新宮市議会 2013-06-19
06月19日－04号
平成２５年 ６月 定例会 平成２５年６月
新宮市議会定例会会議録 第４日（平成２５年６月１９日）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議員定数１７名、現在員１７名、出席議員１７名、氏名は次のとおり。 １番 東原伸也君 ２番 前田賢一君 ３番 久保智敬君 ４番 榎本鉄也君 ５番 並河哲次君 ６番 辻本 宏君 ７番 三栗章史君 ８番 松本哲也君 ９番 松畑 玄君 １０番 松本光生君 １１番 田花 操君 １２番 上田勝之君 １３番 福田 讓君 １４番 大西 強君 １５番 前田 治君 １６番 杉原弘規君 １７番 屋敷満雄君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員 なし。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 平成２５年６月１９日 午前１０時開議 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件 日程１ 一般質問 別冊
一般質問通告表 番号（４）から（６）まで
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定による出席者 市長 田岡実千年君 副市長 亀井寿一郎君 理事（行政改革担当）兼行政改革室長 深瀬康高君 理事（広域担当） 嶋田喜久一郎君 理事（防災及び危機管理担当） 芝 悦男君 企画政策部 部長 向井雅男君 企画調整課長 中前 偉君 総務部 部長 上路拓司君 次長兼税務課長 西 寛君 次長兼
防災対策課長 井上 登君 秘書課長 片山道弘君 総務課長兼高田支所長 岡 雅弘君 財政課長 小谷 充君 市民福祉部 部長兼福祉事務所長 浜前泰弘君 市民窓口課長 生駒 明君 生活環境課長 貝持正志君 健康長寿課長 森本邦弘君 経済観光部 部長 鈴木俊朗君 次長兼商工観光課長 勢古口博司君 建設農林部 部長 渕上 崇君 次長兼管理課長 中地清剛君 参事 玉置公晴君 都市建設課長 垣本裕也君 農林水産課長兼
農業委員会事務局長 坪井辰実君
熊野川行政局 局長 伊藤順司君 住民生活課長 丸石輝三君 会計管理者兼会計課長 西久保 敏君 医療センター 事務長 北畑直也君 医療業務課長 垣本正道君 庶務課長 豊田正志君 水道事業所 所長 川嶋 潤君 消防本部 消防長 岡本秋久君 次長 切畑屋利一君 教育委員会 教育長 楠本秀一君 教育部 部長 平見善宣君 参事（国体準備担当）兼国体準備室長 中岡保仁君
教育総務課長 北畑直子君 学校教育課長 宮本雅史君 生涯学習課長 前田圭史郎君 文化振興課長 岩崎誠剛君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本会議の事務局職員 局長 愛須雅文 次長 辻 篤樹 次長補佐兼庶務係長 渡爪 薫 議事調査係長 岡崎友哉
議事調査係主事 大居佑介 第４日（平成２５年６月１９日）
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△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（辻本宏君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は16名であります。 定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程は、別紙にて配付いたしたとおりであります。御了承願います。 本日、前田 治議員通院のため遅刻の旨の届け出がありましたので、報告いたします。
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△日程１ 一般質問
○議長（辻本宏君） それでは、日程１、一般質問を行います。 別冊、
一般質問通告書の番号４から順次発言を許可いたします。
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△並河哲次君
○議長（辻本宏君） ５番、並河議員。
◆５番（並河哲次君） （登壇） 皆さん、おはようございます。 それでは、６月の一般質問を始めさせていただきます。 まず一つ目に、防災対策の最優先事項ということで、台風、地震・津波に備えた訓練の実施をするべきですということで質問させていただきます。 今ちょうど台風、またあさってにも来ようかとしている季節にもなっています。それから、和歌山県のほうの地震・津波の想定も３月末に発表されています。そういった中で、先日は市のほうでも「
南海トラフ巨大地震に備える！」ということでシンポジウムを開いていただいて、実際に東日本大震災を経験された名取市長の本当に現場のお話であったりを聞いて、大変勉強になりました。なので、シンポジウムは本当によかったです。ありがとうございました。 そういった中で、防災に備えて一番何が大事なのかと考えたときに、やはり訓練をするということが一番大事なのではないかなというふうに思いました。市長も災害時には一人の犠牲者も出さないということで言ってらっしゃいますので、その準備をするためにはぜひ訓練をどんどんやっていくべきかと思います。ただ実際、新宮市では、台風12号からもうすぐ２年がたとうとしているんですけども、地域によっては台風、地震、どちらでも一度もまだあれから訓練ができていないという地域もあったりすると思います。 そういった中で、昨年は市街地のほうでは一斉の
津波避難訓練が行われましたが、今後、これからどういった予定、目標で避難訓練であったり、避難訓練だけでなくてもいいと思うんです。さまざまな防災という上での訓練を行っていかれる予定でしょうか。
○議長（辻本宏君）
井上総務部次長兼
防災対策課長。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 議員おっしゃるように、訓練は重要と考えております。訓練、それとか防災啓発、これを今まで以上に充実、それと進めていきたいということでありまして、できる限り多くやっていきたいということでありまして、そういう中、地域それぞれいろんな諸事情があります。そういう中で課題を見つけたいというところを今一番強く思っているところでありまして、７月に開催されます町内会の総会であったり熊野川町の区長連絡会議であったり、そういう場に赴きまして出前講座、訓練の実施をお願いするのはもちろんのことなんですけども、さらには地域の話を聞かせていただきたいということで、地域に赴くのでよろしくということで、今後、積極的に入っていきたいという考えの中で訓練を進めていきたい。 訓練のあり方につきましては、その地域地域において課題を見つけ、具体的に、またそういう参加者自身の判断を求める内容を盛り込むなどしまして、より実践的なものになるような訓練を実施していきたいというふうに考えております。
◆５番（並河哲次君） より実践的な訓練を地域ごとにやっていきたいということなんですけども、具体的に例えば今年度以降で予定されている訓練、地域であったり内容であったりというのはありますでしょうか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 一つは、対象はまだ絞っておりませんけども、
津波避難訓練をある程度の規模で実施したいということで、秋ぐらいにできないかなということで計画を進めております。 あと、神倉公民分館が公民分館としまして９月に訓練を実施したいという申し出がありまして、それを進めるべく今動いているような状況であります。
◆５番（並河哲次君） 今のお話としては、基本的には
津波避難訓練であったり神倉公民分館ということで市街地のほうの話がメーンだと思うんですけども、例えば高田とか熊野川町のほうとかでは計画はされてますでしょうか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 中山間部、これにつきましては、先般、篠尾区のほうに赴きまして、出前講座というよりかは懇談会というような形の中で話をさせてもらいました。そういう中で、一部としましては無線通信訓練をやったりもしました。あと、やはり中山間部孤立というのが一番問題になるのではないかなと思っておりまして、孤立に強い集落づくりということになろうかと思います。そういう中では、そういう中山間部、これまで余り行けてなかったんですけども、昨年も熊野川町では３、４カ所の集落にしか入っていけてませんので、そこらを多く入っていきたいと考えております。
◆５番（並河哲次君） 熊野川町のほうでは３、４カ所の集落しかちょっとまだ入れていないということで、今後ということなんですけども、新宮市内のほうでも訓練に関して余り実施できていないということもあると思うんですが、いつ来るかわからないという意味では早目早目に準備が訓練を少しでも重ねて整えていったほうがいいと思うんですけども、訓練をどんどん各地域で行っていくために今、何が逆に課題になっていると思われてますか。訓練を、もう既に例えば台風から２年もたつので、地震、津波に関しての想定も国のものからずっと出ていたので、全地域で最低例えば１回は行えているというのが理想かなと思うんですけども、そういった中で、今これからやっていきたいということなんですけども、逆にこれまでそこまではできてこれなかった原因とかいうのはどう考えられてますでしょうか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 昨年７月には、旧新宮市、市街地のほうについては津波の一斉避難訓練を実施しました。そういう中で、高台を除く町内会に参加しませんかという投げかけをしました。そういう中で、７、80の町内会は出てくれたんですけども、やはり出てくれない町内会もおりました。そういうところでは温度差もあるかと思います。それを一様に訓練するというのはなかなか難しいという中では、意識の高いところは意識の高いところなりに進めていく。言葉は問題あるかわかりませんけども、寝た子、寝たきりというか、そういう状態の町内会でありましたら、まずは起こすことということで、そこへ話を持っていくというようなことをして、そこからできることから進めていくというように、いろんな町内会がありますので、いろいろなパターン、切り込み方をして、意識の啓発というか、そういうふうに進めていきたいと思っております。
◆５番（並河哲次君） それぞれの町内会に入って話をしていくという中で、町内会の数もすごく多くて、なかなか市としても打ち合わせをしていったり協議していったりするのが大変ということをお聞きしたんですけども、そういった中で、昨年は丹鶴のほうで公民館を主体として訓練が行われたり、ことしも神倉のほうで公民館を主体として訓練を行われるということなんです。ちょうど公民館というのが学校区ごとのものということで、しかも、その学校というのが実際に災害のときには避難所にもなっていると思うんで、例えば防災に関しての訓練を行っていく主体を公民館とある程度協議しながらやっていくというような取り組みをすれば、よりスピードが速くなっていくと思うんです。訓練を行っていくスピードとか回数を重ねることができるのかなと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 一つの方法としては、公民館という方法はあろうかと思います。ありがとうございます。公民館も、昨年は丹鶴区、区域的にはちょうどいいような感覚なのかなと思います。三輪崎公民館のほうについては佐野、木ノ川、蜂伏までが入っておりまして、神倉につきましても広角方面まで入っておりまして、公民館というよりかは、大きさがいろいろある中では公民館で進めるという案、それと、さらには自主防災会をある程度の固まりに連絡会みたいな形でまとめる案、そういうところは効率を考えて今後どんどん研究していきたいと思っております。
◆５番（並河哲次君） ぜひ、どんどん訓練が行っていけるような形というのを進めていただきたいと思います。 次に、同じ訓練なんですけども、住民側というよりは市側の訓練で、
災害対策本部としての訓練も実際、何回か行われていると思うんです。そうした中で、実際の災害時には関係機関、例えば県であったり自衛隊であったり、
紀南河川国道事務所であったり電源開発であったり、いろんな関係機関と情報交換をしながら対策を進めていくということになると思うんですけども、そういった関係機関との訓練というのはこれまでやってこられましたでしょうか。もしくは、今後やっていかれる予定はありますでしょうか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 発災時において関係機関との連携というのは非常に重要ということは、台風12号の反省としてもあります。 今年８月に、まずは職員対象なんですけども、
消防科学センターから講師を招きまして
災害対策本部設置運営訓練を実施いたします。それを受けた後なんですけども、関係機関、新宮警察であったり今言われたようなところの
ライフライン系の事業者、そういうところに参加していただきまして
災害対策本部の運営訓練を実施したいと考えております。
◆５番（並河哲次君） 現在のところ、まだ決まったものはないということなんですけども、例えば、この間のシンポジウムでも名取市の佐々木市長は、実際、一番助かったのは自衛隊だったというふうにはっきりとおっしゃっていて、対策本部の中では、もう本当に自衛隊と机を並べて、対応を行ったというふうにおっしゃっていたんです。例えば、新宮市のほうも台風12号の際は自衛隊が来られたと思うんですけども、今後、自衛隊とこういう訓練をしたいと思っているみたいな内容とかはありますでしょうか。もしくは、こういうことができるというふうに聞いているみたいなことは。 まだ余り考えられていないということみたいなんですけども、例えば消防のほうで、実際にヘリコプターで救援であったり来てもらうときに、ヘリコプターにどれだけ人を乗せたいのかとか、どれだけ物を乗せたいのかとかを物すごく細かく管理しないといけなかったというようなことも聞いてますので、そういった部分では訓練を実際に情報をやりとりしながら行えたりするのかなと思ったりするんで、関係機関と訓練を今後していくつもりですということなんですけども、実際にどんなことができるんか、何をしたらいいんかというのをイメージしていただいて、これも早く進めていただけたらと思います。 訓練に関してなんですけども、避難訓練だけではなくて、それこそさっき篠尾で行われたと言ってはりました情報伝達に関しての訓練であったり、例えばけがをした人の救護の訓練であったり、あとは家具を固定するというのも、やってますよという情報の周知だけじゃなくて、実際にどこかの家とかどこかの建物で固定するという実施訓練というか、現場体験みたいなのをしてみてもいいと思うんです。そういった形で、本当に訓練は一遍にやるのは難しいとか、個別に考えないといけないとかいうのもあると思うんですけど、共通している大切な部分であったりというのもたくさんあると思うんで、ぜひどんどんやっていっていただきたいと思います。 あと、避難訓練に関してなんですけども、なかなか動いてくださいというので避難、別にしたくないなという人も結構おられると思うんで、例えば避難訓練をしたいなというのを思っていただくために、集まる避難場所で映画上映会をしたりするのがいいんじゃないのかなと思うんです。例えば、５時に避難してくださいと、つきましては５時から映画が始まりますみたいな感じだったら皆さん結構……。そんなことしていいのかどうかわからないですけども、でも検討してみてもいいのかなと。５時に来ていただいて、最初にちょっといろいろ防災関係の話とかもして、その後にやったりすれば訓練も楽しくなるのかなと。あと、もしかしたら実際の避難のときにもそういうふうに上映会があるみたいな文化ができていれば、よっしゃ、みんな避難しようという、自然に避難したいというような形での動きが起こっていくのではないかなと思うんで、そういったこともぜひ今後検討していただけたらと思います。 では、一つ目の項目については本当に災害に備えて訓練をしてくださいということで、市長、よろしくお願いします。
◎市長（田岡実千年君） ありがとうございます。本当に訓練の大切さというのは改めて考えているところでありますので、いろんな方法でたくさんの人が訓練に参加していただけるような方法も考えていきたいと思います。
◆５番（並河哲次君） では、二つ目の質問に移りたいと思います。 二つ目は、若者の定住を進める方法ということで挙げさせていただきました。 以前から質問させていただいてますが、新宮市では過疎化、高齢化がどんどん進んで、特に若い世代、若年層が減少してます。将来を担う世代として市としても若者の総合的な支援というのを進めていく必要があると思いますが、今回は、そういった過疎化、高齢化、若者減少が特に顕著な熊野川町とか高田とかいった地域での取り組みについての提案をしたいと思います。 熊野川町とか高田の現状なんですけども、実は先日、市長も委嘱式をされました
地域おこし協力隊は、３人の枠に26人の応募があって、結構、仕事をやめて来たいという人も多かったということなんですけども、そういったことであったり、あと行政局のほうにも、最低月に２回ぐらいは、そちらに住むところはないかということで問い合わせがあるようです。また、高田のほうでは若い世帯が少しずつふえて、保育所が一時期とまってしまっていた、２人までお子さんが減っていたというときから、今は９人までふえているということで、結構、実はこういった中山間部のほうでは住みたい人がふえているのかなという傾向も見られます。 そういう中で、じゃ何をすればいいのかということの提案です。ということで、定住を進める方法ということで質問させていただきます。 まず、今、熊野川町とか高田に関してなんですけれども、実は災害に遭った方で仮設住宅に入居しておられる方もいらっしゃいますので、そういった方の入居される場所が決まってという前提の話ということでお願いします。 では、まず一つ目の提案から、
定住促進住宅についての提案からさせていただきます。 現在、熊野川町のほうには市の管理している住宅が複数あります。低所得の方のための公営住宅というところを除けば
定住促進住宅、団地と、それから特定住宅という昔、教員住宅だった住宅が幾つかあります。それから、まだ教員住宅として残っている住宅で実際には先生が入っておられない住宅というのもあります。こういった市の持っている住宅で提供できるものというのがあるわけです、こういうふうに複数。そういったものを今は
熊野川行政局と管理課のほうと教育委員会ということで、ばらばらに別々に管理している状態です。 提案は、これを全て
定住促進住宅という位置づけでまとめてしまうということの提案です。これはメリットとしては、行政局のほうにちょっと住んでみたいという希望が行くわけです。そういった中で、各課までははっきりと住んでみたいという人の情報は伝わっていかないわけです。逆に行政局も、正確に絶対ここがあいててすぐ使える状態かどうかという、ほかの管理の住宅のほうの把握が常に最新の状態で行えてはいないと思うんです。なのでメリットとしては、全てまとめて例えば行政局が管理することによって、実際に住んでみたいという人と確実に住宅のほうをつなぎやすくなるということがあると思います。 もう一つは、管理の効率が単純によくなるのではないかなと。結局、管理課から様子を見に行く、教育委員会から様子を見に行くというふうに、現場がすごく単純に離れているので、まとめて管理すればそういったところでも効率がよくなるんではないかなと思います。
定住促進住宅という位置づけでまとめてしまって行政局が管理するということについては、やってみるのはいかがでしょうか、お願いします。
○議長（辻本宏君） 丸石
熊野川行政局住民生活課長。
◎住民生活課長（丸石輝三君） 特定住宅、教員住宅なんですけど、築後約40年から50年経過しております。耐震性もかなりなく、老朽化も進んでますので、再度、関係各課で現地を確認して協議させていただきます。
◆５番（並河哲次君） 老朽化が進んでいる現状があるのは確かだと思います。ただ、考え方として、これまで老朽化が進んでいるからまとめて管理していなかったというわけでもないと思うんです。なので、実際に効率よく、もし老朽化していても、ここは住んでもらえるだろうということになった場合に実際に一括して管理していくというのはいいんではないかなと思うので、検討してみてください。
◎建設農林部次長兼管理課長（中地清剛君） 議員の御提案の件なんですけれども、当然、うちのほうとしましても条例等の縛りがございます。そういったものを外して、それで先ほど議員おっしゃったように行政局、教育委員会とかそういったところと協議が必要かなと考えてございます。
◆５番（並河哲次君） ぜひ協議をお願いします。これが一つ目です。 次、二つ目の提案をしたいと思います。 二つ目は、短期滞在住宅についての提案です。 現在は、熊野川町の小口自然の家がある集落のところに１軒だけ短期滞在住宅というのがあります。それは、熊野川町での生活を少し体験してもらうという、住んでみたいと思った人に体験してもらうという目的であるものです。そこは今、１日から最長１カ月間の滞在ができるということで、１日1,050円なので１カ月いると３万1,500円かかるということです。家電とかを置いてあるということなんですけども、インターネットはつながってません。あと、ちょっと問題かなと思うのが、実は集落のほかの家から全く見えない場所にあるんです。昔の教員住宅が使われているんですけども、学校の裏に隠れていて、すごくひっそりして、いるかいないかは実は地域の方からはわかりにくいというようなところにあります。これが新宮市というか熊野川町の現状です。 ちょっと隣の田辺市のほうを見てみたんですけども、田辺市のほうは今、７軒短期滞在住宅があります。最長１年の滞在が認められています。７軒あって１年滞在が認められていて、実はお金のほうも、家によって違うんですけども、一番高いところでも、これは光熱費は別だと思うんですが、月１万2,000円です。ちょっと様子を聞いてみたんですけども、大体半分ぐらいは年間を通して入っておられるかなということと、あとは１年という単位なので、基本的には本気で住んでみようと、家を探してみようという人が多いんではないかということでした。 なので、短期滞在住宅の現状を踏まえての提案なんですけども、ここは短期滞在住宅をふやしてみたらどうでしょうかという提案です。 これは、先ほど冒頭にもお話しさせていただいたように、住んでみたいという人がある程度ふえている中で、試しに滞在してみようという、やはり体験ができるということは大切かなと。それから、田辺市のように滞在しながら家を探せる期間を少し長く設定して、家がすぐにはなかなか、全く知らない人にはすぐには家は貸せないというような現状もあるので、本当にじっくり住みながら家を探してみることができるというメリットがあると思います。 あとは、ふやして例えば各地域に置いていくと、その地域地域をしっかりと知ることができる。今はどっちかというと集落の外れの見えないところにあって、なかなかその地域になじんでいけるというような環境とはちょっと言いにくい状態なんですけども、そういったところも考えて短期滞在住宅をふやしていくというのがいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎住民生活課長（丸石輝三君） 議員おっしゃるように、現在、小口地区に短期滞在住宅が１棟あります。ちょっと奥まったところなので、女性には少し怖いというようなイメージがあります。今後、若者定住施策、これが根づいていきましたら、民間の空き家住宅などを含めて旧村単位でふやすことができないか考えさせていただきます。 それから、期間のほうも１カ月ということで、町内をいろいろ知ることができない場合はそこら辺のほうも延長するということも協議させていただきます。
◆５番（並河哲次君） 熊野川町のほうの旧村単位ということで考えてみたいということと、期間もちょっと長くしてみたいということなんで、ぜひ検討していただければと思います。 あと、熊野川町だけではなくて、高田のほうでもそういった短期に滞在できる場所とかがあったらという声も聞いたので、ぜひ検討していただければと思います。 今、丸石課長からもおっしゃっていただいたんですけども、短期滞在住宅をふやすに当たって、そもそも、ではそういった住宅は例えば集落にはないということで、新しく建てるのはちょっとお金もかかるしというようなこともあるかと思います。そういうことで、どうやって短期滞在住宅をふやすかということの方法をまた紹介したいと思います。 方法の一つ目は、さっきちょうどおっしゃってくれはったんですけども、民家を短期滞在住宅にするという方法です。これは、実際に石川県の珠洲市というところでちょい住み制度ということで行われているんですけども、一般の方から、使われていない住宅を市がこの場合は無償で借りて、そこに短期滞在してみたい人、ここは最大１カ月ということなんですけども、全部、家電とかもきれいにそろっているおうちで、最大１カ月有料で滞在できると。その持ち主の方に、何人か入った方がいたら、市のほうでお金をプールしておいて、１年後、持ち主の方に、ありがとうございましたということでその利用費をお渡しするという形です。 これでメリットとしては、単純に市として建てる必要がないという、そういったわざわざすごくお金をかけて整備する必要はないという点と、あとは、実は民家で盆正月に帰省するから貸せないんだよねというおうちがかなり多いと思うんですけども、短い滞在という意味では、別に、じゃ盆正月は使っていただいて大丈夫ですよと、もしそれ以外のときに可能であればお願いしますというお願いの仕方ができるんです。これは、珠洲市の住宅も実は所有者の方が時々使うということです。なので、所有者の方が使うときと短期滞在住宅として入ってもらうときを分けているということです。なので、民家を短期滞在住宅として利用するということは、非常にありなのではないかなと思います。 ここでポイントとなるのが、民家を住宅として貸して、そのままずるずると居座るという言い方は悪いですけども、予定よりも長く住んでしまう人がいるというようなことで、怖いからやっぱりやめておきたいということもあると思うんで、そういった中で、珠洲市というところは定期借家契約を結んで、確実にその期間で所有者に迷惑がかからないようにということをしています。この定期借家契約というのは、例えば１カ月ですというふうに最初に契約したら、その期間が終わったら契約更新というのはもう一切なしで、そのときに賃貸借が終わるという契約です。これは2000年から始まっているということなんですけども、こういった契約をすれば長く入った人がそういうふうに居座ってしまうこともないということで、これを本当に、例えば１週間でもこの契約をするということですね、珠洲市のほうでは。これで確実に利用期間というのをきちっと設定しながらやられているということです。 なので、ぜひこういった民家を借りてみるということも、さっき、今、課長が考えてみるということを既におっしゃっていたので、またこういった方法も考えていただけたらと思います。 短期滞在住宅をふやす方法二つ目、空き家をみんなで改修するというものです。 これも実際に行われている取り組みで、尾道空き家再生プロジェクト、広島県の尾道のほうで地域の方がＮＰＯ法人を立ち上げられて、どんどん、もうぼろぼろの廃屋になってしまったようなところをその地域の方とか、あとは大学生とかも一緒に交えながらプロジェクトとして改修すると。そこを短期滞在住宅であったり、また、それだけではなくてイベントに利用したりギャラリーに利用してみたりという形で、もう使えなくなっているようなところをみんなで改修してやっているというものです。 この取り組みが非常にいいなと思うのは、メリットとしては地域とかかわりの深い場所、家になるということです。例えば短期滞在住宅として機能させるときに、短期滞在住宅の家自体が、その地域の人が深くかかわって準備された場所だったとしたら、自然とそこに入った人と地域の人とのコミュニケーションが生まれてくるのではないかなと思います。 あともう一つは、これも大きなメリットかなと思うんですけども、改修プロジェクトを行うことそれ自体がすごく人を呼べるということです。これは実は新宮市内でも既に行われたことでして、九重小学校のほうが、実はこういうふうに、ボランティアの人も含めていろいろな方に手伝っていただきながらプロジェクトとして改修が行われた。そして、その後もかかわり続けている方もいる状態です。今も大阪から毎週末のように直しに来ていただいている方もいらっしゃるということです。 そして、学校だけではなくて民家に関しても、実はたくさんの人が入りながら今改修されているところがありまして、そこも今、３回ぐらい改修企画が行われているということなんですけども、延べで70人ぐらい民家の改修にいろんな人が入りながらプロジェクトとして進んでいるということで、この改修プロジェクト自体が新しく人を呼べる可能性があるということで、これについても、もうぼろぼろやからちょっとこれを貸すわけにはいかないというおうちも複数あると思うんですけども、そういうところ、みんなで楽しく改修しますのでぜひぜひ貸してくださいということであれば、またそこを短期滞在住宅のような場所として活用していけるのではないかなと思います。 こういった民家とか、これまでは行政の持っている場所だけやったと思うんですけれども、もちろん行政の持っている場所も含めて、使わなくなった集会所のようなところも含めて、古いところを改修しながらやっていくということは考えてみてもいいと思うんですが、いかがでしょうか。
◎住民生活課長（丸石輝三君） 御提案ありがとうございます。 現在、行政局のほうで空き家の状況、そういうのを調査しております。熊野川町地域では約100軒余り空き家状態となった家屋があります。並河さんの提案、大変参考となりますので、参考事例を地域の方々や区長と連携をとって、空き家の利活用に取り組んでいきたいと思います。
◆５番（並河哲次君） 空き家を調査していただいて100軒以上あるということなんですけども、尾道市のほうでもかなり空き家がたくさんあって、現在は、実はこのプロジェクトで13ものぼろぼろだった空き家を改修もしくは改修中で、そこをいろんな形で利用しているということです。本当にもともとの数がすごく多いと思うんで、逆にそういったところをどんどん活用していけた場合の盛り上がりというのもすごく大きくなっているんだろうなと思って、ぜひ、まだこれ実は行ったことがあるわけではないんで、見に行ってみたいなとも思ってます。 新宮市のほうでも、こういうふうに改修プロジェクトみたいな形でどんどんやっていけたら、またおもしろくなっていくんではないかなと思います。 （「材料はどこ持ち」と呼ぶ者あり）
◆５番（並河哲次君） 材料がどこ持ちかというところまでは確認できていないんですけども、材料に関しての一つのアイデアとしてあるのが、行政で建てるのは高いんで行政が出しますという方法もあるにはあると思うんですけども、それ以外の方法としては、逆にここを結局、例えば短期滞在住宅として有料で使ってもらうという形になるので、改修して、最初はお金は出さないといけないけども、それを少しずつ利用料としてまたもらっていく。それによって、例えば改修がかなり大がかりなものであればすぐにペイすることはできないかもしれないんですけども、逆に、空き家もたくさんあると思うんで、できそうなところからやって、利用料によってまたその改修費を埋めていくということができれば理想的かなと思います。 また、余り補助にばっかり頼るのはよくないと思うんですけども、空き家改修に関しては国交省であったり総務省であったり農水省であったり、本当に国のいろんな省庁が空き家に関しての再活用というところでは補助を出しているということですので、県も出してますし、そういうところも含めて調査研究してやってみるといいのではないかなと思います。 以上、二つ目の提案が短期滞在住宅をふやすということでした。
◎理事［行政改革担当］兼行政改革室長（深瀬康高君） 行政改革の担当としてお話しさせていただきます。 非常にすばらしい提案だと思いますし、他の市町村で事例のあるものだということですので、それを新宮市においてもやっていくことは可能なんだと思います。 ただ、考えなければならないのは、それを市が主体となってやるのか、もっと民間の力を活用してやるのかという観点で考えていく必要があると思います。実際に、尾道市の分はＮＰＯがやっていること、それを側面支援してるんだと思います。そういった形でないと、行政改革、これから地方分権云々の中で市の職員のやるべき、公務員でないとできない仕事ということと民間の力を活用して活性化していくという形での考えはしっかり持たないといけないのかなというのが１点ございますので、そこはよく調査研究した上でやっていく必要がある。 また、民間の家屋等に市の財政の資金を投入するということは、これまたちょっと問題もありますので、その辺もよくしっかり考えた上で進めていかなければならないということをちょっとお話しさせていただきたいと思います。
◆５番（並河哲次君） 民間を活用していくのが大事ではないかということなんですけども、確かに尾道市のほうも、そもそもＮＰＯがやっておられて、一度は尾道市の空き家バンクとかとも協力しながら空き家バンクの運営というのもここはやっているということなんですけども、すごく格好いいホームページなんです。こういうふうにギャラリーをしてます、こういうふうに改修プロジェクトをしてますよみたいな、すごく行ってみたくなるふうに載っていて、そういうふうに本当に民間の方に協力してもらいながらやるというのもいいと思います。 ただ、市としてもできることは、やはり市としてこういうふうな形で民間の活用も含めて定住促進を進めていきたいという投げかけを積極的に行っていくということは非常に大事かなと。役場がそこまで頑張ろうとしてるんだったらと言ってくれる人も、それによっているかもしれないので、ぜひそこは前向きに考えていただきたいと思います。 次が三つ目です。三つ目が、これはちょっと具体的でないタイトルなんですが、空き家と定住希望者をつなげるという提案です。 これは、実際には今ちょっととまっているということなんで、空き家・空き農地バンクとかで市内の人から空き家や空き農地を登録してもらって、その登録に基づいて問い合わせがあった場合に紹介していくというような仕組みを一応、市としてもやってたということなんですけども、今はちょっと災害も含めてとまっていて、住みたいという連絡があって一応住所とか連絡先を聞いて置いておくということに今はなっているということなんで、これは本当に、実際に空き家と住みたいという人をつなげていく仕組みというのを確立させていくことが必要かなと思います。 ポイントとしては、やっぱり専用のウエブページをつくる、これはホームページに載せるということです。これは、もう本当に当たり前のように、どこの空き家バンクとかをやっている自治体であれば取り組んでおられます。実際かなり多いのは、特設サイトみたいなのがあるんです。市のホームページとか町のホームページにそのまま載せているというのもあるんですけども、より目立たせるために特設サイトをつくって、そこで、例えば空き家の情報だけじゃなくて、ほかに総合的に市としては、町としてはこういう子育て支援があったり、こういう教育の支援があったり、交通事情としてはこういう形ですとか、そういった総合的な窓口として住んでみたい人向けに開いているページ、これは、結構つくろうと思ったら少し大変な部分もあるかもしれないんですけども、ウエブページかなと思います。 メリットとしては、インターネット上にあることによって、今、市としても広報のほうでフェイスブックとかツイッターも使われているんですけども、そういうところでどんどん情報がいろんな人の手によって拡散していってもらえるというすごい強みがあるので、そういったところをやっていただけたらと思います。 もう一つは、地域の方とつなげるというのもポイントかなと思います。 これは、特に中山間部の地域は本当に地域の方がそれぞれ皆さん知り合いの状態で、そこに新しい人がぽっと入るというのは抵抗がある部分も実際あると思います。なので、空き家をここですよと紹介するというだけではなくて、その地域の区長であったり、結構そういう若い人に対してぜひ来てほしいという人につないであげるということも、一つ非常にポイントになってくることかなと思っています。 なかなかどんな人が来るかわからないということで、市としてもトラブルがいろいろ怖いというような部分もあると思うんですけども、それで余り何もしなければ結局は来てもらうのは難しいかなと思うので、トラブルがあることも含めて一生懸命取り組んでいく必要があるんではないかなと思います。 空き家と定住希望者をつなげていくということについては、今はどういった考え方で進んでいますでしょうか。
◎住民生活課長（丸石輝三君） 空き家バンクのホームページの件なんですけど、家屋の所有者、農地の所有者とか、そこら辺をきちっとした形で承諾等慎重に取り組まなくてはならない部分がありますので、今後、議員おっしゃるように、そこら辺のところをちょっと勉強いたしまして、利用者がもっと情報を得られるような格好に進めていきたいと思います。
◆５番（並河哲次君） 今、100軒もある家を調査したり、ホームページのほうに情報をそれで載せていったり、来てくれた人に案内をしたりということで、結構実際はやることがかなり多くなってくるのかなと思うんです。そういったところで体制を充実させていくというのも大事かなと思うんですが、局長、そのあたりはどう考えられてますか。
◎
熊野川行政局長（伊藤順司君） 体制でございますけれども、各課におかれても人員的にはかなり厳しい状況の中で事業を進めております。行政局といたしましても課員全員で取り組んでいきたいというふうに思っております。
◆５番（並河哲次君） 実際、行政局のほうはもともと余り人が多くない中でやっておられて、その中で職員も今、１人休職されてる方もいらっしゃるということなんで、それとさっきの防災の話もありますし、いろいろと難しいのかなと思うんですが、市長、こういうふうに空き家と定住希望者をしっかりつなげていくという取り組みについては体制の充実というのが必要かなと思うんですが、どう思われますか。
◎市長（田岡実千年君） 今、局長が答弁しましたが、各課大変ぎりぎり状況で、業務、人的に大変厳しいところがあります。そういう中、何とか現状の人員でそういうところにもしっかりと取り組んでいただきたいと、そういうふうに思います。
◆５番（並河哲次君） 特に人員をふやすべきという話ではなく、こういった取り組みを進めていく、積極的に。市として若い人がすごく減っているという中で、そこに住んでみたいという人がいる中で、じゃ、ちょっと今、人員があれなんで取り組む余裕がありませんと言うのか、そもそも、だから何を目的にしてやるのかというところで、やっぱり若い人に住んでほしい、定住してほしいというところであれば、そこを意識して人員配置であったりということもしていただければと思います。 実際、例えば田辺市がそういうふうに特設ページも近隣では設けて取り組んでいるんですけども、2007年から2011年のちょうど５年間で44世帯82人の人が山間部のほうに住むということで来られた。実際にやっぱり取り組めば、これが多いか少ないかというのはちょっとわからないんですけども、新宮市のほうで今、取り組みによってのここまでの数字というのは実際はないと思うんで、さっきの例えば短期滞在住宅も７軒あったり、総合的な支援のページをつくっていたり、そういうふうに取り組んでいけばこういった数字が出てくる可能性もあるということで、ぜひ認識していただきたいと思います。 さっきちょっと言い忘れたんですけども、実は短期滞在住宅で１軒、田辺市のほうは区がやっているところがあるんです。市の建てた建物なんですけども、区のほうが農業研修も含めて、滞在してみたいという人に対して最大２年間短期滞在を受け入れますということで１軒運営してるんです。そういうふうに、さっき深瀬理事のほうから民間も活用してというところもどこまで市がやるのかということもおっしゃられてたんですけども、そういった区自体が受け入れてやってみたいというところがあれば、逆に区の集会所とかを短期滞在場所として活用していくとかいうこともあり得るのかなと思いますので、本当にこれは、例えば集会所は集会するためのものだからとかそういうことではなくて、いろんな資源をどうやったら使っていけるだろうかというところで考えてみると、結構いろんなことができるかなと思います。
◎企画政策部長（向井雅男君） 議員御指摘の点については、数カ月前から移住をしたいのに移住の受け入れ先がないという御指摘もいただいております。また、その辺についてはホームページもさらに充実させてはどうかという御指摘もいただいております。その辺につきましては、今回、
地域おこし協力隊の委嘱もさせていただいておりますけども、
地域おこし協力隊の趣旨であります定住促進あるいは地域振興、そういったところと絡めて今動き始めたとこでございますので、議員御指摘の点も一緒に踏まえながら研究をしていきたいというふうに思ってございます。
◆５番（並河哲次君） ぜひ、来ていただいた人は、より来る人の気持ちというのが多分わかる方だと思うんで、その辺でもぜひ取り組みを進めていただけたらと思います。ありがとうございます。
○議長（辻本宏君） 一般質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午前１０時５６分
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△再開 午前１１時１４分
○議長（辻本宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど、並河議員の一般質問において、並河議員から不適切な部分の訂正の申し出がありましたので、議長においてこの申し出を許可し、訂正を行いますので、御了承願います。 ５番、並河議員。
◆５番（並河哲次君） （登壇） では、質問を続けさせていただきます。 では、次に移っていきます。 定住促進を進めていく方法ということで提案をさせていただいてるんですけども、さらに続きです。 今、空き家と定住希望者をつなげるというお話をさせてもらったんですけども、そういった中で、ただ、貸してもらえる空き家がちょっとないよという場合、地域によってはこういったケースもあると思うんで、高田のほうでは貸してもらえる家が今ないということで、市営住宅が１戸だけあいているということなんですけど、民家に関しては貸してもらえるところがないというような課題もあるようです。 貸してもらえないんですが、空き家はあるんです。その理由としては、家財を置いたままで、それを整理するのが大変だしということであったり、ちょっと壊れているところがあって、修理してまで貸すのはなかなかお金がかかるしとか、あとは、そういう入ってきた人とトラブルがもし起こったりするのも怖いしといったような課題があるのかなと思います。逆に、こういった課題をクリアできれば家を借りることができるかもしれないということですね。 そこで、また次の提案です。提案四つ目ですが、空き家の市有住宅化です。 これも実際にやっているところの事例があります。実際にやっているのは町なんですけども、空き家再生事業として宮崎県の綾町という町がやってます。これは複数の自治体でやってるんですけども、ここの取り組みがいいなと思ってちょっと紹介をさせていただきます。 具体的に、まず、空き家を市営住宅にするとはどういうことなのかということで、ちょっと仕組みを説明させていただきます。 まず関係者としては、空き家を持っている人、所有者と自治体、それから入ってみたい定住希望者という３者がいます。そして自治体は空き家を、これは綾町の場合ですと５年借家契約を結んで借ります。まず自治体が家を借りる。そして、自治体が５年間の先ほどちょっと説明させていただいた定期借家契約を定住希望者と結びます。要するに５年間だけ町有住宅にするというものですね。この契約の期間だけ町有住宅として貸すというものです。ここの取り組みは、まず空き家の家財を町のほうで処分しますよと。家がちょっと壊れているところを直さないといけないところがあったら改修しますよと。また、町有住宅にさせてもらえる期間は固定資産税を免除させてもらいますというふうにしてます。逆に、定住希望者のほうからは家賃を自治体がもらいます。 ここの取り組みのみそだなと思ったのは、家を改修するのに最大一応200万円までというふうに町は決めていて、大体70万円から150万円ぐらいというふうに言ってはったんですけれども、実際のケースとしては。例えば100万円ぐらい改修にかかったとしますよね。そしたらその100万円を家賃としてもらいましょうと、５年間で。ということなんです。大体の目安の家賃を決める基準として、例えば１年間で20万円なので１カ月２万円弱ぐらいをもらって、５年後には、町として改修したけども、そのお金は戻ってきましたという状態にするというふうに一応決めているということです。 この取り組みの何がいいのかなと思ったところですが、そもそもこれ始まった経緯は、町にどんどん入ってきたいという人がいる中で空き家がない、そもそも町の住宅も全部埋まって、じゃどうしようかという中で、空き家を掘り出していくということも含めて始まったということです。このメリットとしては、自治体としてお金をかけずに住宅を整備できる。それから、逆に空き家を減らすことができる。ほっといたら廃屋になってしまう、集落の環境がよくなくなってしまうというところで、空き家を減らすことができる。逆に所有者は、これまでは放置していたというか置いていた空き家を修理してもらえると。あとは、行政と契約するということなので、いきなり入ってきた知らない人と契約するわけではないので安心感があると。あとは、５年で町有住宅という仕組みは終わるんですけども、５年した後にそのまま入居している方が住みたいということであれば、その方から家賃をもらうこともできる。次に、定住希望する人なんですけども、空き家がなかったところが家が見つかる、修理したところに入れる、あと、行政との契約なので安心というところです。 これ、実際どのぐらい入ってるんですかと聞いたんですよ、人が。そうすると、平成23年から初めて、ずっと平成24年も25年も継続していて、二十何軒あって、全部入ってますという話なんです。全部入ってるってすごいなと思って、なぜか聞いたんですけども、そうすると、実は家をそもそももう登録してもらっていて、希望者がいたらそこを一緒に見に行って、ここに住みたいという話にほぼなって決まってその家を直すということなんです。なので、結構グレーな部分もあるかもしれないですけども、今は県のほうでも空き家を改修する補助金を個人のほうにも出しているので、それはありなのかなと思います。そういうふうに、ここに入ろうと決まったところを最低限のお金で改修して、町有住宅として貸しているという取り組みです。 これは、もう一回仕組みを出すとこういう形なんですけど、ポイントとなっているのは、改修をするよというところと、定期借家契約にしておいて、またそれもずるずるということは、一応、町との契約としてはちゃんと終わるようにしておくというところだと思います。 こういった取り組みについては、空き家がなかなかない地域については考えてみてもいいことかなと思うんですが、当局のほうはいかがでしょうか。
○議長（辻本宏君） 中地建設農林部次長兼管理課長。
◎建設農林部次長兼管理課長（中地清剛君） 今、議員御提案の件なんですけれども、今、メリットをたくさん言われてございますけれども、私どもが考えるには、メリットだけではなく、やはりデメリット部分も多分出てくると思います。そういった制度を新宮市におきましてどのようにやるのか、そういったものは当然研究していかなければならないと今考えてございますので、そういった時間が必要かなと思ってます。
◆５番（並河哲次君） 民家を市有住宅にするという思い切った取り組みかなとも思うので、確かに実際に合うのかどうかという検討はしていただきたいと思います。 実は、自治体が空き家を市有とか町有住宅にするというのは、ここだけでやっている取り組みではなくて、島根県の江津市というところであったり、あとは聞いたのは山形県の最上町のほうとかだったり、そういうところは雪で空き家が潰れてしまうという雪国特有の理由もあったりして、結構喜んでそういうところで町有住宅にしたいということで声がかかったりもするということです。 なので、いろんなところを参考にしてもらえると思うんで、ぜひ。定期借家契約というのをすごく有効に利用した取り組みかなと思いますので、これもぜひ考えてみていいのではないかなと思います。 きょう提案させていただいた定住希望者に対しての住む場所をまず提供していくというところでの定住促進なんですけども、一つ目が
定住促進住宅としてまとめて管理してはいかがでしょうかということ、二つ目は短期滞在住宅、場所をふやしてはどうでしょうということです。三つ目は定住希望者と建物をしっかりとつなげていく、四つ目が空き家を市有住宅に一時的にしてみる、こういったことで、一つのやり方として住宅をまず提供していくというところで定住が進んでいけばと思います。 今回は住宅のことをメーンで質問させていただいたんですけども、実際には、もちろん住みたいという人が常にいる場合は、住宅を提供していくというので間違いなくさらに定住促進が進んでいくと思うんですけども、さらにそこから、今回、実は
地域おこし協力隊に応募してこられた方の中にお子さんがいらっしゃる方もおられたんですけども、やっぱり市としての子育て支援、保育所はどうなっているんですか、学校に行くための交通手段はどうなっているんですか、そういったところ、住宅がもちろん一番なんですけれども、そこからさらに、じゃ若い人が入ってくるために若い人が何を大事だと思っているのかというところを本当に市としても真剣に考えてやっていくというのが大事だなと思いました。 例えば、熊野川町の保育所に関しては余り旧市内ほど遅くまでやってないとか、そういうところも見えたり、あと、学校は、例えば部活は家が近くなかったら最後まで練習は参加できなくて早く帰らないといけないとか、何かいろいろもうちょっと支援が市としてもできたらいいんではないかなと思うところが幾つもありました。協力隊自体は一つ、例えば起業支援という意味にもなっていると思うんで、そういった起業支援というところでも広く取り組んでいくという必要はあると思います。 以上、きょうは、防災に関しての最優先事項として本当にできるだけいろんな訓練を各地域でやってほしいということと、あとは、定住促進の進め方として、いろいろまだ市として取り組めていないけど、今後取り組んでいけば可能性があるのではないかということについて提案させていただきました。ぜひ実現に向かって取り組んでいただけたらと思います。 では、以上で今回の一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（辻本宏君） 一般質問中でありますが、午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午前１１時３０分
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△再開 午後１時００分
○副議長（三栗章史君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。
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△榎本鉄也君
○副議長（三栗章史君） ４番、榎本議員。
◆４番（榎本鉄也君） （登壇） それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今の政治課題はどうしても防災対策や景気対策にまず目が向けられてしまいますが、忘れてはならないのは、来年度から引き上げられようとしております消費税の議論の中で、この増税は社会保障の目的税化すべきということで、税と社会保障の一体改革という議論が始まりまして、年金、医療、介護については社会保障制度改革国民会議に委ねられたということなんですけども、この社会保障制度改革国民会議の結論がどのように出るかということが非常に待たれるわけでありますし、その答申というのが重要だというふうに思います。 それで、国民会議のほうで先般、医療と介護についての中間報告といいますか論点の整理ということで、４月22日ですけれども、発表といいますか公表されました。これは読売新聞でも１面に取り上げられていましたけれども、これについて市長は御存じですか。
○副議長（三栗章史君） 田岡市長。
◎市長（田岡実千年君） いいことだなと思っております。
◆４番（榎本鉄也君） 御存じですか。
◎市長（田岡実千年君） ちょっと詳しくは存じ上げておりません。
◆４番（榎本鉄也君） 医療センター事務長は。
◎医療センター事務長（北畑直也君） これは、例の社会保障と税の一体改革を含む幅広い観点から医療について審議するということで、内閣府に設置されたものと理解しております。
◆４番（榎本鉄也君） いやいや、そうじゃなくて国民会議の一応中間報告的な論点整理ということで、何でこんなことを聞くかといいますと、非常に方向性といいますか、今後の医療、介護についての重要な方向性が示されたと思います。ですから、それについてはやっぱりしっかりと行政側としても捉まえていかなきゃいけないんじゃないかなというふうに思います。
◎医療センター事務長（北畑直也君） 中身につきましても、全てをわかってるわけではないですけども、幾つかにつきましては聞いておりますし、いろんなもので見て勉強しております。
◆４番（榎本鉄也君） その内容につきましては、４月23日付の読売新聞に、先ほども言いましたけれども１面に取り上げられていました。ネットでも内容は見られますけれども、非常に自画自賛みたいな話なんですけども、この内容というのが、私が昨年９月から医療、介護について地域としてまとめて本当に連携していかなきゃいかんのだということを訴えさせていただきまして、庁内にもそういった保健福祉も含めた医療、介護、この連携した、それを上から見るというか、そういう組織を立ち上げなければいけないのではないかというふうに提案をさせていただきましたけれども、まさしくそれがいよいよ本当にやっていかなければいけない段階に入ったんじゃないかというふうに、この内容を見て思った次第であります。 この内容を読売新聞のほうにかいつまんでうまく書いてありますので紹介させていただきますと、まず社会保障制度改革国民会議の論点整理の中のポイント、これは読売新聞の論点をまとめてありますので、それを紹介させていただきます。 ポイントは、国民会議がまず必要なときに適切な医療を適切な場所で最小の費用で受ける医療への転換を打ち出したことだと。日本の医療は、患者側が費用の心配をせずに、いつでもどこでもどの医療機関にもかかれるフリーアクセスを特徴としている。その結果、軽い風邪でも大学病院にかかるなど、無秩序とも言える受診を招いた。これが医師の過重労働にもつながっている。こうした状況の改善策として、国民会議では、紹介状を持たずに大病院を受診する場合、診察料に加え１万円程度の保険外の負担を求めるとの案が示された。自己負担を大幅に引き上げるものだということです。読売新聞の論調は、検討に値するのではないかと、このように書かれております。 また、国民会議が示した論点のうち実現を急ぐべきなのは、価格の安いジェネリック医薬品の普及であるとも書かれております。現在は医療機関の裁量に任されている医薬品の処方について、厚生労働省は後発品の使用を原則とする仕組みを検討すべきだと。さらに国民会議は、病院で治す医療から地域全体で治し支える医療への転換をうたい、在宅医療・介護の充実を求めた。そして最後に、国民健康保険については、運営主体を現在の市町村から都道府県に広域化する方向で一致したと、大体こういう内容であります。 どうでしょうか。私が去年９月から訴えてきた方向性が国としても示されてきているというふうに私自身は思っておるんです。自画自賛してるんですが、こういう今後の医療、介護体制の方向性というものをやっぱり敏感に察知して調査研究して、しっかり先手を打っていくということが今一番必要ではないかというふうに思います。少し当局の対応というのは鈍いんじゃないかなというふうなことを最初に指摘させていただきます。 本題に入りまして、ジェネリック医薬品使用にかかわる諸問題ということで何点か議論させていただきたいんですが、ジェネリック医薬品の使用ということについて、先ほど紹介しました読売新聞の社説にもっとジェネリックを普及することを勧めているわけですけれども、こういう表現をしてるんです。原則ジェネリックだという仕組みを検討せよと、こういうふうに書かれております。 ジェネリック医薬品の使用拡大については、前回、私は３月議会で質問をさせていただきましたが、その際は医療センターのみの議論で終わってしまっているので、ここで当局側、市民窓口課になると思うんですけど、ジェネリック医薬品の使用拡大についての取り組みはどのようにされているか、ここでお伺いしたいと思います。
◎市民窓口課長（生駒明君） 国保の取り組みといたしましては、ジェネリック医薬品を希望しますというシールを作成いたしまして保険証に張りつけていただいております。このシールは、保険証更新時に新しい保険証とともに同封いたしました。また、同じタイミングで国保の啓発パンフレット国保のしおりも配布し、その中でジェネリック医薬品の説明と効果について説明してございます。 ほかにですけども、ジェネリック医薬品差額通知というのを発送してございます。これは、今お使いの医薬品について、同様のジェネリック医薬品があり、切りかえると自己負担が幾らになるのかお知らせするものでございます。この通知は、ジェネリック医薬品の切りかえを強制するものではございませんが、参考にしていただくためにお知らせしたもので、昨年から始めてございます。
◆４番（榎本鉄也君） やはり国保だけのアプローチしかなかなかできないわけでございますけれども、これは全市民的にまだまだジェネリックって何、後発品って何ということのほうが多いと思いますので、何らかの方法で、広報とか保健センターも含めて何らかのさまざまな普及に対するアプローチをかけていただきたいなというふうに思います。 医療センターについては、前回の議会でも質問させていただいたんですが、ジェネリックの医薬品を使うに当たって入院患者分、院内での分と、それから院外処方の外来患者とに分けて考えなければいけないと思うんですが、前回の質問で、入院患者への処方では約7.7％程度という答えでありました、ジェネリックは。また、加えてＤＰＣといういわゆる包括医療制度を導入しているので、幾ら薬を安くしても医療費の抑制にはつながらないという事務長の答弁もございました。しかし、ＤＰＣだけではなくて出来高払いの場合もあるだろうと思いますし、また、包括医療であればジェネリックを使ったほうが病院経営的には大変有利なわけでありまして、そういうことも含めて医療センターももっとジェネリックの使用について考えるべきだというふうに思っておるんですが、現在、これについてはどのような方向性で医療センターは進んでいるんでしょうか、お伺いしたいんですが。
◎医療センター庶務課長（豊田正志君） 医療センターでは、議員言われたとおり平成21年７月よりＤＰＣの対象病院となっていまして、入院中はジェネリック医薬品を使用したほうが費用効果があるということです。国も、平成30年度までに医薬品の削減の一環として後発品の占める割合を60％以上にするという新たな目標を５月に発表しています。 医療センターでは現在、後発品の占める割合は先ほど申し上げました7.7％になっていますが、それをどれだけにするかといった目標設定は今のところはしていません。先発品からの切りかえを徐々に現在進めているといった状況です。
◆４番（榎本鉄也君） それと、医療センターの外来患者の院外処方箋について、一般名処方について伺いたいんですが、厚生労働省のジェネリック使用拡大の政策の誘導といいますか、それでジェネリック医薬品を処方する場合の一般名での処方に対し２点の加算がつくということ、これは医療センター側も御承知の上だと思うんですが、しかし、当センターにおいてまだ一般名の処方を実施していないですね。その理由を御説明いただきたいんですが。
◎医療センター医療業務課長（垣本正道君） 現在、順次一般名に切りかえていくように計画をしております。
◆４番（榎本鉄也君） 一般名とかジェネリックとかとしゃべってるとなかなか理解されないところが多いと思うんですけども、そもそもジェネリックとは何ぞやとか、なぜ医薬分業なのかという、こういう背景をわかっていないとこういう面倒なことは理解できないと思うんです。 まず、もともと今までは薬には薬価差益というものがありまして、その薬価差益と、それから出来高払いと、そして国民皆保険制度という、この三つどもえで非常にこれが悪い方向に作用して、いわゆるお医者さんのもうけ口となったと。それで薬漬け医療なる悪弊を生んでしまったという歴史というか過程があるんです。まさに馬に食わせるほどというぐらい多量の薬を患者はもらって帰ってきたとか、医者は薬でもうけ、薬屋は化粧品でもうけるとやゆされるような妙な体制が日本にでき上がったわけであります。そして、それと並行して医療費もどんどん押し上げていったと。ここにメスを入れた、その政策が医薬分業であり、また、薬価差益を徐々になくしていって病院と薬を切り離して、そして薬局、薬剤師の本来の役割というか、それを取り戻したといいますか、そういう今の状況であると私は認識してるんです。 しかし、古いお医者さんの中にはまだ薬を薬局に任せられないとか、また、医薬分業などというのは医療費を上げるだけだとかおっしゃる方もいますが、もともとこういう背景があったんだと、その中の過度期的状況で今あるんだということを理解しなければいけないなというふうに思います。 医薬分業は欧米では古くから行われていることで、薬剤師と医師とはその職能を認め合って同等に議論し合って、そして薬剤を選択していったんですが、しかし、まだ日本の医薬分業は先ほども言いましたように過度期でありまして、そんなときに今度はジェネリックを使用しようという問題が出てきてるわけでございます。 ジェネリックというのは、日本では後発品と言ってますが、もともと欧米のジェネリック・ネームというところから来てるわけで、このジェネリック・ネームというのがいわゆる一般名のことなんですけども、欧米の処方箋は皆ジェネリック・ネーム、一般名で書いているわけなんです。こういう話になると専門過ぎてわからなくなると思うんですけども、市長は医薬品に一般名と商品名があるというのを御存じですか。
◎市長（田岡実千年君） すみません、よくわかりません。
◆４番（榎本鉄也君） そうですよね。だから、本当に市民の皆さんは全くわからない状況なんですね、こういうことが。 ちょっと説明しますと、例えばボルタレンという消炎鎮痛剤があるんですけども、このボルタレンという名前、これは商品名なんですが、ボルタレンという商品の一般名、これは学術名と言ってもいいのかな、一般名をジクロフェナクナトリウムというんです。ボルタレンのジェネリック商品、後発品、これに例えばフェナシドンという商品名の薬があるんですけども、このフェナシドンというのは商品名でありまして、フェナシドンの一般名というのはジクロフェナクナトリウムなんです。一般名、ですからジクロフェナクナトリウムで処方箋を書くと。消炎鎮痛剤をお医者さんが出すときに、ボルタレンと書いたらボルタレンを出さなきゃいけないんだけど、ジクロフェナクナトリウムと書けば患者さんと薬剤師の先生が話し合って、じゃフェナシドンにしましょうかという形で選択ができるということなんです。おわかりいただけたでしょうか。 この一般名でやれば２点の加算をしますよという、診療報酬会議のときにそういう話にもなったわけでありますけれども、いろんな状況でこれはできてないということですね。
◎医療センター医療業務課長（垣本正道君） この制度ができた１年前にも検討はしております。商品名を一般名に変えるためにシステムの改修に大きな費用が必要ということで、導入を見送ったという経緯があります。現在使用しているものについては、これから全て一般名に変えていくということとしておりますけれども、変換の入力作業が必要ですので、それは薬剤師が行うんですけれども、一度にはできませんので少しずつ行っていくという予定にしております。
◆４番（榎本鉄也君） これに関しましては、やはり全国の医療機関がさまざまにもう取り組みを始めているようでございます。医療センターとしても、地域の薬剤師会の先生方とも話し合って、ぜひ一般名処方というものを定着できるように計らっていただきたいなというふうに思います。 もう一つ、院内のジェネリック使用について疑問点を申し上げますと、ジェネリック医薬品と一口に言っても、さっきボルタレンの後発品にフェナシドンというのがあると言いましたけども、ボルタレン一つをとっても45種類以上のジェネリック商品があるんです。しかし、この先発品、要するにブランド品と違ってＭＲという医薬情報担当者ですね、メーカーの。ＭＲの情報提供がほとんどないに等しい。そんな中で、医療センター内でこの選別についてはどういう方法をとってジェネリックの商品、もう何十種類もある中からそれを院内で使用するということに決定しているのか、その辺のところをお伺いしたいんですけど。
◎医療センター庶務課長（豊田正志君） 院内では薬事審議会を組織しておりまして、構成メンバーは院長、副院長、薬剤部長、また薬剤課長や院長が指名する医師など、また事務局の幹部職員の13名で構成されています。その中で、薬剤課から候補品目が提案され、それを審議していくという形になっていまして、切りかわるジェネリックにつきましては、ＭＲからの情報提供が積極的にされるような医薬品とか、使用実績があり、かつ安定供給が確保され、比較的安価な薬を採用するようにしております。
◆４番（榎本鉄也君） この薬剤については、やはり院内の薬剤師の力といいますか、それが発揮されるところではないかと思うんですが、院内薬剤師の存在というのはどんなんですか。余り今の答弁では……。薬事審議会の座長というのが薬剤師の長なんですか。
◎医療センター庶務課長（豊田正志君） 薬事審議会の座長は薬剤部長の医師が座長を務めています。事務局の仕事のほとんどを薬剤師が担っているような形です。それと事務局職員と。
◆４番（榎本鉄也君） 薬剤選定に当たっての専門の薬剤師の先生の意見というのは、どのくらい反映されるわけですか。
◎医療センター庶務課長（豊田正志君） やはり薬剤師の方の意見は重要な意見となっております。
◆４番（榎本鉄也君） なぜこんなことを聞くかといいますと、実は少し小耳に挟んだといいますか、今、医療センターで医師不足、看護師不足ということは非常に皆さん御存じで、問題にされているんですけれども、薬剤師の不足ということ、そういう事態になっているということを耳にしたんですが、その辺の経緯がわかれば教えていただきたいんですけど。
◎医療センター庶務課長（豊田正志君） 院内の薬剤師については７名で運用していましたけど、平成24年３月で３名が退職されるということで、一時期人員不足がありました。ことしから１名増の８名体制になったということで、本来の薬剤業務に力を入れていただくというふうな形をとっていただくようにしております。 今年度は、がん患者の増加に伴いまして薬剤部では外来化学療法の充実をテーマにしていますが、また病棟のほうにも上がっていただいて、服薬指導なんかもするような形を考えております。
◆４番（榎本鉄也君） 院内の薬剤師の大きな仕事の一つに病棟管理業務というのがあると聞いているんです。やっぱり薬剤師という仕事の専門知識がしっかり生かされる働きがいのある職場づくりといいますか、センターの中にもそういうことを実施する中で薬剤師不足ということの解消にもつながっていくんではないかなというふうに思います。また、薬剤師の病棟管理業務というのはかなり点数がとれると思いますので、その辺のところをまた実施していただくようにお願いしておきます。 ジェネリックに移行していくという流れの中で、今が本当に最も変わり目の大事なときだと思います。医療センターでは、薬剤部の薬剤師と調剤薬局の薬剤師の先生方とどうかしっかりと連携して、さまざまな起こり得る諸問題に対応していただきたいというふうに思います。 田辺市では薬薬連携ということが言われていると耳にしております。我が新宮市でもそういう取り組みができるように医療センターがイニシアチブを発揮してもらいたいなというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 続きまして、２番目の地域包括ケアシステムの構築と自治体病院経営の諸問題ということに移らせていただきます。 先ほど述べました国民会議の論点整理の中で、基本的な考え方として最初に書かれていることはこういうことなんです。先ほども紹介しましたが、まず最初に今回の医療、介護の改革における基本的な考え方、いつでも好きなところでお金の心配をせずに求める医療を受けることができる医療から、必要なときに適切な医療を適切な場所で最小の費用で受ける医療に転換すべきと、このように書かれております。それでその下、２番目に、病院で治す医療から、超高齢社会に合った地域全体で治し支える医療へ転換することが必要であると、このように書かれております。 そこに、もう一つ具体的にこのようにも書かれてあります。医療、介護、みとりまで継ぎ目のない地域医療、包括ケアを目標として、各地域の医療、
介護、需要ピーク時までの地域医療包括ケアビジョンを作成すべきと。その際、地域医療ビジョンは、平成30年度とは言わず前倒しで作成。そのビジョンの実現に向け、都道府県は地域医療計画を、市町村は地域包括ケア計画を一定年間隔で策定すべきと、このように書かれております。 やはり今後の方向性は、昨年、私が９月の一般質問から議論させてもらっている地域包括ケア、医療、介護、福祉、保健、この連携による地域完結のケア体制を新宮市においてもしっかりと目標として構築に向かっていかなければならない、これが明白になったのではないかなというふうに思います。 具体的には、地域包括ケアというのは介護分野になるわけですけれども、厚生労働省は、地域ケアシステムということで、昨年の４月から始まりました診療報酬改定と介護報酬の同時改定から本格的にかじをとってきております。このコンセプトといいますか方向性は、施設から在宅へ、住みなれた地域で医療や介護、生活支援などが受けられるシステムづくりというふうにうたわれておりまして、そして地域包括ケアシステムの先進例というのは、この間、９月に浜前所長のほうから紹介いただきましたみつぎ総合病院なんです。みつぎ総合病院を拠点とした尾道市御調町の包括ケアシステムであるというふうに言われてます。 当局側は、９月議会のときは浜前所長以外は余りこういうことにはぴんときてなかったみたいで、なかなか議論にはならなかったわけですけれども、今述べさせていただきましたように、今後の方針がまさに地域包括ケアと、地域完結型の医療、介護ということになったということが明白になりましたので、やはりこの方向性でしっかりと取り組んで進んでいっていただきたいというふうに思いますし、いかなければならないというふうに思います。 それで、実際これ去年の４月なんです、こういうことが介護のほうで方向づけされたのが。実際、介護の場である健康長寿課のほうは、医療、介護の昨年４月の同時改定を経て、具体的にかいつまんでで結構ですけども、今どういうような取り組みが進められているのか、お伺いしたいんです。
○副議長（三栗章史君） 森本健康長寿課長。
◎健康長寿課長（森本邦弘君） 新宮市の現状でございますけど、地域包括ケアシステムといいますのは、団塊の世代が75歳以上となる2025年に向けて、今後、高齢化の進行、認知症高齢者の増加が見込まれる中で、住まい、医療、介護、予防、生活支援が日常生活の場で一体的に提供できる体制を構築しようということでございます。この構築する手法の中で地域ケア会議というのがございますけども、地域ケア会議を地域包括センターが中心となって取り組めというふうな指示があります。組織的な体制ができていないというのが現状でございます。 個別的な事例につきましては地域包括センターが中心となって取り組んでおりまして、例えば認知症の高齢者を例にとりますと、民生委員からとか地域の方から情報提供をいただいて、その実情を把握しまして、必要に応じて医師の初期診断を仰いだり治療へつなげるというふうなことをやっております。その後、訪問介護や施設入所への状況に応じて支援をしていると。また家族におきましては、認知症の家族会議というようなことをやってまして、介護者の情報交換の場を提供しているような状況でございます。
◆４番（榎本鉄也君） 今、認知症の話が出てきてしまったんですけども、まずちょっと整理しまして、具体的に包括ケアシステムの厚労省の資料を見ますと、医療、介護、福祉等の連携のコーディネートする中心役を包括支援センターで行いなさいというふうになってるんです。さっきの地域ケア会議というのはまだ持ってないということですか。
◎健康長寿課長（森本邦弘君） 新宮市ではまだ地域ケア会議というのを設けておりませんけども、平成23年９月から高齢者支援連絡会というのを立ち上げてございまして、年に２、３回会議を持っております。メンバーにつきましては、医師会、新宮保健所、弁護士、司法書士、新宮警察と新宮消防、民生委員、町内会、新宮市社会福祉協議会とか、あと民間の事業者、金融機関でありますとかガス・電気業者、スーパー、老人福祉施設等の民間事業者も組織の中に入っていただいております。現在ではまだ高齢者の見守りを中心に情報提供の協定書の締結等にとどまっておりますけども、今後この組織を、個別事例を検討しながら地域の課題や問題解決へ議論していくような地域ケア会議として発展させていきたいと考えております。
◆４番（榎本鉄也君） 高齢者支援連絡会の座長は誰ですか。
◎健康長寿課長（森本邦弘君） 会長は新宮市医師会の湊口会長でございます。
◆４番（榎本鉄也君） 厚労省の人たちは、地域ケア会議は包括支援センターを中心に組織されるというふうにされているんです。さっき課長のほうからありました認知症対策なんですけども、これも４月の改定のときに新認知症対策というのが打ち出されてるんです。この内容が、新たな認知症対策として５カ年の整備計画を策定して、自治体の医療・介護計画にも対応策を反映させる方針であるということで、具体的には、認知症を学んだ看護師や保健師、作業療法士などの専門職による初期集中支援チームを創設し、全国の地域包括支援センターなどに順次配置していくと書いてます。今度の地域包括ケアということの構築に当たっては包括支援センターということが非常に重要な部署なんです。これを中心に一つの、まさに医療から介護、そして民間のボランティア、介護住宅、そこら辺まで全部合わさって、いろんな介護サービスがいろんなところから、いろんな角度から出されるという、こういったものなんですけれども、そのコーディネート役も包括支援センターというふうになってるんです。 今、我が新宮市の組織を見たときに、包括支援センターというのがほとんど嘱託の職員さんじゃないですか。
◎総務課長兼高田支所長（岡雅弘君） そのとおりでございます。
◆４番（榎本鉄也君） ですから、何が言いたいかというと、ここをしっかりと肉づけというか地位というか、包括ケアシステムのコーディネーターになり得るだけの組織化をすべきだというふうに思うわけなんです。そうじゃなければ、さっき私が９月に提案をさせていただきましたまさに医療、介護、保健、福祉の連携、この統合したもう一つ、全てをつかさどるというか全てに指示を出せるという、そういう部署の創設をするべきだという考えなんです。機構改革になるのかな、それに取り組むべきだというふうに私は訴えたいんですけども、市長どうですか。
◎総務部長（上路拓司君） 機構ということになりましたら市全体の行政のやり方も変わってくると思いますので、またその点については市長のお考えを聞きながら協議していきたいと思います。
◆４番（榎本鉄也君） ちゃんと聞こえなかったので、もう一回言ってください。
◎総務部長（上路拓司君） 機構をさわるとなりましたら、市役所全ての組織にも影響することでございますので、全体的なことを考えながら市長のお考えを聞いていろいろ協議してまいりたいと思います。
◆４番（榎本鉄也君） 市長のお考え、これ、きょう言うた話じゃないんで、昨年の９月議会から言った話なんで、ちょっとぐらい考えてくれてた……。
◎市長（田岡実千年君） 基本的に健康長寿課長がその辺、責任持っていろいろ見ていただいてるところでもあります。そういう機構を変えるといいますか、その部分を新しく部署を設けるとなるといろんな協議が必要になってきますので、いろいろ研究、検討したいと思います。
◆４番（榎本鉄也君） さっきからずっと言ってるように、今、社会保障制度改革国民会議、医療、介護の方向性がばっと出されたわけです。それがやっぱり一つ一つの部署で分かれて縦割りの形では、今後、地域で完結型の医療、介護というのはできないというのがありますので、やっぱりそれを統括する組織づくりというのは必要でしょう。そう思うんですよ。そこは一度あれなので、ぜひその部分を考えていただきたいと思います。 形にこだわるんでは決してないんですよ。さっき言ったように、厚労省の通達は包括支援センターを中心にしろという形になってるわけでしょう。そしたら、今の包括支援センターの組織体系ではそこに耐え得るだけの組織になってないでしょう。やっぱりそこにしっかりした人員を配置する、また、包括支援センターの嘱託の職員さんの身分というか、身分というのはおかしいけども、もっと正規のプロパーの社員に格上げをしていかなければ、これはしっかりした体制がとれないというふうにも感じますので、その辺も含めて。
◎副市長（亀井寿一郎君） 現在の包括支援センターは、決して職員が担当してないということではございません。ケアマネジャーを中心とした職員も当然その中で事業を進める中で、いろんな対策も講じながらやっておると。ただ、ケアマネジャーそのものが、今御指摘のように確かに嘱託という格好で勤めていただいております。これから、今、議員から御指摘があった地域包括ケアシステムですか、そういったことになれば、なかなか中身的にはもっともっと詰めていかんならん部分はかなりあろうかと思います。そういった件も含めて今後の対応策というのは当然考えていく必要があるというふうに思っております。
◆４番（榎本鉄也君） よろしくお願いしたいと思うんです。 それでは、地域包括ケアシステムということについて、じゃ医療センターは全然かかわらなくてもいいのかということなんですけども、僕はそうではないと思うんです。先ほど述べましたけれども、先進事例、このことは浜前所長がるる９月議会に紹介をしてくれてましたけども、みつぎ総合病院を核に御調町の包括ケアシステムというのはでき上がっているんです。だから当然、我が新宮市の地域包括ケアシステムというのは、医療センターを核としてしっかりしたケア体制を整えていくべきだろうというふうに思います。 ここで、昨年、我が地域医療・介護対策特別委員会で地域医療政策セミナーでの講演を聞いてきたんですけども、岐阜市民病院の院長先生の講演なんですけども、岐阜市民病院の講演の内容をちょっと紹介したいんです。 岐阜市民病院では、医師会と協力して医療、介護、福祉の連携についての会合を持ったり、それからセミナーなども行っているということでございました。また、がん拠点病院や災害医療拠点病院の役割もしっかり果たしてますよということを言っておられました。そこの紹介率は約57％、逆紹介率は79％、また、がんの緩和ケアにも取り組んでいるという具体的な話もされておりました。 この院長は講演の中で、地域連携パスの取り組み－－地域連携パスというのは、クリティカルパスなんていうんですけども、この取り組みについて語っております。こう述べておりますが、地域連携パスについて、今まで大きな病院へ行って全て片づける病院完結型から、地域完結型に変わってきていると。そして、地域完結型医療として、１人の医者で診るのではなく、一つの病院でもなく、地域として１人を見ていこうとするものだと。役割を分担し、みんなで見るのが今の時代となっていると、このようにおっしゃっております。今までは、医者が陣頭指揮に立ち、俺はこの患者を診るからと看護師に命令し、レントゲン技師に命令し、さまざまな検査技師に命令する等であったが、今は患者中心にみんなで連携して助ける形に変わっていると。これからは、地域完結型医療の形でお互い協力し合いながら進めないとやっていけないとおっしゃってます。そして、病院内のチーム医療は当然であるが、地域としてのチーム医療の段階に来ていると、このように講演でおっしゃっておられました。まさにそのとおりだと私は考えます。 今の医療の流れ、方向性はこういう地域完結型だと理解できるが、医療センターはどうでしょうか。今、岐阜市民病院のさまざまな取り組みを紹介させてもらいましたけれども、今の医療センターとしての取り組み状況を教えていただきたいと思います。
◎医療センター医療業務課長（垣本正道君） 今おっしゃいましたクリティカルパスにつきましては、当センターでは地域医療連携室で取り組んでおります。脳卒中連携パスにつきましては昨年の６月から運用を開始しております。平成24年度は33件の実績となっております。また、大腿骨頸部骨折連携パスも取り組みを始めまして、今年度より運用を開始する予定となっております。 今、議員おっしゃられたように地域間の完結型というところを目指すべきなのですが、現在は病院間での運用でありまして、そこまでは至っておりません。ただ、今後、１人の患者がどこの医療機関、介護等の施設や在宅にあっても一貫した質の高い医療サービスが継続して受けられるように、クリティカルパスの運用にも取り組んでいきたいと思っております。 それと、地域医療の支援病院ということで平成23年７月に指定を受けております。これは、運営委員会を３カ月に１回開催しておりまして、病院の施設とか整備の共同利用であるとか救急医療の提供、研修の実施、紹介患者に対する医療提供等の事項を審議する場として、医師会、薬剤師会、保健所、那智勝浦町立温泉病院、なぎ看護学校、三輪崎区、市民福祉部長、消防署長などの御参加をいただいております。 地域医療支援病院の要件の一つとして今おっしゃいましたように紹介率、逆紹介率がありますが、当センターでは平成24年度の紹介率、これが要件としては紹介率が40％以上、逆紹介率が60％以上というふうになっておりまして、平成24年度で当センターの初診患者が１万3,229人、うち開業医からの紹介が6,578人で紹介率は49.7％、開業医に戻る逆紹介が8,088人で、逆紹介率は61.1％というふうになっております。
◎医療センター事務長（北畑直也君） 少しつけ加えさせていただきますと、榎本議員おっしゃるように、急性期の病院だけでは全てのものが完結できないということで、地域内での医療の完結ということを目指しております。そういう中で今の地域連携パス等のことも実施しているわけですけども、それ以外にも感染対策なんかにつきましては串本病院から尾鷲総合病院までの間の病院の関係者が集まってカンファレンスをやりましたり、病院の看護師、それから開業医の看護師、それから介護士等の勉強会を開催しましたり、また市民の皆様に対しましては、毎週木曜日の午後３時から糖尿病教室をやってございます。それから市民のグループの皆さんからの要望があれば出前講座も実施しておりますし、先週は循環器の先生が市民講座として不整脈治療についての講演、講座があったり、先月は糖尿病教室があったり、そのような形で開かれた病院ということを目指してやっております。
◆４番（榎本鉄也君） 今るる説明いただきましたけれども、今の医療センターというのは本当に地域医療ということに対しては非常に先進的な取り組みをしてくださっているということがよくわかるんです。市長は御存じでしたか、こういう地域連携パス、クリティカルパスに至るまで今アプローチをされているという医療センターの取り組み。がんのケアも一番先進のケアについて今取り組みを行っているというふうな説明がありましたし、要するに地域連携支援病院としての取り組みもしっかり行われているというこの状況、実態ということはちゃんと把握されておりますか。
◎市長（田岡実千年君） 三木院長先生を中心にいろんな取り組みやっていただいているのは、二月に１回、病院へ行って会議をさせていただいておりますので、そのときに報告は受けております。
◆４番（榎本鉄也君） そしたら市長、若干話がそれるんですけども、市長に一つ認識をしていただきたいことがありますし、また私たち議会も認識しなければならないというふうに思っていることなんですが、ちょっと言い回し、表現がきついかわかりませんけど、病院は政治で潰れるということなんです。医療崩壊とか言われてますよね。そういう報道の中で、覚えてらっしゃるかもわかりませんけども、地方自治体の病院の危機がいろんなところで報道されておりました。その一つに千葉県銚子市の銚子市立総合病院の休診問題というのがあったんですけど、市長は御存じですか。
◎市長（田岡実千年君） 知りません。
◆４番（榎本鉄也君） これは、報道ですと、僕らも認識したことは、要するにこの休止の要因は医師不足による経営悪化というただそのことだけで捉えていたんですけれども、これはどうやらもっと違う側面があるということなんです。これの報告書といいますか、これを研究した論文があったんでちょっと紹介したいと思うんです。 銚子市立総合病院の財政状況を見ると、2006年度から2007年度末までは総収益が40.5億円から33.3億円に17.8％減少して経営は悪化していた。これは事実なんですけども、悪化していたものの、不良債務、いわゆる資金不足が生じているわけではなかった。累積赤字額16億円は、貸借対照表の減価償却累積額50億円に対して38％であり、このまますぐに地方財政健全化法の言う経営健全化団体になるわけではなかったんです。これらのデータを見る限り、最大限の努力を払って医師の確保を行い、患者数の増加と病床利用率の上昇を目指せば十分に自主的な健全化策を打ち立てることができる状態だったんです。にもかかわらず閉鎖に追い込まれたのは、病院管理者の病院再建案が市長と議会に否決され、休止議案を議会で可決された。病院の議案を議会で可決されたわけでありました。その背景には、銚子市の大学建設助成事業や保健センター整備事業など100億円を超える大型事業の起債が市財政を圧迫し、そのために市長が一方的に休止に追いやったとされるんです。こういう事例があります。 もう一つ政治で潰れるという表現をしたのは、実は先ほど紹介しました、この前、地域医療セミナーで岐阜市の病院と、もう一つ、一関市国保藤沢病院の佐藤先生の講演があったんですけども、佐藤先生がこう言われたんです。佐藤先生は一関市国保藤沢病院に、ここはたしか全部適用の病院だと思うんで、管理者、院長として招かれたらしいんですけども、そのときに佐藤先生は、どうやったら病院が潰れるかということだけ勉強したというふうにおっしゃって、一番初めに政治と病院が対立したときと、こういうふうにおっしゃいました。 市長、新宮市は大丈夫ですよね。
◎市長（田岡実千年君） 紀伊半島の南側全体を考えたときには大変重要な医療機関だと思っておりますので、何としてもさらに発展していかなければならないというふうに考えております。
◆４番（榎本鉄也君） しかし、なぜ僕、そんなことを言って心配するかというと、そういう市長がいとも簡単に昨年の繰出金を、ずっと３億円で来たんですよ。いきなり2,000万円減額してますよ。そのとき僕も突っ込みましたよ。2,000万円という額、これ普通、民間企業からしたらとてつもない額ですよね。そういうことをやれるんですよ。こっちの財政が厳しいから、もう病院はちょっと我慢してやと、こういうことが最終的には銚子市の病院につながるという一つの可能性を秘めていると、僕はそこはそういうふうな思いもしたわけなんです。繰出金を2,000万円減らした理由を教えてください。
◎財政課長（小谷充君） 平成24年度の病院への運営資金分についてでございますね。それにつきましては、前年度と比較すると、議員おっしゃっておられますように2,000万円少ないという状況でございます。ただ、この運営資金分につきましては、毎年度の病院の経営状況、また市の財政状況等を勘案して行っているところでございます。 なお、平成22年度、23年度につきましては病院の改革プラン、経営の健全計画等の関係から３億円の繰り出しを行っておりますけれども、それ以前につきましては１億5,000万円から２億5,000万円の間で行っております。そういった状況からいたしますと、一般会計からの繰出金については削減したというような認識には至ってございません。 ただ、やはり台風12号災害以後における市の財政状況というのは大変厳しいものがございます。そういった中で、一般財源確保に伴いまして平成24年度につきましてはこのような額になったということでございます。
◆４番（榎本鉄也君） 病院の繰出金につきましては、僕は前の小山総務部長のころからずっと議論したんですけども、当局側は当局側の言い分というのはあるんですけど、でもやっぱり一つの公営企業というか、その経営意識を高めろと言うやないですか。そしたら、繰出金というものがこんなにさじかげんで上下するんであれば、もうはなからこっちの経営意識なんて芽生えるはずがないんですよ。だから僕は予算化しろと、最終決算でこんだけ出しましたという話でしょう。だから、本当に経営意識を持って、これから医療はどんどん変わりますよ。この医療センターが物すごく重要な役割を果たすと思います。そういう中でしっかり経営意識を持って健全な経営をしていこうというからには、やはり繰出金というものもしっかりと予算化をして、この予算でということで前もってしっかりそこから病院の経営というものをつくり上げていくというか、そういうことが必要ではないかというふうに思うんです。だから、ずっとそうやって予算化しようということを言い続けてるんですが、なかなかそこまでいかないんですけどね。
◎財政課長（小谷充君） 榎本議員におかれましては、常々この点につきましてはおっしゃっていただいております。財政課、市サイドといたしましても、病院側の経営責任を明確に果たすという上では非常に重要ではないかということは認識してございます。 ただ、しかしながら、先ほども少し申し上げましたけれども、やはりその年度において一般会計側においても、また病院経営側においても諸事情というのは当然発生することがございます。そういった意味からおきましても当初予算での予算計上というのはなかなか難しい部分があるのではないかというふうに思います。 また、先ほども申し上げましたとおり、災害以後の市の財政状況におきましても、今後、予算づけにつきましては慎重な対応が迫られるということでありますので、今の時点では、当初からの計上というのは少し難しいのではないかというふうに判断しております。
○副議長（三栗章史君） 一般質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後２時０３分
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△再開 午後２時１６分
○議長（辻本宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ４番、榎本議員。
◆４番（榎本鉄也君） （登壇） それでは、最後の締めにいきたいと思います。 議会で出てくる医療センターの問題は、まず医師不足、そして経営が赤字か黒字か、ドクターや看護師の対応が悪いとか紹介状をなくせとか、すぐに退院させられるから何とかしろとか、確かにそれぞれ患者さん、市民の皆さんの感情からすれば大変な問題点ではあるでしょう。また、それを受けた医療センターの、議会から言われたらうるさいぞみたいな話なんだと思うんですよ、何とかせなみたいな。そんなところでやっているのではないだろうかと私は想像しておるんですけれども、でも私は、これからは本当にそんな問題は枝葉末節だと思います。今の医療は大きく変わろうとしております。医療機関も変われば医療に対する私たちの意識も変えていかないといけない。そういう意味からすれば、今の医療センターは本当によく先進的な取り組みで頑張っていただいているというふうに私は思っております。ならば我々から、また市民の皆さんにも、医療に対する意識改革をやっていただかなくてはならないのではないか、このように思います。 ここでもう一つ、昨年の地域医療セミナーでの講演から改革の事例を紹介したいと思います。先ほどの一関市国保藤沢病院の取り組みですけれども、このときの講演の題目は「住民と話し合う医療」とのタイトルがつけられておりましたが、一関市国保藤沢病院の佐藤先生は、ナイトスクールと名づけた住民と医師との直接対話をする機会をつくったと、もう19回目だと話しておられましたが、その対話のおかげで、例えば前は診療せずに薬だけをくれという患者さんがかなりいたようで、それを断ると生意気な医者だと、すぐに辞めさせよと議会で言われ、子供議会でも取り上げられたと言いますが、ナイトスクールを始めて１年後には無診察投薬の要求が激減したと言われます。また、待ち時間のクレームもたくさんありましたけれども、まだ待ち時間の改善はされていないにもかかわらず、ナイトスクールを始めてほとんどそのクレームがなくなったと言います。そしてまた、このように語っております。ちょっと抜粋して読ませていただきますと、この藤沢病院で医療を行うときの大きなメリットは、説明すれば理解してくれる住民がいることだと気づいたというんです。もしそうならば、病院の経営に住民を役立てたほうがよいのではと、それで研修医を自治医大と県立病院から年間10人以上預かって、１カ月地域医療の研修をするのですが、総合内科の外来実習を目玉にしてやっているんだけれども、最初、患者は断ります。半人前の医者に診てもらいたくない、おれは実験動物じゃないぞとか、お願いしても誰も行かない。研修が進まない。そこで、住民に説明しなければと、研修医の報告会を今まで病院のスタッフの前でしていたものを、それに住民も参加してもらうようにしたと言うんです。その後にみんなから質問や意見を聞く。そうすると、藤沢の人は臨床研修医を産まれて初めてそこで知ったわけであります。かなり住民はショックだったみたいで、帰りの際には、区長だと思うが、全ての医者に親がいるんだねと言われた。親や祖父母が大事に育てて、本人も努力して医学部に入ったんだねと、このように言われたそうであります。誰でも社会人１年目は必ずある。まだ、大学を出たばかりの子供なんです。そして、１人前の医者になってみんなの役に立つ医者になっていくということをわかってもらえた。医者が足りない僻地の住民が医療のためにできること、臨床研修に協力すること、温かい気持ちで研修医を迎えて、よく来てくれた、どこから来たの、お父さんお母さんは何してるの、藤沢に来て山の中で怖くないかとか話しかけて研修医を仲間にするんです。だんだんよくなってきて、今では自分に特殊な心雑音があれば聞かせてあげたいとか、研修医が来ているらしいからきょうは診察に来たよとか、特殊な膠原病で爪の生え際とか血管の状態を研修医に見せたいとか、本当に熱心に、また藤沢の歴史を教えてあげなければならないとか、病院は25年間どんな苦労だったかとか、診察室に入ってくる。これは研修にとっては感激なんです。こういうように話されてました。 そして、医療過疎地で小さな病院で医者を育てることはあり得ないと言われましたが、そうではない、田舎だから、都会だから、大学だからではなくて、社会人１年生をどうやってみんなで大事に育てるかということなのですと、このようにおっしゃって、最後に、私が申し上げたいのは、医療の質とか病院の運営と言うと難しいだろう、専門家に任せればよいと、自分たちは関心を持ってもしようがないというふうに思わないでください。医療と皆さんの生活は密着している。ですから、医療、病院のことに関心を持ってほしい。よい医療がある地域はすごくいいものだ。現実的には、生身の人間が努力して毎日の努力でつなげていかないとできない医療ばかりです。そういうことに皆さんも人間的な関心を持って、病院を支えることこそ市民、県民の役割だと思っていただくと、もっと医療者と交流が進んで、よい医療につながっていくのではないかと思います、このように言われておりました。 我々とか市民側の意識改革が確かに必要ではないかというふうに本当に実感をいたして帰ってまいりましたが、まして今は、ずっと先ほどからも見てまいりましたように、医療が大きく変わろうとしている節目どきであります。もう一度、先ほどの国民会議の論点整理の一番初めに書かれている基本的な考えを紹介しますけれども、どう書かれているか。いつでも好きなところでお金の心配をせずに求める医療を受けることができる医療から、必要なときに適切な医療を適切な場所で最小の費用で受ける医療に転換すべき、このようにあるんです。まだ市民の皆さん、いつでも好きなところでお金の心配せずに求める医療を受けることができると思っているんです。しかし、もうそれは転換の時に来ている、転換しなければならないわけであります。大きく、私たち、そして市民の皆さんの意識改革を望まなければいけないと実感をいたします。 また、それには医療センター側からのまさしく市民の皆さんに対する、この表現は合っているかどうかわかりませんけど、プロパガンダが必要だと私は思います。藤沢病院のようにナイトスクールまではいかないまでも、医療センターも市民との直接の対話の機会をつくってもいいのではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（辻本宏君） 豊田医療センター庶務課長。
◎医療センター庶務課長（豊田正志君） 議員紹介の事例、非常に参考になります。例えば、深刻な医師不足に陥った際にも市民が理解していただけると非常に心強く感じるとも思われます。今は、市民に対して絶えず情報発信したり、地域医療の現状を理解していただけるよう出前講座なども積極的に行っていきたいと思っております。
◆４番（榎本鉄也君） それでは最後に、医療介護は成長産業であります。そして、今までずっと述べてきました地域包括ケアシステムということは、まさしく大きなまちづくりであると思います。田岡市長のまちづくりのビジョンの中にしっかりと位置づけてもらいたいと思います。 キュアからケアへということも言われています。超高齢化社会を迎える我が新宮市にとって、まちそのものがケア施設というイメージで、医療、介護、保健、福祉の連携で市民が安心する医療、介護、みとりまでの継ぎ目のない地域包括ケアを目指していけば、いわゆるよみがえりの地熊野としてのまさにまちづくりができるのではないかというふうにも思います。そしてそれをもっともっと膨らませていけば、我が新宮市に介護移住などと言われる老後は新宮市でというよそからの転入者を呼び込むことが、やがてはできてくるかもしれません。転入者がふえれば当然、まちの活性化につながり、ビジネスチャンス、若者の雇用も出てくることは間違いありません。本当に夢みたいな話になってくるんですけども、その可能性も大いにあると思っております。 まずは、地域医療、介護、そして保健、福祉までのトータルな庁内の組織づくりも含めて地域包括ケアシステムの構築にしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思いますが、最後に市長の見解をお聞きして終わりたいと思います。
◎市長（田岡実千年君） 大変貴重な御意見ありがとうございました。 今、議員おっしゃられたように、新宮市も超高齢化社会を迎えようとしております。そういう中で、おっしゃるとおり、病院、また介護といった福祉におきましてはしっかりと行政がリーダーシップをとっていかなければならないと思っておりますので、これからも頑張りたいと思います。ありがとうございました。
◆４番（榎本鉄也君） 以上で一般質問を終わります。
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△田花操君
○議長（辻本宏君） 11番、田花議員。
◆１１番（田花操君） （登壇） それでは、お疲れかと思いますけど、一般質問を行いたいと思います。 ３月から持ち越しております分も含めて質問事項が少し多いかと思いますが、シナリオどおりなかなか進行しません。時間切れしないよう頑張ってまいりますので、どうかよろしくお願いいたします。 それでは、早速ですが、１番目の災害に強いまちづくり、一つ目の
南海トラフ巨大地震による浸水想定と防災対策についてお聞きしたいと思います。 常日ごろ、地方自治にかかわる立場の者として、私たちはまちづくりとは何ぞやと考えたところ、いろんな角度からのまちづくりが必要かと思いますが、やはり究極の目標は、いかに安心・安全なまちづくり、つまり災害に強いまちづくりの実現ではないかというふうに私は肝に銘じております。
南海トラフ巨大地震に伴う衝撃的な被害想定が発表され、さらに先日、政府の中央防災会議の最終報告が発表されています。この報告書は、まず事前防災の強化を求めており、津波からの素早い避難の決定や市街地火災の延焼防止などを進めれば、被害は大きく減らすことが可能である。ただ、被害をゼロに抑え込むことを目指すのは現実的ではない。ある程度の被害が出ることを前提に、被害の拡大を防ぎ、復旧・復興を早める減災の取り組みが求められるというふうに述べております。この中でまず、地震が発生しますと、避難者の大量発生により避難所が不足する事態が想定されております。避難所については、自宅の損害が小さい住民に対しては避難所ではなくて家にとどまる在宅避難をしてもらい、避難所不足を解消するという狙いであります。また、避難所に優先的に入れる人とそうでない人を分ける優先順位をつけるトリアージという新たな対策を講じていく内容であります。 本市の想定は、先般、新聞報道を見ますと新宮市の避難所収容人数は３万7,100人というふうな人数の掲載がありましたが、これはどういった根拠から出されておるんですか。
○議長（辻本宏君） 井上
防災対策課長。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） ３万7,000の数字というのは、すみません、僕のほうで把握してませんが、津波一時避難場所という考え方でありますと、津波避難施設でありますと２万3,500人、それで一時避難場所ですと７万9,000人とかいう数字で挙げております。それと、発災後避難所生活をする上で、小学校の体育館や校舎、それと集会所等々を何も被害がなかったとして収容できるのは、約１万5,000人程度というふうに認識しております。
◆１１番（田花操君） 新聞報道の３万7,100人というのは、人口を超えるそういう避難所収容人数が出てるというのがびっくりしたのと、そういったうちの報告では、南海トラフの巨大地震が起こると避難所の収容人数が足らなくなるという全体の報道をされてる中で、うちは人口を超える３万7,100人がどこから出てきたんかなと。それは、そしたら新聞の誤報ということやね。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 詳細については確認させていただきたいと思いますが、当課しては、やはり公的な部分では、これだけ大きな被害がある中では１万５、6,000人を見込んでるわけなんですけども、収容し切れない部分というのは発生し得るであろうということは危惧しております。そういう中では、そこで収容できない場合は民間の施設またはホテルの借り上げ、それとあとは、県にもお願いしなければならないんですけども、他の市町村への移送、そして今回出されました自宅避難というところで、ここの部分も自宅に戻るのはなかなか難しい、建物の危険性がありますので、そこの部分については応急危険度判定を行った上でそういう避難をしていただくというふうに考えて対応していきたいと思っております。
◆１１番（田花操君） いずれにしても、中央防災会議が最終報告され、そういう避難所の収容のあり方等の今後の方向をしっかり踏まえて、うちなりの地震が起こったときの避難の想定のあり方をしっかりマニュアルをつくっていっていただきたいというふうに思います。 それと、和歌山県が３月に公表してます浸水想定シミュレーションがあります。これは、この間知事からもらったやつを持ってます。平成25年３月の公表のこの中身は、一つは南海トラフの巨大地震による浸水想定、それからもう一つは東海・東南海・南海３連動地震による浸水想定、いずれも最大津波、平均津波高というのは異なる。これからうちの避難所や避難路を考えていく中で、公共施設も含めてですけど、建設計画を考えていく場合はどちらの想定の津波高を考えて今後、施設整備に当たっていくのか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 東海・東南海・南海の３連動地震につきましては、ほとんどが市街地に浸水しないという状況であります。南海トラフの巨大地震につきましては市街地にも浸水が及んでおります。やはり検討する上では、南海トラフの巨大地震、これを前提に公共施設の建物等建築については検討されていくべきであると考えております。
◆１１番（田花操君） これは相当議論を内部で有識者の声も聞きながら、どちらの津波高で今後、当面の公共施設、それから防災対策をしていくかということは、十分、防災課長の一判断じゃなしに、もっと私が前から言うておる新宮市防災会議という大きな組織の中で研究検討していって、新宮市は当面防災対策をどの津波高でいくかということをやはり考えていかんと、とても巨大津波の浸水想定でまちづくりをしていくと住めるところがなくなってくる。まだ県のシミュレーションでは若干区域が狭まっております。なかなかこれでやっていくということは、私はもっともっと議論していくべきじゃないかなと。それは、やはり東海・東南海・南海の３連動というのはもう確実、30年以内に60から70％で来る。まずこれの備えを十分し、それであと、想定外の地震が来たら、それはもう要するにてんでんこの話で逃げるというのが一番の知恵やろうと思います。 これは、どちらでいくんかというのは十分研究をした上で、今度は巨大地震の想定でのシミュレーションをうちなりにし、それから３連動でのシミュレーションをして、やはり安易に、一番危険度の高い大きな津波高で考えていくというのは私は知恵がないんじゃないかなというふうに思うし、そうはならんのではないかという心配もするし、ぜひそこは市内部で十分な議論をして、軽々にどれでいくかという判断は、私はすべきじゃないというふうに思う。
◎理事［防災及び危機管理担当］（芝悦男君） 過日発表されました最終報告書におきましても、津波対策につきましては、いわゆる行政関連施設とか学校あるいは災害時の要援護者にかかわる社会福祉施設とか医療施設、こういったものについては、今、議員がおっしゃられたように、巨大地震、いわゆるレベル２です。そこにも対応できるものにしなさいよという、そういうふうなうたい方がなされております。そのほかにも公共施設というのはいろいろございますけれども、今後いろんな公共施設を整備するに当たっては、どうしてもそのいわゆるレベル２において浸水が想定される地域でもせざるを得ない場合がございます。そういった場合にはやはり盛り土などの工夫、そういったものをしながらそこに対応できるようにしなきゃいけない、そういうふうに考えておりまして、いずれにしましても、画一的な物の考え方ではなくて柔軟に対応していかなければならないと、このように考えています。
◆１１番（田花操君） ぜひ防災会議が出している報告書も一字一句皆さんで読んでいただいて、それと、私はなぜこういうことを尋ねるかというのは、海岸保全、海岸線を守ってくれてる県がこういう巨大な津波を対象に今後もしていきませんよというて言いやる。県の防波堤があかんのに、海岸保全施設があかんのに、うちが中だけやっても整合性がないんじゃないかと。だから、その辺十分、県のそういう津波地震に対応する考えも含めてぜひ議論して、うちの津波に対する基本的な考えをどこへよりどころを置いていくかによって、防災対策はもう根底から違うてくる。一つは、この間県のシミュレーションが出たときに、ここの庁舎の高さにしても蓬莱の統合保育所にしても全て根底からもう覆されていくんで、それを十分市内部で議論を尽くして、どこへよりどころをして全体の総合防災対策を図っていくことをぜひ考える。市長、いかがですか。私はむちゃなことを言いやるかな。
◎市長（田岡実千年君） いろいろ国・県とも相談しながら、しっかりとやっていきたいと思います。
◆１１番（田花操君） ぜひお願いします。 それと次に、最終報告書の中で民間住宅の耐震化の必要性が強く述べられています。特に、昭和56年以前の旧耐震基準で建てられた震度６以上の揺れで倒壊するおそれのあるとされる住宅が、やはり今回の耐震化への大事なところかというふうに思います。この耐震化が結局は減災のかなめになっていくんじゃないかというふうに思います。それは、地震が起きますと必ず火事が発生、うちの場合なんかでも、戦後、昭和21年12月の昭和南海地震では、新宮市史によりますと、別当屋敷より出火し、中心街の大半を消失し、17時間後に鎮火し、死者57名、家屋の被害、全壊847戸、半壊1,648戸、全焼2,612戸という記録が載ってます。ぜひ、津波防災も大事ですけど、住宅の倒壊、火災に伴う耐震化も急ぐべきではないかというふうに思います。 この耐震化を進めるに当たって、結局は古い木造住宅なんかは年金者の高齢者が多く、経済的な負担などなかなか耐震診断をためらう人が多いと思います。今、うちで耐震診断は、もう数字を聞かんでも少ない、もうほとんどされてない、去年でどのぐらいですか、耐震診断を受けたのは。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 正確な数字はないんですけども、25、６件前後であったと。
◆１１番（田花操君） １年で。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） １年で。
◆１１番（田花操君） だけど、耐震の必要な昭和56年以前の建物になるとどのぐらい把握してあるわけ。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 統計が少し古いんですけども、平成20年の住宅土地統計調査から昭和56年以前の旧耐震基準の住宅は、6,980戸ございます。そのうち木造の住宅は5,850戸という状況であります。
◆１１番（田花操君） これは全体の何％ぐらいになるんですか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） ほぼ新耐震基準と旧耐震基準が半々という状況にあります。
◆１１番（田花操君） そしたら、これの結局は耐震化をどうしていくかというのが大きな課題でもあると。これがなかなか、先ほど言いましたように、経済的な理由で耐震補強するということをためらってやっていってないというのが現実ではないかというふうに思います。そういった中で、報告書の中では、一つの建物の中で寝室とかリビングとかそういった一部屋でも耐震化して補強していけば、少しは安全・安心につながるのではないかといった考えも触れておりますが、こういった一部の部屋の耐震診断、耐震補強に対しては補助はあるんですか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 県においても、家全体を補強するという補助の制度でありまして、一部の補強についての補助制度はございません。
◆１１番（田花操君） ぜひ耐震化率を上げていくためにはこういった応急的な対応もして、一部屋ずつでも改修できるような部分補強をぜひ県へ支援要望していくべきじゃないかなというふうに思いますけど、いかがですか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） １室補強につきましては、市長からも検討指示を受けておりまして、現在研究中であります。また、県の担当課にも相談をかけておりまして、県のほうでも１室補強というところを少し勉強してくれている状況であります。
◆１１番（田花操君） ぜひ、県へそうした支援を強く要望していっていただければというふうに思います。 それと、先ほど言いました住宅密集地で必ず火災が発生する、そういったときの延焼防止、こういったシミュレーションもやっぱりうち独自の防災対策として考えていくべきだと思いますし、ぜひそういった研究も取り組んでいただきたいと思いますけど、いかがですか。
◎総務部次長兼
防災対策課長（井上登君） 議員おっしゃるとおり、木造密集地においての火災というのは被害を拡大する大きなものでありまして、木造住宅密集地の整備促進というのを図る必要があるかと思います。それとまた、災害時におきましては、公園とか緑地、それとか道路などの都市基盤施設なんですけども、そこは避難場所、避難路として重要な役割を担ってくれます。大規模火災が発生した場合には延焼遮断帯として機能する防災空間でもありますので、これらの都市基盤施設の整備も効果的に推進し、防災空間の確保に努めたいと考えております。
◆１１番（田花操君） 私も、今まで防災緑地というものの必要性を訴えてきております。学校は中核避難所になるから、ここはなかなかそういったものに転用はできないと。だから、防災緑地というのを何のために市街地の中に設けていくかというのは、これはもう火災による延焼をそこで食いとめるというのが全国、そういったまちづくりの考えから防災緑地をつくっていってるというのが現実なんで、うちなんかもやはりぜひそういうことも視野に入れて研究して、市街地の火災による延焼対策、防火対策を考えていっていただきたいと思います。 先日、名取市長を迎えて防災シンポジウムが開催され、佐々木市長は、大きな揺れを感じたら津波の襲来前に逃げる津波てんでんこの教えの大事さを言われております。どういったところへ逃げたらよいか、地震への備え、対策はどうなっているのか、災害に強い社会基盤の整備など、行政にしかできない対策もあります。体制が不十分だからとか財政がないから住民に頑張ってもらおうというのでは、本末転倒ではないかと思います。必要な公共事業、いわゆる公助の仕事についての責任を持って進めるべきではないかと思いますが、市長、いかがですか。
◎理事［防災及び危機管理担当］（芝悦男君） 今、議員おっしゃられたように公的な役割ということでございますけれども、基本的に津波避難対策につきましては、平成23年９月に新宮市高いところマップというのを作成しておりますけども、ただ、それにつきましてもこの３月に津波の浸水想定が出されました。それを勘案いたしますとやはり手薄なところがあるということでございますので、大津波が来たら逃げるという施策を進める上で、行政としては、じゃあどこへ逃げるのか、こういったところがありますよとか、そういった公の部分はきちっと役割を果たしていきたいと考えております。また、津波ハザードマップにつきましても、群馬大学の片田先生のアドバイス等を受けながら今年度中に作成をしていきたいと。 また、新たな公共、社会資本です。例えば新宮紀宝道路であれば、そういったものをつくる際には防災機能を備えたものにしていくようお願いするとか、公の部分というのは非常に大きなものがございますので、そういったものはきちっと果たしていきたい。その上で自助とか共助、そういったものを市民の皆さん方に訴えていきたい、このように考えております。
◆１１番（田花操君） 先日の新聞に室崎神戸大学名誉教授という方が、防災は足し算である、行政、住民、地域、企業がそれぞれ地道に取り組むことである、そうして、その積み上げが大きな力となって被害を抑制するということが載っていました。まさに市民全体による防災は足し算ではないかというふうに思います。どうか、今述べましたことについてぜひ全市挙げて取り組んでいっていただきたいと思います。 次に、二つ目の猛烈低気圧による浸水状況とその対策についてお聞きします。 この集中豪雨は、４月の雨としては記録的な状況ではないかと思います。最近の天候の荒々しさが際立っており、全く雨の降り方が変わってきている感がしております。当日のある新聞には、６日から西日本に強い風雨をもたらした猛烈低気圧で、新宮市は７日、約130軒に及ぶ床上・床下浸水被害の状況をまとめた。市内では６日午後３時から４時に101ミリ時間雨量を観測、同市別当屋敷町では、この時間帯に道路が川のようになり、家や店舗から出られない状態になったと報道しております。このときの降水量、総雨量というのは幾らだったんですか。
○議長（辻本宏君） 垣本都市建設課長。
◎都市建設課長（垣本裕也君） 総雨量につきましては227ミリとなっております。
◆１１番（田花操君） この101ミリいうのは、確率面で言うたら普通、何年に１回なのか。
◎都市建設課長（垣本裕也君） ここ最近の降雨は突発的な集中豪雨が多いんで、なかなか何年確率というのは言いにくいところがあるんですけども、都市下水路等の設計で使用しています降雨強度公式というのがありまして、それから換算しますと７年降雨強度で約87ミリ、10年降雨強度で約96ミリとなりますので、101ミリでは11年から12年ぐらいの確率になるのではないかと思います。
◆１１番（田花操君） そういうのが、それも４月の春先に来るいうのは本当に異常な感がします。 それで、新聞にも載ってました別当屋敷、私とこの横なんかも川のように現実流れて、１年半前の台風12号の災害を思い起こすぐらいいっときに流れ出して、みんなびっくりしたという状況。このときの浸水の区域をいろいろ見ますと、要するに大王地、それから国道の大橋通四丁目にかけて、それから仲之町、谷王子、堀端、このあたりが一番浸水が大きかったように思う。やっぱり101ミリという、100ミリの雨というのはそんなに簡単に排水できる雨量ではない。だけど、ほかはほぼ道路冠水で終わったのにここは床下まで結構来た。だから排水状態がやっぱり悪いんではないかというふうに思って、それでここへ流れ込んできているのは、結局は市田川の一番上流部になって、その上流部の神倉堀端都市下水路へ流れ込んでいく。この堀端都市下水路というのが、結局は神倉小学校の裏から現況のままでずっと改修されてきてない。やっぱりここが結局は谷王子のほうから来てる下水路と、そして山際から来ている下水がちょうど本廣寺のところで交わって、そこであふれて、それがずっと国道にも行き、その国道であふれた水が仲之町へも行き、谷王子へも行き、それから一方、大王地周辺、低いところは特に山際沿いの私とこらの寺沿いが皆排水不良を起こしてるんではないかというように私は自分なりに分析というか考えやる。 ぜひ１回調査していただいて、あの辺の下水路は結局は戦後の震災復興でやった、中は石垣やろうと思うわ、水路が。だから、石垣で下も張ってあるところも張ってないとこもあるんじゃないかと思う。もう戦後からやから60年、70年やね。ぜひ改修の時期、雨の降り方もきつくなり、もう本当に施設も老朽化してあるから、せっかく神倉堀端都市下水路として都市計画決定してるから、そういう都市計画事業で改修してもらわんと抜本的な解消にはつながらんのではないかというふうに思うけど、その点いかがか。
◎都市建設課長（垣本裕也君） 議員の言うとおり、確かにあのあたりの下水につきましてはまだ未改良部分があります。未改良部分の一部に、計画幅が狭小で家屋が建ち並んでおりまして工法的にちょっと難しい区間があります。今後、施工方法等もう少し研究して、整備について考えていきたいと思っております。
◆１１番（田花操君） そういった空石積みの時代につくった水路が市街地の中、ずっと上にふたをかけて、老朽化してきて、ちょうど今の堀端と山際の合流点が陥没して直したとき、私も工事を見に行かせてもろうたけど、市内にもあんな暗渠というか下水は少ないのではなくてはないかなというふうに、ぜひ調査研究して、やれるところからやったってほしいなというふうに思いますので、お願いしておきます。 それと、このときの雨で神倉小学校の南側の神倉神社に通ずる周辺、要するにここは神倉小学校の建てかえによってプールがグラウンドになり、それから建物が北側に配置したということから、あのグラウンドが1.5倍ぐらいに広くなって、その水が一気に出雲大社のあの通りへ流れ出してきたというのが原因ではないかというふうに思うし、近くの方の家に結局は逆流して、泥水が風呂場とトイレへ入り込んでいっているということが起こってるんで、ぜひ、今度芝生の工事をやられるいう形で、今やっぱりそこのグラウンドから道路へ流れ出る２カ所は土のうを積んで、今、雨が降ってもそこへ流れ出さんようにしてくれてあるんで、応急的にやってくれたんかなと。ぜひ芝生の設計のときには、横に神倉堀端下水路があるから、そっちへ掃いたったら多分、分散して処理すれば問題ないんではないかというふうに思うんで、ぜひ、地元の方の意見を聞いて、そのときの雨の実態を聞いたってもろうて、芝生の工事のときに排水もちゃんとしたってもらえたらというふうに。その芝生の工事はいつごろするのか。
◎
教育総務課長（北畑直子君） 神倉小学校の芝生化工事ですが、６月の末に工事入札を行い、７月に工事を着手いたします。約１カ月間でスプリンクラーの工事を終えて、ロール芝の工事を夏休み中に行い、９月末の運動会に間に合わせるという予定で進んでおります。 今回のスプリンクラー設置工事の際に、グラウンドの傾斜を校舎側に低くするよう調整いたしまして、神倉堀端下水路のほうへ排水できるようにいたします。なお、その後も排水状況を確認しながら、不十分であれば都市建設課と相談し、対策を講じていきたいと思っております。 また、周辺の住家の方には、これまでの被害状況を聞くとともに、今回の工事内容についても御説明させていただき、御理解をお願いしている状況にございます。
◆１１番（田花操君） ぜひこの間の浸水を繰り返さんように、排水の処理についてはやっぱり都市建設課がバックアップしたらんと、あれは建物の外構で建築事務所がしたからあんな形にしたんやろうと思うんで、下水の担当でチェックしてやってほしいなと思います。お願いしておきます。
○議長（辻本宏君） 一般質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後３時０９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時２１分
○議長（辻本宏君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 11番、田花議員。
◆１１番（田花操君） （登壇） それでは、休憩前に引き続き一般質問を行います。 ２番目の人事制度について少しお聞きしたいと思います。 一つ目の人事評価制度の導入についてでありますが、先般の大西議員の一般質問の中でも答えられてましたが、要するに地方公務員法第40条「任命権者は、職員の執務について定期的に勤務成績の評定を行い、その評定の結果に応じた措置を講じなければならない。」という規定があります。今までもこの規定はうちは守って勤務評定をしているということかな。
○議長（辻本宏君） 深瀬理事。
◎理事［行政改革担当］兼行政改革室長（深瀬康高君） お答えいたします。 議員御指摘のとおり、人事評価、勤務成績の評定というのは任命権者に課せられた義務規定となっております。私、平成23年４月に着任いたしまして、田岡市長からこの制度を速やかに導入するようにという強いリーダーシップのもと命ぜられたものでございます。 それで、勤務評定ということでございますが、新宮市におきましては年に１回、所属長に部下の勤務成績について、勤務成績が良好か否かということを書面で確認しているという形でございます。ただ、どういったものかといいますと形式的なもの、形骸化したものと言わざるを得ないかと思います。 勤務評定といいますのは上司が部下を一方的に評定するものというふうにこれまで一般論として言われてきているものに対しまして、今回導入しました人事評価制度は、部下と上司がまず目標を定めて、それについてどういう業績の効果を上げたかということを部下が上司に報告すると。それを上司が評価を下して職員にその結果を開示するというようなもので、透明性、公平性、公正性が担保された制度として導入させていただいたところでございます。
◆１１番（田花操君） 今までもこういう地方公務員法第40条いうのは当然あったから、これに基づく勤務評定はそれなりにやってきたと。それを今回、こういったちゃんとした人事評価制度というシステム化をして、ちゃんと詳細な評価をやっていくということですね。 それで、民間ではこの制度はもう当たり前いうか、企業なんかは取り入れてやっているということですけど、この人事評価制度は職員の意識改革とか能力の改善、最終的には住民サービスの向上を目指していくといったことが言われてます。地方公務員法第40条のこういう勤務成績、勤務評定すらやってない自治体が多かったと。そういう中でこういう人事評価制度を取り入れてやっているところというのは、県下では何市町村ぐらいあるんかな。
◎理事［行政改革担当］兼行政改革室長（深瀬康高君） 県下９市でお答えさせていただきます。 試行も含めて、当市も含めて７市で人事評価という形で行っていると。あとの２市につきましては勤務評定ということで聞いております。
◆１１番（田花操君） そしたら県下、市は大半これを実施しているということで、何もうちが特別先んじてこれを取り入れたということでもないと。そういった流れの中でやっていくと。目的はそういう意味じゃないと思うけど、導入の狙いについては、何のためにこの制度を導入するかというのは先ほど言われたとおりで、この制度を導入するのに１年、昨年試行したと。１年じゃなしに３年ぐらいして、もっと皆さんでかんかんがくがくの議論を全体でしてもええんじゃないか、そう拙速にこれをやらんでもええんじゃないかというちょっと私は感じがしました。１年試行という形でやってますけど、これの評価とか成果、課題とかいうのはやっぱり出てきてますか。
◎理事［行政改革担当］兼行政改革室長（深瀬康高君） 昨年４月から人事評価のリハーサルとして実施させていただきまして、９月までの半期で一度評価を実施しております。その結果、10月に取りまとめて、12月にかけてその評価の内容を精査いたしました。その中でやはりばらつき等の是正ということも必要ということもありましたので、その後、評価者研修等を重ねて、目線合わせというような形で実施してきました。その上で３月、正確には２月でございますが、再度下半期の分の評価を行いました。そこで大半のところがもう是正されているという形でございます。 評価者につきましては引き続き訓練を積み重ねていくことが大事だと考えておりますし、総務省の人事評価の研究会におきましても、まずリハーサルをいたずらに続けるのではなく、評価を給与、処遇等へ反映させた形で、本気で実施するような形でやっていくのが一番その制度の定着、充実につながるということも言われておりますので、１年間というリハーサルを見きわめた上で、これでいけるという形を見きわめた上で平成25年度から本格導入した次第でございます。
◆１１番（田花操君） この制度自体に、やはり人事評価が求めているものは自治体の目標たる住民サービスの向上のためであり、その実現に関連する基準をもって評価することが原則である。それが公平性、客観性を保ち、職員の納得性を高めることにつながると。そして、評価基準の公表は自治体における人事評価制度が成功するために絶対不可欠の要件であると一部の評価制度について書いてるんやけど、基準の公表というのは不可欠というて書いてます。いかがですか。
◎理事［行政改革担当］兼行政改革室長（深瀬康高君） 議員お話のとおり、基準の公表は不可欠でございますし、そのようにやっております。また、評価結果につきましても、部下職員が開示を求めた場合には開示するというような形で、透明性を担保した制度としております。 議員お話しいただきましたとおり、人事評価の目的、いろいろとございます。あえて３点で挙げますと、適材適所の人事配置、これは年功序列から能力主義へというようなことかと思います。また、めり張りのある給与処遇、これは頑張った職員が報われる制度としての目的、そして何よりも公務能率の一層の増進という形で職員の人材育成、地方分権・地域主権に対応する人材の育成という点で、この制度の導入が不可欠なものとして考えております。
◆１１番（田花操君） もう時間の関係で基本的なところだけ聞いてます。 やはり人が人を評価するのでありますからいろんな問題点はあると思いますが、人事評価をしていくというのは避けては通れないことではないかというふうに思っております。そういった中でも、やはり評価に対する納得性を先ほど言いましたように確保することが一番で、評価について納得が得られなければ制度に対する信頼性が低下し、評価制度を継続することができなくなるというふうに思います。納得性を得るためには人事評価制度に妥当性、客観性、透明性、公平性、公正性を確保することが求められておりますので、このことを強くお願いしまして、この項を終わりたいと思います。 それで、２番目の改正高年齢者雇用安定法の施行についてお尋ねします。 企業に対しまして65歳まで希望者全員を雇用するよう義務づけた法律が４月１日に施行されています。少子高齢化が進む中、経験や技術を持っている高齢者の継続雇用は時代の要請とも言えますが、一方、若者の仕事を奪う懸念が言われています。 この法律の対象からは公務員などは除外されていますが、公務員も60歳定年で退職しております。そういった中で、段階的に退職年金の支給開始年齢が引き上げられ、65歳にならないと年金がもらえないという時代が来るということですけど、ことし３月で退職された方は年金はそしたらいつから、要するに共済年金はもうやめてすぐもらえるんかな。
○議長（辻本宏君） 岡総務課長。
◎総務課長兼高田支所長（岡雅弘君） 議員も御存じのとおり、年金制度につきましては平成６年と平成12年に大きな改正がございました。 議員おっしゃられました退職共済年金につきましてでございますが、ことし３月に退職されました方々につきましては老齢基礎年金部分の老齢基礎年金相当になります定額部分の年金の支給につきましては65歳からの受給となりますが、報酬比例部分、これは俗に厚生年金相当とか、あと職域加算とかという部分でございますが、この部分につきましてはことしから受けられることになるというふうなものでございます。ただ、来年、平成25年度退職、平成26年３月31日付の方からにつきましては、報酬比例部分の年金につきましても61歳からの支給となります。ですから１年間は受けられないというような状況となりまして、最終的に段階的に年齢が65歳まで今後は引き上げられていくことになりますので、平成34年３月31日で定年退職される方につきましては65歳から全ての年金を受給することになるというものでございます。
◆１１番（田花操君） 今回の法改正は当面民間企業を対象にしてますけど、やはり民間の取り組み状況がうまくスライドしていけば公務員にもこれが適応されていくんじゃないかというふうに私は感じます。その辺は、やはり年金の支給は今言うたように三十何年以降の人らも65歳にならんと一銭ももらえへん。だから、その５年間そしたら退職金を食い潰すというけど、退職金も年々減っていきやるから大変やろうと思います。だから、子育てしながらやっていくのは大変やろうと思うんで、ぜひ、60歳で退職した人の再任用のあり方を議論していくべきじゃないかと、その再任用の仕方に不公平な取り扱いはすべきじゃない。退職した人、平等に任用できるような、そういうシステム、ルールをつくっていくべきやと。そうせんと、市長に上手を言う職員はおって、上手を言わん職員はやめて、それでバイバイという話にはならんので、ぜひそういったところは公平にやったってもらう。 やっぱり人間、ここで40年近う勤めてきたら、皆さん長所短所ができてくるんや、役所の中で。その人はこういうところでたとえ１年でも２年でも働く意欲があればどうですかという、そういうことをしてあげることが大事じゃないんかなと。それが、結局は将来的にこの法律が公務員にも当てはまってくる中で今試行錯誤していくことが大事じゃないかというふうに、市長、いかがですか。
◎市長（田岡実千年君） 本当にこれから退職する方々はいろいろ、特に金銭的に大変だと思っております。そういう中で、近い将来65歳まで、60歳の定年から５年間無収入という状況の中で、今、議員おっしゃられましたとおり、その再任用について検討していかなければならないと思いますし、また、その際には公平・公正にきっちりやっていきたいというふうに思っております。
◆１１番（田花操君） だから、相当なところまで再任用できると思うんです。一つは高田支所長に行ったような、今まで支所長が、言うたらもう現役の職員じゃなかったというあれで、それで十分対応していけたらそうやっていくべきやろうと思うんで、ぜひ皆さんで、60歳から65歳未満までどう勤めて雇用していくかいうことを研究してやっていただきたいと思います。 それで、はしょってまことに申しわけないけど、次に、３番目の観光のまちづくりについてお聞きしたいと思います。 少し後戻りして申しわけありませんが、３月議会における市長の予算大綱の中で市長は、平成25年度には近畿自動車道紀勢線が熊野市まで延伸し、また伊勢神宮式年遷宮の年でもあり、当地域への集客が大いに期待されるとのことです。これらの祭事を観光振興の大きな契機と捉え、誘客事業を展開していきますと述べております。ぜひ、このチャンスを今後、この地域の活性化、地域の振興に図っていっていただきたいと思います。 先日、待ちに待った紀宝バイパスが開通しております。この開通で、市民の気持ちは全然違って、三重県のほうへ、勝浦のほうへ那智勝浦道路ができたときは向こうへ行きよったけど、今は向こうへ走りにみんな行きよる。だから、やっぱり道路の持つ影響というのは大きいなというふうに思いますし、この秋に熊野市の大泊まで高速道路が来るということが予定されておりますので、ぜひ熊野市、周辺都市に負けないように取り組んでいっていただきたいと思います。 それで、当の熊野市はどういうまちづくりをしてるんかなと思って、私、気になってホームページを見ますと、熊野市はこういった平成25年度熊野市長施政方針というのをつくっておる。これ平成25年３月熊野市議会定例会に出したと。これは70ページに及びます。これ私、斜めにしかよう読まんけど、ちょっと附箋をつけたんです。すごくわかりやすいし、それでやはり長期総合計画を基本に、まちづくりをことしはこういう取り組みをします、来年はこうでということで、そういうあれです。これつくるだけでも大変やけど、一回つくればある程度、その時代、その辺のあれでいけるんかなと思います。 この中で、開通を目指して高速道路開通熊野１億円キャンペーン、活力再生に向けた地域支援を活用して産業振興の取り組みについてというのが一番のメーンなんです。１億円を使って産業おこし、いろんな地域活性化の振興策を図っていくということで、ずっとこれ細かく、スポーツから始まり、観光の集客交流、いろんな行催事をやろうとしている。これはよそのまちのことやけど、よその本当に身近な、うちはもう次のまちというたら田辺市しかない。こっちは熊野市、尾鷲市になる。やっぱり今、まちづくりは生き残りをかけた結局は都市間競争の時代ではないかと言われてる中で、熊野市なんかはこういうように大変細かなところまで具体的にあってわかりやすい、何をしようと。うちの予算大綱のページ数から見たら何十枚もこっちのほうが厚いけど、近づけるように、ええところは私は見習っていくべきじゃないかと。十年一日のごとくこれで私らも来ているというのはもうわかったあるけど、やっぱりどこかで変えていっていただきたい。そのためのリーダーシップをやっぱり市長自身持っていっていただければと。 これ、ホームページで出たある分で、ぜひ一度見て、熊野市はこういうような取り組みをしやる。悩み、課題は一緒や、熊野市もうちも。向こうも少子高齢化が進み、本当に地域経済が衰退し、どこかへ一縷の望みで頑張ろうかというところが感じられますし、隣のまちのことも私はやっぱり知っていくことも大事ではないかと思って、たまたま私はホームページを見たらこういう、そしたら高速道路があそこにおいて熊野市は窟のところをきれいにしたり、もう本当にまちの中へ行ってもカラー舗装、この間、熊野市の市役所の通りから駅のところまで皆カラー舗装して、きれいな石畳、あれはもう本当に久しぶりに行って、熊野市はやはり熊野市から見たら新宮に負けまいと思って彼らは頑張りよる。うちはもうあれを見ただけで抜かれたなと一瞬思うんで、窟にしても、あの窟のトイレへ行ったことある。あのトイレやったら行きたなかっても行くわ。ぜひ、そういった意味で頑張っていかなあかんなと思う。 それで、速玉大社と神倉周辺の観光施設について私なりに感じたことをちょっとお願いしたいなと。それは、速玉大社へ５月の連休に２回ぐらい行きますと、あそこのトイレ、行列をつくってあるわな、ずっと。それで、私もこの間、佐藤春夫記念館の後、使いに入ったら、もう相当古いし、今の時代のトイレではない。このトイレ、今は速玉の所有で管理かな。
○議長（辻本宏君） 勢古口経済観光部次長兼商工観光課長。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） この境内地のトイレにつきましては、速玉所有のトイレということになっております。
◆１１番（田花操君） これを何とかもう少しユニバーサルデザインいうか、バリアフリー、バス１台来ても十分対応できるようなトイレに、これお互い改修する方法というのはないんかなと思う。ぜひ、新宮の観光地というのであそこは集客力はトップや、とにかく。だから、トップのところであのトイレ事情いうのは余りにも寂しいというか、観光地としてメジャーじゃないなというふうに思う。 それで、我々は、トイレの必要性、充実というのは男よりも女性のほうがきれいなトイレに対して敏感やから、だから結局は女性が並んだあるんよ、いっぱいで。ぜひ、これ何とかよその観光地のトイレのようにきれいにしていってほしいなと。その一つに、太地町のまちのトイレへ行かれたことがあるかな。太地町のトイレ、もう町長は、行ったらトイレの自慢をするわ。一回トイレ見て、私も何箇所か見て、１カ所1,200万円から1,500万円ほどかけて全部きれいにしてある。だから、やっぱりトイレ一つでもそのまちのグレードというのがわかると思うし、ぜひ速玉のトイレを何とか改修する方策がないか研究してやっていただけんかというお願いなんで。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） このトイレにつきましては、私、４月にこの職責を拝命してから４月以降に３回ないし４回、所用で速玉へ伺ったときにトイレものぞいております。もちろん女子トイレをのぞくわけにいきませんので、最近も嘱託の女性を連れて女性のほうのトイレも見させていただいております。これは、実は私の初めて見た感想なんですが、この建物自体は相当古いんですが、水洗化しましたのは平成元年ぐらいだとお聞きしております。24、５年もたってるんかなと。便器自体はやはりそれだけの年数がたっていますのでそれ相応のものなんですが、手入れがかなり行き届いておりまして、においがするとかそういう不快感を催すものは全くないと。先日も女性のほうをのぞいていただいたんですが、うちの職員に。そういうことは全くありませんと、きれいに手入れはされてますと。ただ、やっぱり年数がたってるので器具自体が古くなってるということです。 それで今回、補正予算のほうで、県が推奨してます和歌山おもてなしトイレ大作戦ということで５カ所のところを上げさせていただいて、これが平成25年度、県の事業でしたんですが、県の２分の１補助をいただけるわけなんですが、平成26年度も引き続きするということで県は大型予算を組むという形になっております。その中で、平成26年度についても同じく４カ所か５カ所、観光客が使っていただけるようなトイレ、新宮管内の整備をさせていただく予定にしております。その中で、速玉につきましても、県のヒアリング等で何とかできないかという話をさせていただいたそうなんですが、やはり民間の施設ということで、あくまでも県が事業として出せるのは市が管理してるトイレということで、だめだったという経過がございます。 我々としましても、たくさんの観光客の方が特に大型バスで来られたときにトイレへ行かれてるのもよく見ます。女性の便器につきましても四つしかありませんので、大型バスが来た場合、やっぱり20人、30人と女性が一気に行くようですので、どうしても一遍に処理できないということで並んでおられるというのが実情でございます。ただ、それはバスが到着したときの一時的なものだとは思ってるんですが、若干その辺は御不便をおかけしてるんじゃないかなと思ってます。我々としましても、民間のトイレをちょっとどうこうするということもできませんので、今後、文化複合施設、それが実施されますとそこに大型バスの駐車場を必ず設けていただくということで話も進めておりますので、その際にはトイレも要望していきたいというようなところです。
◎副市長（亀井寿一郎君） 速玉大社のトイレの関係については我々も十分承知いたしております。ただ、一番大きな壁が、政教分離ということがありましてなかなか行政から手を差し伸べる状況というのは非常に難しい部分がある。そういう中で、市が積極的にトイレを何とかしたいという思いがあってもなかなかこの壁があって難しい部分があるということですので、その辺は御理解をいただきたい、こういうふうに思っています。
◆１１番（田花操君） その一方で、神倉神社の中のトイレはうちで管理してるんやろ。だから、あれは今、副市長の言う政教分離とはまたおかしなもので、神倉神社のトイレも、もう本当にお粗末と言うたら失礼やけど、ここは男女の別もない、１人入ったらほかの人は入っていけんような現実。この神倉神社のトイレも、もうこれ神倉神社へ来る観光客もすごく多いで。連休らはどうやろう、頻繁に来たな。それでもうトイレが今のように１人入ったら入れんような、とにかく県知事がトイレをきれいにしようと言うけど、本当に神倉にしても速玉にしても実態はごらんのような形で、このトイレを何とか本当によそにあるようなトイレにできんのかなと思って、神倉のトイレは生涯学習課で管理しているのか。
◎生涯学習課長（前田圭史郎君） 神倉のトイレにつきましては、千穂ヶ峯の遊歩道の整備の関係で昭和54年に設置されたと聞いております。その関係で教育委員会、現在生涯学習課が担当となっております。 トイレにつきましては、従来の用を足すというようなものでありまして、議員おっしゃるように快適なトイレとまでは言えない状況であります。ただし、清掃につきましてはボランティアの方々が小まめに清掃いただきまして、小ぎれいにはしていただいております。 以上です。
◆１１番（田花操君） だから、私はボランティアしやる女性の方もよう知ったあるよ。本当に一生懸命してくれよるから市長も労をねぎろうたってほしいぐらいで、本当に毎日来て、それも山野草の野花を入れてきれいにしてくれやるし、トイレットペーパーがなくなったらその人が連絡して、我がところの家からも持ってきやるよ、その人。 それは別として、トイレをぜひ何とかこれも改修－－今のトイレはトイレで置いておいて、観光用の駐車場も、今のような間借りの駐車場じゃなしに、今、角がちょうどあいたある。あそこら何とか県の金をもろうてトイレと駐車場とやってもろうたら一石二鳥やし、もう本当に週末でも土日でも１回上がってごらん。必ず週末、結構来やるよ。もうほんまにおとついなんか東京芸術大学の学生が来たあたの、知ったある。私、上がっていったらちょうど芸術大学のあの人ら30人ぐらい来たあたで、男女。それはもう頭のええ子らばっかりで、ぜひもうちょっと神倉の受け入れするあれを何とかしてやってほしいなと。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） 神倉のトイレについては私もよく存じております。議員とは、神倉山でお孫さんを連れて上られてるのもよくお会いしますので存じてます。やはり今あるトイレにつきましては、小便器が二つ、その真後ろに大便器が一つというような状態で、毎日お手入れしていただいてるんで本当にきれいなトイレなんですが、スペース的にはもう全く今後も維持していくのはどうかなと思っております。特に若い女性の方が来られた場合、そういうトイレはなかなか入りにくい。やはり我々としましては、もう境内地の外へ出して、新たに今、議員も言われましたように、駐車場もちょっと困ってる状態ですので、何とかその辺につきましては企画部門とか財政部門と相談していきたい、そのように思っております。
◆１１番（田花操君） 神倉神社へ来る人も本当にふえてきたあるし、予想以上に、我々が考える以上に大勢来やるというのは確かなんで、よそから来た人がまた行ってみようかというようにぜひしてやってほしいなと。 次に、二つ目の県道整備計画と「浮島の森」の再生について。 県道池田港線の整備を県が地元ヒアリングといいますか、やろうということで聞いてますけど、今は県はどの程度まで調査しているのか。
○議長（辻本宏君） 渕上建設農林部長。
◎建設農林部長（渕上崇君） この路線については、新宮市が県のほうへ、県道でありまして、要望を毎年しているところであります。 その中で県としての回答は、都市計画道路は市で負担というのが前あったんですけども、その負担というのがなくなって、県道であっても都市計画道路の事業としては市町村でやってもらいたいのが１点あります。ただし、その中で県としてもある程度－－私どもは県に何とかやっていただきたいと要望は強く言ってます。その中で、市としてのまちづくり、どういうふうな、ただ道路事業だけでしても地元の活性化につながらなかったら意味がないということで、まちづくり、それをとにかく上げてほしいということで言われてます。
◆１１番（田花操君） 結構、県は嫌がると思うで、道路だけ広げてくれという要望の仕方いうのは。やっぱり今、渕上部長が言うように、まちづくりの中での位置づけ、こういうまちにするんでこの道路は県でやってくれという、そういうお願いをせんと、県はただ広めてくれという話にはならんから、ぜひそこは知恵を出して、県をその気にさせていかんとあかん。 その一つに、私はここで言う浮島の森の再生を出していったら、ちょっと県は傾かんかなと思って上げておりますけど、浮島の森の再生をこういうような天然記念物浮島の森にするんやと、やっぱりそういう本当に絵を出しながらまちづくりをどうするのかと。一気に裁判所までやってくれと言うたらのみかねるから、とりあえずここから森のところまで、森をこうするんで、森のところの用地はもう市のほうでするとか、だから残りを県がやってくれとか、そういうように２段階、３段階でやっていかんと、一遍に道路だけ裁判所のほうまでやってくれとか、それは県は多分のみかねるやろうし、だから、これはもう前田賢一議員の執念、最後の事業やろうと思うんで、大事業やろうと思うんで、ぜひみんなでバックアップしてあげたいと思うし、ぜひ浮島の森の再生でとりあえず森のところまで、向こうの元風呂屋のあったあのあたりまでとりあえずやってくれと言うたら、県はそこまでやったらいうて乗ってくるかもわからんで。 これ浮島の森は教育長のところの所管やろ。違うんか。もう今、死んでいきやる再生は、こういうのは文化庁か何かから補助があるんやろう。ぜひこれをやろうとしていかんと、道路も多分無理やろうと思うんで、その辺で知恵出してやったってほしい。 それから、高野坂の整備を三番目に上げてますけど、これも高野坂、行ってみると風光明媚で、御手洗の海沿いのあんな熊野古道は、三重県のほうは歩いてもあんだけ海に寄ったところの古道というのはないと思うわ。これから大辺路をずっとすさみのほうへ行っても、あんなに海側を通ってる古道はないと思うし、もっとこれをＰＲして、行きやすいように施設整備すれば人は来てくれるんじゃないかというふうに思う。そういう中では、広角側を見ても、三輪崎側はもう極端に、どこから入ってどこへ車を置いて歩いたらええんかというのは、それすらも世界遺産登録しても結局は全然体をなしてない感じですので、ぜひ向こうへも出入り口として駐車場と少しの便益施設を設けて、行きやすいようにしていくべきやろうというふうに思います。 高野坂、市街地から一番近いところの古道でもあるんで、ぜひこれをもっともっとよそから来て、高野坂を歩いてきたよというような環境に整備をしていっていただけないか。
○議長（辻本宏君） 勢古口経済観光部次長兼商工観光課長。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） 高野坂につきましては、訪れる観光客がそれほど多いとは思いませんが、行かれた人の中のアンケートとかいろんなネットなんかで見てみますと、すごく感動しておる方が多いです。といいますのは、議員おっしゃられましたように、高野坂を歩いて振り返って見れば御手洗海岸、大浜海岸、さらにその上に行けば展望台がありまして、三輪崎、佐野、新宮港が一気に見渡せます。ですので、また違った種類の古道というんですか、熊野古道という形で、私どもも何とかここを整備したい。 言われますように、広角側のアクセスにしても三輪崎側にしても、やはり入り口から幹線までのアクセスがちょっと観光客を誘致するには難しい状況になっております。ただ、三輪崎側の案内板につきましては昨年度から整備をしておりまして、入り口とかそういうところは県のほうにもお願いしたり、うちのほうでも案内板等を取りつけておりますので、さほどわかりにくいということはないと思いますが、何分アクセスについては非常に悪い状態でございます。
◆１１番（田花操君） 三輪崎側にはオープンスペース、あいた土地がたくさんあるんで、ぜひそういった出入り口を整備していってあげることがやはり大事ではないかというふうに思います。 それと、観光に関して、三重県のほうに歩きに行くと、向こうは県がしっかりしてあるから、本当に施設整備は熊野古道沿いは一番や、とにかく。あんなにまでとてもうちらはようせんとは思うけど、そういった中でも、観光の案内標識が三重県へ行くと至るところに、ツヅラトやら松本やら馬越やら、いっぱい国道沿いに案内標識が立っている。うちは速玉のところへ一つ速玉神社への。あと神倉もない、それから今の高野坂もない。観光案内標識が何でこんなにばらばらなんかなと思いよったら、観光活性化標識ガイドライン、こういうのをちょっと古いけど国交省が出してあるんやね。これで全国統一してあるのよね、市長。これは、やっぱり観光案内標識、外国からも来るし国内からも観光客、内外を含めてこういう観光地の標識を統一化してあるんや。全国これにのっとってつくりなさいいうて、これはもうトイレにおいても全部国がこうしなさいと決めてある。大きさから高さから全部これ細こうに。標識をちゃんとしてあるところというのはこれにのっとって全部してある。うちらもぜひ、もう一回現状の標識をこの基準にのっとって調査を一回してみて、それでこの基準に合わせた観光案内標識を年次的に整備していってほしいなと思うけど、いかがですか。
◎経済観光部次長兼商工観光課長（勢古口博司君） 熊野古道のゾーンに関しましては三重県、奈良県、和歌山県、３県で共通の基準に沿って設けております。ただし、国道からの案内板とかいうのはもちろん国交省がつけてるんだと思うんですが、三重県側は、割と伊勢路につきましては42号沿いとか交差してるとか割と多いんで目立つ。入り口にはもうすぐ駐車場なんか、休憩所もあるというのが見えておりますんで割と目立つんですが、熊野古道の中の看板自体は共通でそろえております。 ただ、議員言われましたように神倉山、これにつきましても、今度、電柱の抜柱化もございますので、数少ない看板もまたなくなっていくような状態で、やはり神倉神社へ行かれる方がちょっと道を迷うというんですか、そういうのもあるらしいんで、そこら辺についてはうちのほうも十分研究して、国道沿いで必要ならば国とか県に要請もしていきたいなというように思っております。 それとまた、ガイドラインですが、これは平成17年６月ですか、国交省が出してるそうで、基本的には日本人、外国人にかかわらず観光客が安心してひとり歩きできると、そういうような案内表示板を設置しなさいということから事細かくガイドラインを決めております。その中でも、基本としては日本語、英語、それと図の記号、ピクトグラムというらしいんですが、そういうのを完備しなさいということにもなっておりますので、現在の新宮市内を見てましたら、国・県・市、統一性がないのは事実だと思います。その辺につきましても、ある程度、今後の看板設置につきましてはできるだけ統一していく、このガイドラインにも沿っていきたいというような形でやっていきたいと思っております。
◆１１番（田花操君） ぜひ、どういったところへどういう案内看板が必要かというところまでこれ明示されてますので、市内の観光案内看板がこの基準にのっとって設置されてるかどうかというのを一度点検もしながら、これにのっとった案内標識の設置をしていっていただきたいというふうに思います。 それでは、最後の四番目。
○議長（辻本宏君） 田花議員、一応90分です。
◆１１番（田花操君） まだ、これここに書いてくれてある。
○議長（辻本宏君） ４時15分まで。
◆１１番（田花操君） もうちょっとここだけやらせてよ。
○議長（辻本宏君） 手短にお願いします。
◆１１番（田花操君） 通学路の安全対策について。 国の緊急合同点検についての状況についてお伺いしたいと思います。 要するに京都の亀岡市の集団登校の事故から、国が安全点検を全国にしたということです。この点検の結果、新宮市は14カ所、私は、これ見て余りにも少ないんではないかと、もっとあるんではないかというのを一つ感じた。それで、県下９市の中でもうちは一番少ない。だから、ここが少なかったのは調査の仕方に、点検の流れに何か問題があったんじゃないかといろいろ思ったり、それとも危険箇所を多く出したら危険な通学路が新宮市にはいっぱいあるという形で、違った目で見られるからなるたけ少なくしようとしたのか、危険箇所いうのを多く出して、多く出したらそれだけ安全対策を国・県がしていくし、多いほど私はこういうところは安全につながると理解してるわけやけど、結局は14。 14カ所の場所を見るともっともっと危険なところはたくさんあるんじゃないかというふうに思いますし、全国、国が調査したら７万何千カ所あって、そのうちの約半数ちょっとしか対策を立ててない。半数近くがもう対策がとれないという形で、やっぱり国が支援策を考えようかということを先日の新聞へ載って、支援策をせんとやはり危険箇所の解消にはつながっていかんという形で、国はずっともう支援策も考えるし、今後こういう点検を定期的に国がやっていくということらしいので、ぜひ、うちも危険箇所をもっともっと調査してもらって、この流れを見ると、結局は教育委員会が学校へ丸投げしたような調査になってあるんやな。学校が丸投げされて、学校は本来、ＰＴＡと一緒になって調査せなあかんのが、その辺がようわからんのやけど、結局はそれが今度は教育委員会へ来て、国へ出して、それで警察、教育委員会、それから道路管理者と三者でそこをやって、うちの場合、14カ所のうち、これは全部まだ対応できてないよね、皆。皆これはもう対応できてあるのかな。
○議長（辻本宏君） 宮本学校教育課長。
◎学校教育課長（宮本雅史君） 14カ所、危険箇所ということで県教育委員会に報告いたしております。平成24年度対応分が10カ所、平成25年度対応分が４カ所ということで県教育委員会のほうには報告しております。今年度中に全て対策実施という予定にしております。
◆１１番（田花操君） もともと時間と金のかかるようなところはところで、危険箇所には間違いないんやから、そういうところも再調査して国へ上げていくべきやろうと思うし、国はそれに対する支援、補助を考えるというて、今ちょっと新聞を持ってないけど、つい半月ほど前の新聞に載ってあるんで、ぜひそれらをやって、より安全な通学路にしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ちょっと時間を過ぎましたけど、これで終わりたいと思います。ありがとうございます。
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△延会の宣告
○議長（辻本宏君） お諮りいたします。 本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（辻本宏君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会とすることに決定いたしました。 あすは午前10時から会議を開きます。 なお、本日、この後、第１委員会室で議会運営委員会を開催する旨の委員長から報告がありましたので、お知らせいたします。この報告をもって招集通知にかえさせていただきますので、御了承願います。 皆さん、お疲れさまでした。
△延会 午後４時２０分...