◆５番（並河哲次君） 現状を受けとめるということは、そのまま受けとめ方として、これはぜひ過去のまずかった点について反省をするという受けとめ方が非常に大切だと思っています。 今、田岡市長の御答弁をいただいたんですけども、過去、当時の決定したときの岸市長はその議会でどのように答弁されていたかといいますと、10年後には非常に喜んでもらえるような港になっていると確信しておりますと、議会で答弁されています。 それに対して反対の議員からは、少しずれているんですが、15年後、ちょうど平成９年から今、平成24年ですね、15年後には市の行政をつかさどる方々が大きな負債を抱えることになるだろうと言って、返されています。この結果だけを見て、反対の人の言うことが正しかったと言いたいわけではありません。 この当時に、なぜ反対なのか、なぜ賛成なのか、そこをしっかりとお互いの意見を聞いて改善策を練れば、この41億円という借金は生まれていなかったのではないかと、そう思っています。 しっかりと反省するならば、大事だったのは、この
賛成反対両方の意見をもとに改善策の検討をもっとしっかりとしておくべきではなかったのかというように思います。 そもそも、この第二期整備事業の目的というものは何だったでしょうか。御答弁、お願いします。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 一番主なことは、この地域の主要産業であった製紙会社が次々消えていくということはやっぱり防がなければならんということで、それでちょうど平成元年の開港、新宮港が開港しました。その中で、巴川製紙、まだ操業中でしたけども、巴川が操業した中でもチップを輸入するときに、非常に金がかかるということで、巴川自体がもう港をつくってもらわなければ、自分のところでもやるよというような時期も確かにありました。 それで県も、これやはり港勢を拡大しないといけないということで、知事命令も出ました。 そういう中で、新宮市と和歌山県が、共同で第二期事業をやるということになったわけですけども、ちょうど私どもの隣の紀州製紙、その会社においてもやっぱり
物流コスト面では非常に高い買い物をして製品をつくっているという状況でしたので、
公有水面埋め立てを申請した当時では巴川製紙が撤退という形になったわけですけども、紀州製紙のほうがやっぱりこれは倒産というのか、経営不振は防がねばならんということで、第二期は紀州製紙をもう少し物流面で支援していきたいというのがやっぱり最大の目的でした。これが、第一の目的だったというふうに思います。 ただ、余分なところを埋め立てなくてもいいんじゃないかという部分はあるんですけども、岸壁の法線が決まった以上、その背後地はどうしてもやっぱり土地にしなけりゃならんという形になりますので、その当時も反対意見の中には進出したいという企業さんの土地だけを造成したらいいんじゃないかという意見も出ましたけれども、埋め立ての場合は岸壁の法線が決まれば、その背後地は全部埋め立てるというやり方がでやっておりましたので、そこら辺の部分については意見のそごありましたけれども、そういうような状況の中で、第一目的はもう達成できたなというふうには思います。 ただ、あと残った土地については、この間からもいろいろ話していますように、
再生可能エネルギーだとか、近大との連携事業だとか、そういうふうな方向でその部分は取り戻していきたいというふうに思っておりますので、その辺はやっぱり理解していただきたいというふうに思います。
◆５番（並河哲次君） そもそもの目的、事業の目的というのは、製紙会社が新宮から消えてしまうことを防ぎたいということですが、その製紙会社が消えてしまうのを防ぎたいということはどういうことかというと、一番は雇用を確保したいという、そういうことがあって、その企業が消えてしまうのを防ぎたいということだと思います。 一番の目的は、雇用という目的が、過去でも今でもあるんだと思います。この雇用を確保するために61億円というお金を投じることになったんですけども、少し考えてみますと、初めにも説明しましたが、40人の方が働いておられて、しかし借金も41億円残ってしまった。 これは計算してみますと、40人の方を１人月25万円という形で雇ったとすると、１年で１億2,000万円、実は50年間雇えるという、そういう計算になります。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 人数で割ったらそうですけどね、やっぱり経済のそういう相乗効果とか、例えば、紀州製紙が今倒産しておったらどうなった状態になっているかとか、それで経営が安定できれば雇用は確保できるし、そこで会社員の年間のそういう経済の安定的なことにもつながるわけですから、要は、職業の不安とか、それで雇用の確保、そういうことを考えれば単純にその計算では、僕は、成り立たないというふうに思います。
◆５番（並河哲次君） 確かに、この単純計算は少し乱暴な部分もあると思います。ただ、その相乗効果があり、経営の安定があるというのは確かにそうかもしれないですけども、それと同時に41億円という借金が残ったのも事実です。 ただ、この部分について過去のことで少し押し問答的になってしまいそうなんで、ちょっと質問の仕方を変えたいと思うんですけども、議会でもその全部を埋め立てるのはやり過ぎではないかという指摘があったということなんですけども、そういうふうに何か事業をやるときに、しっかりと指摘された内容をもとに改善して何かをやっていくということを、今後、何か事業をするときにはぜひ約束していただきたいと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 最終的に決断するのは私なんで、いろんな意見を聞きながら、一番よいと思うことを決めていきたいと思っております。
◆５番（並河哲次君） わかりました。 では、次に、少し見方を変えてみたいと思います。 今お聞きしたのは、
土地開発公社もしくは市で、内部でお仕事をされていた立場で評価を聞かせていただきました。しかし、ほかにも評価の仕方があります。 平成20年に総務省が第三
セクター等の改革についてということで通知を出して、全国の経営が悪化している公社に対して、
経営検討委員会という
第三者委員会の設置を求めました。 新宮市は、この
経営検討委員会は設置していないということなんですが、この第三者による
経営検討委員会の評価を行った事例を少し紹介したいと思います。 一つは、新宮市と
災害応援協定を結んでいる茨城県の高萩市さん、それから奈良市ですね、近くです。この二つを今挙げたんですが、
第三者委員会として、大学教授、それから行政の経営などが専門の大学教授、それから弁護士さん、
公認会計士さんなどを入れて、
第三者委員会による評価を行っています。 なぜ、この高萩市を挙げたかといいますと、実はこの高萩市も新宮市と同様に第三
セクター等改革推進債で住宅公社を解散したんですが、実は住民１人当たりのこの第三
セクター等改革推進債の負担額というのを考えたときに、高萩市さんが、21年から23年の分を一応全部見てみたんですけども、高萩市さんが日本で３番目なんですね。それで、新宮市が日本で４番目です。人口規模も３万人ということで似ていますので、ちょっと見てみました。 この高萩市さんの報告書、過去から現状の分析、その公社の過去から現状の分析、それから公社をどう処理するかという検討、そして解散したときにどういう影響を市の財政に与えるのか、それから経営責任についてということでまとめられています。 もうちょっと具体的な中身としては、その住宅公社だったんですけども、高萩市の
住宅着工件数は減少傾向であり、市の将来人口の大幅な減少は当時においても十分に予測可能であったと考える。つまり、事業計画の立案、その後の見直しが適切になされていなかったというような、その外部の第三者の
検討委員会からの記述もありました。 そして、もう一つ、もっと近くの奈良市なんですけども、こちらも同様に、大学教授、弁護士、
公認会計士の方に入っていただいて、半年ほどなんですけども、５名の方でこの
検討委員会が立ち上げられ、検討されています。その調査では、市長、助役（副
市長経験者）、そして元
土地開発公社の担当職員、そのほか任意の協力者、土地取得に関与した
不動産鑑定士、公社の債権者である地方銀行、
監査委員事務局、財政課、それとあらゆる関係部署から聞き取り、それから意見の交換を行って報告書を出しています。こちらのほうでも、しっかりと公社の問題点というのが明記されています。これは、奈良市の例です。１、必要性が極めて低い土地の買収ありきでの取得、２、明らかに高額な買収価格と膨張する借り入れ、３、問題の先送りによる次世代への負担転嫁といったように、もちろん、きちっとよかった部分についても書いてあるんですけども、こういうふうに第三者の視点から、悪かった部分、問題があった部分についても明記してあるというのが特徴だと思いました。 新宮市のほうでは、その解散の説明の際に、悪かった点という形での説明はなかなかありませんでした。このように、第三者からなる委員会を設置して、しっかりと評価してみるということが大事だと思いますが、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 先ほども答弁しましたが、まず、この現状をしっかりと受けとめて、今後のことをしっかりと考えていかなければならないと思っております。 そういう中で、うちのこの
土地開発公社の場合、他市のそういう住宅用地ではなくて、解散して、41億円の借金が残るということになりましたが、そのかわりに、この埋立地のおよそ10万平米の土地が財産として残ります。 そこをこれからいろんなことに使っていけるのなら、この41億円以上の価値は必ず出てくると、そういうふうに思って、これから一生懸命頑張りたいと思っております。
◆５番（並河哲次君） 41億円あるけども、土地も財産として残っているということなんですが、その将来どういうふうに使える可能性があるというのは、もちろん間違いではないと思います。 ただ、現時点での評価というのをしないと、いつまでたっても将来可能性がある。10年後でも、まだ売れていなくても、また５年後に将来可能性があるということを言えてしまうので、もちろん将来のために使えるように努力をしていくということはすごく大事なことで、必要なことだと思うんですけども、現時点で売れていなくて、借金も残っているということをしっかりと反省しないと、次に生きてこないと思うんです。 やはり、繰り返すんですけども、専門の方による
第三者委員会というのを設置して、よくなかった部分という、見たくない部分もしっかりと評価をしていくべきだと思います。
◎
経済観光部長（鈴木俊朗君） 今、議員おっしゃっております
経営検討委員会というものでございますが、私どもの公社におきましては、平成18年度からいわゆる財政の見直し、あるいは組織の健全化等々につきまして、協議を始めております。 実際、そういうその協議に基づいて、これまでも公有地の売却のスピード化であるとか、あるいは組織の見直しで職員の配置等々の転換とか、いろんなことをやってきておりまして、それなりの成果を上げてきています。 ここで、先ほどのその
経営検討委員会等々の兼ね合いでありますが、要は、この平成18年度に私どもがそういうふうな健全経営化に、公社を健全経営化させるためのそういうことに動き出したという理由には、もうその時点で、公社についてはやっぱり解散というものを念頭に入れて、それで今後早急に事務を進めていかなければならないというふうな思いが当然あったわけであります。 この、今議論になっております
経営検討委員会というのは、先ほど来、議員説明いただいたように、そういう専門家の皆さん方も入って、要は、公社そのものを存続させるのか、あるいは思い切って解散させるのかというふうな、そこら辺の評価ですね、そういったものをこの
経営検討委員会で導き出すというふうに聞いております。 そういった観点からいきますと、私どものほうは、現状、公社の解散をすべきだというふうなところから出発しておりますので、特に
経営検討委員会ということを設けずに、こういった形で、ここまで来ているというのが実情であります。
◆５番（並河哲次君） その公社を存続するか、解散をするか、決めるのが
検討委員会で、新宮の場合はもう解散するという、すべきという方向だったのでつくらなかったということなんですけども、その確かに、実際に
検討委員会が存続するか、もう解散するのかという、決める役割があったというのはそのとおりだと思います。 僕は、ここで言いたいのは、しっかりと問題点を指摘して反省をするという、そして次につなげるという部分が、非常に大切だと思うんです。その部分について、先ほどからも質問しているんですけども、ここが新宮市の
土地開発公社の問題であったというとらえ方の答弁というのはないですよね。 その借金が全く残っていなければ、特にそういったとらえ方必要はないと思うんですけども、41億円という、人口で割ったら、第三
セクター等改革推進債の発行額を人口で割ったら日本で４番目という額に達しているんです。これをしっかりと見たときには、この点については例えばその土地の面積が広過ぎたのか、どういったことが言えるのかはわからないですけども、そういうようにしっかりと問題点を認めて反省をしないと、また同じように、可能性はあるけども借金は残りましたというような形になってしまうのではないかと思います。 この事業について、もちろん一定の効果があったということなんですけども、問題があった部分というのはないんでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 一番の問題点は、地価の大幅な下落だと思っております。
◆５番（並河哲次君） その問題点なので、内部で評価してしまうとその地価の大幅な下落が問題であったという、外のせいになるんですけども、例えば、先ほどの高萩市の住宅の事例で言うと、読み切れていない、読めたはずなのにその下落を読めていなかったという指摘になっているんです。 そういった視点がなかなか持てないんですね、内部だと。これは、ある意味、仕方のないことだと思うんです。だからこそ、外部からしっかりとした目を入れて評価してもらうということが大切だと思います。
◎副市長（
亀井寿一郎君） 問題点がなかったとは、私どもは言っておりません。当然、問題があったということは承知しております。
土地開発公社そのものをこれから継続していくか、あるいは解散させるか。今の現状で行けば、解散せずに継続した場合には、今より以上の借入金の残高が残ると。この状態をそのまま見過ごして、将来に先送りするということ自体が果たしていいのかどうかという関係から言っておけば、当然、今、遅かったかもわかりませんが、平成18年度の議員説明会の中でも行く行くは解散というような方向での説明というのをしたことがありますけども、それを早くやることによって借入金をふやさない、早く処理できるということを決断した上で、今回、
土地開発公社を解散させるということですから、当時の状況からいえば、
土地開発公社でこれだけの借金を抱えた、残ったということ自体は、もくろみとしては大幅に外れたという部分は確かにあろうかと思います。 しかし、これ以上借金をふやさないということから言えば、今決断しないと将来的にはもっともっと借金がふえてしまうということですから、今回、解散ということで提案させていただいておるということでございます。
◆５番（並河哲次君） 確かに、解散した場合と解散しなかった場合で、財政のほうからも９億円ほどの、その20年間でいうと９億円ほどの差があるという御説明もいただきましたので、その解散という判断については、続けるよりも、解散するという判断のほうが正しいのではないかなと思います。 ただ、その解散せざるを得なくなったのはなぜかというところで、今、副市長ももくろみが外れた部分もあったということで認めていただいたんですけども、そういうふうに、なぜ解散しなければならなかったのか、なぜ、もくろみが外れてしまうということがあったのか。もくろみが外れてしまうということは、そのもくろみの部分に詰めが甘かったところがあったんではないか。それは、どういう議論の中から出てきて、この結果を招いてしまったのかというようなところをしっかりと踏まえて、次に取り組んでいただきたいと思います。 もう、解散するということがもう議案にも上がってきているんですけども、その反省を踏まえるという意味で、ぜひ、この第三者の視点というものは入れるということを考えていただきたいと思います。 では、次、二つ目の質問のほうに移らせていただきます。 二つ目は、市が払うことになる借金41億円の返済方法はという質問です。 この借金、市が払う41億円ですが、市民の方にはどういう影響を与えることになるのでしょうか。これが、一番大事な部分だと思います。 これは、財政課の説明によると、この41億円、毎年２億円以上、20年間支払い続けるというのが現在の予定です。毎年２億円以上ということで、その分、市民サービスに使われる、使えるお金が減ってしまうということになると思います。 議会初日に、市長から公社解散に関しての説明をしていただいたんですけども、その中では、市が払うことになる、その第三
セクター等改革推進債を借りるという御説明はあったんですけども、その中で、額であったり、市民の皆さんに負担をお願いすることになるというような説明はありませんでした。社会経済状況、それから地価の下落ということで御説明いただいたんですけども、ちょっとそれでは納得できない部分があります。 市長から、もう一度、市民の皆さんへ説明をしていただきたいと思いますが、お願いします。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） 先日、議会前の定例記者会見の後、記者の皆さんに特別にこのことについて説明をさせていただきました。 恐らく、議員も新聞で見ていただいているとは思うんですが、しっかりと債権放棄の額等も含めて、丁寧に説明させていただいたつもりでありますし、その前には、議員の皆様には議員説明会等でしっかりと説明はさせていただいてるつもりであります。 また、これから、およそ２億円ずつ20年にわたって返済していく。ただ、その途中で新宮港の土地が活用されることになって、土地が売却できれば、返済期間は短くなっていくわけでありますが、市民サービス、特にこの福祉や教育においては低下させることなく、しっかり予算を組んでいきたいと、そういうふうに思っております。
◆５番（並河哲次君） 説明、報道のほうであったり、議員説明会のほうであったり、それで説明いただいたということだったんですけども、確かに説明いただいていたと思います。 ただ、本会議が始まった初日に、議案が上程されるときの説明というのが恐らく一番大切な説明だと思うので、そのときにはっきりと41億円の負担があると、こうなりますという説明をしていただきたかったと思います。 この41億円なんですけども、毎年２億円払っていくんですけども、この財源というのは何になりますでしょうか。
◎財政課長（向井雅男君） 一般財源となります。
◆５番（並河哲次君） やはり一般財源ということですので、本当に今、市民サービスのほうに少し影響が出てきてしまうということだと思います。 こちらが、先ほど少し高萩市を出すときに御説明させていただきました。この41億円という額を人口で割ったとき、第三
セクター等改革推進債、借金を発行する分を人口で割ったとき、ほかの自治体、ほかの第三
セクター等改革推進債を発行している自治体も、その自治体の人口で割ったとき、１人当たりの負担がどのぐらいになるかというのを調べてみました。 一番、平成21年から23年までに第三
セクター等改革推進債を発行した自治体、それから新宮市を比べています。 一番多かったのは、青森県の大鰐町で１人当たり59万6,234円の第三
セクター等改革推進債を発行しています。２番目は神奈川県の三浦市、23万464円の第三
セクター等改革推進債を発行してます。その次が茨城県の高萩市、15万5,169円。そして、４番目が新宮市、１人当たり12万9,000円。５番目が北海道の白老町、10万6,879円。６番目が大阪府の泉佐野市、10万6,742円。 やはり、全国で、自分自身ちょっと調べてみて驚いたんですけども、１人当たりの負担ということで、一般財源１人当たりの負担ということで考えてみると、全国でも大きな額になってくるということです。 これから、市民の方に負担を強いることになるということなんですけども、この前に、行政や議会として、まず負担するということを考えないといけないんではないでしょうか。
◎副市長（
亀井寿一郎君） 確かに、市民１人当たりのそういう負担額は単純計算ではそうなるかと思いますけども、実際にそれを市税等で値上げをして市民に負担していただくということではないと思います。いわゆる予算編成する中で、その分をできる限り経費等の削減をして、財源を確保するということですので、そのまま市民に負担をお願いするというものではないというふうには思っております。
◆５番（並河哲次君） 確か、そのまま、突然、払ってくださいというわけではないと思うんですけども、負担をしてもらうということに変わりはないわけです。 その中で、例えば、もうちょうどこの12月で、議員、職員にボーナスも入っていますし、例えば、今年度で退職される方、17名いらっしゃいますけども、退職金が４億3,400万円、そういった結構大きな額の支出というのもあります。 なので、負担をお願いするという中では、それだけ、行政、議会もやるべきことはやらないといけないというふうに思います。 ここで、もう一度、高萩市の先ほどの例を詳しく出してみたいと思います。 高萩市の住宅公社の
経営検討委員会が出した報告書から少し抜粋します。この報告書の中に、経営責任という項目があります。この項目では、市及び住宅公社役員の経営責任については、法的責任の有無に関わらず、少なくとも道義的責任を求めることが相当である。住宅団地にかかわった市長及び関係者に対し、在籍期間に応じて自主的な退職金返納、給与減額などの道義的責任を求めることが相当と考えるというふうに記述されています。 この報告書を受けて、市のほうの公社改革プランの中には、責任についてという項があります。法的責任の有無については、法律事務所の見解により、高萩市住宅公社役員及び高萩市の法的責任は問えないものと認識しています。 道義的責任の考え方については、道義的責任があるということは、法によって強制されるような責任はないものの、社会の規範となった道徳や倫理に違反しているという意味です。道義的責任は自主的な対応に委ねるべきで、住宅団地の開発にかかわった
歴代市長並びに住宅公社の役員に対する道義的責任については、市として追及できるものではないと判断しています。 こういうふうに、法的責任についても、道義的責任についても具体的に市としては追及できないと書いています。 しかし、最後はこう結ばれています。 今回の住宅公社の清算に際しては、今後、多額の市費を投入することにより、市民の生活に大きな影響を与えることになります。このようなことから、住宅公社の理事長である市長の事業を引き継いだ責任と、これを立て直す責任を果たすため、市長の給与の引き下げを行います。こういうふうに、高萩市の改革プランには明記されています。 １人当たりの第三
セクター等改革推進債、第３位の高萩市の例ですけども、第４位の新宮市長としては、これも見本にしてみるべきではないでしょうか。 もちろん、議会のほうも、新宮市の場合は、
公有水面埋め立てに議会が賛成してかかわっていますので、議会のほうもしっかりと見本にしていくべきだと思います。 市長、いかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 今のところ、私の給料を下げるというのは考えておりません。
◆５番（並河哲次君） 市長、この単純にこのままこれを受け取っていただく、全部丸々受け取っていただくという必要はないと思うんですけども、やはり市民に、この最後のほうは市民の生活に大きな影響を与えることになる、その責任を重く受けとめるということが書いてあるんだと思います。
◎市長（
田岡実千年君） 先ほども申し上げましたが、市民に極力負担は少なくといいますか、大切な行政サービスは低下させずにやっていく自信はあります。 そして、この第二期港については、地球深部の探査船のちきゅうが寄港していただけることになったり、豪華客船の飛鳥Ⅱ等、客船が寄港していただけるようになったり、また、今、凍結の魚の加工の輸出事業の計画があったり、また、今後、海洋を利用した
再生可能エネルギーの基地になる可能性も十分あります。 そういう意味で、今、第三
セクター等改革推進債で41億円ほどはお借りすることにしておりますが、財産もありますし、借り入れ以上の効果は十分期待できると、そういうふうに思っておりますし、そうしなければならないと考えておりますので、また、いろんな意見いただきながら一生懸命頑張ってまいります。
◆５番（並河哲次君） 市民のサービスは決して下げないということで、その点についてはぜひお約束いただきたいと思います。 それから、今、市長がお話しいただきました、豪華客船が入ってきているということであったりというのは、確かに現状あることだとは思うんですけども、その後におっしゃった凍結加工の輸出ということであったり、それからエネルギーがとれるかもしれないということであったり、これが期待できるというお話だったんですけども、話が少し戻るんですけども、もちろん、これから先の期待というのは幾らでもできるんです。なので、この第二期整備事業も当時からすれば先にすごく期待があったからやったんです。 その結果、いいこともあったんですが、借金も残ったんです。なので、将来のことについて可能性だけで期待して、それを今の言いわけにしてしまうというのは絶対によくないです。将来の可能性を見ることはもちろん大切だと思いますけども、今の時点でどうなのかという評価をしないといけないと思うんです。 この高萩市の市長も、もちろんこれからの可能性を全く捨てているわけではないでしょうし、住宅団地が全く使えないと思っているわけでもないと思います。何らかの形で利用していこうと思っているのだと思います。ただ、その中でも現時点での責任を重く受けとめるということをおっしゃっているんだと思います。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 評価した中で、反省した中で、今後その売れ残った土地をどうしていくかということを、今、真剣に考えているわけですので、ゼロではない。ただ、反省をした中で、評価をした中で、今後どういうふうに展開していくかということは、もう既に走り始めておりますので、その分、41億円はお借りしますけども、債権放棄額は十何億円という中で、それはまた取り戻していきたいというふうに、先ほど市長が述べられたとおり、私ども職員も一丸となってそれ以上の効果が出るように頑張っていきたいというふうに思っています。
◎副市長（
亀井寿一郎君） 投資なくして発展はないと思います。 いろんな事業を進める中で、ただ何もせずに発展があるかといったら、発展はないと思います。 港を例に例えれば、第一期、第二期を含めまして、600人近い雇用の場というのが、現在確保されております。そういう意味からいえば、当然、やっぱり投資したことによっての効果というのもあらわれてきておりますので、すべてが投資せずにうまく行けば、それにこしたことないでしょうが、そういう効果というのは絶対に望めないというふうには思っております。いろんな公共事業にしてもそうですし、今、市が取り組もうとしている事業についても、当然、投資することによっての効果というのを求めて、いろんな事業計画を立てておるというのが現状であります。
◆５番（並河哲次君） その投資なくして発展なしというのは、そのとおりだと思います。 ただ、その投資をした結果が得られたところと、結果が得られなくて、負担を市民の方にお願いしないといけなくなってしまったというところがあるわけです。 なので結局、今、当時議決をされたりした方も、もちろんいらっしゃる方もいます。僕も、会議録を見させていただいて、どなたがいらっしゃったのかというのが結構わかりました。 でも、ここでうまく投資をして、すべてがうまく行くわけではないという話で終わらせてしまったら、また、うまくいったことはうまくいってよかったよかった、うまくいかなかったことは仕方がないねというような無責任の連鎖みたいなものがずっと続いていく。 （「無責任やないぞ、そんなもん」と呼ぶ者あり）
○議長（松本哲也君） 静粛にしてください。
◆５番（並河哲次君） もちろん無責任ではないということは、今も何名かお声が聞こえましたけども、結果として無責任ではないという、自分で思いたい思いというのはあっても、結果として負担をお願いするという事実も残っているわけですね。 なので、やはりお願いする負担を無視して、いや、投資していいこともあったという、もちろんそのいいことも、じゃ、なぜよかったのかというのを見てみるのはすごく大切だと思うんですけども、じゃ、よくなかった部分はどうするのか。決めた自分たちはどうするのか。決めた人たちから役割を継いだ自分たちはどうするのかというのを考えないといけないはずです。
◎市長（
田岡実千年君） そのとおりであります。 それで、先ほどから言っているように、これからのことを、今、一生懸命考えておりまして、また、議員の皆さんからも助言もいただきたいと思っております。 先ほどから、その41億円という数字が議員からよく出ますが、数字的にマイナスの部分というのは、土地の下落によって出たこの債権放棄額、今のところ12億円余りですが、その部分が今のマイナス部分だと思っております。 それ以外の二十数億円分は土地として残っておりますので、41億円がすべてマイナスということではありませんので、その辺、よろしくお願い申し上げます。
○議長（松本哲也君） 一般質問中でありますが、10分程度休憩いたします。
△休憩 午前１１時０４分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１１時１５分
○議長（松本哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほどの並河議員の一般質問に対する答弁について、当局から一部訂正の申し出がありますので、発言を許可いたします。 坂地部長。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 先ほど、並河議員の答弁の中で、紀州製紙の倒産云々ということを言いましたが、その分を取り消しをお願いします。 私、経営改善を目指すというようなことの中で言ったつもりですけども、言葉的にはちょっと不適切ですので、取り消させていただきます。
○議長（松本哲也君） 一般質問を続けます。 ５番、並河議員。
◆５番（並河哲次君） （登壇） 一般質問を続けます。 市が払うことになる借金41億円の返済方法という項で、行政、そして議会の責任について質問させていただいていました。先ほど、市長から、債権放棄ということで戻ってこなくなってしまった額は12億円、それ以外は土地として残っているので、可能性があるということでおっしゃっていただいたんですけども、それは先ほどの順位表に出ていたどこの自治体でも同じように何かをやって、それは残っていて可能性はあるということです。 ずっと初めから言っているんですけども、これからの可能性というのは可能性としてちゃんと追い求めるとしても、しっかりと検討しながらやってみるとしても、これまでに残ってきた、現時点で残ってしまった負債、それに対する責任というものを、きっちりと見える形で、行政、議会として示していくべきだと思います。 市長が、今回、この市民に負担をお願いするということで、批判を浴びるであろうこの決断をされたということは、そのことに関してはすごく勇気のある御決断だと思います。その中で、その負担をお願いする責任というものを、ぜひ行政のトップとして今後見せていただければと思います。 以上で、この２番目の項を終わります。 次は３番目、少しタイトルが違うんですが、内容は同じです。 悪化する財政状態をどうしていくか。実は、前回の９月議会中ですか、直後ですか、財政課のほうから、
土地開発公社の解散を含めたときの新宮市の10年間の財政シミュレーションというものを見せていただきました。 その財政シミュレーションに基づいて少し見やすいようにグラフをつくってみました。 まず、このグラフですが、市の地方債、借金の普通会計、病院とか水道を除いた普通会計の残高のグラフです。 平成17年から……、すみません、単位が一つ間違っています。平成17年から、これ15になっているんですけど、150です。これを、全部、すみません、10掛けることになりますが、平成17年時点で170億円ほどの借金の残高が、現在、決算が出ているのは平成23年ですが、この24年で第３
セクター等改革推進債を借りることによってぐっと上がります。そして、ピークがシミュレーションでは27年、８年ほどということになっています。このピーク時には、新宮市の借金が320億円という莫大な額になっています。これは、いずれは返していかないといけない借金です。 そして、次に、こちらもシミュレーションのほうに出していただいていました実質公債費比率という値です。これは、簡単に言いますと、市が使うお金のうち、借金を返すために使うお金の割合です。やはり、今平成24年なんですけども、12、３％、その後、第３
セクター等改革推進債の返済、このピンク色の部分なんですけども、毎年２億円を超える第３
セクター等改革推進債の返済ということで、この実質公債費比率、使うお金の中で借金を返すために使うお金の割合というものが徐々に上がってきます。 そして、ここに緑のラインを引いているんですが、平成29年度以降では、この緑のライン、実質公債費比率18％という数字を超えてきます。この数字は、18％を超えると、新たに借金をするために県の許可が要ります、和歌山県の許可が要りますという数字です。まだ許可が得られればその分起債はできる、借金はできるということなんですけども、要するに借金を返すためのお金、使うお金の中で借金を返すためのお金が多くなってきているので、財政が苦しくなってきているので、気をつけてくださいよというラインです。 これ一番上になっているんですけども、これが25％という数字を超えると、財政健全化団体という団体になります。今、日本でこの25％を超えている団体は、実は先ほどのランキングに出てきた１位の大鰐町と６位の泉佐野市です。 そして、さらにこの上がありまして、35％という数字を超えると、あの有名な北海道の夕張市という財政再生団体という市になります。そこまではまだ全然行かないんですけども、18％を超えるという、これはあくまでシミュレーションですけども、ということで
土地開発公社の影響、解散の影響というのは、この財政からも間違いなく見えています。財政課としては、このシミュレーションの結果をどのようにとらえられていますでしょうか。
○議長（松本哲也君） 向井財政課長。
◎財政課長（向井雅男君） シミュレーションのときもお話をさせていただいたかと思いますが、三セク債の借り入れ償還年限については原則10年ということになってございます。ただいま県と国との協議を調整中なんですが、その原則10年をもう少し延ばしていただくことで、その財政負担の緩和をしたいということで今協議を行ってございます。 ただ、このシミュレーションについては、すべての事業をこれから行っていった場合のシミュレーションでございます。相当厳しい財政状況になるかということも思ってございますので、その中で何らかの事業の集中・選択は要るかと思いますし、また、今まで以上の行革もやっていかなくてはいけないというふうには考えてございます。
◆５番（並河哲次君） やはり、財政課としてもこのシミュレーションというのはしっかりと受けとめて、事業の選択と集中をやっていく、行革をやっていかなければいけないということです。 それで、もう一つ、シミュレーションのほうからつくってみました。これは、新宮市の基金、貯金の残高のグラフです。現在、ここで貯金、基金の総額が70億円近くあります。そして、その中で青く示しているところなんですけども、こちらは財政調整基金といって、予算編成の上で財政を調整したり、突発的に起こった財政需要に対して、突発的にお金が必要になったときに使えるようにしておくというのが、この青い部分の貯金です。この額が、両方ともすごい勢いで貯金の額が下がってきます。 現在、70億円近くある基金が平成34年には半分以下、30億円を切ってくるんですけれども、この基金の減少については財政課のほうはどのように見ておられますでしょうか。
◎財政課長（向井雅男君） 確かに、平成20年から30年の10年間で、40億円ばかりの財政の収支調整をするための取り崩しをしてございます。 この収支調整のために積み立てる基金としては、この一番上の財政調整基金というのがあるんですが、これにつきましては標準財政規模の５％以内になると国から状況を聞かれるというふうに県の担当者から伺ったことがございます。新宮市で、大体、標準財政規模が92億円から94億円の間ですから、大体５億円以内だということになります。現在、平成22年、23年末では14億円ですから、その額にはなりませんし、平成34年についても財政調整基金は７億4,000万円ほどで今シミュレーションを組んでおるところであります。 ただ、財政課としては、予算規模の大体10％ぐらいが財政調整基金の額としては適当ではないのかなということで、それを原則として目安に進んでいるところであります。
◆５番（並河哲次君） 予算規模の10％ぐらいということは、15億、６億、７億円ぐらいということですか。 この基金もどんどん取り崩してしまうんですけれども、目標値としては、この調整基金７億円ぐらいになっているやつなんですが、目標値としては本来は16億円ほどあったほうがいいということで、このこと、この基金についても財政が悪化していってしまうということを示している。なので、それに対してしっかりと手を打っていかないといけないということが、わかると思います。 そして、この、先ほど説明させていただきました実質公債費比率であったり、基金であったり、減っているというか、悪化していくということについて、かなり僕もちょっと気になってしまいまして、今、和歌山県の日高川町というところにちょっとお話を聞きに行ってきました。ここは、昨年まで実質公債費比率が18％を超えていて、ただ、今はもう18％を切っているということで、６、７年かけてその財政をどんどん改善してきたというところです。 この日高川町で伺った、すごくまねをしたいなという、いいなということがあります。それは、この日高川町は財政運営の10年間の目標というものを立てています。 ちょっと、御紹介させていただきます。一つ目、ここは新宮市よりも少し小さな町なので、予算規模は平成33年度一般会計80億円前半を目標とする。予算規模をある程度上限を決めているという形です。 二つ目、起債の借り入れは毎年10億円以内に抑える。借金をする額の上限を決めています。 そして、三つ目、起債を10億円確保することで公共事業費は20億円程度まで見込める。これは、二つ目とつながってくるところなんですけども、ある程度公共事業費のことについても確保しておくということです。 そして、四つ目が基金総額。先ほどの基金ですが、基金総額を、50億円を維持する。これは、予算規模にするとかなり大きな額だと思ったんですが、やはり国のほうもかなり借金でやりくりをしているということで、危機感を持って基金を積み立てているということです。 新宮市のほうでも、実質公債費比率が18％を超えてしまうよりも前に、こういった財政目標という10年間しっかりとある程度長いスパンでつくっていくということは、ぜひ行ってみるといいのではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎財政課長（向井雅男君） 昨年の災害とは別にして、毎年度の予算規模については大体120億円程度で当初予算が見えてまいります。その中で、多分議員おっしゃいますのは起債の借り入れの関係だと思いますが、財政課としては、その年度の償還する元金と借入額を、事業が出てきた段階で、ある程度起債の残高がふえないような考え方をもって予算編成をしているところでございます。起債の上限額を決めてしまいますと、事業量に当然制限がかかってしまいますし、もちろん今議員がおっしゃったように、実質公債費比率が18％を超えてしまうということになれば、そういった措置も必要かと思います。 そして、今回シミュレーションを出させていただいたのも、なるべくこの18％を超えたくないというのが財政の思いでもありますし、なるべく超えないように財政運営をしたいという思いがございます。 したがいまして、昨年来の災害復旧事業等事業計画の多い年度については、必然的に借り入れが増加する状況もあると思いますし、そんな中では起債の中でも交付税措置等有利な財源をもってやっているのがこれまでの新宮市のやり方でございますし、先ほどの起債10億円を限度として公共事業が20億円ということは、２分の１の起債ということでございますが、新宮市では事業をやる上で起債の実質負担額はほとんど事業費当たりの10％から20％ぐらいの間の事業が多いものですから、そういったことも有利な起債を借りることで、公債費の負担比率などのそういう財政的な数値を見ながら、財政負担の軽減を図って予算編成をしていきたというふうに思ってございます。
◆５番（並河哲次君） 先に数字を決めてしまうと、事業自体を制限してしまうことになるということなんですけども、逆にそれも大事なのかなというのも少し思うんです。もちろん、どうしてもやらないといけない事業に関してはやるべきだと思うんですけども、数字としてぱんと決まっていることによって、その分もうやらなくてもいいんじゃないかという事業はできるだけ圧縮できるという力も、こういう数字を決めることによって働くんではないかなと思います。 なので、この点については、ぜひ、また、今後検討していただければと思います。 次に、最後になりますが、４番目、この財政が苦しい中でという前提のもとに、文化複合施設事業はどうするか。 昨年の台風12号の災害で、この文化複合施設の事業は凍結ということになっています。この財政が苦しいという状況の中で、凍結ということなんですけども、ちょっとまたグラフに戻しました。この財政シミュレーションの中で、実質公債費比率というものの中に影響を与えているものに、
土地開発公社の解散というのもあるんですが、この文化複合施設もやるとなれば大規模な事業ですので、40億、50億円という事業ですので、この借金を返すための数値にはね返ってきます。 まさに、この実質公債費比率18％というのを超えるきっかけになるような形でシミュレーションが見えたんですけども、この文化複合施設の実質公債費比率への影響というのは、財政課としてはどう考えていらっしゃいますでしょうか。
○議長（松本哲也君） 向井財政課長。
◎財政課長（向井雅男君） 文化複合施設の建設につきましては、シミュレーションの中で合併特例債と過疎債という形で有利な起債をもって財源を充当してございます。ですから、実質公債費比率の影響は、今お手元にお持ちだと思いますが、一番最大で1.4ポイントということになってございまして、先ほどの三セク債の半分以下という形になってございます。 ですからいいというのではなくて、実質公債費比率については何とか18少しということなんですが、実際には収支状況が悪いシミュレーションになってございますので、当然、この厳しい収支状況を見ると、恐らく財政の硬直化が進む、ゆとりのない状況になるということはシミュレーションのときもお話しさせてもらったとおりであります。 ただ、この中で財政独自で事業を、予算を計上された復興予算等もございます。これからどういうふうな形になるかわかりませんが、これ以上に厳しい数字になるというふうには予想してございますので、今の見込みでは、健全な収支ではいかない。なるべく、財政課としては何らかの、先ほどと同じように、見直しや行革もしていきたいというふうに感じてございます。
◆５番（並河哲次君） 財政課としても、今以上に厳しい可能性があるということなんですけれども、市長、この文化複合施設の予定についてはどうお考えでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 教育民生委員会で、一度このことについて集中的に審議といいますか、御議論いただけることになっておりますので、そこでしっかりとまず議論したいと思っております。
◆５番（並河哲次君） この財政の中で言えば、再開なのか、凍結なのか、もう中止になってしまうのか、ちょっとそれはどういう御決断になるのかわからないんですけども、ぜひこの財政状況を踏まえた決断をしていただきたいと思います。 少し気になっているんですが、今ちょうど総合計画の後期分のこと、今年度で見直しだと思うんですけども、その後期分の総合計画についてどうするかというのも、これまでは明記されていたんですけれども、総合計画にはどういった形で載ってくるんでしょうか。
◎
企画調整課長（中前偉君） ただいま施策レベルの調整をしておりまして、これからもう一つ上の政策目標であるとかという、そこらあたりで整合させていくことになると思うんですけれども、ちょっとまだ個表のほう、まだ精査できておりませんが、基本的には前期をそのまま見直した上で進めていくという各所管の考え方が出ているというふうに思っています。
◆５番（並河哲次君） ちょうど後期ということで、見直しの時期ということなんで、総合計画に載っていれば基本的にはそれは市としてはやるという方向になってしまうので、その後期計画を書くに当たっては、しっかりと現在の状況を踏まえて考えていただけたらと思います。 結局、今度の教育民生委員会でということで、まだどうされるかというのはお話はいただけないんですけども、僕としては、この現在の財政状況の中では、大規模な複合施設という考え方はもうやめるべきだというふうに思います。 結局、複合施設としてばかりずっととらえてしまうと、また、それぞれが見えなくなってしまうということもあります。それぞれにどのぐらいお金がかかって、どれだけ必要なのかというのが見えなくなってしまう部分もあると思うんで、これまでさまざまな方がこの複合施設に取り組んでこられたと思うんですが、しっかりとその財布の状況というのを認識した上でどうしていくのかというのを、考えていかなければいけないと思います。 ずっと、きょうは借金の話ばっかりなんですけれども、さっきの借金のグラフを見ていただいてもわかるんですけども、200億円、300億円という借金がいつの間にか積み上がってしまっている状態です。なので、可能性があるから何かをしてみようということも大事だと思うんですけども、結局借金ばっかり返さないといけないということになったら、何もできなくなってしまうんで、本当に着実に借金を減らしていく、それが可能性を残す、次のチャンスを残すということにもなると思いますんで、ぜひそういった方向で市政の運営をしていただければと思います。 以上で、きょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。
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△大西強君
○議長（松本哲也君） 14番、大西議員。
◆１４番（大西強君） （登壇） それでは、一般質問を行います。 市長の政治姿勢について。文化複合施設の件と９月議会で問題になった新宮港の用地売却の件を例にとって質問をしたいと思います。 ９月議会の私の一般質問で、一般質問の要旨が新聞に掲載されたんですが、それで私の質問の一番のインパクトだとマスコミが感じたのか、大きく博物館設置阻止に政治生命かけると載っている。それと、港の売却問題について私が質問したことが書かれている。 それで、その後、これが載ったんでね。大西は、市長が売ることになったんで、大西は、後世に借金を残すな、健全財政を維持しようと言いながらですよ、この塩漬けの港の用地を売却することに反対すると。 教育文化の振興は飯より大事だと言いながら、王子小学校の改築予算には反対する。文化複合施設の建設には反対する。一体、大西は言うこととすることがつり合わんやないかと、大西の意見は矛盾していないかと、言行不一致だということを指摘されたわね。 私は、言行不一致、意見の主張が矛盾していると指摘、評価されるのが、非常に、私は恥だと思っているんです、自分の使命としてね。 教育長、あなたの前のその前の教育長はあなたの上司なんです。この人が退職するときに、私に、大西議員とは長いつき合いだったが、大西議員の意見がぶれたことを一度も見たことがないと言ってくれたんです。私は、自分の発言と行動が一致しないことが嫌なんです。 逆に、市長に、この港の土地を売ったときに、市長は、その道理ですね、売った理由を市民に報告していく、それはこの新聞のコメントでも載っていますね。後世への公社の赤字を少しでも減らして、後世への負担を軽減したいと。それで、市長はしている。それで、先ほどの並河議員の質問にもあったが、片や53億円もかけて文化複合施設を建設する計画を進めていると。 私は、この文化複合施設の計画を実行すれば、後世に大変な負担を背負わすということで反対しているんです。私からすれば、市長の主張している道理と、片方ではこういう大規模な施設の建設を計画していることと、市長のほうが言行一致してないじゃないかと、矛盾しているんじゃないかということで追及しているんです、市長、私はね。 ですから、その追及している私の意見がですよ、大西は何だと、自分は言うてることとすることと違うじゃないかというふうに評価をされたら、それはあなたを追及をする資格もないということになるわけ。 そしたら市長、なぜ大西の意見は言行不一致だと誤解をされるかというたら、こういうことだと思うんです。これ、この新聞にこう書かれているんです。
土地開発公社所有の用地を売却することに議会の議決権が及ばないことは、議員も知っており、当局が売ると言ってても、頼まれて反対した議員らは新宮地区トラック運送事業者に顔が立ったというもので、それだけの話であったと。いいですか、市長、この新聞は勝手に書いているんですよ。しかし、市長はどう思っているかわからないから今質問するんです。 しかし、こういう解釈をしている議会にも議員もおるし、あなたの後ろに座っている当局の幹部にも、こういう解釈をしている人がおるわけです。そういう解釈をすれば、大西は後世に借金を残すなと言いながら塩漬けの土地を売るのは反対する。それは、業者に頼まれたからだ。ね、そういう解釈をするやろ、当然、大西の言うことは言行不一致だというのは当たり前です。そうでしょう。 私は、市長、業者に頼まれたから反対したんじゃないんですよ。この港の土地を売るに当たって、私は悩む。悩んだ末に、私は、議員として私の信念を通したんです。私の正義を通したんであって、頼まれたこととは関係ない。頼まれたというなら、市長、この17人の議員全部が頼まれたわけでしょう、地元の業者に。地元のトラック業者が議会へ陳情を上げたということは、17人全員が頼まれたんですよ。 その中で15人が真剣に討論して、議論をして、結果、市民代表である我々の意見が五分五分になった、フィフティー・フィフティーになったわけでしょう。議会の議決としては８対７だから１票多いから、採択だけど、現実はフィフティー・フィフティーです。これ、議決権が及ばないから。市長は、この議会の審議を見ながら、そうでしょう、議会の賛否両論が真っ二つでフィフティー・フィフティーになったということは、市長は、それを踏まえて市長は市長としての正義を通したわけですね。これを売却するということを決断したんです、市長。 いいですか。ですから、私は、市長のとった行動は私の意見とは反対ですよ。反対ですが、市長としての道理に従って、後世に負担を少しでも軽減したいという道理に従って、市長は市長の決断をした。その市長の決断は私の意見とは反対だけれども、そのことについては、私はリスペクトしているわけですよ。市長の行動は市長としての正義を通したと、私は思っているんですよ。 ところがです、市長、反対している議員は、業者に頼まれたからだ、大西は反対してるけど、これ業者に頼まれたからやということになれば、大西は個人的な感情で市民全体のこと、市全体のことを考えずに反対したと、それは当然そうとられるじゃないですか、違いますか。 私は、一切、私の港の用地を売却する決断、反対する意思は業者に頼まれたからじゃないんです。ですから、こういうふうな論評をされるということは非常に心外です。 それで、やっぱりここで一般質問するということは、私の意見を市長に取り入れてほしいからするわけです。私は、田岡市長は大西の言いなりだと、大西の言うとおりにするんだというんだったら、あなたは要らないわけです。私が市長をすればいいんです。私も、田岡がかわいいから、田岡の言うことだったら何でも田岡の言うとおりだったら議員は要らないんですよね。僕の報酬を払う必要ないんですよ、市民は、高い報酬を。今度もボーナスようけもろたけれども、そうでしょう。 その案件、その政策、問題について、私は私として議員の意見を市長にぶつけるんですよ。ですから、私の意見を取り入れてくれるときもあるだろうけど、そうでない、今回はそうでしょう。私は売るべきでないと言ったが、あなたは売ったと。それが、民主的じゃないですか。 ですから、市長、私は、反対意見をこういうことで軽くあしらうんじゃなくて、やっぱり反対するのは反対する理由があると。やっぱり、反対意見を検証して、それをやっぱり尊重しながら行政を進めてほしい。 ですから私は、こういう報道がされたことによって、市民にも、あるいは市役所の職員にしても、やっぱり私の真意が誤解されていると思う。午後から、私がなぜ文化複合施設の建設に反対しているか、あるいは港の用地を業者に売ることに反対したかということについて説明しますので、まともに理解してほしいと思いますので、午後からやります。
○議長（松本哲也君） 一般質問中でありますが、昼食のため午後１時まで休憩いたします。
△休憩 午後零時００分
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△再開 午後１時００分
○副議長（屋敷満雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 １４番、大西議員。
◆１４番（大西強君） （登壇） 午前中に引き続いて一般質問を続けます。 市長、先ほど言いましたように、後世に借金を残すなと、いつもそれを強調しながら、なぜ、港の塩漬けの用地を売却することに反対したか、矛盾してるじゃないかということについて説明をしますので、市長の胸の引き出しにしまっておいてほしいと思うわけ。しまい込んでしまわれたら困りますけどね。いつでも出せるようにしてほしいんです。私はなぜ反対したか。それは、いつもここで言うてますように、私は、まさに浅学非才の身で、市民の代表として、ここで、市民生活の重大な問題あるいは政策について、議決することに常に恐れ多いというか、おこがましいというか、そういうコンプレックスはいつも持ってるわけです。そこで私は、迷う。悩むときには、いつも言っているように、孔孟の教えを参考にしてこれを割り切るようにしている。そうすると、大した間違いは起こさないだろうと思うことをよりどころにして、私は、最終的な自分の決定をするように心がけているわけです。 そこで、市長にも、常々孟子の言う仁義を重んじた政治行政をしてくれと、思いやりと正義を重んじる政治をしてほしいということを常に要望しているわけですね。ということは、私も、仁義を大切にするという気持ちで議員活動してるわけです。 そこで、今回の港の用地を売却する、この問題については、議会が議決に際して賛否両論、五分五分になるという問題で、非常に難しいわけです。私が賛成するか反対するか、非常な市民に対する責任があるわけです。 そこで、私は、孟子の教えに倣ったわけです。それを、市長、これからあなたが市長を続ける上で、心の奥にしまってほしいと。孟子はこう言うているんです。人は皆、人に忍びざるの心あり。人に忍びざるの心を持って、人に忍びざるの政をすれば、天下を治めることはこれを掌上にめぐらすべしと教えている。人、人間、我々人間は、みんな他人の不幸を見捨てておけない、他人の不幸を見逃すに忍びないという心は、みんな我々が持っている。その人の不幸を見捨てておけないという心を持って、市長は市民の不幸を見捨てておけないという政治行政を行えば、新宮市を治めることは、手のひらに物を乗せて転がすほどたやすいことだと教えているんですよ。 そこで、私は、大手業者が進出してくる、それに対して弱小の新宮市の既存のトラック業者が、経営、生活の不安におびえていると、不安に陥っている。それで、議会に助けてくれと陳情が来たんです。私は、今のこの既存の地元業者の窮状を見捨てておけなかったんです。それで、私は、この港の売却に反対をしたと。それが、私の正義を通したと。もちろんですよ、この１億円の金がなければ、市民全体の、あるいは後世に対して大変な負担を強いるということであれば、それはそういう決断になってないですよ。私は、この１億円の財政上必要やということもわかりますが、反対に、こっちで53億円もの文化複合施設の建設を進めようとする、その整合性が、当局にあるかと。この１億円のお金が必要なら、こっちの53億円の事業を圧縮すればいいじゃないかと、それで市民の生活を助けられるんだったら。 ということで、私は反対したんだと。業者に頼まれたからやったんじゃないんです。それを、こういうふうな間違った解釈で反対意見を抹殺されるということは非常に心外なので、そういうことです。市長、人に忍ばざるの心を持って政を行い、そしたら天下を治めることは物を手のひらに乗せて転がすほどたやすい、この孟子の言葉を参考に、参考にというか、市長のこれからの行政運営の参考にしてほしいと。 次に、大西は教育、文化の振興は飯より大事だと言いながら、王子小学校の校舎を立派にすると言うてもそれは反対やと、文化複合施設をつくると言うとそれは反対やと、言うてることとすることが矛盾してないかと疑われるんです。それは、私は矛盾してはいないんです、私の正義はね。 教育長、この教育、文化の大切さは飯より大事だと言ったのは、今言う孔子が言ったんです。孔子の教えなんです。前にも言ったと思いますけど、ある日弟子が孔子に、先生が新宮市の市長をするとしたら、教えてくれてるんですから、弟子が、先生ですから、先生はそうして教えているが、先生が新宮市の市長をするとしたら、何が一番大切ですかと聞いたんですよ。そしたら、孔子は、市民に十分な食料を与えることと、教育が大事だと。そしたら、その弟子が、その二つのうちで一つしか政策ができないということになれば、先生、どちらを外すんですかと聞いたんです。そしたら、孔子は、食を去れ、市民に食料を与えなくともいいと。市民に食料を与えなかったら、市民は死んでしまうんだと。仕方のないこと。人間が死ぬということは昔からあったことで、仕方のないことだと。人間は、教育を受けて、人間として人間らしい生活をしてこそ、生きている値打ちがあるんだと。ただ、十分食料を食べて、おいしい物を食べて、生きているだけは、生きている値打ちがないんだということを教えたんです。それが、飯より教育が大事だという孔子の言葉なんです。だから私は、それを常々言っているんですよ。 なのに、なぜ、文化複合施設の建設に反対するのかと。それは、その後、100年ぐらい後に孟子が出て、この孟子は孔子の弟子の弟子ぐらいになるでしょうかね。この孟子は、そうじゃないんと違うかと。市長、これもあなたの胸に入れていてほしいんです。孟子は、こう言ったんです。そうじゃないんじゃないかと。恒産なくして恒心ある者は、惟士のみ能くすと為すと。民のごときは、すなわち恒産なくんば恒心なしと言っています。市長、そうじゃないんじゃないかと。決まった職業も、収入もなくて、まずしい生活をしながらも正しい心を持ち続けられるという人は、それは学問、修養のできた立派な人だけだろうと。一般市民にあっては、職業も収入もなくて、その日暮らしをしている、するようになれば、それは正しい心を保ち続けることは無理だということで、孟子は、教育文化の振興は大切だが、やっぱり市民生活を安定させた後に、力を入れるべきだという教えです。 そうすると、私個人は、孔子の教えに感動はしてますが、議員として市民全体のことを考えると、この孟子の教えのとおり、市民生活の安定と教育、文化の振興を整合性を持って進めるのが正しいあり方だと、私はそう思う。思うから、だから文化複合施設の建設に反対したんです、反対してるんですね。しかし私は、文化複合施設の建設に全部反対してるんじゃないんですよ、今も言うたようにね。やればいいんです。全部するなと言っていない。この計画をこのまま進めたら、新宮市の財政が非常に逼迫してくる思うから、これ報道されたように、博物館は政治生命をかけて阻止すると言ったんです。そういう孔子も、市長、過ぎたるはなお及ばざるがごとしという言葉も、これも孔子の教えなんです。ですから、私は、言動が一致しないということじゃないんです。やり過ぎることは不足することと同じだという教えなんです。やっぱり、大事なのは中庸だと。適切、適当というのが大切なんでね。 ですから、私が、教育施設も、文化施設も貧弱で、ないに等しいものであれば、それは飯を食わなくてもつくれと、私は言いたいんですよ。しかし、私の認識は、今でも、別に新宮市の教育、文化施設が貧弱だと思ってないんです。しかし、将来のことを考えれば、特例債を利用できる今のときにやっておけば、それは将来の、どうせ建てかえなんですから、その将来の市民の負担が軽くなるだろうと思うから、この事業全体には、僕は反対してないじゃないですか。ですから、市民の生活の安定といいますけど、行政の、先ほど並河議員が追及してましたけど、僕にとったらまだ生ぬるい。市の財政が逼迫してくるでしょう。そしたら、並河議員も言ってたが、議員の数減らせ、議員の給料減らせと言うてるうちはまだいいんですよ。職員の給料減らせ、職員の数減らせ、今でも言われているんですよ。そうでしょう。税金は上げんならん。水道料金も上げんならん。福祉の予算は切り捨てんならん。新規事業が発注できないから、業者は少ない事業を取り合いになるんです。争いが起こるんです。現に、災害特需で今おさまってますけど、去年の台風前の業界の行動見てくださいよ。食うていけないんだと。さまざまな要求が来たじゃないですか。継続して事業は発注していかないと、自分らのときにみんなお金を使い果たして、これ以上借金できない、起債制限を超えて借金をする。そうすると、後世は何もできないじゃないですか。そしたら、そのときに争いが起こる。そんな、争いが起こる、要するに仕事の取り合い。そういう社会、そういう新宮市が住みよいまちですかと。私は、それを心配するから、反対してるんです、市長。 だから、市民生活の安定と、教育、文化の振興を、整合性を持ちながら、教育長、進めていってほしいということが、私の意見なんですよ。教育に力を入れるなということじゃない。私の意見が、整合性がないと、言行不一致だということには当たらないということを理解してほしいんですよ、教育長。 これ、市長、こう書かれている。新聞のコラムなんですけどね。このコラムに、こういうことを書いているんですよ。朝日小学生新聞が、なかなかおもしろい。硬派のニュースも結構あり、先日は、一面トップで震災の復興予算を取り上げていたと。直接の関係のない事業にも使われて、やり玉に上がっている問題だと。震災の復興予算が、震災と関係のないことで使われていたことが、小学生新聞に載っていたと。その結びです、こう書いてある、このコラムで。結びですよ。結局、大借金を行く行く背負うのは、小学生新聞の読者世代なんです。未来からの怨嗟の声は、加齢による空耳ではないと、こう締めているんです。市長、だから私は、王子小学校の追加予算に反対したんです。結局、その借金を払うのは、今、僕言うたでしょう、そのとき。今の子供たちがその借金を払っていかなあかん。私が意見を言うて、ずっと後ですよ、この間ですよ、これ。何日か前の新聞のコラムで、私と同じような意見を言うてるじゃないか。そういうことで、結局ああいう形で、地区住民、王子小学校の校区の人たちが一生懸命になって、学校を立派にするのに陳情していることに対して、私が水を差すというか、そういう反対することで、それは市民にも誤解されていることがありますけど、それは構わんのですよ。僕は、自分の意見が悪いということで指摘されるのはいいんですけど、そういう理由があって、私は反対しているんです。だから、言うこととすることはつり合わんという評価は、非常に心外なんです。 そこで、並河議員がもうその財政のことを聞いてくれましたので省きますけど、一言、並河議員の追及は、僕にとっては生ぬるいと。このシミュレーションで、私は、非常に不満なのね。これ、これも新聞で、財政規模に占める借金返済の負担度を示す実質公債費比率は、南部町は18.1％、上富田町が18.3％となり、新たな借金をする際に県の許可が必要となる18％を超えたと大きく、南部、上富田町財政黄信号と。 財政課長、あなたのシミュレーションで不満なのは、この実質公債費比率が18％を超えると県の許可が要ると。県が許可してくれなんだら、これ以上借金できないんだと。これが書かれてないんです。これが書かれてないから、これで市民に対してあなたたちが、あの記者会見で市民にそういう公表をするから、新聞はこう書いている。新宮市ですよ。新宮市が財政試算、平成34年度には単年赤字に、大きく書いてある。10年後に新宮市の予算が単年度赤字になるということを報道しているんです。市民は、大丈夫だと、まだ10年先のことだと思うじゃないですか。そうでしょう。違うでしょう。４年後には起債制限を超えてくるんですよ。４年後ですよ、この事業進めたら。それも、三セク債を20年で借りるというシミュレーションらしい。ねえ、市長、借金を後世に残したくないんだと市長が言うておきながら、どうして借金を20年で返済するんですか。原則どおり10年でシミュレーションして、それを議会へかけて、議会が、それやったら新しい事業ができないじゃないかと、三セク債を20年にしてもらえないんかと言えば、それから検討するべきで、初めから20年で、原則10年の三セク債の支払いを20年にして、それで年度年度の借金の返済額を下げてですよ、それでおいて、それでも４年後には18％を超えるんですよ。それを、並河議員は黄信号だと言ったんですよ。これが、財政に対する私と当局の危機感の認識の違いなんです。 だから、並河議員の質問に対して、投資せなんだら利益が得られるかと、結果論を言うなという野次が飛んでましたよ。しかし、それで正当化してもろたら困るんです。私個人はですよ、市長、財政に対する私の考え方は違う。僕ですよ、私は、私の家庭経済は、私は、もうじきしたら借金をせなんだら生活がやってけれないなと思った時点で、私はおかいさんをすするんです。そして、いよいよ借金せなんだら生活ができないとなったら、私は飯を食べないんですよ。いいですか。私は、私の家庭経済は、借金しなきゃならないところまで追い込まれたら、それは私のデッドラインなんです。死線なんです。赤線じゃないですよ。黄線じゃない。私は、そこを死線、デッドラインにしているんです、私はね。しかし、企業も、先ほど言いました行政も、投資をしなければそれは将来の利益は得られませんよ。だから、私は、あなた方が借金をすることをするなと言うてないんですよ。もっと甘く見てるんです。しかし、これ以上借金はしてはいけませんよというところまで、そこを赤線、デッドラインにしてもらわなあかん。先ほどの答弁は黄信号ですわ。並河議員は、黄信号だと、４年後には黄信号が出るぞと。僕は、違うんですよ。僕は、起債制限の18％が、もうね、財政課長、デッドラインだと、レッドカードだという認識で運営してほしいと、慎重さを持ってほしいと。 そこで、今言うたように、三セク債を20年にしていて、それでシミュレーションして、それで４年後に18％超えるんですけど、このことがここ全然書かれてないんです。先ほど、並河議員が言ったように、早期健全化基準の25％、ここ書いているんですよ。そうすると、18％であろうが、三セク債を10年で返したら、４年後には20％超えるんですよ。まだ、25％までゆとりがあると、並河議員がちょっとそんなこと言うてましたけど、これでは、市民もまだ大丈夫なんだと思うじゃないですか。だから、当局から出してくる資料はうそっぱちばかりやいうて怒られましたけど、副市長に。私の意味は、そういう意味なんですよ。この点については、財政課長、このシミュレーションについては、非常に財政厳しいことを認識してますし、大型プロジェクト事業については、圧縮を要請しているという総務建設委員会の答弁がありましたんで、それを信用してもう具体的な細かい質問は終わりますけど。 最後に、観念論ばっかり言うてあれですけど、市長、これから市長が名市長になってほしいし、新宮市のいい政治経済の運営を期待するから、最後に、この間、私がここでこの間の地域医療・介護対策特別委員会の視察報告をしたんです。それで、この報告したように、岐阜市民病院の院長の冨田先生と一関市の藤沢病院の佐藤先生のレクチャーを受けたんですよ。それについては、この間報告させてもらいましたがね、市長。実に、この一関の藤沢病院の院長、先生のレクチャーには感動したんですよ。本当に感動しましたね。これ、市長、こうだったんです。 この佐藤先生というのは、数学者になりたくて大学を受験したんですけど、失敗したんです。家庭の事情が浪人を許されなかったので、合格した自治医大の医学部へ仕方なく入学して、仕方なしに医者になった。ということは、この先生の頭は科学者なんですよ。私と並河議員の質問の仕方は違いますけど、私は、いつも観念論ばかり言うとると思うんですけど、この先生は、数学者になりたい。受験に失敗してやむなく合格した自治医大なんで仕方なしに医者になったんですけど、ということは、頭は科学者ですから、合理主義者のはずなんですよ。だけど、この病院の経営、運営に成功しているんです。それは、この先生は、こう言ったんです。 私のモットーは忘己利他、私の病院の経営方針は、モットーは忘己利他、自分の利益を忘れて、忘己、自分の利益を忘れて、利他、他人の利益を優先する。市長、私の言ってることと同じことです。自分の利益を度外視して、道理に基づいて他人のために尽くす、市民のために尽くす。これが正義だと、私が言っておるのと同じこと、同じことを言っているんです。この先生は、そりゃ自分の利益を忘れて他人のために尽くすって、大変難しいし、えらいんだと。しかし、この主義は、病院の全職員に徹底している。そしたら、聴衆、我々から質問を受けた。質問ありませんかと言ったら、我々、講義を受けてる、講演を受けてる我々の中で、先生が、先生みたいなカリスマの医院長がおるときはいいけど、先生がおらなくなったら、経営が非常に難しくなるのは、全国どこでもあることだと聞いた。聞いたら、その先生が言いましたよ。私があしたいなくなっても、うちの病院は変わりなく運営できると。毎日教育してます、こう言うんです。そのときそれで、その先生は、忘己利他いうけど、もう懲りたと言って笑いとってましたけどね。なかなか、病院の先生だけど、話がうまいですね。だから、難しいと、忘己利他を教えているが、もう懲りた、みんな言うてると笑いをとってましたけど。 市長ね、細かい具体的なことも大事ですけど、やっぱり組織を運営するのは信念なんですよ。細かい数字の計算よりも、市長がどうして腹を決めるかと。市民のために自分の損得を捨てて、どうすれば市民が幸せになれるかということを考えてやれば、成功するんです。僕は余り、そういう個々の具体的な数字なんかは常に質問のときにしないです。それは、あなた方、官僚、職員を信頼しているんですよ。方向さえ決めれば、それに向かって具体的な政策を進めてくれるのは、これはあなた方、私はそこから先は文句は言わないのは、あなた方を信頼しているからです。 そこで、最後に、その先生が38歳で藤沢の町長に呼ばれて、その佐藤先生は藤沢町には何の関係もない人なんですね。その藤沢町の町長に呼ばれて、38歳のときに病院をつくってくれ、病院があったんじゃないんです、なかったんですよ。前の病院が経営難でつぶれてなかったので、その後、ないところへ先生が町長に呼ばれて、病院をつくってくれないかと頼まれたんですよ。38歳ですよ。そのときに、この佐藤先生が病院をつくることを決心、要するにその町長の要望にこたえようと決心したのがこうだったんです。町長室に呼ばれたと。そしたら、庁舎がぼろぼろで、２階の町長室へ上がろうと思ったら、階段がギシギシいって、今にも抜けそうだったと。そのときに、その先生は、こんな庁舎がぼろぼろやのに、庁舎を建てかえないで病院をつくってくれという、この町長を信頼したと。それが、病院をつくる決心をしたと。町長に、本庁からの財政援助は要らないと、私一人に任せてくれと。口出しせんといてくれと、私一人に任せてくれと言って、会計を二つにしたと。去年も、１億5,000万円、本庁へ貸してるんです、病院がね。寄附できないらしいですわ。それで、もう利息ついてもスズメの涙ほどの利息もろて、本庁へ貸しつけているらしいですよ。 市長、それは、僕が言うように、身の丈に合ったこと、それは立派な文化複合施設を建てることは、それは反対するもんじゃないんですよ。そういうように、財政が苦しい中で見えを張るようなことはやめてくれと。私の大学の応援歌に、こういう一節がある。ぼろは着てても心は錦、どんなものにも恐れはせぬぞと。見かけは貧しげに見えても、やはり市民がゆったり、心が豊かに暮らせるまちが一番住みやすいまちで、いいまちなんですよ。あなた、三輪崎で私も三輪崎ですから。三輪崎にね、しみったれやつしという方言があるんですよ。しみったれやつし、このうちの、僕のあれの反対の言葉ですね。意味は一緒なんですけど、本当は貧乏やのに、見かけをやつす、ええ格好しいとか、派手好きとか、それは、さげすみの言葉なんです。あいつはしみたれやつしやということは、いわば借金をして高級車を乗り回す。あってするんはいいんですよ。そういう生活する人をしみったれやつし言うんですよ、三輪崎は。だから、この新宮市を、市長、そういうしみったれやつしやとさげすまれたないんですよ。財政を健全にするって、財政を健全化保って、そのゆとりでできるかぎり、福祉、教育、文化の振興策を進めてほしい。この、今の計画の文化複合施設は、私に言わしたら、しみったれやつしなんです。それで、反対しているんです。 ぜひ、並河議員はとりやめよと言いましたけど、私は、その点は少し並河議員よりもやさしいんで、市長、これから、あんた近いうちに表明するて言うてから、３月に言うてから、もう民主党のあの岡田さん、岡田いうのかな、あれ、民主党の総理大臣だれやった…… （「野田」と呼ぶ者あり）
◆１４番（大西強君） ああ、野田や。いや、野田さんも、もう解散しましたよね、近いうちに解散する言うて。市長ね、あなた、近いうちにこの博物館の建設についてやるかやらんか表明すると言うてから、まだしてもらえない。けど、先ほどの並河議員の答弁で、教育民生委員会と腹割って話して、そのうちに決定したいということがありました。できれば、並河議員や私の意見も考慮していただいて、この文化複合施設の縮小を、計画の縮小をやってほしいと思いますので、よろしくお願いします。 終わります。
○副議長（屋敷満雄君） 一般質問を続けます。
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△杉原弘規君
○副議長（屋敷満雄君） 16番、杉原議員。
◆１６番（杉原弘規君） （登壇） それでは、一般質問をさせていただきます。 まず、最初に、固定資産税についてという内容であります。この固定資産税については、地価が下がっているにもかかわらず、どうして固定資産税が上がるのかというところが根っこにあるということを、まず冒頭に言っておきたいと思います。 家屋についてなんですが、３年ごとに見直しをしているということを聞いているんですが、間違いはありませんか。
○副議長（屋敷満雄君）
西税務課長。
◎税務課長（西寛君） はい、議員のおっしゃるとおりで、３年ごとに評価がえを行っております。
◆１６番（杉原弘規君） ３年ごと、はい。そして、土地については、現在、毎年見直しが行われると聞いているんですが、これもそのとおりですか。
◎税務課長（西寛君） はい、土地についても、家屋と同様に３年ごとに評価がえが行われるんですが、最近のように社会的条件等によって地価の下落が激しい場合は、毎年見直すことになっておりまして、新宮市では平成８年より毎年見直しさせていただいております。
◆１６番（杉原弘規君） それだけ、土地の価格がどんどん下がっているということのあらわれでしょうか。いかがですか。
◎税務課長（西寛君） そうです。詳しい数字というのは特にないんですが、平成６年以降、徐々に下がってきていると思っております。
◆１６番（杉原弘規君） そして、この固定資産税の納付書というのを送っていると。これは、当然なんですが、これは何月に送っていますか。
◎税務課長（西寛君） ５月に送っております。
◆１６番（杉原弘規君） ５月に送って、そうすると、この５月に送付した時点で、市民の間からいろいろな反響がありませんでしたか。
◎税務課長（西寛君） 最近は、納税通知書を送付する際には、課税明細書というのを同封させていただいておりますので、少なくはなりましたが、ただ、ことしで言えば、例えば２月に売買しておるのに、なぜ自分に課税されるのかとか、地価が下がっているのになぜ税額がふえているのかなどの問い合わせがありました。
◆１６番（杉原弘規君） そうなんですよね。そのことが、私どもの事務所に矢継ぎ早に５件の相談がありました。相談の中でも、苦情がありました。そういう事態が続いておったわけですが、ここで、主に言われている内容については、今冒頭に言ったように、地価が下がっているのに比べて、固定資産税が高過ぎるという内容の意見であります。確かにそうです。この市役所周辺の一等地でさえも、最盛期の３分の１に下がったと言われています。仲之町周辺の課税標準額が、評価額の一定割合に達しているのか、達していないのか、これは仲之町に限っての話ですが、いかがですか。
◎税務課長（西寛君） 先ほどもちょっと言いましたが、平成６年の税制改正によって、それまで固定資産税の評価額というのが地価公示価格の大体２割から３割程度でありましたが、それを７割まで上げなさいということで、全国一斉に上がっております。ただ、評価額を急に上げると税額も大幅な値上げとなりますので、その負担を和らげるために、税額のもとになります課税標準額というのがあるんですが、それを徐々に上げていくという負担調整を行っております。仲之町で言えば、平成９年度には課税標準額が一定割合に達しております。
◆１６番（杉原弘規君） それじゃ、固定資産税、一定、その課税標準額が一定割合に達した、いわゆる７割だというふうに、僕自身は見ているんですが、この一定割合に達している中で、地価が下がって、さらに固定資産税が下がらないという現象はありませんか。
◎税務課長（西寛君） 先ほど、議員が仲之町に限ってというお話でしたので、仲之町に限って言えば、先ほど言いましたように、平成９年度に課税標準額が一定割合に達しておりますので、その後下がっておりまして、ちなみに平成９年度の課税標準額と平成24年度の課税標準額を比べてみましたが、約４分の１に下がっております。ただ、土地のことにつきましては、１筆１筆が千差万別でございますので、詳しくお知りになりたい方については、税務課までお問い合わせくださいということで、説明させていただいております。
◆１６番（杉原弘規君） それじゃ、仲之町以外では、課税標準額が一定割合に達していないところがどの程度あるんでしょうか。どの程度というのはちょっと難しいかわからんけども。例えば、三輪崎、佐野方面などは一定割合にまだまだ達していないと見ていいのか、そこら辺はいかがですか。
◎税務課長（西寛君） その質問について、２年前に、平成22年７月に出張市長室というのを市内11カ所で行っております。そのときにも、そういったお話がありまして、その後の平成22年９月の市の広報誌で、そういったことに対するお答えということで、広報のほうさせていただいております。それで、詳しく言いますと、旧新宮市内ではほとんどのところについては、もう一定割合に達しておりますが、三佐木のほうでまだ少しそういったところが残っておりますので、地価が下がったのに固定資産税が逆に上がっているというような、逆転現象が起こっているところがあります。
◆１６番（杉原弘規君） そうですね。ですから、市民の側から言うたら、難しいといえば難しいと、僕自身も思いました。しかし、土地の価格がどんどん下がっているのに何で上がるんやと。ここら辺は、今、課長が22年のときに広報で全部知らせてるとこう言われたわけですが、そこら辺が十分理解できないと、先ほど申し述べたように、私どもの事務所のほうに、そういった意味での苦情が寄せられてくると、こういう事態になっていると思います。ですから、そこら辺はもっとわかりやすくというんでしょうかね、これ税のことは大変難しい部分あって、僕自身も難しいと思ってるんですが、そこら辺はぜひわかりやすく市民に広報できるようにしてあげていただきたいと、このように思います。 この地価の下落というのは、一つには経済活動の低下を、私自身、意味していると、こういうふうに思っています。それらの原因の一つには、人口減と高齢化があると思います。新宮市の人口、現在３万１千有余人ですが、この数字は、もしこれ熊野川町との合併がなかったとしたら、とっくに３万人を割っていた数字だろうというふうに思います。そして、それに加えて、高齢者は新宮市の場合、人口の30％を超えています。こうした現象というのは、新宮市だけのものではありませんが、県や県内各自治体や国のあちこちにも同様の現象が生まれていると、そのように聞いています。 しかしながら、一般的な状況とは別に、新宮市には新宮市独自の事情があるというふうに、私は聞いています。ジャスコの新宮店の出店であります。1999年４月１日のジャスコ開店以来、シャッターを閉じた店は急激にふえた、こういう減少になっているわけです。次々と取り壊す店もあらわれています。今では、新宮市は更地のまちに変貌したといっても過言ではありません。 ここで、お尋ねいたしますが、固定資産税の滞納で、回収機構に回した部分というのがありますか。
◎税務課長（西寛君） 平成24年度に回収機構に移管しました50件のうちで、固定資産税に関係のあるものは11件であります。
◆１６番（杉原弘規君） 家屋の部分についていかがですか。
◎税務課長（西寛君） 固定資産税の場合は、家屋と土地とをあわせておりますので、わかっておりません。
◆１６番（杉原弘規君） この１件１件については、それぞれの事情というのがあると思います。しかしながら、人通りもまばらになった町並みの中で、懸命になって営業を続けておられる皆さんの姿を思い浮かべますと、回収機構送りについては、慎重の上にも慎重を期していただきたい。この点については、いかがですか。
◎税務課長（西寛君） 税務課では、回収機構に移管するまでの間には、まず最初に督促状を送付しております。それでも納付していただけない場合には、催告書というのを年２回送っております。催告書も何度も送っても納付されない場合や、納付の約束をされても納付されない等悪質な場合に回収機構に移管しております。 回収機構に移管する前に税務課に納税相談をしていただければ、職員には積極的に、また、なおかつ親切に対応するように伝えておりますので、ぜひ納税相談に来られるようにしていただきたいと思っております。
◆１６番（杉原弘規君） ぜひ。やはり回収機構に回されて、私どものところへも飛び込んでくる業者さんがあります。そういう点では、これだけ大型店の進出によって、それぞれの商店街が寂れていっていると、こういう状況を踏まえた上で、今三つの大型小売店に囲まれています、新宮市は。店を閉じた市内の商店の人々が、これまで商店主であったのが、ジャスコの店員として働いている。いわゆるパート労働者ですね。こういうことは、ほぼ間違いないと、正社員になることは絶対……、絶対という言葉は避けますが、ほぼ間違いないというふうに、私は思っています。人を雇う以上は、特別の事情がない限り正社員にしなければならない、これが基本であります。おまけに、大型店はそこに集めた富を地元に還元しません。全部、商店街は寂れて、そこに大型店に集まったその利益が、富が、全部東京に吸い上げられていく。商店街が栄えていたときは、これ新宮市の中で循環をしていたのが、今はそういう事態がなくなってしまっているということであります。そういう点で、地元の中小小売店と大型店との大きな違いがあると。 ここで私は、お聞きしたいわけですが、市長ね、ちょっとここ工夫を凝らして、大型店への課税をふやす方向を考えませんか。いわゆる、これは私が勝手につくる言葉なんですが、よくよく世間でも言われてるんですが、富裕税とでも言えるものを、大型店にぶつけて、新宮市民が出して商品を買ったその富は全部中央へ行く、東京へ行く。そこを何とかできないかというのが、私のこの固定資産税から出発した質問の趣旨であります。何とかしなければ、新宮市と周辺地域は疲弊するばかりだというふうに、私は思っています。市長、この点についていかがですか。
◎市長（
田岡実千年君） 税金というのは、法律で定められておりますので、新しい税金を一つの市でつくるということは、非常に難しいことだと思います。 また、先ほどから言われておりますように、大型店の進出、そしてまたインターネットの流通販売等で業種によっては大変厳しい状況になっている小売店さんもおられます。ただ、その個店個店を見ますと、その店主の工夫で非常に繁盛しているお店もあります。そういう中で、行政としてこの地元企業の育成ということはしっかりとやっていかなけばならないと思っております。その辺、商工会議所とも連携をとりながら、この地元企業の育成、そして、また、市民の皆さんにも、できればインターネットで買ってる商品を地元で買っていただきたいなと、そういう思いも持ってるんですが、なかなか時代の流れで、低価格等の関連もあって難しいところもあるんですが、地元消費ということも啓発していきながら、活性化できればなというふうに思っております。
○副議長（屋敷満雄君） 一般質問中ですが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後２時０４分
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△再開 午後２時１５分
○議長（松本哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 16番、杉原議員。
◆１６番（杉原弘規君） （登壇） それでは、次の住宅リフォーム助成制度についてであります。 私は、昨年の３月議会でこの問題を取り上げました。住宅リフォーム助成制度創設を求める要望が日に日に高まっているのが現状ではないかと、このように思っています。こういう中で、私は、再び取り上げさせていただきました。ところが、今議会に和歌山県商工団体連合会から陳情書が出されて、私、目を通している中で、全く私の趣旨と一緒だというふうに感じました。ですから、私は、この陳情書の立場で質問を行っていきたいと、このように思います。 まず、本題に入る前にですが、この住宅リフォームとは、また、別の、この12号台風で被災されて家屋の住宅改修を行った件数、これはどれぐらいありましたか。
○議長（松本哲也君） 深瀬
被災者支援対策室長。
◎総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 被災者支援対策室からお答えいたします。 統計的なデータはございませんので、台風12号の被害状況からお答えさせていただきます。 台風12号の住家の被害状況は、床上浸水以上が1,798棟でございます。内訳は、半壊以上が326棟、床上浸水等が1,472棟でございます。この床上浸水以上の約1,800棟が、程度の差はございます、新築というものから改修、また軽微な修繕まで差があろうかと思いますが、何らかの住宅改修が必要となったのではないかと考えられます。
◆１６番（杉原弘規君） そうですか。当然、これらへの国からの補助が出ていると思うんですが、そこで床上浸水について１世帯当たりの金額、補助金等の平均額というのはわかりませんか。
◎総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 国からの支援金でございますが、被災者生活再建支援金、これが最大300万円でございます。住宅の応急修理の助成金が最大で52万円でございます。国からの支援金等の対象といいますのは、半壊以上が対象となっております。その中で、床上浸水については義援金等の見舞金だけという形になりますので、国からの補助金等というのはないというのが現状でございます。
◆１６番（杉原弘規君） 取り壊して更地にした方もありますけども、いまだに改修されていない家屋というのはどれくらい残っていますか。
◎総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 被災者生活再建支援金の支給ベースから見ますと、全壊や大規模半壊などの対象世帯のうち55世帯が、現時点で建築や改修などに伴います加算支援金の申請が出ておりませんので、それらがまだいまだに改修されていない家屋ということが一つ言えようかと思います。 また、なお、潜在的には床上浸水等でもございますので、そういったものの相当数はあるものと考えられます。
◆１６番（杉原弘規君） 55世帯、そうすると、その支援金というのは、今後も、これからも引き続き行われると見ていいんですか。
◎総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 生活再建支援金の基礎支援金の申請期限は13カ月でございまして、本年の10月まででございましたが、新宮市の状況等をかんがみて１年間延長されました。それで、平成25年10月までになっております。 それで、今、議員お話のあった、そういった改修等に伴う加算支援金でございますが、申請期限が37カ月、３年と１月でございますので、当地方におきましては平成26年10月までとなっております。
◆１６番（杉原弘規君） この住宅の改修の、この事業と、私が今から提案する住宅リフォームの問題と、全く別ですから、あえてこの12号台風の災害状況の問題で触れさせていただきました。 それでは、本題に入りたいと思います。 私は、昨年３月に住宅リフォーム助成制度について質問をいたしました。私は、前回取り上げたとき、滋賀県の近江八幡市を例にしました。今回出されている和歌山県商工団体の陳情書は、岩手県宮古市やその他のところが実施している例をもとに要望をしています。 私は、この陳情書を紹介しながらお尋ねしたいと思いますが、この陳情書は、全国各地で住宅リフォーム助成制度が創設され、現在実施しているのは全国533の自治体となっていると、こう述べています。私が昨年３月に質問した時点では、180の自治体でありました。ところが、この２年足らずの間に353の自治体が新たに実施しているとのことであります。陳情書は、実施した自治体では、地元業者の仕事起こしとなり、大きな経済波及効果を生んでいると、こう言われています。 私も、昨年の３月の質問でも経済波及効果のところをかなり強調させていただいたと思っています。ちなみに、新宮市には建築組合に所属している大工さんは50人だそうであります。50人が加盟をしている。しかし、加盟していない大工職人は50人ほどいると、この組合長さんが説明してくれました。合わせて100人の大工さんの仕事起こしとなるではないか、このように、私は思うところであります。 それだけではありません。木材製品、電気器具、水道器具、ガラス製品等々への経済波及効果は確実であります。助成を受ける市民にも、仕事を受注する市内業者にも喜ばれる、このことは歴然としているのではないでしょうか。 岩手県宮古市の例では、総工費20万円以上のリフォーム工事に対して一律10万円を補助する、こうなっています。私は、前回の質問では、自治体によっていろいろ違いますが、１割負担を提唱いたしました。陳情書は、携わる自治体職員もやりがいある仕事として取り組んでいると、こう述べられています。 地元業者の仕事起こし、経済波及効果、市民も業者も喜ぶ、携わる職員もやりがいがある仕事として取り組む、こう見ると四拍子そろった制度になるというふうに、私は考えています。市長は、昨年３月議会における私の一般質問に対して、23年度は緊急経済対策として熊野材の補助を行っていきます、このリフォームの助成についても前向きに考えていくべきだなあと思っていますと、こう述べられました。私は、四拍子そろった住宅リフォーム制度、これは見逃すことはないと思いますが、市長の決意を聞かせてください。
◎市長（
田岡実千年君） 以前、このことについては、議員から御質問いただいて、大変いい制度なんで、検討したいというふうに答弁申し上げた後、市の３カ年計画へも一たんは上げておりました。 ただ、この昨年の台風以降、大工さんの手が足りない状態がいまだに続いておりまして、大変忙しい状況が続いております。このことが落ち着けば、また、検討していきたいと思っておりますし、あと一つ気になっておりますのが、南海トラフの大地震に対して、多くの家屋が倒壊の危機にさらされているわけでありまして、そういうところが、家の１室、普段使っている１室だけでも耐震補強をしていただけないかとも思っておりまして、そういうことも含めて、今後のこのことについて検討すべきかなというふうに考えております。
◆１６番（杉原弘規君） ぜひ、その耐震補強も含めてということで、市長が今述べられたわけですが、これはいいことであります。ぜひ、住宅リフォームとともに耐震補強も兼ねてやるということを並行しながらやれば二重の効果が出ると、こういうふうに思います。ぜひ、前向きに検討していただくことをお願いしたいと思います。 そこで、私は、住宅リフォーム助成制度に関連してなんですが、太陽光発電への助成についてもお願いをしたいと、このように考えます。今、脱原発が大きく叫ばれているさなかでありますが、こういった中で、住宅リフォーム助成制度と同時に、太陽光パネル設置への新宮市としての助成制度を確立して普及を図る施策を取り入れるべきではないでしょうか、こう考えるところであります。 国の助成制度も、もちろんあります。これ、私がちょっと聞いた範囲では、大体５キロワットが上限で、キロワット３万円の補助が出るというふうに、ちょっとそういうふうに理解してるんですが、若干違いがあるかもわかりません。そして、国の固定価格買い取り制度というのがあります。県の助成制度についても、この制度化されています。県のやつでは、これもキロワット時、今、建ててる家屋の上に乗せる場合と新築で乗せる場合と違いますが、そういう制度があります。これは、県の場合は国の制度と併用するということが可能になっています。ですから、国の制度と県の制度をあわせればかなりの補助が出ると、こういうふうに、私は理解しています。 和歌山市についても、助成制度をつくっています。これは、交付上限額が７万円の商品券を助成すると、こういうふうになっています。それで、広川町にも助成制度がつくられています。１キロワット当たり７万円だというふうに聞いています。 ここで、お聞きしたいわけですが、神倉小学校には太陽光パネルが設置されました。電気料金が大幅に軽減されたと思いますが、実態はどうでしょうか。そして、神倉小学校には何枚のパネルを上げてるかも含めて、当局のほうから聞かせてください。
◎教育部次長兼
学校教育課長（平見善宣君） 太陽光パネルなんですけども設置しまして、年度途中ですので、年間の電気使用量出ないんですけども、月平均ベースで計算させていただきました。 まず、千穂小学校であったときですけども、月平均で25万円、電気料金使っておりました。それと、調理場ですけども、給食の調理場でガスが20万円ということで、45万円使っておったんですが、それと、丹鶴小学校が電気代が15万円、それからガス代が９万円ということで、24万円。それが、統合しまして、神倉小学校にしまして、今度調理場もオール電化にしましたんで、すべて電化しましたから、これが月ベースで45万円ということで、24万円ぐらい軽減できたかなと、月ベースですけど。
◆１６番（杉原弘規君） そのように、かなりの効果が出るというふうに、私は思います。 私ごとで申しわけないんですが、私も、太陽光パネルを設置して12年ぐらいになると思います。それで、当初は売電価格が現在の半分ぐらいだったんです。二十何円ほどだったです。それで、今ではその倍額になって大変助かっています。キロワット時48円で、関西電力が買い上げてくれます。 この太陽光発電システムを広めていく上で、新宮市においても積極的に助成制度を取り入れてみたらどうでしょうかと。そして、今、原発問題が非常に取りざたされて、いわゆる反原発、あるいは脱原発の声がかなり大きく盛り上がってきています。その、なくせという方向と、太陽光でふやしていくという方向がかみ合えば、原発がなくても日本の電力は足りると、このように、私は見ています。 ぜひ、新宮市においてもこの助成制度を取り入れていただけないかと思うんですが、いかがでしょうか。
◎
市民福祉部次長兼
生活環境課長（中地清剛君） 以前も、杉原議員には
再生可能エネルギーについてもいろいろ御質問は受けております。 このような
再生可能エネルギーでございます太陽光、こういったものを活用するということにつきましては、地球温暖化対策についても重要なツールであるというふうな、私どもは認識してございます。 また、新宮市に対しての、新宮市の補助制度についてということでございますけれども、先ほど議員もおっしゃったように、国の補助制度、県の補助制度、また固定価格の買い取り制度等々の制度が、充実というんですか、実施されてございます。そういったところを考えますと、なかなか新宮市独自で、また、補助制度をつくっていくというのは、私どもとしては、やはり難しいところがあるんではないかと考えてございます。 ただ、県下の各市の状況、今後の状況等いろいろ調査させていただきまして、課内で研究はさせていただきたいと考えてございます。
◆１６番（杉原弘規君） 以前にも質問させてもらったときに、各自治体によっていろいろさまざまなんです。ですから、これをやりなさいと言って、僕は、１割の補助を出したってくださいと提案したんですが、これを普及させていくという立場から見れば、別段、こだわらず、新宮市の財政でやれる範囲を一遍考えてみていただければありがたいというふうに思います。 ぜひ、そういうことも含めて、当局のほうとしては考えていただきたいと、このように思います。 これでこの項は終わりたいと思います。 最後になります。 ＴＰＰについて、市長の姿勢を問うと、こういうことで質問をしたいと、このように思います。この問題を取り上げるのは、今回で３度目であります。くどいと思わずにお聞き願いたいと思います。 なぜ、私がこのＴＰＰ問題を繰り返し取り上げるのか、その理由は、日本の国そのものの形を変えてしまう大問題だという認識になっているからであります。例えば、米の場合、国民が食べる米の９割以上が外国産米になったとすれば、その結果、食料自給率39％は一挙に13％に落ちると、このように言われています。 自給率を50％に引き上げていく方向を打ち出しています。しかし、まさにこの問題が取り上げられるということになれば、逆行することになります。第一次産業の農林漁業を土台から壊してしまうことになるというふうに、私は思っています。ＪＡ、農協中央会が猛反対している根拠はここにあるわけであります。 国民の命を守り、保障していく医療の分野でもそうであります。公的医療保険制度を危うくするということになります。これは、アメリカの保険会社が日本の医療を新たなもうけ口にしようとしているからであります。アメリカは、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求しています。かなり強い姿勢で要求されていると、こういうことであります。その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度そのものが邪魔になっているのであります。 このＴＰＰへの参加によって、混合診療の全面解禁や株式会社の参入など、医療に市場原理を導入されると、お金がなければ医療が受けられない時代がやって来る、このように日本医師会の会長さんが談話を発表しています。お金で命が左右される国になってしまう、大変危険な国になってしまうからであります。ですから、日本医師会が猛反発しているのであります。 その他さまざまな分野にも障害が起こる数多くの例があります。私は、この二つの例を紹介しました。これを推進する側の中には、工業製品の輸出がふえるからよいのではないかとか、安い食料品が輸入されれば消費者も助かるのではないかという考えの人もおります。 日本の農業、医療が壊滅的打撃を受けるということは、国の形を変えてしまう大問題だからであります。地元の農業、林業、漁業、また、新宮市における開業医、あるいは
医療センターの経営にも重大な影響を及ぼしかねないＴＰＰ、環太平洋連携協定は絶対に少しでも認めることができないというのが、私の心底の決意であります。 そこで、市長の、このＴＰＰ、これはただ単に物が入ってくる、出てくる、輸出できると、こういう単純なものではないというところを、私は強調したいというふうに思います。市長の見解を聞かせてください。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） このＴＰＰについては、今、衆議院の総選挙でも争点の一つとなっているところでありますし、また、先日秋の近畿市長会でもこのことについて議案が出されまして、実は、全会一致で政府に、この近畿市長会、111市があるんでありますが、全会一致で政府にこのことについて提言をすることに決まりました。 その内容が、少し読ませていただきますと、ＴＰＰ交渉参加については、さまざまな産業分野や地域経済へ多大な影響を及ぼすことが懸念されることから、国民に対し詳細な情報を開示し、十分な議論を尽くし、国民的合意を得た上で慎重に対応すること、中でも、農林漁業の振興と再生に向けた取り組みが損なわれないよう十分配慮することということを政府に提出させていただいております。
◆１６番（杉原弘規君） そういう前向きなこの市長会の姿勢でありますんで、しかし、これは一歩でも気を緩めると大変危険な方向に行くということを述べて、気を緩めない姿勢で市長は臨んでいただくことを望んで、私の一般質問を終わります。
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△三栗章史君
○議長（松本哲也君） ７番、三栗議員。
◆７番（三栗章史君） （登壇） それでは、一般質問のほう、始めさせていただきたいと思います。 まず、市長の政治姿勢についての中の雇用問題について御質問させていただきます。 田岡市長は、就任以来雇用の場をつくらなければならないとおっしゃっておりますが、就任から３年が過ぎましたが、雇用の場をつくることができましたでしょうか。御答弁、お願いいたします。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） 就任以来、いろいろな取り組みをさせていただいているつもりであります。 最近では、大きい雇用ではありませんが、おかげさんで大手の運送会社が新宮港に進出していただいて、20名を地元雇用していただくということになっておりますし、また、先日も議員研修会でもありました凍結の魚介類の輸出事業等が事業化されれば、ある一定の雇用も十分見込まれると思っておりますし、また、地場産業の育成等もこれからもなお一層頑張っていきたいと思っております。
◆７番（三栗章史君） 田岡市長、就任した初めのころは、市長がトップセールスを行い、企業誘致に力を入れたいとおっしゃっておりまして、２年目を過ぎたころから、それに加え、地場産業の育成や雇用をふやしたいという発言もしておられました。今、お答えの中では、そういったこともされているという御答弁でございました。 さて、少し話題を変えてお聞きします。 先日、庁舎の基本計画をしていただく設計会社がプロポーザルで決まったようですが、当局は、現庁舎と隣の会議等で使用している第一別館、都市建設課や生活環境課がある第二別館、それと職業訓練センターの敷地内に新しい庁舎を建設しようとしていると思いますが、これに間違いはないでしょうか。
◎総務部次長兼総務課長（上路拓司君） 庁舎建設事業につきましては、職業訓練センターを含めた本館側の敷地を計画地として計画中でございます。
◆７番（三栗章史君） では、現在の
教育委員会が入っている西別館や、商工観光課などが入っている第四別館、その隣にある駐車場、保健センターの建物はどのようにされるのか、ある程度の方向性をお聞かせください。 もちろん、
教育委員会も、第四別館に入っている幾つかの部や課は新しい庁舎に入る、こういうことでよろしいんでしょうか。
◎総務部次長兼総務課長（上路拓司君） まず、第四別館の敷地でございますが、これは、隣の駐車場含めて約1,000平米、1,000平米弱でございます。現在は庁舎であるために、行政財産として必要な土地、建物ということで、総務課が管理してございます。 この敷地は、庁舎建設用地に道を隔てて隣接している用地でございますので、現在、基本計画の中でその用途についても検討している最中でございます。その中で、方向性が示されると思っております。 また、西別館用地なんですけども、これは約480平米ほどございます。この用地は、建物も含めまして
水道事業所から市長部局がお借りしているということでございます。当然、新庁舎が建設されて、現在入っております
教育委員会なりが新しい庁舎へ移れば、返還ということになろうかと思っております。
◆７番（三栗章史君） ということは、
教育委員会も新庁舎のほうに入るというふうに理解させていただきます。 ことしの６月議会で、上田議員から一般質問の最後にお聞きしているんですが、ある医療機関から市役所庁舎が建てかえられるんであれば、医療機関の増設を行いたいので、分庁舎の用地を売却していただけないかと市に相談されたとのお話を伺いました。 確かに、特定の個人や企業、法人等に公共施設を売却するということは、公平性の観点から困難な面も考えられますが、この地方都市にあって医師不足が叫ばれる中、また、地域医療の充実といった公益性の観点からはこういった申し出に対応してもよいのではないかと考えたりもします。市長のお考えをお聞かせくださいと田岡市長に尋ねたところ、市長は、特に今後10年前後、非常に財政的に公債費が上がったり厳しい局面を迎えると試算しております、そういう意味では、公有地の売却等も含めて検討していくべきだと考えております、と答弁なさっております。 私も、この話を聞いているんですが、現在市内で開業されている病院の医院の数は、
医療センター以外で、医師会と保健所に確認したんですが、市内で36カ所あるらしいです。新しい医院もできているんですが、年々数は減っているということです。 そこで、最初に市長にお伺いした、雇用の場をふやしたいという市長のお考えを聞いたことと結びつくんですが、新しい医院ができれば、技師、看護師、事務職員など何十人か雇用も発生しますし、固定資産税や市民税も入ってきます。 庁舎の駐車場は現在計画している敷地内で十分であると思いますが、現庁舎と職業訓練センターの高低差を利用したりすれば、第四別館と隣の駐車場をそのまま駐車場にして、市の収入としては幾らかは入ってくるんでしょうか。
◎総務部次長兼総務課長（上路拓司君） 先ほども答弁させていただきましたように、現在、基本計画の中で庁舎の場所であったり、用地であったりについては、現在まだ計画中でございます。 したがいまして、現時点では第四別館の敷地について、民間での利活用の是非も含めて検討していないというのが現状でございます。 ただ、今後、新しい庁舎ができた時点で、その第四別館の敷地について、用地の要不要も含めて検討していくということになろうかと思っております。
◆７番（三栗章史君） 保育所、庁舎、文化複合施設、これがどんどんお金が要る、少しでも収入になることを考えてみればどうでしょうか。 医師不足、地域医療の充実が叫ばれるこの地方に、開業したいお医者さんが来てくれるというチャンスを、民間出身の会社の経営者だった田岡市長が早く英断していただきたい。市役所の意識改革、民間のノウハウを生かした市政運営を行っていただきたいと、私は思っております。市民も、民間出身の田岡市長に期待したと思います。開業したお医者さんが近隣市町村に行ってしまう前に、市長におきましては早期に判断をしていただきたいと思いますが、市長、どうぞ。
◎市長（
田岡実千年君） 先ほど、上路次長からの答弁もさせていただきましたが、今、新しい庁舎が建った後の第四別館の跡地については、まだ明確なことはよう決めていないところでありますが、不用であれば、そういうふうな積極的にそういう活用をして雇用の場の創出につなげていただきたいと思います。 ただ、早くということでありますが、今、幾つかの課が入っておりますし、また、期日前投票の場所としても非常に必要な場所であります。そういうこともいろいろ考えながら、また、決断していきたいと思います。
◆７番（三栗章史君） 新庁舎づくりの中で、考え方ですけども、あの場所を使わなくても済むようなつくり方を考えていただくというのも一つの案かと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、新宮港の利活用について御質問させていただきます。 先ほども、この新宮港のお話については御質問もあったように、かなり財政の重荷になっているという暗いイメージがどうしても出てきておりますけども、私、基本的にあきらめが悪いほうなんで、まだまだこれは、新宮港は、やり方によっては新宮経済の起爆剤になるんじゃないかなと、本気で信じております。 そこで、ちょっと御質問させていただきます。 まず、北越紀州製紙と近畿福山通運との契約の進捗状況をお聞かせください。
○議長（松本哲也君） 鈴木
経済観光部長。
◎
経済観光部長（鈴木俊朗君） 北越、福山さんともすべて契約は終了いたしまして、現在、近畿福山さんにつきましては、県のほうにいわゆる取得の申請をして、もう間もなく県のほうからもおりると、それが整ったらすべて完了するというふうな状況でございます。
◆７番（三栗章史君） 長い間塩漬けになっていたところが、賛否はございましたですけども、そういうふうな形で、市長の答弁でも雇用が生まれるということで、私も少し安心しております。 それでは、先日、議員研修会で私たちもお聞きして、大変希望の持てる事業であると思っております新宮港埠頭株式会社さんと近畿大学との連携事業についてですが、当局としてはこの事業についてどのように認識されているか、御答弁、お願いいたします。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 輸出型凍結水産加工事業ということで、新聞報道でも見ていただいたと思うんですけども、産官学の取り組みということで、皆さん、勉強していただいてわかっているとおりだと思うんですが、企業誘致として大手企業さんをこちらへ誘致するというよりも、やはり地域でそういう会社を設立して、それで雇用を生んでいくというやり方が一番いいのではないかということで、新宮港埠頭の会社として、リスク分散のこともあるんですけども、そういう取り組みに持っていきたいということがございましたので、そういう話の中で、近大の有路先生との話の中で、やはりこの地域が、新宮港の特性、また、税関とかそういう部分の中で、ここが立地、一番しやすいんではないかというような話になりました。 ただ、この事業を展開するに当たっては、市場調査ということがやっぱり一番もとになりますので、もう一つは、衛生管理という面がございますので、その部分について、それをクリアしなければならんというような事業だというふうに思ってます。 ただ、その調査結果は、今年度中には出るというふうに聞いておりますので、いよいよその結果を受けて事業着手できるのかできないのかという判断が、年度末になされるものというふうに思っています。
◆７番（三栗章史君） 私も、ちょっとお話聞かせていただきますと、この水産業というのは、規模が物すごい大きな規模であるというふうなお話も聞いております。何兆円産業というようなお話で、ノルウェーではサーモンの市場が拡大したことによりまして、先進国ではありますのでそうなんですけども、水産加工場で勤められている方の平均年収が1,000万円程度だというようなお話も聞いて、うまくいけばですけども、物すごいお話やなというふうに期待を持っております。 そういった中で、当局のほうも、ただ、今、近畿大学さんのほうで調査等をお任せしておりますけども、逆に、実現のために、さっき言った衛生面であったりとか、何かこちらからもアクションを起こして、実現可能になるようなアクションをどんどん近畿大学さんのほうと密に連絡をとり合って、協力できることはすべてできるような体制を整えていただきたいと思っておるんですけども、その辺は、心構えというんですか、どうでしょうか。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 当然、市長も立会人としてその調印をいたしましたので、そういうスタンスでございます。 ただ、土地的な部分とか、そういう部分の使用とか、そういうことについては、市の新宮港の中の一つの部分は充てていかなきゃならんというふうには思っておりますので、その部分での協力というんでしょうか、あと、制度的なもの、そういうことについては協力できるというふうに思っています。
◆７番（三栗章史君） ぜひとも、実現に向けて、力を合わせてやっていっていただきたいと思います。 何度も言うようですけども、水産加工に関しては、国内でも有数の好条件をそろえているのが新宮港だというお話も聞いておりますんで、こんなチャンスはなかなかないものと思っておりますんで、実になるように頑張っていっていただきたいと思います。 続きまして、新聞でも発表されておりましたが、新宮港の法面を利用した港湾の低炭素化による、非常時にも電力供給を可能とするシステム事業についてお聞かせいただきたいんですが、このソーラーパネルを使うというお話やったんですけども、どれぐらいの程度なのか、まず教えていただけませんか。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） これも、三セクの新宮港埠頭の絡んだ仕事になるんですけども、平成９年３月に低炭素化促進法というのが国でできまして、ＣＯ２の削減ということで、港湾の低炭素化ということも推進しようというふうな形になっています。 そのときに、新宮港はローカルですけども、非常時にでも電力供給を可能にするというシステムを実証しなけりゃならんというような、そういう国の応募がございました。これに、災害時でも効果的な港湾地域の低炭素化推進事業という中で、新宮港埠頭が応募いたしました。全国、港は1,000港余りあるわけですけども、その二つのうち一つが新宮港、もう一つが鹿島港ということで、両方ともソーラーパネルによって、非常時の場合はどういうふうな形で電気を起こしてそれをやるのかということを実証して、それがよければほかの港にもそれを促進していくというような事業でございます。 これ、３カ年の事業になるわけですけども、大体総事業費が４億5,000万円ということで、国土交通省と環境省の連携事業であります。 今、新宮港の緑地の法面のところに、大体パネルが480枚程度というふうに聞いています。それで、総出力は100キロワット。もう一つは、港湾会館の屋上にも50余りのパネルを設置するということで、これはＯＡ機器とか、非常時の。そういうことを全部、あとは電動のフォークリフトを使ってもろもろのそういう実験をやっていくということになっております。
○議長（松本哲也君） 質問中でありますが、10分間程度休憩いたします。
△休憩 午後３時０３分
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△再開 午後３時１５分
○議長（松本哲也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ７番、三栗議員。
◆７番（三栗章史君） （登壇） それでは、引き続き一般質問させていただきます。 この電力では、そうすると、もう本当に避難時のときの電力だけで終わっていくということで理解してよろしいですね。といいますのが、前に唐津市のほうへ視察に行ったときに、そこでは電気の半額を補助するということでやっていたところも、企業誘致に行かんでも申し込みが来るというようなお話がありまして、うまくそのソーラーパネルを利用してそういうふうな話を持っていけば、製造業なんかもセールスポイントになるんではないかなというふうに思ったんですけども。今のお話では、ちょっとまだ難しいということで理解させていただきます。 続きまして、ちょっと、私も、うわさというたらおかしいですけど、お話を聞いたんですけども、海洋
再生可能エネルギーについてというお話が、今こちらのほうで出ているということで、今、原子力発電の安全神話がもう崩壊していっているときに、
再生可能エネルギーを生かすことはとっても大切なことだと思うんですけども、新宮市においてはそういったことは何かアクションを起こされているんでしょうか。
○議長（松本哲也君） 坂地部長。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 海洋の
再生可能エネルギーということで、これは国の新成長戦略の一つなんですけども、黒潮の海流と温度差エネルギーというのがあるんですけども、いろいろＮＰＯ法人でその発電計画に関しての調査研究というのはやっておりまして、そこの情報をいただいた中で、どうも新宮港沖合が入っていないというような情報をつかみましたので、市長名で、ちょうど２年前になろうかと思うんですが、その法人に対して、これは海ロマン２１という法人なんですけども、そこの理事長さんあてに、新宮港、新宮市沖合をその調査区域に入れてほしいという要望をしてきた経緯があります。 それで、調査報告書ができまして、その調査報告書の、全国で４カ所余りがあるんですけども、最終的に新宮港がそこへ滑り込んだんですけども、そこの調査区域が、エネルギーとしては一番有望であるというような結果をいただきましたので、これに先駆けて新宮港振興会が内閣府の総合海洋政策本部のほうへ、新宮市沖合を選定してほしいというような要望をしてきております。 これは、ちょっと話長くなりますけども、机上でのいろいろな理論はできていますけども、実際に海域で実験をするということは、日本国ではないということで、あとイギリスとかアメリカでは実証実験海域を選定して、そこで実験をするというのが今起こっていますけども、なかなか日本国ではそういうことがないということで、原発の問題だとか、そういう再生可能なエネルギーだとか、そういう流れの中で、やはり日本でもそういう実証実験海域を選定して、そこで実験をやるというような動きをとらえましたので、市長みずから、また、海洋政策本部のほうへ行きまして、新宮市沖合を選定していただきたいという要望を今しております。
◆７番（三栗章史君） ということは、まだなかなか実用化というんですか、そういう部分においてはまだ未知の部分であるというような解釈でよろしいんでしょうか。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） かなり、日本の大手さん、いろいろな業者さんはあるんですけど、メーカーさんもありますけども、メーカーさんはイノベーションの中の技術革新の中で、次のエネルギーを求めるのは、やっぱり原子力よりもそういう海流、そちらのほうが一番潜在的ポテンシャルがあるやろうということで、そちらのほうにかなり注目しておりますので、その中で新宮港が産業基地港として脚光を浴びてくる日が近いんではないかなというふうには思っております。
◆７番（三栗章史君） そういう実用化は別としましても、そういう実験を行う場所ということでメリット等もいろいろ出てくるのかなと思うんですけども、その辺は、まだまだ、メリットというたらおかしいですけども。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 実験段階ですので、どのようなルートで、どのような発電機を海の中に入れて、いろいろ温度差発電、風力発電、潮汐発電、波力発電、それで海流発電ということがあるんですけども、陸上ではソーラーパネルとかありますけど、やはり海流が一番稼働率はいいだろうというようなことを言っておりますし、ソーラーだったら太陽がなかったら発電できない。ところが、海流は蛇行しない限り、ちょうど新宮港沖合は４シーズンあわせてずっと蛇行しないという地点になっておりますので、ですから、かなり稼働率としてはいいんだろうということで、また、発電エネルギーもかなり発電できるというふうに踏んでいるメーカーさんもございますので、これからいろいろとそういう調査の話がいろいろとこちらのほうへは入ってくるんではないかなというふうには思っています。
◆７番（三栗章史君） 先ほども言いましたですけども、ただ結果待ちでするんではなしに、やはり積極的に新宮市において何か実現可能なためにできることはないかというようなことを、やはりこの件に関しても進めていっていただきたいですし、今のお話聞きまして、新宮市においてもそういうふうに常にアンテナを張り巡らせてもらって、チャンスがあればそういうふうなアクションを起こしてもらえるということはお聞きしましたんで、少しちょっと希望が持ててきたかなというふうに思っております。 新宮港、本当にええイメージは、どっちかというと暗いイメージのほうが多いんですけども、やはり部長も先ほども言うておられましたように、北越紀州製紙の工場においてもチップヤードができたということで、工場が維持されていると。もし、これが、あの工場がなくなれば、新宮市だけじゃなしにこの紀南の地域が今以上に経済が疲弊していってしまうと。従業員さんだけじゃなしに、あそこはやはり下請から関連、いろんな人が携わっておりますんで、とても大きな、熊野地方にとって大きな財産でもあると思いますんで、そういう部分で新宮港が役に立っているというのは大変うれしいことです。 今後も、今のような、この近畿大学がやっている事業に関しても、大変魅力のある事業でございます。実現できるのを任せるんじゃなしに、やはり当局も一丸となって、市長におかれましてはそういう民間のノウハウを生かして、リーダーシップをしっかり発揮していただいて、職員の皆さんを引っ張っていくと。それで、職員の方もやはり常にそういうふうに新宮市のため、発展を考えていただいて、力いっぱい働いてもらう。議会のほうもそれを応援していくと、三位一体になって英知と勇気と情熱を持ってやっていけば、暗い新宮港の話ばかりじゃなしに、これが熊野の本当の経済活性化の大きな目玉になるんじゃないかなと、その可能性を大いに秘めていると、私は信じておりますんで、これはもうほんま、三者一体で真剣に取り組んでいっていただきたいと思いますんで、特に市長のリーダーシップには期待しておりますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、この項は終わらせていただきます。 続きまして、被災地の住宅問題についてを御質問させていただきます。 まず、被災者の住宅問題についてはどのようにお考えでしょうか。基本的なお考え方をお伺いいたします。
○議長（松本哲也君） 田岡市長。
◎市長（
田岡実千年君） 台風12号から15カ月が過ぎました。これまで、職員も一丸となってこの対応に当たってきたところでありますが、そういう中、被災者にはしっかりといろんな御相談も受けながら、親切に対応をしていっていただきたいと、被災者支援対策室のほうへもお願いしているところであります。 特に、住宅問題でありますが、家屋、家財道具、すべて失ってしまった方も多くおられまして、そういったところへもしっかりとヒアリング、また相談やアドバイスを行っているところであります。あと今、実際仮設住宅、あと、みなし仮設住宅に住まわれている方が、ついの住みかをきちっと再建できるまで、県の御協力もいただきながら、最後の一人までしっかりと支援していきたいと、そういう基本的な考え方でおります。
◆７番（三栗章史君） まだまだ、被災地域では手つかずの家などが残っております。被災者の再建状況や被災者生活再建支援制度の進捗状況はいかがでしょうか。
◎総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 被災者の再建状況でございます。 まず、住宅問題についてお答えいたしますと、被災以降は大工さんが非常に繁忙をきわめまして、本年５月ごろまではなかなか新築、改修等進まないといった状況が見られました。しかしながら、９月ごろからですか、大工さんの繁忙というのも、その当時から比べますと、進捗がスピードアップしてきたように感じております。改修工事等のスピードアップしたことから、住宅の再建は進んできているものと考えております。 あと、一方で、全体として考えますと、床上浸水においても大半の方が補修工事等が必要となりましたし、電化製品や家財などを水につけてしまって買いかえが必要だというような形で、経済的な損失が非常に大きい状況が見られます。被災者の、そういった意味では、被災者の生活再建はいまだ道半ばであるということが言えようかと思います。 あと、生活再建支援金の進捗状況を御報告いたしますと、対象世帯、今、171世帯でございます。そのうちで建設や補修、賃貸など、住宅再建が一定整って、加算支援金の申請いただいた方が約７割という状況でございます。残りの３割の方について、懇切丁寧に、市長申しましたように、ついの住みかが見つかるまで支援していくことを考えております。
◆７番（三栗章史君） 仮設住宅、みなし仮設住宅の入居期限が２年と聞いております。知事も、９月の記者会見で、ついの住みかをきちんと見つけていく必要があり、仮設住宅の期間延長も含めて検討しなければならないと述べております。南檜杖や高田、相賀地区などでは、まだ工事が進んでいなくて戻るに戻れない状況もあります。仮設住宅、みなし仮設住宅の期間延長など、まだまだ必要があると思われるんですが、これは市だけじゃなしに県との協力にもなると思うんですけれども、その辺はどういう見解を持っておられますでしょうか。
◎総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） 仮設住宅、熊野川町のほうでございますが、入居期限は25年11月７日までとなっております。みなし仮設住宅につきましては、民間賃貸アパートの借り上げでございますが、入居日より２年間ということになっております。現時点でそのような状況になっております。その上で、知事が９月の記者会見で仮設住宅やみなし仮設住宅の延長に言及されているということは承知しておりますし、現在、県の担当部局と新宮市における現状がこのようなものであるということを随時説明している状況にございます。 議員御指摘のとおり、南檜杖の大規模な土砂災害の現場、また高田、相賀地区の河川の改修工事につきましては、現在工事中の状況ですが、被災者の方のお声をお聞きしますと、やはり工事が完成した上でその場所が本当に安全に住めるのか、ついの住みかとしてその場所を選定するのが適当なのか、また、そこを離れてほかの場所を見つけなければならないのかといった声、工事完了してしっかり見きわめたいという声が聞かれております。そういった中で、今、現状においてまだ工事中で戻れる状況にないということで、仮住まいを余儀なくされている状況でございますので、そういった状況の中、みなし仮設住宅や仮設住宅等の延長が必要なのかどうかということも、随時、被災者の声をよくヒアリングしながら進めていくことが必要だと、また、そこには県の協力も当然必要だというふうに考えております。 あと、また一方で、ついの住みかとして市営住宅とか、県営住宅とかを、お声を聞きながらお世話といいますか、御紹介していくというようなことも一方で必要なのかなというふうに感じておる次第でございます。
◆７番（三栗章史君） 確かに、やはり生まれ育ったところが一番ええという方もおられますし、もう怖くてよう住まんという方もおられ、人それぞれの方がたくさんおられて、そこ一つ一つに細かく対応していっていただきたいと思います。 被災者生活再建支援法の基礎支援金提出期限が、平成24年10月１日から25年10月１日となっていますが、こういった再建が未定である方や被災地の災害復旧工事の状況などを考えると、やはり加算支援金提出期限の延長などが必要であると思いますが、その辺も重なることもあるんですけども、いかがでしょうか。
◎総務部参事兼
行政改革室長兼
被災者支援対策室長（深瀬康高君） これにつきましては、基礎支援金につきましては被災地の状況をかんがみまして、当市からも要望を上げていきました。そういった中で、13カ月ということで24年10月１日までの基礎支援金の提出期限でありましたのが、１年間延長されて25年10月１日に延長されたという経緯がございます。 今、議員御指摘のとおり、加算支援金につきましても、そういった必要があるのかどうか、これはひとえに災害復旧工事の進捗状況、いろいろ用地買収とか、境界確定とか、さまざまな要因もございますので、その状況、災害復旧工事の進捗状況をよく見きわめながら、生活再建支援金の申請に支障があるようでございましたら、国・県等へ十分その状況を説明して働きかけが必要だと考えている次第でございます。
◆７番（三栗章史君） わかりました。 それと、もう一つ、屋敷議員のほうからお話をちょっとお伺いしたんですが、今、名取市では災害復旧でかなり大きな予算がついていて、大きな事業をされているというようなお話なんですが、その辺は当局のほうでは内容的なものは把握しておられるんでしょうか。
◎理事［
災害復興担当］兼
企画政策部長（坂地伸三君） 災害復興対策特別委員会の視察に、私ども、ちょうど一緒に行かせていただきまして、閖上地区中心にかさ上げ工事だとか、海岸部分では国交省の直轄権限代行を含めて沿岸30キロメートルの第一次防御の堤防、また、それから1.5キロから２キロぐらい離れたところで第二次防御ということで、地震からその事業を行っております。 ただ、閖上地区のかさ上げする部分については、賛否両論、そこに住みたい、いや、住みたくないというようなことがあるようですけども、かなり津波の後のつめ跡を、見た状況の中で、それは新宮市に直接当てはまると思いませんけども、新宮市もやっぱりそういう、今から名取市の教訓をまちづくりに生かせればいいかなというふうには思っております。
◆７番（三栗章史君） お話では、名取市のほうへ、各全国の市町村から、そういう職員交流というような形で、現場を見ていろいろな勉強をされているというような、そういうことでたくさんの方が名取市へ来ているというようなお話も聞いておりますが、これどうでしょうか、新宮市も勉強のため、名取市のほうへ職員交流をしてみてはどうかと思うんですけども、市長、いかがでしょうか。
◎市長（
田岡実千年君） 職員の交流は、できたら何らかの形で行っていくのが、将来の新宮市にとって大変有効的なことだと思っております。 ただ、今。新宮市現状を見ますと、これから本格的な復興に入る中、これまで結構各課ばたばたして、災害の後ばたばたしていて、これからやっぱり自分のところの地元をしっかりと理解している者の力が大変必要であります。できたら、このタイミングでというのは、ちょっと検討させていただきたいというか、正直言ってちょっと難しいところあるんですが、少しできれば落ち着いた時期にこういうこともやっていきたいなとは思っております。
◆７番（三栗章史君） 確かに、今、姉妹都市が、くしくも同じような災害を、規模は違いますけども、受けたというような状況の中で、確かに今の状況でというのは難しいかもしれませんけども、やはりこういった大災害を受けて、また、この新宮市も東南海・南海の地震のおそれがあるといった中、やはり何かそういう関係するもの、勉強になるものあると思いますんで、できる範囲でなるべくそういうふうな体験をしていただくというのも大変必要なことだと思いますんで、ひとつ御検討のほどよろしくお願いします。 それでは、最後に、この項の最後ですけども、被災者の心の声に少しでも耳を傾けて、きめ細やかな支援を今後も続けていっていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 それでは、次の項に移らせていただきます。 郷土教育の推進についてということで、お話を進めさせていただきたいと思います。 「新宮市の教育」というこういう小冊子がございまして、平成24年度版なんですけども、この中に、学校教育関係の９番に「郷土への誇りと愛着を育む教育の充実」、１番、郷土教育の推進。新宮市の豊かな自然環境や歴史、文化などを生かして地域のすばらしさに気づき、郷土への愛着を高め、郷土を誇りに思う態度や地域への帰属意識を育成するため、郷土の地理、歴史、文化、産業、人物などについての理解を深める教育を推進するとありますが、現在これに関してどのような取り組みをされておられますか、御答弁をお願いいたします。
○議長（松本哲也君） 平見
学校教育課長。
◎教育部次長兼
学校教育課長（平見善宣君） 郷土教育につきましては、市内で総合的な学習の時間というのがあるんですが、市内の小中学校、教室の中で学ぶだけではなくて、市内に各施設、教育文化施設がたくさんありますんで、そこを訪問して、それぞれグループに分かれて、自分たちで調べて、それでまたクラスに戻ってきて発表するというようなこともやっておりますし、また、ふるさとの郷土料理、そういったこと等も家庭科の時間で、めはりとか、マグロの料理とか、そういったことも学んでいることをやってございます。
◆７番（三栗章史君） 前にも、前田賢一議員からも議会の中でお話があったと思うんですけども、やはり郷土愛を持っていただくためには、自分のところのまちをよく知るべきであると、人物に関してもそうですし、そういった歴史に関しても大変大切なことだと思います。今、聞いておりますと、施設なんかを利用してそういう自分らで考えていくというようなお話もありましたし、たしか、前田議員が御質問をされたときに、ロータリークラブがそういった熊野の歴史の本を贈っていただいて、それをもとに小学校で教えているというようなお話あったんですけども、その辺、詳しく、人物等のお話とか、そういったものもしっかりされて、今でも続けておられるんでしょうか。
◎教育部次長兼
学校教育課長（平見善宣君） 以前、ロータリークラブさんが50周年記念で発行された本なんですけども、ふるさとの文化を彩った人たちという冊子があるんですけど、これを復刻いたしまして、毎年、中学校１年生に配布してございます。これを持って、これまでのように教室で受け身の学習ではなくて、外に飛び出してそれぞれの施設をめぐって、自分たちで調べ学習をすると、きょうも光洋中学校が旧市内へ入ってきて、調べ学習をやっておると思います。緑丘中学校でも、先だって大石誠之助なんかについて、テーマについて調べて、その後また文化祭で発表するというようなことで、深く自分たちで探求していくというようなこともやっております。
◆７番（三栗章史君） そういった取り組みは物すごい、僕としても大切なことだと思います。僕自身は、僕なんかはまだまだ勉強不足で、知っていることも少ないんですけども、やはり知り合いの方と話しして、こういう人物が新宮、おられるんですよとか、文化水準が高いところなんですよというようなお話をしたりすると、「えっ」というような感じで驚かれる方が結構おるんですね、大人の方でも。やはり、そういう部分で「そんなにすごいんや、新宮は」ということで、見直したりしてくれる人もおられます。そういう部分でいいますと、やはり小学校のときからそういうふうになれ親しむということは大変必要なことだと思うんで、今後もそういったふうに、自分で吸収しながら、行く教育もあわせて、そういう細かな説明というか、教えていくということもやはり今後力を入れていただいて、郷土に誇りを持てるようなお子さんの教育を続けていっていただきたいと思います。 それで、今もちょっとお話が出たんですけども、やはり新宮市ではすごいいろんな著名な方を輩出されております。この中で、郷土の地理、歴史、文化、産業、人物などについての理解を深める教育を推進するとありますが、新宮市議会で名誉回復と顕彰を、平成13年に決議いたしましたが、このような教育は、今、光洋中学校では行われているというふうなお話も聞いたんですけども、なかなか小学生には理解が難しいかと思うんですけども、中学校ぐらいではそういうようなこともされておるんでしょうか。
◎教育部次長兼
学校教育課長（平見善宣君） はい、先ほど申し上げましたように、緑丘中学の中でも大石誠之助について自分たちで調べ学習をして、そして文化祭の中で、また、発表していくということで、深く自分たちで研究、先生のアドバイスを受けながらですけど、研究しているところでございます。
◆７番（三栗章史君） これは、その年だけするとかじゃなしに、もうずっと毎年されておられるんですか。
◎教育部次長兼
学校教育課長（平見善宣君） 各学年に応じて、いろんなテーマを設けて、自分たちで調べ学習をやったり、教室で学んだりすることもあるんですけども、それぞれのテーマを持ってやってございます。
◆７番（三栗章史君） わかりました。 私、ちょっと前に名誉市民のお話が出たときに、市民の方にいろいろお話聞いたんですけども、40代ぐらいの人らはほとんど大石誠之助さんのことを知らないというような方が多いのにびっくりしたのが、実感なんですけども。この啓発に関して、行政のほう、学校ではなしに、こっちのほうではどのようなことをされておられますでしょうか。
◎
人権啓発課長（平見仁郎君） 人権教育啓発の人権という観点におきまして、人権啓発課では、大逆事件の犠牲者の顕彰は、先ほど議員もおっしゃったとおり、平成13年９月議会におきまして市長提案を受けて市議会が全会一致で名誉回復と顕彰の宣言を決議したとおり、それ以降十分な取り組みができなかったことの反省も踏まえまして、現在は市役所全体のものとしてなり得るよう、より一層職員の研修はもちろんのこと、広く市民の方々に大逆事件についての学習の機会を設けて周知していきたいと考えております。 また、一方、郷土教育の推進の一環である人物に関しましては、
教育委員会等と十分な連携を深めながら、より啓発・教育に努めたいと考えております。
◆７番（三栗章史君） ぜひ、よろしくお願いいたします。職員研修だけではなしに、民間の方にもそういう継承をできるようなこともひとつ考えていただければと思っております。 その次の２番、地域教育資源の活用という中で、市内の文化遺産、史跡、資料館、施設、人材等の教育資源を活用した体験的な学習活動を充実するとありますが、この中に、これも確かに大切だと思うんですけども、もう一つ、祭り、新宮市において祭りがございますけども、こういうところにも積極的に学校のほうから参加させていただきまして、子供たちに、やっぱり祭りにおいてもそういう参加することによって、この地域のよさをもっとわかってもらいたいという気持ちがあるんですけども、この祭りにおいて、私たちが小学生のころは、祭りに出る人は昼から休みですとかいうような形で、祭りに行かせてもらったりしたんですけども、今でもそういうような形をとってもらっておるんでしょうか。
◎教育部次長兼
学校教育課長（平見善宣君） 今でも新宮まつりなんかは午後休校になっていまして、幼稚園児なんかでしたら子供みこしとかですね、小中学生も手踊り、踊りに参加したりしてございます。 ただ、そのにぎやかさという面では、やはり少子化がどんどん続いていますんで、確かに昔に比べるとにぎやかさという点ではちょっと落ちてきているのかなという気はしますけど。
◆７番（三栗章史君） 確かに、そのとおりで、祭りに携わっている方々はもうそういうのを深刻に受けとめて肌で感じていると思うんです。その中で、私たちも速玉大社のみこしをかついだりもしておるんですけども、あれになりますと、小学生ではなしに高校生ぐらいから参加していただくと、なかなかお話聞いているとちょうど行事が重なるようなことが多いんやというようなお話も聞いております。その辺、ちょっと高校は、市の管轄外にはなるんですけども、市当局のほうから積極的な参加できるような環境をつくっていただけるよう、高校のほうにも働きかけをしていただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
◎教育部次長兼
学校教育課長（平見善宣君） 祭りも、各地域で、高田とか、熊野川町でも行われていますし、そういった忠度まつりであるとか、亥の子まつりであるとか、そういうところへも参加してございます。高校のほうにも、そういったことをお願いしていきたいなと思います。
◆７番（三栗章史君） ぜひとも、参加していただいて、やはり昔の活気ある御船なんかでも、活気のあるギャラリーが……、ギャラリーに関しては日にち的なものもありますんで、難しいですけども、やはり昔はみんな川原へ行って見たりしていて、こぐ人も盛り上がりましたし、高校生がそういう祭りに参加することによって、今、こぎ手も減ってきているということで、参加することによってこぎ手不足にも解消にもなると思いますんで、どうぞ積極的に参加できるような環境をですね、行政のほうでつくっていただきたいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 それと、あと今ちょっと日程的なお話もしたんですけども、新宮でよくお祭りで盛り上がっております、創作踊りに関してなんですけども、私たち、市民の方からお聞きするのは、やはり出たいんやけども、平日ですと、なかなか仕事を休んでとか、意外と今女性の方の参加が多いと、主婦であったり勤めてられる方が多いので、平日だと、なかなか出席しにくいと、女性も祭りに参加してそういう楽しみたいという声もあります。 今のところは、速玉大社の神事の初日に合わせて踊っているような形になっておりますけども、どうでしょうか、そういう踊りだけでも土日にするといったような考えはできないでしょうか。
◎
商工観光課長（岡雅弘君） 秋祭りにつきましては、実行委員会の中で種々検討を行われているというふうに伺っております。先般も、ことしの秋祭りの反省会を兼ねまして実行委員会が開催されました。その中で、いろいろな種々御意見、賜ったようでございます。やはり、多くの方に御参加いただく中では、土日開催という意見も多数寄せられたというふうにも伺っておる中で、これまでいろいろな団体にも御参加いただいております。そういう、いろんな団体の方々の意見をもう一度改めてお伺いした中で、今後どういう形で開催していくべきかということを、改めて検討していこうじゃないかというふうな形で、前回の実行委員会は閉会したというふうにも伺っておりますので、来年の開催に向けましてもう一度どういう形での開催がいいのかということを、改めて検討していくということになっているようでございます。
◆７番（三栗章史君） この話は、多分ことしだけやなしに数年前からもちょこちょこ出ていたと思います。なかなか実行に移らないというのは、それなりの問題点がいろいろあるんかもしれませんけども、やはりそういう市民の声、よく聞きますんで、どうか実行できるようにお願いしたいと。 もともと、あの祭りは商工祭で、新宮の祭りを盛り上げるためにやろうとなっていたのが、どうも今は逆にあちらのほうへ人がとられてしまって、相乗効果がうまくいっていないんじゃないかなというふうに見えてしまうことが多いんで、もうそろそろその辺ですね、ターニングポイントじゃないかなと思いますんで、ちょっと現実的に考えていただいて、御努力していただきたいと思いますんで、どうぞよろしくお願いいたします。 これをもちまして、私の一般質問は終わらせていただきます。 ありがとうございました。
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△延会の宣告
○議長（松本哲也君） お諮りいたします。 本日はこの程度をもって延会いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（松本哲也君） 御異議なしと認めます。 よって、本日はこれをもって延会することに決定いたしました。 あすは午前10時から会議を開きます。 なお、この後すぐに第１委員会室で、追加議案の取り扱いについて議会運営委員会を開催する旨、委員長より報告があります。 この報告をもって招集通知にかえさせていただきますので、御了承願います。 本日はお疲れさまでした。
△延会 午後３時５４分...