策の中に、そういうアドバイザーは新宮市のためにいうんやったら、市長がお願いします言うたら、100人おったら100人とも協力してくれるよ。そういうのをぜひとも、僕らも進んでお願いに同行させてもらいますよ。そういうようなやつは、僕は今の状態にするべきや思う。 それで、この場合もそうやけど、確かに職員が自分らで知恵出してつくる方法と、先進地を見本にして、それを取り上げて、新宮市に向いたようにやっていく方法と二つあるんよ。それは一生懸命考えてくれて、職員が、何で僕らの言うこと採用してくれんのやと、それは腹立つのわかるで。せやけど、それは、どうしてもエネルギーと時間がかかる。それやったら、どこかのいい施策をある程度いただいて、そこで修正して新宮市に合うようにやっていくと、もうそういう方法とるべきやと今思う。まして福祉の分野の中では。行政がこれ単独でやれるような状態では、３人に１人が高齢者になった段階で無理やわ。連携して、ただコーディネーターの調整役は確かに、調整役はついとんねんやから職員が、その人にお任せして、現場とかで動くのはそういうことをしていって、あくまでも早いこと解決すれば、時間ロスもないし、経費もかからんのやから、本人もありがたい。それをしてほしい。ぜひともそちらのほう、いかがですか市長。
◎市長（田岡実千年君） この庁内の各課も毎日大変忙しい、仕事量多くてばたばたしてる中で、いろいろ知恵出し合って頑張ってくれてるわけでありますが、その中で、専門家の外部からのアドバイザーの方々にいろいろアドバイスをいただくのは、大変有効でありがたく有意義なことだと思っております。今回のモデル事業も成功しましたし、また松尾アドバイザーにおかれましては、一昨日読売テレビでの放送もありまして、また、国交省のほうも注目いただいているようでございますので、今後ともその外部の専門家のお力もしっかりとおかりしていくべきだというふうに思っております。
◆１７番（屋敷満雄君） ぜひとも、僕ら議員全員も協力させてもらいますんで、よろしくお願いします。 次は、この方が最初に病院入っていたとき、看護師長も出て行けいうことは言いませんよと、行き先がわかるまでうちのほうは面倒見ますと、本当の姿と思うんですよ。それで、これ年寄りはどうしても病気になるんやね。病気になって急性期でおる間はいいんですけども、今、医療センター、急性期で手術したりとかして、何日間しか滞在できんというか、置けないというそういう決め事はあるんですか。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） 入院の日数は決まっているのかという議員の御質問なんですけども、これは当然ですが決まってはおりません。個々の患者様の病気、病態によって主治医が退院を決定いたしますので。
◆１７番（屋敷満雄君） 決まってないんやね。主治医がこの人回復して、もう退院してもいいと言うまで置いておけるんで、ここはやっぱり非常に医療センターの損してるところやね。やっぱり患者で、僕の知人も出て行け言われたという発言されるんやから、その辺は、何といい方法ちょっと考えてもらわんとあれでしょうな。今度、那智勝浦町の町立温泉病院は、新しくなったら何人入れるの、入院患者。
◎医療センター事務長（豊田正志君） 現在150床でございますが、新しい病院は135床というふうに聞いております。
◆１７番（屋敷満雄君） 向こうは療養型と病室ありますわね。それは幾つあるの。
◎医療センター事務長（豊田正志君） 135床のうち、45床が療養型というふうに聞いております。
◆１７番（屋敷満雄君） 90床があれやね。今、医療センターを使用されている方が、50％弱が新宮市民の方で、あとの50％以上が市外の方並びに県外の方ですわね。それで間違いないですか。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） はい、そのとおりです。
◆１７番（屋敷満雄君） そうなってもちろん那智勝浦町が一番多いかと思うんです。今度新しく90床と45床の135床の部屋数ができるんですから、うちへ来る人もかなり減ってくると思いますよね。いかがですか。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） はい、そのとおりだと思います。
◆１７番（屋敷満雄君） やっぱり市民のために、すぐには言わんけど、医療センターも急性期の中で何十かは、今の新宮病院の状況とか那智勝浦町の日比記念病院へ急性期の方が行かれると思うんやけど、あそこが何かいろんな問題が発生した場合に、すぐに困ってくるのが新宮市民。医療難民になって、また前のように皆さんが、議員から市からみんなで大騒ぎせんなん状態になるのが目に見えたあるんで。今の医療センターへどのぐらいの療養の病室できるんですか。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） この10月から実は国の医療制度改革によりまして、病床機能の報告制度が始まることになっております。来年度以降、2025年を見据えた
地域医療ビジョンを二次医療圏ごと、新宮市で言いますと、串本町から新宮市ということになりますが、県がこれを策定いたしまして、県、市町村、病院、医師会で話し合ってこれを決めていくことになります。医療センターはこの結果に従うことにはなりますが、今、議員おっしゃったようなニーズというのも当然医療センターも感じておりまして、地域住民のニーズを分析する中で、このたびこの４月に改正で新設されました、地域包括ケア病棟を今後研究してまいりたいと考えております。これによって若干病床数はこれからの研究になってきますけども、その中で考えてまいりたいと思います。
◆１７番（屋敷満雄君） 地域包括ケア病棟というの。これで何ぼかのその療養型の病室がつくれるということやね。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） ちょっと療養病棟とは少し形態が異なりまして、地域包括ケア病棟は、少なくても地域包括ケアシステムの後方支援をする病棟という位置づけと、あと急性期を越えられた患者様が急性期を越えてから最大60日間の間に在宅復帰を目指して、在宅へ向けての病棟というような位置づけになっております。
◆１７番（屋敷満雄君） 最終的には在宅で家へ帰ってくれということやね。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） そうです。
◆１７番（屋敷満雄君） これ、在宅で帰って完全に体力戻して元気になればいいけど、１万人もおってそのうちの何人かの方が家帰って、もちろんひとり暮らしがおるんやし。一つだけ、医療センターが急性期の中に僕ら聞いておった300床が全部急性期やというたのが地域包括ケア病棟で、60日間ぐらい使えるような病室が使えるということだけ、わかっただけでも非常に僕もありがいし、今後市民のためにはなるんやないかと思っています。 市長、これはぜひとも、独立行政法人化の問題もあって、今、非常に、杉原議員の、またあした福田議員も質問されるんですけど、こういう問題がやったいうんか、実行されてきて、それでどうしても収益が上がらんと、もうこれはもうどうしようもなくなったから独立行政法人化へいくんやと、そういう位置づけであれば、これは議員も全員が納得されていろんな相談もなる思うんやで。だけど、今回の今まで出てきたお話は、ちょっと今のところまだまだ問題がある。そやけど、この制度していただかんなんのやから、まず今後お願いしたいのは、市長も幹部会で三月に１回副市長と医療センターで幹部とお話しされておるんやけど、こういう今後の、これはもうどうしてもまた市民が何とかしてくれということ絶対上がってくねんから、もう早急に、三月言わんと、一月に１回でもこういう経営のこともあるし、ぜひともトップ同士で話し合うてもろうて、そういう場をつくってくださいよ。いかがですか、市長。
◎市長（田岡実千年君） そういうニーズもあるというのも認識しております。また、今の団塊の世代が後期高齢者になる2025年問題も見据えて、先ほど答弁しましたこの地域包括ケア病棟というのもしっかりと研究をしていかなければならないと思ってございます。
◆１７番（屋敷満雄君） それで、この前の掛川市へ行ったとき、お医者さんの負担が非常に多いから、掛川市は、市民の方が協力して協働して、いろんな取り組みやっていただいておるんです。いうのは、コンビニ受診とか、それから救急車をどんどん使うとか、そういうことをなくして、かかりつけのお医者さんをつくるとか、そうしていろんなお医者さんの負担を軽くしようやないかということで、市民が頑張っておるんですよ。各家庭、子供を４段階ぐらいに分けて、症状、今の段階やったら家で置いておっても大丈夫、この段階やったら何かしなさいよ、でもここになったらもうすぐに救急車で走りなさいよというマニュアルをつくって、それを各家庭置いてる。そういう仕組みを、うちのほうでも何とかできないかなと思うんやけど、これは医療センター、保健センターどっちかでどうなんですか。
◎
保健センター長（宇井淳君） 一度研究させてもらいたいと思いますが、今でも新宮市といたしましては、医師会の協力を得まして、休日救急医療体制としまして、在宅当番救急医療情報提供実施事業を行っております。これは、市内の開業医の輪番で日曜・祝日の昼間、必ず１医院に診療をお願いしております。いつどの開業医が診療してくれるのかは、毎月広報、ホームページでお知らせしております。これで開業医では対応できない重篤な患者につきましては、医療センターへの搬送になろうかと思います。こういう意味では、医療センターの先生方の負担もかなり軽減はさせてもらっていると思います。
◆１７番（屋敷満雄君） そうやな、軽減できているやろうね、その先生も。 それで、事務長、今、那智勝浦町の町立温泉病院の事務長とか、くしもと町立病院の事務長とか、紀南病院の事務長とか、事務長だけの会議みたいなものはあるんですか。
◎医療センター事務長（豊田正志君） 新宮保健医療圏の公立病院の中で、事務長と院長と看護部長と集まって話し合いを設けるように、中に保健所も入ってくるんですけど、そういうふうな会議の場をことしから設けるようにしています。 それで、三重県の紀南病院も、前１回開いたんですけど、次回から入ってもらおうという話にはなっています。その中で、救急体制やらいろいろ医療と介護の連携について話し合っていこうというふうなことを考えております。
◆１７番（屋敷満雄君） いや、僕ね、それできてないと思っとってん。認識不足で御免やで。やっぱりこれがどうしても必要なことになってくると思うわ。今後、最終的にお医者さんがこれだけ不足すると、掛川市なんかもそうやったけど、専門の科目を分けておくような時代になるかもわからん。今後人間が少なくなってきて。まずは、開業医の先生やね。こっちのほうはどないしてんの。医療センターと話し合いの場はあるんですか、開業医の先生と。
◎医療センター事務長（豊田正志君） 医療センター、今、地域医療支援病院の指定を受けていまして、地域医療支援病院の運営委員会というものを３カ月に１回催してます。そこで医師会の会長等出ていただくようにしております。
◆１７番（屋敷満雄君） 掛川市、これ赤坂君も見てきてんけど、地域医療を育む会とか、活動宣言、私のかかりつけの医者を持とう、何でも相談できるかかりつけ医を持ちましょうと。緊急性のないときは、救急車の利用を控えましょう。タクシー代わりに使うのはやめましょう。コンビニ受診はやめましょう。お医者さんの弊害になりますよと。お医者さんや医療者の方々にはお世話になったら、ありがとうのメッセージを伝えましょうと。これは、そこの向こうの医療センターに、ありがとうメッセージボードというのを設置してるんやって。このありがとうメッセージボードというのは、医療センターもできるん違うか。いかがですか。
◎医療センター医療業務課長（赤坂幸作君） 医療センターでも過去には救急外来にコンビニ的な受診が問題になった時期がありまして、広報活動等で随分少なくなったとは思うんですけども、今、議員がおっしゃったありがとうボードのようなものも非常によいと思いますので、これを参考にまた当院においても行政側と協議に上、研究してまいりたいと考えております。
◆１７番（屋敷満雄君） やっぱりそうや思うで。やっぱりここも103通のメッセージあったて。平成24年４月やて。誰でもありがとう言われたらうれしいんやから、どうしてもそういうことやってください。 先ほどのはこれなんですよね。子供の緊急時、こんなときどうすればいいんですかと。子供を持ったある親としてはありがたいで、これ。熱が出た、咳が出る、嘔吐がある、下痢がある、いつもと様子が違う、やけどや頭を打った、誤って何ぞ飲んだったと。このときに様子を見るとか、大至急に受診するとか書いてるねん。これは、やっぱり家に１冊置いておくと親としては非常に助かるわな、どういう状態かすぐわかるんやから。これは、ぜひとも市長、考えてもらって、そういう、いろんなこともお願いしましたですけども、皆さんも私を含め、65歳の人が１万人おって３人に１人やいうことだけ頭に入れて、今後いろんな政策をしてください。ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（松本光生君） お諮りいたします。 本日はこの程度をもって延会といたしたいと思いますが、これに御異議ございませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本光生君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。 あすは、午前10時から会議を開きます。お疲れさまでした。
△延会 午後３時５２分...