田辺市議会 > 2021-06-25 >
令和 3年第4回定例会(第2号 6月25日)

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  1. 田辺市議会 2021-06-25
    令和 3年第4回定例会(第2号 6月25日)


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    最終取得日: 2021-09-20
    令和 3年第4回定例会(第2号 6月25日)              第4回田辺市議会定例会会議録              令和3年6月25日(金曜日)           ―――――――――――――――――――    令和3年6月25日(金)午前10時開会  第 1 一般質問           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1            ―――――――――――――――――― 〇議員定数 20名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  松 上 京 子 君               2番  前 田 か よ 君               3番  久 保 浩 二 君               4番  加 藤 喜 則 君               5番  尾 﨑 博 文 君
                  6番  谷   貞 見 君               7番  柳 瀬 理 孝 君               8番  浅 山 誠 一 君               9番  宮 井   章 君              10番  福 榮 浩 義 君              11番  髙 田 盛 行 君              12番  北 田 健 治 君              13番  橘   智 史 君              14番  尾 花   功 君              15番  市 橋 宗 行 君              16番  安 達 幸 治 君              17番  安 達 克 典 君              18番  小 川 浩 樹 君              19番  塚   寿 雄 君              20番  佐 井 昭 子 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員  なし           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       林   誠 一 君             副市長       木 村 晃 和 君             教育長       佐 武 正 章 君             企画部長      山 﨑 和 典 君             企画広報課長    竹 本 昌 人 君             男女共同参画推進室長                       福 田   文 君             土地対策課長    田 中 義 和 君             情報政策課長    池 本   徹 君             総務部長      西   貴 弘 君             総務課参事     栗 本 和 典 君             税務課長      新 田 勝 久 君             危機管理局長    原   雅 樹 君             市民環境部長    中 村   誠 君             環境課長      狼 谷 慎 一 君             保健福祉部長    虎 伏   務 君             障害福祉室長    馬場崎   栄 君             商工観光部長    丸 山 勝 司 君             商工振興課長    廣 畑 賢 一 君             観光振興課長    宇 津 裕 喜 君             農林水産部長    北 川 弘 泰 君             梅振興室長     福 田 琢 也 君             森林局長      宮 野 恭 輔 君             建設部長      衣 田   克 君             都市計画課長    廣 田   剛 君             管理課長      前 溝 浩 志 君             中辺路行政局長   一 岡 真 成 君             文化振興課長    吹 揚 恒 夫 君             文化振興課参事   中 川   貴 君             消防長       安 田 浩 二 君             消防総務課長    西   清 司 君             水道部長      木 村 博 充 君             工務課長      谷 口   明 君             工務課参事     榎 本 浩 和 君           ―――――――――――――――――――出席事務局職員             議会事務局長    松 本 清 子             議会事務局次長   松 本 誠 啓             議会事務局主任   古久保 修 平             議会事務局主査   藤 田 祐 輔  開 議 ○議長(北田健治君)    おはようございます。  それでは、定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和3年第4回田辺市議会定例会2日目の会議を開きます。               (午前10時00分)          ――――――――――――――――――― ○議長(北田健治君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(北田健治君)    日程第1 一般質問を行います。  なお、一般質問の通告は、6月17日の午後2時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。  結果は、通知申し上げているとおりであります。  それでは、質問順に従って発言を許可いたします。  20番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。             (20番 佐井昭子君 登壇) ○20番(佐井昭子君)    皆様、おはようございます。  20番、公明党の佐井昭子です。改選後、初めての議会の一般質問です。これから4年間、どうぞよろしくお願いいたします。1番目の登壇は少し緊張いたしますが、質問に入らせていただきます。  今回、パートナーシップ宣誓制度の導入について、テレワークによる移住定住促進について、環境都市宣言についての3項目について質問をさせていただきます。  それでは、1項目め、パートナーシップ宣誓制度の導入について、質問に入らせていただきます。  皆様、既に御存じのこととは思いますが、少し説明をさせていただきます。  日本では、同性婚は合法化されていませんが、パートナーシップ宣誓は、自治体独自に同性2人の関係を婚姻に次ぐものとして認定する制度です。このパートナーシップ制度は、結婚ではなく、あくまでパートナーシップが結ばれている自治体において2人の関係をパートナーとして認定するという意味です。  2015年、渋谷区が全国に先駆けてパートナーシップ条例を制定、以来多くの自治体が独自のパートナーシップ制度を制定してきました。現在100以上の自治体が導入しています。  それぞれの自治体によって制定されたパートナーシップは、大きく渋谷型と世田谷型の2種類に分かれるようです。条例が基になっている渋谷型、要綱としてまとめられたタイプの世田谷型ですが、基本的に2人の関係性を認める範囲には大きな違いはないようです。  例えば、茅ケ崎市のパートナーシップ要綱では、趣旨として、この要綱は多様性を認め、尊重し合う社会の実現を目指し、パートナー関係にある2者がその自由な意思により行うパートナーシップ宣誓について必要な事項を定めたものとする。定義は、パートナーシップ、互いを人生のパートナーとし、対等な立場で必要な費用を分担し、相互に責任を持って協力し、継続的な共同生活を行っている、または継続的な共同生活を行うことを約した2者の関係を言う。宣誓、パートナーシップにある2者が市長に対し、双方が互いのパートナーであることを誓うことを言う。  それから、この宣誓の方法としては、宣誓をしようとする者は、宣誓日を予約の上、市職員の面前においてパートナーシップ宣誓書に自ら記入し、次に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。必要な書類がありまして、交付の書類として、市長は、宣誓した者が要件を満たしていると認めたときは宣誓書を受領し、パートナーシップ宣誓書受領証に宣誓書の写しを添付し、宣誓者に交付するものとする。前項の受領書に加え、希望する者に対しては、市長はパートナーシップ宣誓書、受領証、カードを交付するものとする。これは返還の制度も決められております。  そして、啓発として、市長はこの制度の趣旨が理解されるように、市民及び事業者への周知啓発に努める。このような茅ヶ崎では要綱がつくられております。  このパートナーシップ制度の適用の効力ですけれども、遺族年金の受け取り、配偶者控除は受けられないなど、結婚と比べて弱いものですが、パートナーシップを利用することで享受できるものもあります。例えば、生命保険の受け取り、家族として公営住宅への入居、賃貸契約における理解、携帯電話の家族割やクレジットカードの家族カード作成、病院での面会や同意の機会が得られやすい、夫婦間で利用可能な会社の福利厚生が利用できるなどが大きなメリットとして考えられます。制度を導入することによって一定の保護を享受でき、市民生活を送る上で理解を得やすくなるというメリットが考えられます。  同性婚とは異なりますが、2人の関係を自治体の承認の下で認めてもらう事実が2人の関係性を安定したもの、また、精神的にも安心感をもたらすものになるというふうに考えられます。  今回、当事者の方から初めて御相談をいただきました。お互いを好きになり、一緒に暮らしたい。お互いを守り、支え合い、幸せになりたいと願う気持ちは異性同士であれ同性同士であれ同じものだと思います。  同性婚は、法的にはまだ認められてはいませんが、少しでもそれに近づき、同性のカップルの方々が生きやすい田辺市であるために、パートナーシップ宣誓制度を導入すべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上で1回目の質問を終わります。             (20番 佐井昭子君 降壇) ○議長(北田健治君)    20番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。  企画部長山﨑和典君。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  パートナーシップ宣誓制度につきましては、現在、性的少数者の方々の理解促進の支援といった側面もあり、各自治体での導入が進んできており、令和元年には20の自治体での導入であったものが令和3年には約100の自治体で導入されてきております。
     制度の詳細につきましては、各自治体により異なりますが、戸籍上の性別にとらわれず、お互いを人生のパートナーと約束した者が宣誓書を提出し、それを自治体が一定の要件を満たしていることを確認した上でパートナーシップ証明書等の交付をすることが多いようです。  この証明書により、これまで家族でないことを理由に断られていた住居の賃貸契約や病院での面会等の場面では、配偶者や家族と同じ対応をするよう配慮をされることもあるようです。  しかしながら、その一方で、このパートナーシップ宣誓制度につきましては、税金の配偶者控除や遺族年金の受け取りなど、婚姻と同等の法律上の権利が保障されるものではないといった課題もあります。  そうした中、国においては、令和3年3月に同性婚を認めないことは憲法違反とする判決が札幌地裁で出されたこともあり、同性婚についての法整備の議論もされてきております。  市といたしましては、国や県等の動向を今後も注視しながら、性的少数者の方々の理解促進のためにも、多様な性の在り方について啓発活動を推進し、制度の有無にかかわらず、互いに認め合うことのできる社会になることが重要であると考えており、そのことが本年4月1日に施行しました田辺市人権尊重のまちづくり条例の目的である、一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちの実現につながると考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    佐井昭子君。             (20番 佐井昭子君 登壇) ○20番(佐井昭子君)    御答弁を頂きました。国や県等の動向を注視し、多様な性の在り方について啓発活動を推進し、制度の有無にかかわらず互いに認め合うことのできる社会になることが重要とのお答えでした。  そこでお伺いします。今までにどのような推進活動が行われ、その効果はどのようなものであったのかをお聞かせください。             (20番 佐井昭子君 降壇) ○議長(北田健治君)    企画部長。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  これまで行った啓発活動といたしましては、性的少数者と人権に関するポケットブッククリアファイルを購入し、人権研修会街頭啓発等において配布しております。また、多様な性の在り方に関連したDVDも啓発用に購入し、ホームページに掲載するなど広く市民の皆様に貸出しを行っております。  講演会等につきましては、平成29年度に当事者の方の体験を基にした、多様な性について考える講座を開催し、40名の方が参加されております。  令和元年度には、和歌山県男女共同参画センター主催のセクシャルマイノリティーの子供たちについて考えるin田辺講座及び交流会に田辺市として協力し、参加の呼びかけや啓発を行い、44名の方が参加されております。  市職員の課長級を対象とした研修といたしましては、平成28年度に性別から見る多様性と人権の研修を行い、86名の職員が受講しております。  また、平成31年3月には、田辺市人権施策基本方針改定版を策定し、総合的に人権施策を推進しておりますが、分野別の人権課題の中には、性的少数者の人権もあり、令和元年度から2年度にかけて、市の全職員を対象に研修を行い、延べ11回813名が受講しております。  ほかにも、田辺市企業人権推進協議会、田辺市人権擁護連盟での人権研修や、まちづくり学び合い講座で延べ3回、80名の方々に対して、性的少数者の人権も含め、広く人権課題全般に対する正しい理解と認識を深めるための人権研修を行っております。  今後も、引き続き人権研修をはじめDVDの貸出し、市の広報での啓発などを行いながら、多様な性の在り方についての理解促進を含め、一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちの実現に向けて取り組んでまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    佐井昭子君。             (20番 佐井昭子君 登壇) ○20番(佐井昭子君)    御答弁ありがとうございました。理解促進のために市民対象の講座の開催、職員研修等々、様々な啓発活動を行っていただいていることが分かりました。行っているけれどもまだ理解が進んでいないので制度の導入は現段階では難しいというふうに受け取りました。  まず、理解促進というのは理解できますが、普通好きな人とお付き合いを始めれば、ずっと一緒にいたい、暮らしたい、支え合いたい、守り合いたいと、結婚という形を求める方が大半ではないでしょうか。そして、それは同性の方々の恋愛においても同じことではないでしょうか。法的な関係を求めない方がいらっしゃるのは異性間でも同性間でも同じですが、求める方がおられるのなら、同じようにできる制度が必要ではないでしょうか。  当事者の方のこんな言葉を目にしました。同性カップルの関係を公的に認めるパートナーシップ制度の導入の要望書を東京都に提出したときの代表の方の言葉です。コロナ禍において、入院や手術など、病院で万が一の状況になったときに、人生で一番寄り添いたい相手と寄り添えないかもしれないという不安があります。同性パートナーが医療機関で家族として認められず症状を伝えられない事態が起きています。関係を証明する制度がないことで、緊急時にパートナーと寄り添える保障がないことは大きな不安です。パートナーシップ制度というのは未来への希望になりますという内容でした。  想像してみてください。皆様の大切な連れ合いが入院するなど、緊急時にその連れ合いの方と寄り添えなければどんなにつらいことでしょうか。それは、同性間であっても同じつらさなのだと思います。  先ほど、御答弁でいただきました一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまち、この実現のために、同性間であってもそれが認められて、安心して生活できるために、理解の促進と同時に守るべき制度として早急に制度を整えるべきだと申し上げ、この質問を終わらせていただきます。  続いて、大項目2点目、テレワークによる移住・定住促進についてお尋ねいたします。  まず、1点目。田辺市は、移住・定住で大変よい実績を積み、コロナ禍においても伸びているようです。改めて移住者数、家族構成、移住元、移住先、仕事、住居など移住の実績、動向をお聞かせください。             (20番 佐井昭子君 降壇) ○議長(北田健治君)    企画部長。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  本市では、平成19年度に田辺市定住支援協議会を立ち上げ、移住推進に取り組んできており、令和2年度までの14年間の移住者数の累計は238世帯432人で、そのうち令和2年度は過去最高となる40世帯74人の移住者の受入れを行いました。  令和2年度の移住者の動向につきましては、世帯主の年代別では30代が16世帯で最も多く、全体の40%を占めており、次いで40代の9世帯となり、比較的若年世代の移住者が多い状況であります。  世帯構成の内訳では、単身世帯が25世帯で全体の63%と最も多く、次いで夫婦のみの世帯が4世帯という状況でありまして、世帯主の仕事別の内訳につきましては、企業への就業が22世帯で全体の55%を占め、ゲストハウスの起業や林業、製炭業などの自営業が11世帯であります。  また、移住元の都道府県では、大阪府が12世帯で最も多く、次に東京都が7世帯となっており、さらに、市内の移住先地域別の内訳は、中辺路が11世帯28人で最も人数が多く、旧田辺が14世帯27人、本宮が9世帯13人、大塔が5世帯5人、龍神が1世帯1人という状況であります。  また、移住相談会においての問合せの多い相談内容としましては、移住先での仕事と空き家の情報に関することでありまして、移住希望者地方移住を実行に移す上で仕事と住まいの確保が大きな課題となっている状況であります。  さらに、コロナ禍の影響で移住した事例といたしましては、関東に拠点を置きフリーランスでコンサートスタッフを務めていた方がコロナ禍で音楽イベントが皆無となり、働き方の見直しを余儀なくされる中、祖父母が当市の出身ということから、お墓参りでよく当地を訪問する縁で、恵まれた自然の下で暮らしをイメージするようになり、中辺路への移住を実現させた例もございます。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    佐井昭子君。             (20番 佐井昭子君 登壇) ○20番(佐井昭子君)    御答弁ありがとうございました。御紹介いただき、改めて相談件数、移住される方が増加傾向、しかもコロナ禍の昨年が過去最高というのは、コロナで地元の産業が打撃を受け、閉塞感に覆われる中、希望の光を感じます。仕事は、企業への就業、ゲストハウスの起業、林業、製炭業などの自営業、移住先は、旧田辺市でも増加している。若い世代の移住者が多いということですね。相談の多い内容、また、課題というのは、仕事と住まいの確保ということをお聞かせいただきました。  そこで、2点目の質問に移ります。新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークが浸透し、地方移住への関心が高まっているという報道等を目にします。市はこうした状況をどのように考えておられるのでしょうか。             (20番 佐井昭子君 降壇) ○議長(北田健治君)    企画部長。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  近年、地方創生がうたわれ、全国の地方においては、少子高齢化による人口減少や、東京一極集中による若者の地方からの流出に歯止めをかけるべく、総合戦略を策定するなど新しい人の流れをつくる取組を進めてきたところでありますが、昨年来の新型コロナウイルスの感染拡大が大きな時代の変わり目となったのは、議員の御質問のとおりです。  内閣府が昨年12月に行った新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査によりますと、東京23区在住者のテレワーク実施率については40%を超えており、また、東京23区在住の20代に限ると約半数が地方移住に関心を示しているという状況となっています。  このことは、昨年来の新型コロナウイルスの影響により、感染拡大防止のための新たな生活様式への対応を余儀なくされる中、働く場所や時間にとらわれない多様な働き方の広がりの表れであり、さらに都市部住民のライフスタイルや価値観の大きな変化が地方移住に対する関心の高まりや広がりに大きくつながっているもので、市といたしましては、こうした社会情勢の大きな変化は、地方創生や地方移住を推進する上で追い風になっているものと考えております。  しかしながらその一方で、都市部でのテレワークが普及している要因としては、働き方改革の一環として、各企業がテレワークを導入したことによる影響が大きいと認識しており、同じ企業に属したまま地方でテレワークをすることにつきましては、当該企業における積極的な環境整備のほか、就業者自身の地方に移住することに対する動機づけなど、地方でテレワークが拡大、浸透していくためには課題もあると認識しております。  いずれにいたしましても、地方移住への関心が高まっている現状を逃すことなく、本市への移住の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    佐井昭子君。             (20番 佐井昭子君 登壇) ○20番(佐井昭子君)    お答えをいただきました。調査によりますと、東京23区在住のテレワーク実施率が40%、20代に限ると約半数が地方移住に関心を示しているということをお話しいただき、課題もあるけれども地方移住への関心が高まっている状況を逃すことなく取組を進めてまいりたいと力強い御答弁をいただきました。  新型コロナウイルス感染症という未曽有の災害、長引く自粛もワクチン接種でようやく終息の兆し、光明が見えてきたように思います。経済への大打撃、感染の不安、人と会えない自粛生活など、コロナは多くの負の変化をもたらしましたが、新しい働き方という大きな変化も起こりました。その代表がテレワークという働き方だということは誰もが知るところだと思います。急速なテレワークによる弊害も上げられていますが、満員電車や長時間通勤からの解放、会議の無駄が減った等々プラスの声も多く上がっています。コロナが終息してもテレワークという働き方は、業務の洗い出し、新しいツールの導入など、より改善がなされ、新しい働き方として定着していくものと考えられます。  どこでも仕事ができるのであれば通勤する必要がなくなり、自然豊かな美しい景色のある地方へ移住したい、仕事も生活も充実をさせたい、両立を求める人にとって現実に行動を起こしやすい状況になっていると思います。  そこで、3点目の質問に入ります。国では、地方創生テレワークの推進に向けた検討会議を重ね、その提言を基に地方への新しい人の流れに向けた支援制度等を構築しています。そうした中、田辺市として今後どのようなお考えの下、どのように取り組んでいかれるのかをお聞かせください。             (20番 佐井昭子君 降壇) ○議長(北田健治君)    企画部長。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  地方創生テレワークとは、地方におけるサテライトオフィスでの勤務など、地方創生に資するテレワークのことであり、首都圏への一極集中の是正及び地方分散型の活力ある地域社会の実現を図るため、国として推進しているものであります。  先ほど、お答えしましたように、コロナ禍をきっかけにテレワークが各企業や自治体等で急激に導入され始め、国としてもこれを契機に国民の意識・行動の変容が見られることを踏まえ、企業と地方公共団体を結ぶ情報提供体制等の整備を目指した支援制度が構築されています。  そうした中、支援制度の一つであります地方創生移住支援事業の制度改正に伴い、市としても移住支援補助制度の対象者にテレワーカーを含めるなどの拡充を図ったところであります。  また、昨年整備したtanabe en+(たなべ えんプラス)においてテレワークが実践できる場を提供しているとともに、一昨年、ITオフィスの集積拠点として秋津野ガルテンにおいて秋津野グリーンオフィスが整備され、そうした基盤整備も徐々に進められていますが、テレワークを前提に本市への移住、定住を希望する方々にとって、より安心して仕事ができる場を提供できるよう環境整備の必要性を感じているところであります。  本市への移住相談が年々増加する中、相談者に寄り添った取組が功を奏し、本市への移住者が増加してきております。  もちろん、移住希望者における様々な条件を満たす状況でなければ移住につながりませんが、そうした条件の一つでもありますテレワークができる環境整備について、今後市といたしまして、その状況や効果を見極めながら、地方創生テレワークの調査、研究に努め、本市への移住者の増加につなげていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    佐井昭子君。             (20番 佐井昭子君 登壇) ○20番(佐井昭子君)    御答弁ありがとうございました。既に移住支援の補助制度の対象にテレワーカーを含めていただいているということをお伺いいたしました。また、tanabe en+(たなべ えんプラス)でもそういう場として利用されていること、大変うれしく思っております。移住希望者の条件の一つでもあるテレワークができる環境整備について調査研究に努め、移住者の増加につなげていきたいというお答えをいただきました。ありがとうございます。ぜひ環境整備に努められ、テレワークを田辺市の移住の売りにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それから、田辺市に若者がなかなか戻ってこないというのは長年の田辺市の抱える課題でありますけれども、このテレワークという働き方によって、一旦は都会に出た若者がまた戻ってこられるきっかけにもなるというふうに考えられますので、高校生に対してもこういう働き方があるということをぜひお知らせいただきたいなというふうに思っております。高校生にとっては、自分が生まれ育った土地でありますから、帰ってくるのも帰ってきやすい、そして住む場所もあり、こういうテレワークというような仕事ができるということがあれば、帰ってきたいという若者がまた田辺に帰ってこられる大きな機会になるものと考えられます。  この項目の最後に、東京から移住し、テレワークで仕事をされている方の御意見を御紹介させていただきたいと思います。  テレワークが離れて仕事を行う、環境のよいところで仕事をするという意味だけであれば、田辺市である必要はありません。田辺であるためには、例えばサテライトオフィスを誘致する環境の整備、場所、つまり田辺市との接点が必要であります。そのため、ワーケーションの促進、コーディネーターの育成が必要です。こんなことをお聞きいたしました。  そして、このように実際に移住され、テレワークという働き方で田辺市に住みながら、離れた都会の会社の仕事をされている方々の声を聞く機会もつくっていただき、具体的に進めていただきたいことを要望いたしまして、2点目の質問を終わらせていただきます。  それでは、大項目3点目、環境都市宣言についてお伺いいたします。  私たちが我がまち田辺市を語るとき、自然豊かなという冠を必ずといってよいほど使います。どんなまちと問われれば、海、山、川の自然に恵まれたと始めます。豊かな自然に恵まれているということが何にも代えがたい宝であり、大きな魅力であります。  平成17年に市町村合併し、本市は海、山、川の美しく豊かな自然に恵まれ、そして市街地を有する広大な市となりました。世界に誇る世界遺産、農業遺産を持つ市となり、自然や文化遺産に触れようと国内外から大勢のお客様をお迎えすることになりました。また、スポーツ合宿も盛んになり、多くのスポーツ愛好家、アスリートの方々も訪れてくれています。  本市は、ここ数年、スポーツパーク、駅前商店街の刷新事業、新武道館など、様々な大型建設事業が続きました。新庁舎もいよいよ建設が始まります。教育施設、公共施設の耐震化も進み、防災減災の施策も着々と進んでいます。大きなハード事業は整い、一段落することになると思います。  私たち人間は、便利で快適な生活を追い求め、様々なものをつくり、改良を重ねてきました。その結果、自然は傷つき、世界中至るところで大暴れをし、大災害を引き起こし、生物は生命の危機、存在の危機に直面しています。そして、ようやく生命を育む自然、地球の大切さに気づき、2015年持続可能な開発目標(SDGs)が国連で採択されました。2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標に向かい、各国、各人が17のゴールを目指しています。  本市はこれまで、公共施設でのCO2削減をはじめ、様々な具体的な環境問題への取組を続けてこられていることはよく理解し、大いに評価をするところです。この自然の豊かさという魅力を持続させ、より理解していただき、未来へつなげるために、本市の次なる目標として、環境に配慮をした都市として進むべく環境都市宣言をされることを提案したいと思いますが、当局のお考えはいかがでしょうか。             (20番 佐井昭子君 降壇) ○議長(北田健治君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員の御質問にお答えいたします。  議員御指摘のとおり、環境というテーマはSDGsの基本理念にもうたわれており、SDGsは先進国、開発途上国を問わず世界全体の経済、社会、環境の3側面における持続可能な開発を統合的取組として推進するもので、こうした持続可能なまちづくりは、本市が第2次田辺市総合計画において掲げる基本理念である一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちづくりと合致するものであり、まちの将来像である、人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺の実現に向けた、地球規模から身近な生活環境に至る様々な環境施策は市の施策の根底にあると認識しております。  本市では、これまで温室効果ガス排出抑制等田辺市実行計画に基づいた公共施設への太陽光発電の設置や既設防犯灯のLED化、公用車における電気自動車の導入やハイブリッド自動車への更新、漂流ごみや海底ごみの回収・処理を通じた海岸漂着物やマイクロプラスチックの排出抑制等といった地球規模の環境問題への取組、吉野熊野国立公園をはじめとした自然公園等における環境の保全と適正な利活用、県や関係機関等と連携による公共用水域における水質汚濁の監視調査といった市域全体の環境問題への取組、田辺市環境美化連絡協議会による環境教育活動や街頭啓発活動、市民・企業・行政の協働による田辺湾クリーン作戦などの環境美化活動、不法投棄パトロールや不法投棄禁止看板の貸出しなど不法投棄防止に向けた取組、家庭から排出される生ごみの減量化や資源化といった身近な環境問題への取組を推進してまいりました。  市といたしましては、先人から受け継いできたこのすばらしい地域がさらに魅力あふれる地域となるよう、これまでの施策を継続、発展させ、未来へつながる持続可能なまちづくりを推進していく中で、機運の高まりなどの状況を見極めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(北田健治君)    佐井昭子君。             (20番 佐井昭子君 登壇) ○20番(佐井昭子君)    市長から御答弁をいただきました。ありがとうございます。未来へつながる持続可能なまちづくりを推進していく中で、機運の高まりなど状況を見極めてまいりたいというお答えでございました。  既に市として、地球規模から身近な生活環境に至る様々な環境施策が市の施策の根底にあるというふうに認識されているというふうにお伺いいたしました。この認識をもっと見える形で、市民の機運の高まり、これはもちろん大切なのですけれども、それを施策を展開しながら待つというよりも市が主導して、宣言を出すという形で市民の皆様とともに進めていこう、そういうふうなことも必要でないかなというふうに思います。宣言については、ぜひ前向きに御検討されることを強く要望いたしたいと思います。  少し早いですけれども、以上をもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。             (20番 佐井昭子君 降壇)
    ○議長(北田健治君)    以上で、20番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(北田健治君)    この場合、午前10時50分まで休憩いたします。               (午前10時40分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(北田健治君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前10時50分) ○議長(北田健治君)    続いて、15番、市橋宗行君の登壇を許可いたします。             (15番 市橋宗行君 登壇) ○15番(市橋宗行君)    皆様、おはようございます。  選挙を経まして4期目の御信任をいただきまして、また改めて気の引き締まる思いでございます。4年間しっかりと頑張ってまいりますので、皆様方にはこれからもどうかよろしくお願いを申し上げます。  議長からお許しをいただきましたので、早速質問させていただきます。  大項目1番は、梅産業についてであります。昨年は、近年まれに見る不作を超えた凶作ということで、ある園地は平年の半分以下の生産量であったという話も聞いております。今年は、それに対して平年作ほどに戻ったようですが、場所によっては霜やひょうなどの被害も見受けられ、また、昨今のコロナ禍において梅の需要がどのような販売傾向になっているのか、前年に引き続いて不安な初出荷となりました。幸いにも、毎日送られてくる農協からの市況メールには、初値からここ最近まで大きな値崩れもなく、高値水準で取引が進んでいるようです。  まずは、昨年の凶作から一転して本年の作柄、収量はどのようになっているのか、梅干しも含めた状況も分かればお聞かせください。  次に、2点目ですが、販売状況についてお伺いいたします。  昨今は、世界中で新型コロナウイルスが蔓延し、何とかワクチン接種を起点として収束に向かわせようといった時期でもあります。そういった中で、梅の販売状況にも変化があるものと思いますが、まずは、海外での青梅の販売状況の推移などその影響について。  そして、国内については、昨年同様バイヤーとの対面交渉や講習会や対面販売、梅宣伝隊、6月6日の梅の日行事縮小など、中止や縮小を受けて、青梅の引き合いなど、販売促進へどのような影響が見られるのか。  さらに、最近は巣ごもり需要という言葉をよく耳にしますが、近年では、店頭販売からネット販売への転換が進んでいることもあり、消費者の動向にも変化が見受けられます。そこに対応すべく、各民間企業や農家さんらに続き、農協や関係団体からもユーチューブなどのソーシャルネットワークサービス、いわゆるSNS発信がなされておりますが、その成果などはどのようになっているのかお聞かせください。  3点目に、今後の対応策についてでありますが、これまで申し上げた以上のことを受けてですが、昨今のデジタル化を受けて、SNSでの積極的な発信が重視されてきております。これについては、やはり新型コロナウイルス蔓延の影響が強いものと思われますが、外出せずに在宅での仕事や生活時間が長いことを受けて、これまでのイベントや講習会へ出向いてのPR方法とは違う手法としてSNSが用いられております。最近でも、JA紀南や梅振興協議会がユーチューブにアップしている梅関連動画や、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会の作成する動画の事例と併せて、神島高校生らが神島屋として様々な梅関連事業の活動なども行っていただいておりますが、それらを踏まえて、今後の即販活動の展開はどのようになっていくのか御答弁ください。1回目の質問を終わります。             (15番 市橋宗行君 降壇) ○議長(北田健治君)    15番、市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問の梅産業の現状について、全体的に主な事項と3点目の今後の対応策については私から、1点目、2点目の作柄の状況やコロナ禍での販売状況については担当部長からお答えいたします。  まず、梅の生産量の状況についてでございますが、昨年は暖冬で梅の開花が早く、未成熟な花が多かったことや花粉媒介昆虫の活動が弱かったこと、降水量が少ないなど気候の影響を受け、近年まれに見る不作となりました。しかし、今年は気象条件にも恵まれ、着果状況もよく、昨年を大きく上回る生産量が見込まれております。  このような中、コロナ禍での梅の販売状況ですが、順調に市場への出荷も進んでいるようで、今後さらに実太りによる生産量の伸びに期待をしているところです。  また、これに伴う梅関連事業ですが、定着しつつある梅の日の行事につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響で本年も昨年に引き続き中止や規模縮小等により進めてきましたが、販売促進活動についても、密集を避けて、コロナ禍でもできることはやろうということで、従来の加工マニュアルやパンフレット資材によるPRに加え、情報通信機器の整備によるオンラインでの販売促進やホームページのリニューアルなど、紀州田辺うめ振興協議会を中心に情報発信力の強化を進めながら取り組んできたところであります。  今後の対応策についてでありますが、今後も新型コロナウイルス感染症の状況を勘案しながら、販売促進活動を行う必要があると考えていますが、最近実施しましたオンラインによる販売促進活動や加工講習会では、消費者の皆様とのやり取りがスムーズにいかなかったり、意思疎通が取れないことがあり、流通関係者からは産地の思いが十分に伝わりにくいのではといった意見もありました。  そうしたことから、今後、ワクチン接種の普及等により、新型コロナウイルス感染症の収束いかんによっては、オンラインでの開催を進めながらも従来の店頭やイベントでの販売促進活動や対面での加工講習会をできるだけ開催できるよう進めてまいりたいと考えています。  また、消費地からは、店頭に常設できる動画の要望も強く、産地情報を含めた梅のPR動画を新たに作成し、同時に関係団体のユーチューブにアップロードするなど、取組を広げてまいります。  議員御指摘の神島屋との連携についてでありますが、神島高校の皆様とは以前からも情報交換を図りながら進めており、田辺農林水産業まつりや田辺梅林のイベントなどに出店いただいたり、最近では、世界農業遺産のPR動画にも学生にリポーター役として参画いただき、好評をいただいているところであります。そのほかにも、昨年から始まりましたウメェ弁当事業は、販売するとすぐに完売するなど、梅の消費拡大に大きく貢献していただいており、今後につきましても、引き続き連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本市の梅産業はなくてはならない大変重要な基幹産業であります。今後も梅の日の記念行事など、定着しつつある伝統的な取組をさらに継続的に進めるとともに、販売促進活動や加工講習会など、SNS等の情報発信ツールを活用し、関係機関や団体と連携を図りながら、国内外に向けて積極的に紀州梅をPRしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(北田健治君)    農林水産部長、北川弘泰君。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    私からは、議員御質問の1点目、昨年の凶作からの状況について及び2点目のコロナ禍での販売状況の詳細についてお答えいたします。  最初に、本市における梅生産量の状況として、昨年が1万2,804トン、平年比約60%と近年例を見ない不作となりましたが、今年は着果状況もよく、JA紀南によりますと6月22日現在のところ約2万548トン、平年比98%の生産量を見込んでおります。  また、その流通ですが、青梅につきましては、昨年は、市場関係者からは通常どおり要望がある一方、消費者からは生協や通販での注文が増加し、梅の作柄が大変厳しい中、産地が消費地の期待に応えられていないという状況でした。今年は、現在のところ6月18日時点ですが、3,110トンの販売計画に対し2,864トン、進捗率92%となっており、今後も収穫が続くことから、市場の要望に対応すべく進められているところであります。  原料梅干しにつきましても、漬け梅用の塩の量から換算しますと、昨年の生産たる数は、田辺・みなべ周辺で150万たる前後、一昨年の約60%弱との推測でしたが、今年は現在のところ240万たる前後、一昨年の約92%まで回復する見通しとなっております。  梅干し商品の流通につきましては、JA紀南や紀州田辺梅干協同組合からは、コンビニ弁当や居酒屋等への業務用及びデパートでのA級梅干しの販売はコロナ禍による外食割合の低下、時短営業や休業の要請等で低迷しておりますが、スーパーや量販店等での販売、インターネット等の通販は順調と聞いております。販売傾向は昨年から変わりありませんが、昨年の原料梅干しの不足により、数量が少ない上に原料梅干しの価格が上昇しており、積極的に販売促進ができず、加工業者には厳しい状況が続いているものと思われます。  次に、2点目のコロナ禍での販売状況についてですが、海外での販売は、紀州田辺うめ振興協議会において、JA紀南の海外担当者を中心に園地や紀菜柑など産地と海外をオンラインでつなぎ産地情報を発信するとともに、商談や加工講習会を実施しています。今年は、現在までオンラインでの商談会を4回、加工講習会を1回行っております。  青梅の輸出量につきましては、一昨年は約21トン、昨年は約12トンまで落ち込みましたが、今年は現在のところ見込みの18トンを上回る19トンの実績となっており、園地で実る梅や収穫作業の様子、産地の紹介、加工講習会は海外の消費者にも好評を得ております。  次に、国内での販売促進への影響についてですが、販促は、紀州梅の会や紀州田辺うめ振興協議会を中心に梅の日における行事や店頭での販売実演員の配置、消費者やバイヤーを対象とした加工講習会の開催など、様々な場面において紀州梅を知ってもらい、親しんでもらうための取組を進めてきたところであります。  梅は、ミカンなどの果物と違い、加工しないと食べられないものでありまして、加工方法が分からないと購買意欲も湧かないため、店頭やイベントでの対面販売、加工講習会は必要不可欠なものと考えております。  しかしながら、今年も昨年と同様、コロナ禍で梅の日の行事は延期、中止または規模を縮小しての実施となっており、量販店での販促活動も密集を避けるため店頭での活動そのものが困難な状況となっております。そうした中でも紀州梅の会の取組では、販促資材の製作、配布については通常どおり行っており、さらにラジオでのCM放送や首都圏の量販店のカードへ購入数に応じたポイントを追加付与するなど、従来にはなかった取組も進めてきました。  また、紀州田辺うめ振興協議会の新しい取組として、ホームページのリニューアルや栄養士の先生方の考案による梅スイーツレシピの卓上カレンダーの制作、それから配布、青梅シーズンに向けた首都圏での梅・梅干し販促イベントなどを実施いたしました。その中でも、東京ソラマチで開催したイベントにつきましては、コロナ禍により販促ができていない状況においても一大消費地である東京で実施できるよう検討したイベントで、本年3月から今シーズンの青梅販売につなげるため、当地の梅を使ってオリジナル梅料理の考案及び提供、それから、梅酒・カクテルの提供とともに田辺の梅や田辺市をPRする冊子の作成、梅加工マニュアルや世界農業遺産、観光パンフレット等の配布を行いました。引き続き6月には、大手百貨店のイベントスペースで全国の梅を集め、量り売りのイベントを開催し、梅加工マニュアル等を使って6月29日まで田辺の梅をPRしております。  次に、巣ごもり需要などの動向についてですが、昨年に引き続き、インターネットでの冷凍梅や各事業者の梅シロップ、梅酒の手作りセットの販売は順調だと聞いております。JA紀南も巣ごもり需要を見越して大手専門小売企業と共同で梅酒セットを販売したところ、すぐに完売したようであります。  一方、梅シロップ、梅酒、梅干しの作り方をキーワードとして検索動向を調べますと、いずれも平成16年から徐々に増えてきており、巣ごもり需要かどうかは判断しかねますが、関心は高まっていると考えます。  情報発信の成果につきましては、紀州田辺うめ振興協議会のホームページでは、毎年6月になると1日当たり2,000件ほどのアクセスがございますが、各種SNSなどの情報発信ツールが多様化しておりまして、ホームページのアクセスは徐々に減少しております。それに対応するためフェイスブックページ、インスタグラム、ユーチューブチャンネルも開設しております。なお昨年、紀州梅の会で取り組みました和歌山県農のユーチューブチャンネル「JAグループ和歌山ココワカ」への梅加工方法の動画のアップロードは、6万回から8万回の再生回数となっております。  以上、本年の作柄とコロナ禍での取組について御答弁申し上げましたが、コロナ禍の中、引き続き販売促進事業に取り組んでまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(北田健治君)    市橋宗行君。             (15番 市橋宗行君 登壇) ○15番(市橋宗行君)    御答弁いただいたとおり、各農家さんらは、まずは作柄に安堵している状況であると思います。また、価格の下落が見られないことからも、引き合いの具合も順調であり、コロナ禍にあっても梅の需要は一定保たれていると考えられます。海外販路についても、もっと影響が出ているように感じておりましたが、販売数量を見ると、何とかオンラインでの商談会など取組によって維持していることからも、地元新聞に掲載されていたように、香港担当者とのPR動画などの取組の成果もあるものと思われます。国内でもこれまでの取組以上に、各民間企業との連携やポイントサービス、それに冷凍梅などの冷凍商材や梅酒、梅シロップ作成用のキットを販売など、各企業において多角的な梅商材の取りそろえが広がっております。  いずれにせよ、答弁のとおり、コロナ禍でもできることはやるということですので、オンライン、そして店頭、対面、DVD動画など、それらの重要性も認識しながら取組を進めていただき、また、田辺市の梅と併せて世界農業遺産や観光の分野もコラボレートしながら、これからもPRに励んでいただきたいと思います。  今回の質問について、ユーチューブ動画の傾向を見てみましたが、梅関係の動画は多数アップされております。特に昨年上げられたものが多く見受けられます。それから、アップしている個人や企業、団体などは隣のみなべ町からのものが多くありました。また、有名女優さんが梅干しを手作りする動画は、再生回数も20万回以上を超えており、こういった動画も梅産地にとっては非常に追い風になるものと考えられます。これらのことからも、アップされている動画の傾向を捉えて、同じようなものではなく、今後、コラボ動画も含め切り口を変えた動画作成などを期待し、再生回数も伸ばしていただきたいと思います。  印象に残った動画としては、みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会の作成した、先ほども申しました神島高校の生徒さんたち2人が地元をPRするための動画がありまして、そこに真砂市長も出演されておられます。個人的な感想ではありますが、やはり市長が直接話している姿に親近感も湧きますし、貴重な世界農業遺産を地元の次世代に残していくのだというメッセージが力強く伝わってまいりました。これからも神島屋の高校生たちにも感謝するとともに、これからも仕掛け続ける取組、そして、連携と継続をお願いいたしまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、大項目二つ目の質問ですが、山間部での通信網についてであります。ここでは、携帯電波の不感地帯とインターネット回線の状況についてお聞きいたします。  まず、一つ目の質問ですが、田辺市内には携帯電波の不感地帯はどれぐらいあるのでしょうか。また、光やADSLといったインターネット回線の普及状況はどのようになっているのかお答えください。  2点目の質問ですが、携帯電波不感地帯というエリアには様々な条件でそうなった地域が存在するようです。携帯会社が幾らその場所がエリア内になっており、サービスが提供されていますといっても電波がつながらない場所があるようですし、私自身も過去にそういった案件に対応し、携帯会社と直接やり取りしてきた経緯もあります。業者がエリア内であるという場所でも、条件や電波の薄さで差が出たり、居住エリアでも取り残された地域が存在したり、電波増幅器を設置してもなかなか改善できないといった現象もあります。こういった状況を踏まえ、携帯電波不感地帯に対してこれまで行ってきた取組をお答えいただきたいと思います。  三つ目は、インターネット回線についてお聞きいたします。  2023年1月31日にADSL回線が廃止になります。光回線が来ていない地域はその後についてどのように対応すればよいかとの声を頂きました。  まずは、現状認識についてですが、回線を提供している企業側は、光回線サービスを提供できる地域においてADSL回線のサービスを終了すると言っておりますので、私自身もホームページで確認をし、声をいただいた方々の場所において光回線が敷設可能だという判定を確認した上で、企業窓口に対して連絡を取ってみました。返答としては、敷設可能ではあると思うが、条件により開通できない場合もあり、はっきりしたことはここでは申し上げられないということで、結局開通できないのですかという問いに対しては、再度、現場によって条件が異なるので、申込み時に御相談くださいとの回答でした。  まとめますと、企業側は、開設できるが条件によると言っております。それから地元側は、敷設に対して企業側から木の伐採などの多額の費用のかかる条件を言われているために、敷設できる前提である以上、ADSL回線は廃止されるという認識になっております。以上のとおりですが、市のほうはどのような認識になっているでしょうか。  次に、インフラとしてのインターネット通信網の重要性についてお聞きいたします。  山間部などの居住地においては、ここまで申し上げたとおり、既存集落の維持において通信網の整備は必須課題であると言えます。これまでも行政も一体となって整備に努めていただいた経緯があることは大変ありがたいことですが、たった数%、たった数か所だけ不感地帯も生まれております。  総務省から平成30年6月に出されている資料として、携帯電話の基地局整備の在り方に関する研究会報告書には、平成29年度末の時点で、全国で不感エリア1.6万人、その6割以上が10人未満の集落であるということが発表されております。ですが、この資料には、整備エリアでの不感地帯は含まれておらず、もう一歩踏み込んだ現状把握が必要ではないかと思います。そのほか、報告書には、今後、令和5年度末までに携帯電波の不感地域解消の見込みと言われておりますが、これも細やかに見守る必要があると考えます。  私自身も平成23年の紀伊半島大水害の教訓から、携帯通信網やインターネット回線、テレビやラジオなどの通信網に関しては、なくてはならないものであるという実感とともに、災害面だけでなく、日常においてもIターン、Uターンの移住施策、山間部での起業支援など産業全般への影響を考えると、インターネット回線や携帯電波通信網は非常に重要なインフラとなり得ます。  以上のことからも、市としての通信網の重要性に対する認識をお聞かせください。  四つ目でありますが、以上のとおり、携帯電波の不感地帯とインターネット回線の状況についてお話しさせていただきました。私自身、直接的に申し出ていただいた方と現地でお会いし、電波の状況も確認したところですし、ADSL回線廃止に伴う事柄もできる限り調べてみたところですが、企業側の話と現地での状況が食い違う部分もあります。こういったことからも、整備されていない空白地域やこれから整備してほしいという地域に対し、行政として不公平感の解消を求めるべく、今後の対応策があればお聞かせください。  以上、1回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。             (15番 市橋宗行君 降壇) ○議長(北田健治君)    企画部長山﨑和典君。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  山間部における通信網の現況についてでございますが、まず、携帯電波の伝搬につきましては、市内の居住エリアにおける携帯電話を全く利用できない地域、いわゆる不感地帯は、現時点において、中辺路地域1地区、大塔地域6地区、本宮地域1地区の合わせて8地区となっております。  また、インターネット回線の普及状況についてでございますが、光ファイバーによるインターネット環境につきましては、旧田辺地域ではほぼ全域において民間事業者のサービスが提供されている一方で、山間部の一部に光ファイバー未整備の地域がございます。これらの地域につきましては、現状、ADSLサービスでインターネットを利用しているお宅もございます。  このような中、平成28年度に全域が光ファイバー未整備であった秋津川・伏菟野地区については、市の補助金を活用した民設民営方式で環境整備を行ったところであります。  行政局管内につきましては、本宮地域では、合併前から民間事業者のケーブルテレビ網を使ったサービスが提供されており、龍神、中辺路、大塔の各地域では、合併後に市が整備した光ファイバー網を使って民間事業者が運営を行う公設民営方式によりサービスが提供されております。  次に、御質問の2点目、携帯電波の不感地区の対応についてでございますが、広大で山間部の多い本市におきましては、地形的な要因や採算性の課題等により、携帯電話事業者のサービスエリアが限定されている状況でありました。  平成17年度時点では、市内の不感地区は39地区ございましたが、携帯電話事業者が国庫補助事業を活用したり、市の光ファイバーを積極的に貸し出すことにより、この16年間で不感地区は8地区に減少しております。なお、高野龍神スカイラインや熊野古道においては、市も働きかけを行った結果、各携帯電話事業者において積極的に整備が進められ、通話可能エリアが広がっている状況もございます。  全国的な居住エリアにおける不感地区解消につきましては、一部携帯電話事業者において、令和5年度末までに解消する計画もあると聞いており、また、国の研究会では、緊急輸送路、観光地や農林業従事者の作業エリアなどの非居住エリアにおける不感地区対策につきましても検討がなされているところであります。  御質問の3点目、インターネット通信網の整備についてでございますが、ADSL回線の廃止につきましては、NTT西日本の光インターネットサービスであるフレッツ光とフレッツ・ADSLの両サービスが提供されているお宅が廃止対象となっており、ADSLサービスのみのお宅は代替サービスの準備ができるまで運用を継続する予定であると聞いております。その一方で、ADSLサービス廃止の通知がなされたことにより、混乱を招いているとの話もあり、市といたしましては、事業者において対象地域の加入者の方々への十分な周知をお願いしたいと考えております。  インターネットは、国内のみならず世界各地との距離の制約を感じることなくつながることができ、近年は、超高速・常時接続のサービスが主流となる中で、個人利用だけでなく事業活動においても欠かすことができない重要な社会インフラとなっており、山村地域の振興の面においても大きく寄与するものと考えております。また、昨今のコロナ禍の状況や社会のデジタル化、働き方改革など、インターネットの社会インフラとしての重要性は増大していると認識をしております。  御質問の4点目の今後の対応策についてでございますが、携帯電話は、今や日常生活のあらゆる場面において利用される生活必需品となっており、災害時の通信手段としても有効であることから、国・県及び携帯電話事業者と連携を図り、不感地区の解消に努めてまいりたいと考えております。  また、光ファイバーによるインターネット環境につきましては、民間事業者において整備の意向はあるものの、技術的側面及び採算性の課題により整備が進んでいない状況があると推察されますが、地元の状況を適切に把握しながら、地域と連携して事業者に働きかけを行う取組を進めていければと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    市橋宗行君。             (15番 市橋宗行君 登壇) ○15番(市橋宗行君)    お答えいただきましたように、これまでも民設民営、公設民営と整備の経過もございました。そして、やはり重要なことは、認識として欠かすことができない重要な社会インフラという認識という答弁でございましたので、地元との状況をしっかりと把握していただきまして、連携しながら事業者に対しても働きかけを行うということですので、ぜひしっかりと取組を進めていただければと思います。その上で、御答弁いただいたことについてさらにお聞きしたいと思います。  田辺市内にもどの携帯も全くつながらない居住地域が8か所あるということでございますが、それに加え、先ほども申し上げたとおりですが、不感地域の観点からは、エリア内であってもつながらないとか、つながりにくいところがあります。それでも今日までこんなものかなと思い、いつかはよくなっていくだろうと思いながら取り残されてきた地域もあるということをまず御認識をいただきたいと思います。  インターネット回線については、現場とホームページ上での記載に大きな隔たりがあります。もし、今後も光回線など、ネット環境が整わない通信網インフラの未整備地域は、そもそも移住施策においても移住地としての選択肢にも入ってこないことになり、地区としても非常に不利益を被ることになると聞いております。今回、対象となっている地域の中には、そのようなことにならないために、少数の集落ではありながら、自分たちでお金を出し合ってでも、若い世代にこの先住み続けてもらうために、企業の提示条件に合わせて中山間などの費用も充てることを検討しているということですが、そもそも山間部だけにそのような負担を強いることが妥当なのか疑問を感じます。  市からも声を上げていただきたい内容としては、私は、5Gへの転換期にチャンスがあるのではないかと考えております。5G回線の概要としましては、光通信網をある一定の地点まで整備し、そこから5G無線アンテナを張り巡らせるような次世代インフラの整備であると把握しておりますが、それだけの大容量通信網を新たに整備し、有線と無線の統合による一体的な通信網インフラ整備をするこの機会に合わせて、通信網の空白地帯をなくしていく取組を推進していただきたいと思います。  以上のことは、極めて小規模な集落などのエリア整備に伴う自治体の負担軽減にもなり、緊急輸送道路や自然遺産を含めた観光地、農林業の作業場といった場所を含め、居住、非居住にとらわれない考え方による通信網の整備にも非常に有効だと考えますが、そのことを踏まえて、地域格差を生まないよう行政からも手を差し伸べていただきたく、さらに答弁をお願いいたします。             (15番 市橋宗行君 降壇) ○議長(北田健治君)    企画部長。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  新たな通信規格などを活用した携帯電話、インターネット通信の環境についてでございますが、第5世代移動通信システム、いわゆる5Gは、超高速、超低遅延、多数同時接続が可能となる無線通信規格で、これまでのインターネット環境の高速化だけでなく、様々なものがインターネットで接続されるIoT、いわゆるモノのインターネットの普及や観光、医療、農林水産業などの産業分野での活用が期待されているもので、令和2年3月から携帯電話事業者によるサービスが開始されております。
     しかしながら、5Gは無線通信のため、遮蔽物の多い環境や特定の環境では電波が届きにくく不安定になることもあり、その解消のためには、多くの基地局を設置する必要があると言われております。また、データ通信の容量も上限が設定され、通信制限が発生することも考えられます。  その一方で、光回線は、有線接続による安定性があり、データ通信容量に制限がなく、通信速度についてもさらに高速化する可能性を秘めております。  5Gと光回線は、それぞれにメリット・デメリットがあり、共用・併用することで互いのメリットを生かせるものと考えております。  本市山間部における5Gを活用した通信環境につきましては、携帯電話事業者による5Gサービスの普及状況、技術革新の状況を注視しながら、山間部の振興につながる利活用方法や整備方策がないか研究してまいりたいと考えております。  また、光ファイバーによるインターネットサービスの提供につきましては、地元の状況を適切に把握しながら、地域と連携して事業者に働きかけを行う取組を進めていければと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    市橋宗行君。             (15番 市橋宗行君 登壇) ○15番(市橋宗行君)    御答弁いただきましたとおり、山間部の振興のために行政からもぜひ声を上げていただき、地域との連携を密にお願いしたいところであります。  一つ、これはちょっと古い資料にはなってくるのですが、平成21年に総務省から出されております携帯電話エリア整備推進検討会報告書の参考資料というのがございまして、平成21年ですからもうはるか前という感じにはなるのですが、資料の中にも携帯電話利用に関する自治体からの声というのが一つ載ってあります。もともとこういう想定があったのかなということなのですが、幾つかありますが、特徴的なところ、携帯電話が利用できることによるメリットの一つとして、農作業中に体調が悪くなったが、携帯がつながるエリアだったために救急車を呼ぶことができた。その逆に、事故が発生して携帯電話が使えない地域であったために、時間が経過して、不幸な事故となったという事例、それから、これも災害関係ですが、火事等の連絡が滞った、そして、災害時の避難場所自体が不感地帯となっているために緊急時の連絡が取れないなどという事例がありますが、この中で印象的なものが一つありまして、携帯電話が使えないと嫁が来ない、孫も帰省しないというのがあります。本当、ちょっと実感するところがあるなというものなのですが、やはり通信網というのがないと、本当に山村振興に関して非常に致命的なところがあるという事例でありますので、この辺りはしっかりと把握、認識をしていただきたいと思います。  昨今のコロナ禍においてですが、ますますインターネットを使ってのテレワークやネットショッピングにシフトしていることからも、大項目の一つ目の質問にもありましたように、地元から発信するときにはネットの重要性を説きながら、足元ではそれらユーチューブなどの動画なども見られない地域が存在するということでは本末転倒になりますので、山間部であっても、特に居住地においては最小限度のインフラとしてインターネットの環境を巡らせるために行政からも力添えをお願いいただきたいと思います。国からもいろんな整備事業など、例えば、高度無線環境整備推進事業などの事業もあるようですので、それらも検討を加えていただきながら、今後も整備に取り組んでいただきたいと思います。とにかく市民の声にお応えをいただきたく、切にお願いを申し上げますので、どうか今後も対応をよろしくお願い申し上げまして、今回の質問終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。             (15番 市橋宗行君 降壇) ○議長(北田健治君)    以上で、15番、市橋宗行君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(北田健治君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時33分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 尾花 功君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時00分) ○議長(副議長 尾花 功君)    続いて、1番、松上京子君の登壇を許可いたします。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    皆様、こんにちは。  1番、篤志会、松上京子です。2期目初めての登壇となります。よろしくお願いいたします。  早速ですが、通告に従いまして一般質問、大項目二つお聞きしたいと思います。  1点目は、65歳問題についてです。  65歳問題、介護保険優先原則ということですが、最初にこの問題について少し説明をいたします。  障害のある人が65歳になると、それまで障害者総合支援法により様々なサービスを受けていたのが介護保険サービスに移行します。これは、障害者総合支援法の第7条において、介護保険優先の原則とあるからです。このことにより、以前に利用していた事業所が使えなくなったり、サービス量が減ったり、自己負担が重くなったりすることがあります。これが各地で問題になり、全国的には裁判で争うケースも見られているのが現状です。65歳になったからといって障害の状態が変わるわけではなく、むしろ加齢により、年を取ったことによってそれまで以上に重度化することもある中、サービス移行に不安を感じる人が多いのです。  移行に関しては、一律に介護保険サービスを優先するものではなく、障害のある人の個別の状況に応じ、利用者本人が必要とする支援内容を介護保険サービスで受けることが可能かを市区町村の担当が判断することとされています。つまり具体的なサービス内容については各自治体に委ねられる部分が大きいということですが、田辺市の実情がどうなのかをお聞きしたいと思います。  障害のある人の介護保険サービス利用についてですが、要介護認定非該当の場合や障害特有の福祉サービスの利用についてお聞きします。  介護が必要かどうか、どの程度の支援が必要かということを介護認定を受けたときに、中には介護の必要がない非該当となってしまう人がいます。例えば、知的障害者や精神障害者などに時々そういうことが起こってしまうのですが、こういった非該当になった場合はどうするのか。  それから、視覚障害者が利用している同行援護、これは、お出かけのときに一緒についていってくれるサービスですが、介護保険にはこの同行援護に相当するサービスがありません。こういった場合どうなるのかについてお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    1番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。  保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員の御質問にお答えします。  障害福祉サービスを利用されている障害のある方につきましては、65歳に達した時点で介護保険サービスの利用が優先となり、ホームヘルプなどのサービスは介護保険制度を利用していただくことになります。  しかし、知的障害または精神障害のある方のうち、障害程度が軽度の方で、要介護認定が非該当となった方につきましては、介護保険制度にございます介護予防・日常生活支援総合事業を御利用いただくことで各種サービスを受けることができます。  また、障害特有の福祉サービスのうち、移動に著しい困難を有する視覚障害のある方に対する同行援護、または障害の特性により介護保険に円滑に移行できない方など、個々の事情により障害福祉サービスの利用が必要と認められた場合につきましては、障害福祉サービスを利用することができます。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。該当しなかった場合、介護保険にはないサービス、両方の場合それぞれ障害福祉サービスで対応してくださるということです。  それでは、次に、介護保険だけでサービスの量が不足することはないかということについてお聞きしますが、ヘルパーさんが訪問するような場合、サービスの時間が減ったり、サービス内容が制限されたりということは時々聞きます。今まで2時間だったものが1時間になってしまうと。例えば、入浴と着替え、食事の準備などを時間内でできないことが出てきてしまいます。実際に介護保険だけでサービスの量や質が不足している状況ではないでしょうか。また、不足した場合にはどのように補っているのでしょうか。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員の御質問にお答えします。  要支援、要介護1から2など、介護度が低い区分において介護保険サービスの支給量が不足する場合につきましては、まず、ケアプランの見直し、次に要介護認定の見直しを検討します。それでもホームヘルプサービスなどの支給量が不足する場合については、個々の事情を鑑み、障害特有の生活の困難さ等を精査するとともに、介護及び障害関係者でケース検討会議を開催するなど、サービスの上乗せが必要と判断されるケースに限り障害福祉サービスの利用を認めています。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。その人が希望する、その人の生活ができるようなプランを見直すこと、また、要介護認定を見直すことについて検討してくださるということで、ぜひこの利用者の生活の困難さというのをしっかり見極めて、必要なサービスの上乗せをお願いしたいと思います。  次に、自己負担についてです。経済的負担のことですが、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行すると、それまでの応能負担から応益負担になります。応能負担というのは、その人の所得や能力に応じた負担をすることですが、応益負担というのは、その所得や能力に関係なくその人が受ける利益に応じた負担をするということで、介護保険の場合、原則1割負担となってしまいます。このため、人によっては、急に自己負担額が跳ね上がってしまい、生活を圧迫してしまうのですが、このことについての対応はどのようにされていますか。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員の御質問にお答えします。  障害福祉サービス及び介護保険サービスを利用する場合、利用者負担が必要となります。障害福祉サービスの利用に係る利用者負担は応能負担で、所得に応じてゼロ円から3万7,200円の間で4区分の負担上限額が設定されています。そのうち、生活保護世帯及び市民税非課税世帯の利用者負担はありません。  一方、介護保険サービスの利用に係る利用者負担については応益負担であることから、全ての利用者に対して1割から3割の利用者負担が生じ、障害福祉サービスから介護保険サービスへの移行により、利用者負担額が増加する方もおられます。  こうしたことから、障害福祉制度においては、平成30年4月より障害福祉サービスのうち居宅介護、重度訪問介護、生活介護、短期入所を5年以上利用した方が65歳に到達後、介護保険に移行し、同様のサービスを利用される場合、介護保険の利用者負担額に相当する額について、要件を満たせば償還する制度が創設されております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    これがやはり大きな問題で、自己負担が重過ぎると、それまでの生活の質というのを著しく落とさなければならない状況になってしまいます。もうちょっと利用したいけれども我慢しとこうかなっていうような判断になってしまうのですけれども、一定の要件を満たせば償還制度があるということで、これは非常にありがたいことかと思います。しっかり御案内をお願いいたします。  続いて、介護保険への移行についてお聞きしたいと思います。  利用者への説明、そして、案内についてですが、これまで幾つか申したように、65歳を境に様々なことが変わってくるのですが、利用者の方への説明は十分行えているのでしょうか。説明の時期がいつ頃か、また、その際に介護保険だけしか使えないというような誤解を与えてはいないのでしょうか、お聞きいたします。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員の御質問にお答えします。  障害福祉サービスを利用されている方が介護保険サービスへ移行される場合、市及び相談支援事業所が65歳に到達する約3か月前から介護保険制度の内容や申請手続についての説明を行っております。そして、同制度を御利用いただいた後に介護保険サービスへのスムーズな移行についての御協力をお願いしているところでございます。  なお、この際に、基本的なサービス利用については介護保険に移行するものの、支給量が不足する場合や障害特有のサービスについては、障害福祉サービスの継続利用が可能である旨の説明を行っております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    御答弁いただきました。もう基本的なサービス利用については介護保険、けれども、支給量が不足する場合や障害特有のサービスについては、障害福祉サービスの継続利用が可能である、これはすごく大事なことで、介護保険だけしか使えないのではないかというふうに誤解をしていらっしゃる方もおられるので、引き続き今後も丁寧な説明をお願いしたいと思います。  次に、介護支援専門員と相談支援専門員の連携についてお聞きします。  介護保険になるとケアマネジャーさん、介護支援専門員さんが担当し、それまでの相談支援専門員さんと代わっていくわけですけれども、利用をする側としては、障害の状況をよく知ってくれている相談支援専門員さんからケアマネさんに代わったり、また、利用している事業所が変わるということはとても不安のあることになります。ケアマネさんと相談支援専門員さんの引継ぎ、そして連携というのはどのように行われているのか。  また、65歳以降も介護保険と障害福祉のサービスを併用する場合、利用計画、プランはどのようにしているのかをお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員の御質問にお答えします。  障害福祉サービス利用者が介護保険サービスを利用するに当たっては、相談支援専門員が定期的なモニタリングを通じて、必要な介護サービスを円滑に利用できるよう、利用者に対し介護保険制度に関する案内を行うことや、本人了解の下、利用が見込まれる介護支援専門員に対し利用者の状況や障害福祉サービスの利用状況等の情報を提供するなど、適切な引継ぎが行われております。  また、介護支援専門員と相談支援専門員を対象としました合同の研修会を開催するなど、それぞれのサービスの相互理解を図り、介護保険移行における注意点の確認など、双方の連携を深める機会の提供も行っております。  障害福祉サービスと介護サービスを併用する場合については、基本的に介護保険制度のケアプランに一本化されますが、個々のケースによっては、介護保険制度のケアプランと障害福祉サービスにおけるサービス等利用計画を併用する場合があります。  なお、お住まいの近くに介護保険サービス事業所がない場合におきましては、市が必要と認めた上で引き続き障害福祉サービスの利用が可能です。  また、ほかの事業所へ移る際には、改めて関係構築となることから、利用者にとっては精神的な負担が大きいと思われますが、相談支援専門員及び介護支援専門員が密に連係することや、関係者を交えてのサービス担当者会議を行うことで随時情報共有を図ることにより、介護保険サービス移行に伴う本人の不安軽減を図った上で、利用開始につながるよう関係者一同協力を行っております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。この事業所が変わるということに関して言いますと、身体障害の人よりもやはり精神に障害のある方、知的に障害のある方は、すごく変化に対して不安感を抱いたりということがありますので、そのような御理解をしてもらえるような不安軽減というのをこれからも利用開始の際にはお願いしたいと思います。  また、ケアマネジャーさんですね、介護支援専門員さんと、そして、相談支援専門員さんの合同の研修というのは非常によいことだと思います。というのは、やはり介護支援専門員さんの中には、やっぱり個人差があって、障害福祉に詳しい方もいらっしゃれば、余り詳しくない方もいらっしゃるので、その場合、介護支援専門員さんにバトンタッチされたときに、人によってケアのサービスの差が出てきてしまうということがありますので、ぜひ合同の研修により相互理解をさらに図っていただきたい。また、丁寧な連携を進めていただきたいと思っています。  その次ですが、共生型サービスについてお聞きいたします。  先ほど御答弁の中にも家の近くに利用可能な介護事業所がない場合や、慣れた事業所から他の事業所に移らなければならない場合の負担を減らすということについてお話がありました。それに関わることで、今、共生型サービスという制度ができて、同じ事業所が障害福祉と介護保険双方のサービスを提供できるようになりました。この田辺市周辺での共生型サービス事業所の実情と課題はどのようなものでしょうか。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇)
    保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問にお答えいたします。  共生型サービスとは、平成29年に地域包括ケアシステムの強化のために介護保険等の一部を改正する法律により、地域共生社会の実現に向けた取組を推進するために創設された制度です。  具体的な内容といたしましては、高齢者と障害のある方等が同一の事業所でデイサービス、ショートステイ等のサービスを受けることができるものです。  このサービスの利点としましては、障害福祉サービスを利用している方が介護保険移行年齢となっても共生型サービスの指定を受けている同一事業所を引き続き利用できる点にあります。  現在、田辺市内における共生型サービス事業所につきましては2事業所、田辺・西牟婁保健福祉圏域につきましては1事業所の合わせて3事業所と少ないのが現状です。課題としましては、障害及び介護、それぞれの報酬体系の違いや職員配置の問題など、負担が大きい点が上げられます。  市といたしましては、今後も引き続き福祉関係各事業所等に共生型サービスにおける利点を強調しつつ、制度の周知を行うことにより共生型サービスの指定事業所を増やしていきたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。共生型サービスについてお聞きしました。私もこれをちょっと勉強したのですけれども、報酬体系の違いとかいろいろもう難しくて、なかなか広がっていくのも難しいのではないかなというのは感じたのですけれども、やはりこの利用者の立場としては、変わらずに同じ事業所でサービスを受けられるということは一つ利点だと思いますので、また課題を一つ一つ考えながら広がっていってもらえたらよいかなと考えております。  最後にですが、この介護保険優先原則ということはいろいろな弊害があるというふうに私は思っています。最後に、この65歳問題に対する率直な考えについてお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員の御質問にお答えします。  障害福祉サービスを利用中の方が65歳に達した場合や40歳から64歳の方で脳血管疾患等の特定疾病を患った場合においては、介護保険サービスの利用が優先されることになります。  全国的に65歳問題として上げられている課題については、主に二つのことが考えられます。  まず一つ目は、利用者負担の上限が異なるということです。障害福祉サービスの利用者負担が所得に応じて負担額を軽減させる応能負担であるのに対し、介護保険サービスは、原則として1割から3割の負担をお願いする応益負担となります。このことにより、利用者負担額が増える場合がございます。  二つ目は、サービスの支給量が変更になる場合があることでございます。障害福祉サービスは、利用者のできない部分に着目しまして、障害支援区分を審査し支給量を決定しますが、介護保険サービスは、利用者に対する介護の手間に着目して要介護度を審査し、支給量が決定されます。このことにより、ホームヘルプサービスなど、双方の制度にある同一サービスであってもサービス利用料が変更となる場合があります。  以上のような制度上の課題につきましては、基本的には介護保険制度上の利用者負担や支給量の範囲内でサービス利用をお願いしているところでございますが、一定の条件を満たされた方への障害福祉制度による利用者負担償還払制度の適用のほか、障害特性に配慮した障害福祉サービスの継続利用や支給量不足に対する上乗せ対応等について、障害福祉及び介護保険担当者が連携しながら、スムーズな制度移行を行っているところです。  今後とも、利用者への配慮すべき事情等について検討を重ねながら、利用しやすいサービスとなるよう努めてまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    今、御答弁いただいた中で65歳問題は主に二つ。自己負担が変わる、そして、サービス量が変わるというお答えでしたけれども、これどちらも自己負担は増える、サービス量は減るということでよいようにはならないわけです。障害とともに生きてきた人が年をとってからこういうふうになるというのはやはり辛いことだと思うのです。私は、やはり介護保険優先原則が正しいとは思えません。せめて介護保険サービスか障害福祉サービスを本人が選べればよいのにと思っています。今は制度上、それはできないということも分かっております。今回、いろいろお話をお聞きする中で、こういった現状の中で、担当課では日頃からできる限り一人一人に対応をし、必要な支援が受けられるようにケース会議などを開き、対応してくれているということで、このことには本当に感謝を申し上げたいと思います。  障害のある人の心身の状況、そして、サービスを必要とする理由というのは様々です。御答弁の中には、利用者への配慮すべき事情について検討を重ねというふうにありました。検討を重ねる中で御本人が自分がどういうふうに困っているかというのを上手に伝えられないという方もいらっしゃると思うのです。声を上げられない人が取り残されることのないように気を配ってあげてください。今後も高齢となった障害者が安心してその人らしい暮らしをしていけるよう、行政、事業者、介護支援専門員、相談支援専門員などの関係者が理解を深め、丁寧に対応していただけますようによろしくお願いいたします。  1項目は終わりまして、続いて、大項目の2点目の質問に移りたいと思います。  2点目は、特定外来生物オオキンケイギクについてです。  今の季節、川沿いなどを中心にオオキンケイギクが黄色い花を咲かせています。参考資料にもおつけしていますけれども、こういった黄色い花で、ぱっと見たところは美しく、何げなく見過ごしてしまいますが、強靭な生命力で日本固有の野草に取って代わり、生態系に大きな影響を及ぼすことから外来生物法で特定外来生物に指定されています。この法により、栽培、運搬、保管、販売などが禁止されていますが、ほとんどの人にその実情は知られていません。私自身も市民の方に教えられるまでは、この植物の名前も特定外来生物であることも知りませんでした。御指摘を受けてから市内のいろいろな場所を車で走ってみたのですけれども、本当にあちらこちらにこの黄色い花が目につきます。  繁殖力の強さから生育場所を拡大し続けていますが、直接人に害を及ぼすわけでもなく、取り立てて対応はされていません。しかし、世界遺産熊野古道を有するまちとして、また、SDGsの取組を推進するまちとして、景観を守ることや将来的な生態系への影響などを考えると何らかの手だては必要だと思われます。現状に対する市の認識はどのようなものでしょうか。  1点目として、繁殖するオオキンケイギクについての認識についてお聞かせください。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    市民環境部長、中村 誠君。           (市民環境部長 中村 誠君 登壇) ○市民環境部長(中村 誠君)    議員御質問にお答えいたします。  オオキンケイギクは、北アメリカ原産の多年草で、5月から7月にかけてコスモスの花弁に似た黄色い花を咲かせます。強靭でよく育成することから、かつては工事の際ののり面緑化に使用されたり、苗が販売されたりしておりました。しかし、余りにも強く、一旦定着してしまうと在来の野草の育成場所を奪うなど周辺の環境に影響を与えてしまうため、平成18年に外来生物法に基づく特定外来生物に指定され、生きたままの運搬や栽培、譲渡などが原則として禁止されております。  特定外来生物とは、海外起源の外来種であって、生態系、人の生命・身体、農林水産業への被害を及ぼすもの、または及ぼすおそれのあるもので、現在156種類が指定されており、そのうち植物に関しては19種類となっております。和歌山県下におけるオオキンケイギクの植生の状況につきましても、県が作成した外来種リストによりますと、県内全域に分布しているとされております。  また、令和元年5月23日付の地元新聞において、環境省田辺管理官事務所が持ち帰らないように注意喚起を行っている記事が報道されており、本市におきましても国道及び県道沿いや河川敷などに自生している状況について認識しているところであります。           (市民環境部長 中村 誠君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    特定外来生物法指定について、そしてまた県内及び市内での繁殖の状況については御認識いただいているところです。ただ、対応すべき優先度としては低いのかもしれません。低いかもしれないですけれども、せめて多くの人に知ってもらうという努力は必要かと思います。田辺市としては、現在どのような対応をしているのか、また、今後どのような対応をしていけるのかを2点目として、市としての対応ということでお聞きいたします。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    市民環境部長。           (市民環境部長 中村 誠君 登壇) ○市民環境部長(中村 誠君)    議員御質問にお答えいたします。  市におきましては、特定外来生物について指定されている生物の種類やその取扱いについて市民の方々に広く知ってもらうことの必要性を認識しておりまして、現在ホームページにおいて外来生物について掲載し、そこにはオオキンケイギクを含む特定外来生物のリストを掲示し、販売、飼育、譲渡、放出の禁止など、外来生物に関する注意喚起等の周知を行っております。  さらに、県におきましても県内の特定外来生物についてのホームページに、和歌山県で拡大している特定外来生物としてオオキンケイギクをトップページに掲載しており、その特徴や繁殖を広めないための対策や取組など周知を行っております。  市といたしましては、今後とも田辺管理官事務所、県及び関係各課と連携を図り、外来生物として認知していただくよう啓発等に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (市民環境部長 中村 誠君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    松上京子君。             (1番 松上京子君 登壇) ○1番(松上京子君)    ありがとうございます。自治体として積極的に駆除をしていくということは難しいと思います。けれど、問題なのは多くの人がこれを知らないということです。知っていれば、咲いていてきれいだからといって取ってきて、家で植えたりもしないでしょうし、刈り取ったものも生きたままに運ばすに、その場で枯らすようにといったことをしてくれるでしょう。知ることで正しい判断や正しい行動をしてもらえます。  今、御答弁の中にありましたように、市のホームページには確かに掲載をされていますが、字だけが並んでいて別に見やすいものではありません。他の自治体の例を見ますと、大体県などでは、ホームページに何枚かの写真入りで掲載されています。今日は参考資料としておつけしたものもこれは和歌山県のホームページの中からのもので一部抜粋したものですが、このように写真等、影響や広めない工夫についてということが書かれています。他の県でもやはり同じように写真入りで解説されております。でも県だけでなく、市やまちでも写真とともに花や葉の特徴や見つけたときにどうすればよいのか、駆除の仕方が書かれているようなところもあります。  田辺市でも以前は本宮町などで公民館だよりに取り上げられていました。ホームページや公民館だより、また、市の広報紙、その他様々な媒体を使い、人の目に触れる機会を増やしていくことが大事だと思います。オオキンケイギクについて知っている人を増やせるように、ぜひ効果的な啓発をお願いしたいと思います。  以上で質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。             (1番 松上京子君 降壇) ○議長(副議長 尾花 功君)    以上で、1番、松上京子君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(副議長 尾花 功君)    この場合、午後1時45分まで休憩いたします。               (午後 1時36分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(北田健治君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時45分) ○議長(北田健治君)    続いて、6番、谷 貞見君の登壇を許可いたします。             (6番 谷 貞見君 登壇) ○6番(谷 貞見君)    皆様、こんにちは。  6番くまのクラブの谷です。私としましては、初めての一般質問であり、議長のお許しをいただきましたので、大項目3点について質問させていただきます。  それでは、1点目の山間地域の買い物支援対策について質問させていただきます。  高齢化が進む山間地域にあって課題が山積する中、今回は私が生まれ育った旧大塔村地域を例として山間地域の買い物支援対策についてお尋ねします。  第2次田辺市総合計画策定に関するアンケート報告書(平成28年9月)では、山村地域の振興や活性化が図られていると思いますかとの問いに、旧4か町村では思わないとの回答の比率が高い結果が出ています。  また、同調査で、田辺市のよくないところ・改善すべきところは何ですかとの問いに対して、75歳以上の高齢者では、買い物に不便が一番多く、地域別では、旧龍神村、旧中辺路町、旧大塔村の3地域が買い物に不便との回答が一番多い結果となりました。高齢化が進む中で、とりわけ移動が困難となる高齢者にとっての有効な買い物支援対策を講じる必要があります。  そこで、山間地域の振興対策についての基本的な考え方、また地域の課題となっている買い物弱者の救済について当局の見解をお伺いしたいと思います。  山間地域に住まわれている方々は、店舗まで遠距離であるため車での移動に時間がかかり、移動手段がない高齢者等には食料品や日用品の確保に困難を来しているのが現状です。運転免許証を持っていたとしても高齢のために免許証の返納を余儀なくされる場合もあります。住民バスに乗車して買い物に出向くという手段もありますが、買い物のみの目的だと使い勝手が悪い運行時刻表となっています。  そのような中で、現在、JA紀南様のエーコープ移動スーパーが大塔地域内で移動販売を行ってくれています。ほかに鮎川地区については、地元の商店が総菜等を配達するサービスを行っております。  今回、大塔地域を訪問し、買い物についていろいろなお話をお聞かせいただきました。幾つか紹介しますと、幸いにして移動販売車が来てくれるが、順路によっては既に売り切れてしまっていることもある。1週間前に欲しい食料品や日用品は予約を入れておくことはできるが、届くまでの間に必要に駆られることもあると聞きます。  移動販売の経路に入っていない地域については、診療所で受診した際にちょうど移動販売車が来る時間帯と合うため購入することができるようです。  また、買い物をしたいときには、地域を離れて住む子供たちにお願いして、町なかへ連れて行ってもらうときもあるが、そのときには、子供にガソリン代金や子供が購入したおかず代金まで負担してあげていると笑顔を交えてですが答えてくれました。  食料品などを十分に確保できないことが起こると、野菜や果物、魚、肉類などの栄養価の高い生鮮食料品の摂取が少なくなり、保存の利く加工食品に食が偏りがちになるため、健康上の問題も起こりやすくなる懸念もあります。コロナ禍で外出を自粛している方もいます。  移動販売車が来ることは、食料品や日用品を調達するだけではなく、購入に集まる住民同士のコミュニティーの場としても成り立つ有効な手段であり、安否確認の役割にもなります。  前段で述べてきたように、買い物弱者を救済する手段の一つに移動販売車が有効であると考えますが、導入するためには、商工会や商店、JAなどの協力を得るとともに、島根県や鳥取県のように移動販売車等の導入や運営に係る経費、高齢者等の見守りに要する経費を助成する事業の導入が必要であると思います。移動販売車を導入した買い物支援についての当局の考え方について答弁をお願いします。  併せて、高齢化が高まる一方で高齢者数が減少している地域もあり、カバーすべき地理的範囲はさほど変わらないが、利用者数が減少し、事業の効率性、持続性が低下することが予想されることも想定されるため、配達や宅配といった形態についての検討も含め、当局の見解をお伺いします。             (6番 谷 貞見君 降壇) ○議長(北田健治君)    6番、谷 貞見君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問のうち、山間地域の振興・対策について及び買い物弱者の救済の基本的な考え方については私から、その他については担当部長からお答えいたします。  本市におきましては、これまで、元気かい!集落応援プログラムに基づき、生活環境の維持や地域外住民との交流事業などに取り組むとともに、交通、情報通信、福祉施策等とも連携する中で総合的な山村振興対策を講じてまいりました。  また、各行政局に集落支援員を配置し、住民の皆様の不便や不安に対し、きめ細やかな対応を行っているところであります。  一方で、人口減少や高齢化が進行している現状は、山間地域の振興における大きな課題で、旧4町村の高齢化率は、2021年3月末現在で44.6%であり、10年前となる2011年の同時期の37.8%と比較すると約7ポイントの上昇となっております。  そのような中、特に移動手段が限定される高齢者におかれましては、食料品や日用品等、日々の買い物にも御苦労されている状況であると認識しております。  買い物弱者の定義については、経済産業省に設けられた有識者懇談会である地域生活インフラを支える流通のあり方研究会が平成22年5月に公表した報告書において、流通機能や交通網の弱体化とともに、食料品等の日常の買い物が困難な状況に置かれている人々と位置づけられており、このことからも買い物弱者の救済につきましては、市にとりましても山間地域における課題の一つであり、事業者による移動販売は、買い物弱者救済の有効な手段の一つであると認識しているところです。  いずれにいたしましても、市といたしましては、山間地域の方々が住み慣れた集落でいつまでも安心して暮らすことができるよう、これまでの取組の拡充や新たな施策の展開も検討しながら柔軟に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(北田健治君)    商工観光部長、丸山勝司君。           (商工観光部長 丸山勝司君 登壇) ○商工観光部長(丸山勝司君)    議員の御質問にお答えいたします。  移動販売につきましては、議員の御質問にもありましたように、個人商店やJA、移動スーパー運営会社と提携した小売事業者等による移動販売が行われ、特に山間地域の住民の皆様にとってなくてはならないものになっています。また、一部地域では、地元商工会と連携し、市の集落支援員の見守り活動の際に商品等をお届けするといった活動も行っているところであります。  そういった中、議員の御質問の移動販売の支援体制についてでありますが、国では、商工会、会議所の助言等を受けた経営計画による販路拡大等に取り組む小規模事業者を支援する小規模事業者持続化補助金制度があり、市においても国のほうで不採択となった事業を対象とする補助金制度を平成30年度から創設いたしております。
     この国の補助金については、令和元年度まで買い物弱者対策の事業枠として移動販売を行う事業者の車両購入費を補助対象としていましたが、令和2年度からその事業枠がなくなり、それに伴い移動販売車の車両購入費も補助対象外の経費となりました。  しかしながら、市といたしましては、買い物弱者対策は重要な施策であるとの認識から、市の補助金では、令和2年度以降も買い物弱者対策の事業枠を設けており、移動販売による販路拡大等を検討されている事業者の支援を継続しているところであります。  また、昨年度、コロナ経済対策として、市内の消費喚起を図るために実施しました地域活性化商品券事業では、商品券の取扱店舗の要件を市内に本社がある事業者が営む市内の店舗といたしておりましたが、山間地域での消費者の利便性の観点から、市内に本社を持たない事業者であっても市内で移動販売を行っている事業者の移動販売車両を商品券取扱店として御登録いただきました。加えて、商品券取扱店一覧のリーフレットにも移動販売という項目を設け、市民の皆様に移動販売で商品券を取り扱う事業者が一目で分かるよう周知させていただくなど、移動販売事業者の経営支援にも努めているところであります。  次に、2点目の配達や宅配等の手段についてでありますが、今後、山間地域の人口が減少する中で移動販売の市場も小さくなっていくことが予想されます。経営面、収益性といった点から事業者による事業継続が困難な状況になっていくことが考えられます。  そうしたことから、買い物弱者対策を目的とする移動販売の継続について、また、配達や宅配等の導入など新たな手法について、今後、関係部署と調整を図るとともに、地元商工会をはじめ関係者等との連携の下、その手法を含め、他の事例等の調査、研究に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (商工観光部長 丸山勝司君 降壇) ○議長(北田健治君)    谷 貞見君。             (6番 谷 貞見君 登壇) ○6番(谷 貞見君)    答弁ありがとうございました。市長からも山間地域に住む方々が住み慣れた集落でいつまでも安心して暮らすことができるよう、これまでの取組の拡充や新たな施策展開も検討し、柔軟に対応いただけるとの答弁を頂き、改めて認識できましてうれしく思います。  今回の質問に当たって、旧大塔村や旧中辺路町では移動販売を行っていませんが、旧田辺市や白浜町、上富田町内で移動販売事業を行っている新万にある、株式会社たかすの鷹巣守社長様から移動販売運営についてのお話をお伺いしてきました。  同社が行っている移動販売事業については、全国展開を手がける株式会社とくし丸との提携により、個人事業主となる販売パートナーとの契約で移動販売を行っているとのことで、現在は4台から5台に増やしたところとのことでした。  同社の考えとしては、山間地域にも貢献したいとは思っているが、個人事業主は、車両の購入費や契約金で初期投資が高額になるため、利益が見込めないところまでは事業を広げていくことが至難であるとのことでした。  もし、公的支援があれば大変ありがたい話ではあるが、今回の質問をきっかけにより、行政にも買い物に困っている実情を認識してもらうだけでもありがたいとのことでした。  金銭的な支援がなくても田辺市や警察などと高齢者の見守り活動の提携ができれば、個人事業主にとっても行政からも認められて仕事ができているという励みにもなると話されていました。  販売する物品以外の注文が入った場合、例えば、蛍光灯を依頼された場合には、個人事業主は、電気店へ出向いて蛍光灯を購入してきて、依頼者宅で取付けも行うこともあるが、代金は蛍光灯代のみを頂くといったお話もお伺いしました。  また、市街地での買い物事情も知ることができました。売るだけの商売ではなく付加価値が期待できる話を伺うことができました。そのことを報告しまして、1点目の質問を終わらせていただきます。  続きまして、大項目の2点目、広報田辺のさらなる充実についてにつきまして質問させていただきます。  田辺市広報発行規則には、市の行政に関する重要事項を市民に周知し、市政の円滑な運営に資するため広報紙を発行するとし、毎月広報田辺が発行されております。本市、広報田辺は、市政に関する情報を本当に市民に見やすく、分かりやすく提供していると思います。特に毎月の特集記事については、工夫を凝らしての内容ですばらしいと思います。  第2次田辺市総合計画策定に関するアンケート報告書、平成28年9月では、過去1年間に広報田辺を御覧になったことはありますかとの質問に対し、86.9%の方がはいと答えており、高い割合で広報田辺を御覧いただいてはおりますが、性別では男性はいいえが多く、年齢別では10歳代から30歳代がいいえが多いという結果でした。また、これからのまちづくりにどのように関わりたいと思いますかという質問では、広報紙やパンフレット、インターネットなどでまちづくりの動きを知るという回答が41.2%と最も多い結果であり、広報紙等の役割の重要性の表れかと思います。  広報紙のメリットは、全員が平等に情報を共有できることであります。しかしながら、市政に関心を示さない市民にとっては、ますます市民と行政とのつながりが薄れ、情報の共有化が図れないため、下手をすればまちづくりにも一方通行化しているのではと懸念を感じることがあります。  広報紙面を開き、読んでもらわなければ、広く市民に知らせ、その理解と協力を求めることはできません。そのためには、より一層、魅力ある広報紙となるよう、毎月届けられるのが待ち遠しいと思ってもらえるように、さらに紙面の活用が必要ではないかと今回の質問に至った次第です。  例えば、田辺市に関するクイズやクロスワードパズルなどを掲載し、応募者の中から当選者には賞品の提供や応募者にはノベルティを提供します。それらの品物等については、市内観光施設の宿泊や利用券、市内の特産品等とすれば、田辺市の産業や観光資源等をより知ってもらえるのではないかと思います。  賞品やノベルティについては、企業や事業所、お店、団体等を募集し、提供いただくこととします。また、応募の際に今月号の紙面でよかった記事や今後取り上げてほしい記事、紙面の感想や意見等を回答いただくようにすれば、紙面の充実を図ることはもとより、市政やまちづくり等にも反映していくのではないでしょうか。時に応じて広報活動に対しての市民アンケートも重要ですが、随時、タイムリーな意見をいただくことは必要であるかと思います。また、それらの意見等を読者の声として紹介するコーナーも設ければよいのではないかと思います。  ほかにも、子育て世代にも関心を持ってもらえるように、きいちゃんやたなべえなどのゆるキャラの塗り絵コーナーや子供たちが遊べる公園の紹介。子供クラブの活動紹介。地域に伝わる民話や昔話。保育所、幼稚園、小学校などを紹介するキッズコーナー。移住・定住を促すために空き家情報やIターン・Uターン者の紹介。就業の確保のために求人情報の提供。企業、事業所等の紹介。新庁舎建築も進んでいる状況でもあり、市役所を身近に感じてもらうために部や課などの職場の紹介や新規採用職員の紹介。副市長、教育長、部長級からのコラム。また、統計上における田辺市の県内での位置の紹介。田辺市出身の著名な方々からの寄稿。地元で収穫できる農産物や魚介類を使った料理レシピなどの連載物など、まだまだ思いつくところは尽きませんが、お堅い内容ではなく、一部フリーペーパーのような地域に密着した情報や生活に絡んだ情報を取り入れてみてはいかがでしょうか。  次に、広報田辺は町内会を通じて各戸に配布されておりますが、フリーペーパー的な要素を取り入れ、スーパーマーケットや道の駅、鉄道の駅舎、宿泊施設、金融機関、医療機関などにも置かせていただき、市民以外の方、観光客などの田辺市に訪れる方々にも読んでもらえる機会を提供すれば田辺市のPRにもなると思いますし、ひいては田辺市に愛着を感じていただければ、ふるさと納税の確保にもつながるかもしれません。  以上、私なりに魅力ある紙面内容としての考え、いろいろな施設にも配置して、情報発信をするために見解を述べさせていただきましたが、当局におけるホームページからの広報田辺のアクセス件数も含め、広報田辺の評価を踏まえて今後の広報の在り方について考えをお尋ねします。             (6番 谷 貞見君 降壇) ○議長(北田健治君)    企画部長山﨑和典君。            (企画部長 山﨑和典君 登壇) ○企画部長山﨑和典君)    議員の御質問にお答えします。  広報田辺は、市の施策をはじめイベントの実施、各種手続に関するお知らせなど、市の情報発信はもちろん、市民の皆様と行政をつなぐパイプ役としての役割を担っていると認識し、編集に取り組んでおります。  そのような中、紙面の充実はもちろん、より読みやすく親しんでいただける広報紙を目指し、4年に一度広報活動に関する市民アンケートを実施しております。市の情報取得については、新聞を抑えて8割の方が広報田辺であるとお答えいただき、広報田辺の果たしている役割を高く評価していただいているという結果でした。  また、掲載記事については、2割の方がほとんど読む、6割の方が必要・関心のある記事だけ読むという回答であり、関心を持って読んでいる記事については、1位が特集、2位がお知らせ記事、3位が表紙・裏表紙という結果でした。さらに、今後期待する記事は、市の施策や制度、市の施設の利用案内、行事の案内や募集、身近なまちの話題、防災情報などでした。  また、広報紙については、紙媒体で配布するだけでなく、ホームページやツイッター、フェイスブックなどSNSを使った発信も行っており、ホームページへのアクセス件数は、平成30年度が5,266件、令和元年度が5,177件、令和2年度が7,818件であり、本年3月からはLINEによる配信も開始したことから、今年度は、4月、5月の2か月で1,713件と増加傾向にあります。  次に、現在の広報紙につきましては、本年5月に紙面の刷新を行ったところであり、基本となる28ページのうち市の施策や課題を掘り下げる特集記事が2割、各種イベントの紹介や市からの情報をお伝えするお知らせ記事が6割、そして、市民の皆様の生活に密着した記事を2割といった構成にしており、各記事にはできるだけ市民の方に御登場いただくことで、広報紙に対して興味を持っていただくとともに、柔らかな紙面となるよう心がけております。  市民の皆様の生活に密着した記事を具体的に申し上げますと、表紙には、基本的に市民の方に登場していただくとともに、まちの話題でも紹介するほか、発行月生まれのお子さんを紹介する「我が家の愛ドル」、SDGsを切り口にした高校生レポーターの取材記事、市内で頑張っている方にスポットを当てた「たなべスマイル」、国際交流員の視点で地域を紹介する「たなべ穴場めぐり」、図書館の「おすすめ図書紹介」や「お話イベント」といったコーナーを設けております。  また、連載しているコラム、「備えて安心!防災コラム」「やさしさひろがる人権のわ」「すくすく子育てクラブ」は、お知らせ記事の中に配置し、単調になりがちな紙面に変化を持たすようにしております。  次に、広報紙の配架につきましては、市内各戸に配布するとともに、市役所本庁舎をはじめ市民総合センター、各行政局、各連絡所、観光センターなどの市関連施設はもちろん、JR紀伊田辺駅や市内の郵便局、金融機関、コンビニエンスストア等へも置かせていただいているほか、先ほど申し上げましたホームページやSNSでの発信に加えて、各自治体の広報紙を取りまとめているマチイロというアプリからも手軽に閲覧することができるなど、より多くの方が広報田辺を御覧いただける場所と機会の提供に取り組んでおるところでございます。  広報田辺につきましては、今後とも市の情報発信ツールとして本来の役割を果たしていくことはもちろんのこと、市民の皆様と行政をつなぐ役割を担うべく、市民の皆様からの御意見を大切にし、より読みやすく、親しみやすい、そして手に取っていただける広報紙を目指し、編集に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。            (企画部長 山﨑和典君 降壇) ○議長(北田健治君)    谷 貞見君。             (6番 谷 貞見君 登壇) ○6番(谷 貞見君)    どうもありがとうございました。冒頭にも申し上げましたように、広報田辺は大変充実してきていると思います。ホームページのアクセス数も多いとのことで、市外の方々からも関心を持って見ていただいている方も感じられます。安心して答弁をお聞かせいただきました。  ただ、広報紙をより関心を持って読んでいただけるようにするために、クイズ等での読者プレゼントを用いることについては、特産品の活用や読者からの声を聞く機会として、私なりにこの案を何人かの知人の方に話すと結構賛同を得てきたこともあり、今回の質問の中での提案に至った次第でございます。  また、先日、私が住む鮎川にあるJA鮎川支所、大塔郵便局、道の駅ふるさとセンター大塔に出向き、広報田辺の設置状況を見てきましたが、いずれも設置はされておりませんでした。多分、職場内の職員間の回覧のみとなっているかもしれませんので、再度協力依頼をしてみてもよいのではないかと思いました。  旧大塔村に居住する私は、上富田町の紀陽銀行朝来支店を主に利用しております。広報紙の配架につきまして、田辺市内のみならず、田辺市周辺の施設等への配架も御一考いただければと思います。  広報田辺は、市民とのコミュニケーションを円滑にする手段の一つと言ってよいと思います。広報紙は、発行者の単なる手段ではなく、発行者と読者、そして編集者が共同してつくり上げていく性格のものであり、読んでもらえない広報紙は、発行者、編集者の自己満足にしかすぎません。読者がいて、読者からの意見や要望などの反応があって、その存在意義が見えてくるものだと思います。広報田辺が市民とキャッチボールができる媒体であることを切に望みまして、2番目の質問を終了します。  次に、大項目の3番目、熊野古道の保全管理について質問いたします。  先般、田辺市は、世界遺産熊野古道を適切に管理、整備し、活用しようと、今年度、保存活用計画策定に取り組んでいくと新聞紙面に掲載されました。この取組は、2019年4月施行の改正文化財保護法による制度に基づくもので、計画は、管理と整備の指針が中心で、古道の維持、修復活動にボランティアとして参加する道普請などにも触れたいとのことですが、今になってという感じが否めません。  なぜなら、平成29年3月に策定された、田辺市世界遺産等を生かした魅力あるまちづくり基本計画には、多岐にわたって取組が計画されています。世界遺産熊野古道は、本市の観光の柱として活用されています。それがゆえに、本来中心的な保全管理をしなければならない教育委員会ではなく、観光部局がその役割を担ってきている現状にあるような気がしてなりません。  世界遺産に登録されてから17年、法改正により国からの支援体制ができるいかんにかかわらず、世界遺産として登録された熊野古道を田辺市としての誇りを持って教育委員会が率先してもっと早く取り組むべきことではなかったでしょうか。  熊野古道の課題として、古道の荒れている箇所があちらこちらで見受けられます。本市の世界遺産に登録されている熊野古道の延長は約66キロメートルと長く、森林組合に点検業務等を委託はされているものの、常日頃の古道の状態を把握するのが困難であると思います。通常は、観光客や語り部組織からの連絡があって初めて知ることになるといったことが現状です。  また、森林所有者の高齢化、減少傾向にあり、古道や森林の手入れをする人が限られてきています。このままでは未来の世代に熊野古道を継承できないのではないかと不安視されます。  そこで、このたびの保存活用計画策定については、積極的に関与していく姿勢を明確に行う上にも、ぜひとも熊野古道レンジャー隊の創設を組み入れていただきたいと提言します。  熊野古道レンジャー隊とは、熊野古道を次世代に継承するために、古道の巡回点検、保全、啓発活動を担うチームであり、そのほかにもコアゾーン及びバッファゾーン内や景観保護区域内で不適当な開発行為が進められていないかなどのチェック機能や動植物の保護や里山の保全、古道を歩かれる方とのコミュニケーションや参詣道ルールの啓発活動などが上げられます。常日頃の活動が熊野古道周辺の環境の変化や集落の様子を観察することにより、今後の課題にも対応する手段となり、世界遺産を守り抜くためにも重要な取組であると思います。  また、保存活用計画づくりには、熊野古道の維持修復活動にボランティアとして参加する道普請などにも触れていきたいとのことですが、和歌山県世界遺産センターが行っている企業・団体等とのCSR活動や研修等の一環として参詣道の維持・修復活動にボランティアとして参加していただける企業等を募集して行っている道普請ウォークや、和歌山県下の小・中学校、高等学校の児童生徒を対象にして、資産を確実に保存しながら、次世代に継承していくために世界遺産について学習できる世界遺産入門と現地での参詣道ウォークや清掃活動との連携も盛り込んでいってはどうでしょうか。  そこで、熊野古道の保全管理の現状及び課題について、そして、保存活用計画策定については、今後設立する計画策定委員会で検討を重ねることとなるのでしょうが、当局としてはどのようなことを望んでいるのかお聞かせ願います。  また、計画する保存活用には、熊野古道の森を守り育む未来基金、通称くまもり募金を活用することを計画していくのかどうかも併せて答弁をお願いします。  くまもり募金の使途としては、熊野古道周辺の森林等の購入や、間伐や枝打ちなどの適正な維持管理などを主体的に行うとありますが、2019年にスタートした森林経営管理制度は、森林所有者に森林管理を促すため、森林管理の責務を明確化するとされたことから、今後、基金の使途も難しくなることが予想されるため、今回計画する保全管理にも充当できるよう柔軟な対応をお願いしたいと思います。  以上、よろしくお願いします             (6番 谷 貞見君 降壇) ○議長(北田健治君)    教育長、佐武正章君。             (教育長 佐武正章君 登壇) ○教育長(佐武正章君)    議員御質問の熊野古道の保全管理についての1番目、計画策定についてお答えいたします。  田辺市は、平成16年に世界遺産登録された紀伊山地の霊場と参詣道のうち、熊野本宮大社などの記念工作物並びに旧社地大斎原等の遺跡及び熊野参詣道、大峯奥駈道の景観等の基準を満たした登録資産、国指定文化財を有し、これらの顕著で普遍的な価値を保全し、継承していく責務があります。  世界遺産条約では、世界遺産の保全は保有国の保護制度に基づくものとされており、我が国では文化財保護法に準じることになっております。  それに併せて世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道では、和歌山、三重、奈良から成る3県協議会を設置し、平成17年に世界遺産紀伊山地の霊場と参詣道に関する包括的な保存管理計画と3県それぞれが保存管理計画を策定し、本市もこの計画の下で、国・県等の関係機関と連携を図りながら取り組んでまいったところであります。  今回策定する熊野参詣道保存活用計画は、法改正に伴い、国指定文化財の所有者や管理団体などが作成する文化財の保存及び活用に関する計画を国が認定できると明文化されたことから、このたび策定に着手することとしたものであります。  この計画は、個別の文化財の状況に応じて保存活用の考え方や取り組む範囲を明確化し、文化財の保存・活用を進めていくための指針となる基本的な計画で、これにより熊野参詣道の保存・活用に必要な事柄が、地域、行政にとっても目に見える形となり、また、国の支援も得られるなど、保存・活用が一層図られることが期待されます。計画の策定委員会におきましては、国・県等の助言をいただきながら議論を進めていくこととしております。  次に、御質問の2番目、熊野古道レンジャー隊の創設についてお答えいたします。  本市が有する世界遺産のうち、熊野参詣道と大峰奥駈道等の維持管理は、本宮町森林組合と中辺路町森林組合にその業務を委託しており、一月に1回以上の定期的な古道巡視と年2回の沿線の草刈りのほか、災害時や気象警報後の臨時的な点検も含め、必要に応じた小橋、階段、路面の小規模な修繕などに取り組んできております。  一方、御指摘のように、観光客や語り部団体等からもたらされる情報提供により古道の状況を把握し、点検等の対応をしているところであります。  今後も熊野古道における日常の巡回点検・保全・啓発活動等、古道を歩かれる方からもたらされる情報の共有と対応は必要と考えており、観光部局のほか、目下、維持管理業務の受託者である両森林組合とも協議を重ねながら、併せて御提言の熊野古道レンジャー隊を含めた新たな担い手の必要性について研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。  次に、御質問の3番目、熊野古道の森を守り育む未来基金、通称くまもり募金の活用についてお答えいたします。  本基金につきましては、熊野古道の文化的景観を保全することを目的に、山林の購入や間伐などの森林整備に活用するものです。  御指摘のとおり、平成31年4月に施行された森林経営管理法により、山林所有者による適正な森林管理が円滑に行われるよう、その責務が明確にされたことから、平成29年の基金創設当時とは、熊野古道周辺における森林管理の状況は大きく変わっております。  このような情勢を踏まえ、世界遺産を保全し次世代に引き継いでいくため、御提言の基金の活用につきましては、基金条例の改正も含め検討してまいりたいと存じますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。             (教育長 佐武正章君 降壇) ○議長(北田健治君)    谷 貞見君。             (6番 谷 貞見君 登壇) ○6番(谷 貞見君)    どうもありがとうございました。2019年5月10日にオーストラリア人女性が古道から滑落してお亡くなりになるという痛ましい事故が発生しました。報じられてはおりませんが、ほかにも歩行中のけがや体調不良などの救助出動件数も少なくありません。広大なエリアにおいて、史跡や自然の保護と同時に安全への対策を講じることの重要性を認識しなければなりません。本宮行政局では、毎週金曜日の午後に熊野古道の修復作業や安全対策のための作業を自発的に行っておりましたが、限られた範囲でしか進んでいかないのが実情です。  今回は、古道の保全管理についての質問でしたが、古道沿線には田畑があり、農村風景もハイカーたちが穏やかな気持ちに浸ることができるのも古道の持つ魅力です。高齢化が進む昨今、その田畑についてもさらに耕作放棄地が増えてくることが懸念されます。農地の保全についても、保存計画に何らかの形で意識づけることができるようになればと思いを込めまして、本日の私の質問を終了させていただきます。初めての質問でしたので、またいろいろ今日の質問について御指摘いただければと思います。本当に御清聴いただきましてありがとうございました。             (6番 谷 貞見君 降壇) ○議長(北田健治君)    以上で、6番、谷 貞見君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(北田健治君)    この場合、2時45分まで休憩いたします。               (午後 2時35分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(北田健治君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時45分) ○議長(北田健治君)    続いて、16番、安達幸治君の登壇を許可いたします。             (16番 安達幸治君 登壇) ○16番(安達幸治君)    こんにちは。  16番、くまのクラブの安達幸治です。よろしくお願いいたします。本日、最後の質問になります。大変眠たいのではないかと思いますし、お疲れのところどうぞ最後までよろしくお願いしておきます。  4期目の当選をさせていただきました。気がついてみたら最長齢ということで、また、最初のときの一番前から今一番後ろの席になりました。しかしながら、私自身、やはり一番最初の席に座った、そのときの気持ちを忘れずに、また、二十歳の気持ちで頑張ってまいりたいと思います。今後ともどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、質問に入らせていただきます。本日は3項目でございます。まず、大項目1として、大塔百間山渓谷キャンプ村の運営について。そして、大項目2、道の駅ふるさとセンター大塔について、そしてまた3番目に庁外清掃についてお聞きをさせていただきます。  まず、大塔百間山渓谷キャンプ村の運営についてお聞きいたします。  2011年5月、台風12号による大雨で大塔の熊野地区は死者数名を出すほどの大打撃を受けました。あれから10年経た今も懸命な復旧作業が行われ、木守地区への市道においても今月やっと開通の運びとなりました。  そして、その間においても、大塔行政局の職員や熊野地区の住民により百間山渓谷の整備が行われ、駐車場や便所も整いました。また、住民参加の祭りも行われました。
     この百間山渓谷は、今までも、そしてこれからも大塔地区の繁栄には欠かせないものでありますが、もう一つのキャンプ施設においてはいまだに運営には至っておりません。いずれコロナ禍が収まれば、再び多くの観光客や登山者は戻ってくると思いますし、それもそう遠い日ではないでしょう。今のうちに完全に整備し、いつでも開業できる準備が必要と考えます。現在の管理状況と併せて今後の運営についてお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。             (16番 安達幸治君 降壇) ○議長(北田健治君)    16番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員の御質問にお答えします。  大塔百間山渓谷キャンプ村は、国より指定を受けて実施した第二次林業改善事業の一環として、地元住民や他市町村の方々にも研修の場として広く活用していただくことを目的に、大塔地域の観光名所である百間山渓谷の入り口に昭和53年にオープンした施設であります。その後、バンガローや管理棟、緑の学習館、舞台、木製遊具、バーベキュー棟を順次追加整備し、旧大塔村が直営により運営をしてまいりました。市町村合併後の平成20年4月からは、指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理運営を行っていましたが、平成23年9月の台風12号の被害により、立地の熊野地区において大規模な山腹の深層崩壊が発生するなど、甚大な被害を受け、熊野地区全体が立入禁止になったことから、やむなく休園することとなりました。その後、国の直轄事業による大規模な復旧工事が開始され、工事期間中は国土交通省や工事関係者に貸与し、現場詰所や休憩所、車両置き場として利用されておりましたが、工事が進捗し、熊野から小守へと至る市道熊野川線及び市道小守杣谷線の開通のめどが立ったことから、キャンプ村の今後の運営については、まず、施設閉鎖中も草刈りなどの維持管理業務を担っていただいていた地域の方々の御意見を伺い、そして、協議を続ける中でキャンプ村の再開については、台風災害後、過疎高齢化と地域住民の減少が進んでいる状況から、衰退した地域のよみがえりや地域活性化の一つの契機としたいとの地域の皆様からの強い要望を受け、庁内で協議を重ねた結果、キャンプ村の再整備に至ることとなりました。  現在は、令和4年夏をめどにオープンを予定しており、長年利用されていなかったバンガローのベランダや木製遊具及びステージの撤去、併せてトイレ、水道施設、看板等の整備を行い、近年ブームとなっているトレッキングやソロキャンパーをターゲットとしたテントサイト施設を併設するなど、再開に向けて施設整備を順次進めているところであります。  次に、今後の運営についてですが、百間山渓谷キャンプ村は、地元の期待とともに災害からの復興のシンボル的な役割を果たす施設として、地元熊野区に御協力をいただき再開する予定としており、市といたしましても百間山渓谷のみならず、法師山や大塔山等のトレッキング客や川釣り客をターゲットとした観光施設として集客に努めるとともに、自然美に囲まれた大塔地域の魅力を多くの方々に知ってもらうことにより三川地区の活性化と大塔地域全体の観光振興につなげたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(北田健治君)    安達幸治君。             (16番 安達幸治君 登壇) ○16番(安達幸治君)     市長自ら御答弁いただきました。ありがとうございます。  今年の選挙中のある日に、私自身も大塔のちょうど熊野から街宣カーで鳴らしながら出ているときに、下手から同じような街宣カーの声が聞こえてまいりました。どの市議会議員さんかなと思っていたら、ちょうど真っ白いジャンパーを来た真砂市長さんを先頭に後援会の方々、熊野の地区まで入られていた。私自身も本当に一抹の感動を受けました。やはり市長さん自らが本当に選挙戦の一つの票を争う選挙でありますけれども、こういう本当に奥地まで入っていただいて、そしてまた丁寧な選挙活動をされている。そういうことが本当に市長さんの気持ち、そしてまた市の職員さんの気持ちではないかと思います。その点には大変安心をしております。  特にこの熊野地区は、災害以後、私も当時は新人でございましたので、私の母親も大塔村出身ではございますけれども、そんなに何回も入ったわけではございませんが、それからもう心配でずっとここと伏菟野地区には通い詰めたものですから、今はもう市民の皆様と本当に仲よくなって、ただ、皆様が一人一人、行くたびに人が減っていくのは大変寂しいのですが、ただもう市長のおっしゃられたように、本当にたくさんの財産があるところですから、そこにまた地域の中にもリーダーシップを取れる方が数少ないのですけれどもおられる。そしてまた、新しく若い人たちが、やる気を持った人たちがその方の元へ集まって、二、三人がおられるような感じにもなってきましたので、そしてまた、その熊野地域の方々も大変心の温かい方々で、若葉まつりにあってもいつでも人が集まってにぎやかにやる。私は、歳がいってても、別に若い人ばかりではなしに、そういう本当に笑顔を持った人たち、そしてまた村というものを本当に愛する、うちの村が一番、日本一なんやよと、そういう心を持った人たちがおられますので、私は今後の熊野には期待したいと思っております。その点でまた含めて市の職員の皆様もただ地域の人たちだけに任せるのではなしに、田辺市にはこんなところがまだまだあるんだよというふるさとの宝物を見つけにまた上っていただけたら大変ありがたいなと思います。今後ともどうぞよろしくお願いしておきます。  続いての質問に入らせていただきます。道の駅ふるさとセンター大塔について質問させていただきます。  正直言って、この質問は大変私にとってもかなり悩ましい質問です。熊野の質問は、まあまあ設備も整って、何かやる気のある人とかそこら辺もおられるようで、先が多少明るくは感じてるのですけれども、この道の駅ふるさとセンターについては、本当に道端の店が減っていくのでなかなか難しい質問だと考えております。よろしくお願いします。  ふるさとセンター大塔は、開店当時は、お客さんも多くにぎわっておりましたが、こうして時が過ぎる間にいつの間にか当時の勢いはなくなってしまいました。もちろん当センターだけではなく、近露の道の駅やその周辺の飲食店なども閉店に追い込まれ、熊野古道を訪れるお客様にとっては寂しいものとなっております。  現在、ふるさとセンター大塔は、商工会の手に委ねられており、土産物コーナーのみ営業を行っておりますが、お客様の入りはいま一つように見受けられます。何といっても大半を占めていた飲食のコーナーがないというのが最大の難点ですが、今、新しく募ってもなかなか参入してくれる業者はいないと考えます。ここは思い切って紀州備長炭記念公園のような指定管理とし、地元住民による地域振興の場とし、皆様に楽しみながら地域の食材を生かした食堂経営などをされてはと考えますが、市の御見解をお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。             (16番 安達幸治君 降壇) ○議長(北田健治君)    商工観光部長、丸山勝司君。           (商工観光部長 丸山勝司君 登壇) ○商工観光部長(丸山勝司君)    議員の御質問の道の駅ふるさとセンター大塔についてお答えいたします。  まず1点目の現在の状況についてでありますが、ふるさとセンター大塔は、平成元年にオープンし、平成6年には道の駅として登録を受け、旧大塔村が直営により運営をしてまいりました。市町村合併後の平成19年4月からは指定管理者制度を導入し、指定管理者による管理運営を行ってまいりましたが、平成31年3月末で指定管理期間が満了することに伴い次期指定管理者の公募を行った結果、応募者がいない状況で、以降、市直営施設として物産販売及び道の駅の機能としての観光案内業務を委託し、管理運営を行っている状況であります。  また、飲食部門については現在休止しているものの、一方で、展示販売コーナーでは地域の特産物や手作り品などの販売が行われ、約90名の出展者がおり、地域の活性化に寄与している状況であります。  運営状況につきましては、平成19年の指定管理者制度導入当初からしばらくは毎年2万人を超える利用者がありましたが、平成26年に近隣にコンビニエンスストアがオープンしたことや、紀勢自動車道の南進による影響などから平成28年に施設内の飲食店が撤退したこともあり、令和元年度の利用者は1万3,000人にとどまっております。  次に、2点目の今後の運営についてでありますが、ふるさとセンター大塔は、熊野古道北郡越の拠点施設として、また、地域で生産された野菜や加工品、木工製品等の展示・販売が行われるなど、地場産業の振興や地域の活性化に寄与していることから、今後も存続すべき施設であると考えております。  さらに、ふるさとセンター大塔は、地域のにぎわい創出をコンセプトとした道の駅としての役割も大きく、現在は、コロナ禍により開催できておりませんが、例年多くの人でにぎわう、大塔地区の特産品であるぼうりを活用したイベントを道の駅で開催したり、近隣道の駅が連携するイベント「道の駅っぷ干支巡り」キャンペーン等に協力するなど、立ち寄られた観光客を中心に特色ある大塔地域の魅力をPRし続けている施設でもあります。  市といたしましては、今後も民間のノウハウを最大限に活用するため、指定管理者を公募し、現在利用していない飲食スペースを観光客のみならず地域住民の憩いの場として活用するなど、館内空きスペースの有効活用について検討し、地域に開かれた道の駅となるよう機能強化等に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (商工観光部長 丸山勝司君 降壇) ○議長(北田健治君)    安達幸治君。             (16番 安達幸治君 登壇) ○16番(安達幸治君)    道の駅ふるさとセンター大塔について御答弁をいただきました。本当に何回も何回も行ってみるのですけれども、食堂のほうの雨漏りは直していただいたようで、そこは感謝しておりますが、やはり今申したように、なかなか今までも努力されたのでしょうけれども、やはり今言われたコロナにおける理由だったらよく分かるのですが、やはりその周辺に何々ができたとかというのは、余りこれは原因というか、店が悪くなる原因にはしてほしくないのです。やはりどこの商売人もこういうことがあって戦いを挑んでいるものですから、そこでコンビニがはやるのであれば、なぜコンビニがはやってうちがはやらないのか。マイナスになるところはマイナスになる、よいところはよい、その検証をしていかないと、いつまでたってもこのまま放っておっても検証しないでは、やはりその先に行こうという気にもなりませんので、やはり皆様が努力されて、やはり死に物狂いで皆様が頑張っておられますので、やっぱり職員であっても、土曜日と日曜日というのは、一般人の人間なのですから、その地域に入っていろいろと案を練ったり汗をかく、この作業がこれからなかったら、今までみたいなことしてたら、なかなか我々ほっといていかれる。特に熊野古道という武器があるのですから、やはり高速の海側だけではなしに、そういうものも引っ張っていく努力をしていかなければならないと思っております。その点については、私自身も一生懸命汗をかきたいと思っておりますけれども、例に挙げれば紀州備長炭記念公園、市長さんにもお世話になったりして、表のほうに喫茶店を出していただきました。今、コロナ禍でちょっと暇にはなっておりますけど、やはりあれ以上、皆様のお客さんも増えて、特に私も大体週に2回ぐらいは、朝9時に仲間たちが集まるものですから、大体10人ぐらいがお年寄り集まって、その中でいろいろと話をさせていただいて、その仲間に会うのがめちゃくちゃ楽しいのです。その地域の人というのがやはり宝物で、その景観とかいうのも大事なのですけれども、この間龍神へ来られたIターンの人にも聞いたのですが、何で龍神選んだのよって、一番がやっぱり龍神の人たちの心の温かさやというのですね。私もやはりそこに尽きるのではないかと思います。やはりその道の駅も、先ほど申しました紀州備長炭記念公園のように地域の皆様が集まって、そして、まだまだ道の駅にやらなあかんこと、たくさん不満なところもあるのですよ。あるのですけれども、やはり紀州備長炭記念公園まだまだこれから伸びるような要素をたくさん持ってますので、そこらも含めて研究というものも十分なさって、暇やからどうやではなしに、それだったらどうするかというその検証もしながらひとつまた新しく取り組んでいただきたい。このことを切にお願いしておきます。どうぞよろしくお願いしておきます。  それでは、3番目の質問に入らせていただきます。続いては、庁外清掃についてお聞きをさせていただきます。  ハトのふん害について。市職員におかれては、職務終了後に毎日職場の掃除を行っておられるようで、これは市民感情としてもとても喜ばしいことでございます。しかし、いざ庁舎外に目を移しますと、そこはハトのふん害で目のやり場もありません。誠にひどい状況です。ハトのふん害による悪影響を調べてみました。  まず、クリプトコッカス症、病原性真菌ですが、これは、人の肺などで増殖して小児や高齢者など免疫力の低い人たちの肺や脳に病気をつくります。続いて、オウム病ですが、これはオウムだけでなくインコや鶏、アヒルなど、ほとんど鳥類が菌を持っており、原体はオウム病クラミジアです。大人への感染が多く、子供の感染は少ないと言われています。症状としては、発熱、せき、頭痛、全身の倦怠感、筋肉痛、関節痛などでございます。そのほかにも、サルモネラ食中毒、脳炎、アレルギー、ニューカッスル病、トキソプラズマ病、ヒトプラズマ症、寄生虫などが考えられ、死に至るおそれもあります。今後、市の庁舎も新しくなることから、もしも同じようなことが起こればと心配せずにはいられません。直ちに早急な清掃が必要だと考えますが、まず、なぜここまで放っておいたのかお答えの上、今後、誰の手でどのように処理されるのかお聞かせください。  また、本庁舎裏手の建物においても資材が無造作に置き放しにされており、これも目に余る光景でございます。これらについてもよろしくお聞かせください。どうぞよろしくお願いいたします。             (16番 安達幸治君 降壇) ○議長(北田健治君)    総務部長、西 貴弘君。            (総務部長 西 貴弘君 登壇) ○総務部長(西 貴弘君)    議員の御質問にお答えをいたします。  市庁舎内の清掃や環境の整備につきましては、建築物における衛生的環境の確保に関する法律等の規定に基づき、定期的に環境測定等を行うとともに清掃作業を実施しております。  庁舎外につきましては、職員による年末の一斉清掃や適時、簡易な清掃を行うとともに、ハトが停留するベランダのひさし等の一部については、ネットによるベランダの封鎖、ワイヤーや有刺剣山による対策などをしてまいりましたが、しかしながら、こうした対応が困難な場所につきましては、ハトの寝床や巣がつくられた結果、ふんによる汚れが生じており、このような清掃の不十分な箇所につきましては、議員御指摘の庁舎別館前も含め、当面の間、職員による清掃や資材の整理を実施するとともに、効果的な方法等について検討を行い、良好な環境の維持に努めてまいりたいと考えております。  同時に、ふん害の原因となるハト自体の停留を抑制するための設備等につきましては、新庁舎での導入も含め検討し、適切な対策を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解のほど賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (総務部長 西 貴弘君 降壇) ○議長(北田健治君)    安達幸治君。             (16番 安達幸治君 登壇) ○16番(安達幸治君)     御答弁をいただきました。実はこういう質問は余りしたくない質問です。しかし、これが私でまだよかったと思います。市民の手でまたこういう苦情が出てきたとなってきたときは大ごとになりますので、その前に私が質問したということは、まだよかったのではないかと思いますけれども、私が質問をして、こういう打合せをして、この前の日曜日に弁慶市に参加することありまして、毎月やってるのですが、駐車場のところに車を置きましたら、きれいにふんが取り除かれておりましたので、やればできるのやな、嫌みになりますけど、やればできるのやな、そういう感じがいたしました。本当に長い間、これは別に総務課だけではなしに、あれだけ市の職員が目の前にしながら誰もやらなかった。これはもう全職員の責任です。やはり我々の建物ですから、やはり造った以上は、これから新しいものもハード面いろいろ造るのですけれども、やはり後のフォローというものを見ていかないと、造っただけでというのだったらもう簡単なのですが、その後の使用とか、またやり方、どこが悪かったとか含めて、やはりもう一度見ていただく、そういうことを最後忘れないでください。  そしてまた、ハトのふん害ということで質問させていただいたのですが、これはあくまでもハトのふん害で、これを取られていてもまだ粉末状態も残っておりますので、風で飛べば気にかかりますし、しかしこれが、全国でもこういう問題あると思うのですが、やはりこのハトのふん害を防ぐような、そういう企業もあったり、また、そういうような薬もあったりするようですから研究もされて、やはりまた新しい庁舎には、恐らく新しくできたら、壁ができたらハトも飛んできますので、そういうことの起こらないような研究もお願いをしたいと思います。  そしてまた、これだけではなしに、皆様にお願いしたいのは、やはり今の表の商工会議所の前の弁慶の井戸のところにおいてもカヤが生えてきたり、草が生えてきたりしてますので、そしてまた裏の駐車場の奥にも草が生えてきます。しかし、それは誰ではなしに気のついた者が、私も含めてなのですが、気のついた者がやらなければいけない、そのように思います。今後また市の職員さんにも、誰が誰ではなしに、気のついた人たちがこういうことに参加して、やっぱり社会においてもボランティアと一緒なので、このことに気をつけていただいたらと思います。どうぞよろしくお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。             (16番 安達幸治君 降壇) ○議長(北田健治君)    以上で、16番、安達幸治君の一般質問は終了いたしました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日6月26日から27日までの2日間は休会とし、6月28日、午後1時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(北田健治君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  延 会 ○議長(北田健治君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 3時13分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和3年6月25日                    議  長  北 田 健 治                    副議長   尾 花   功                    議  員  加 藤 喜 則                    議  員  尾 﨑 博 文                    議  員  谷   貞 見...