田辺市議会 2020-09-14
令和 2年第6回定例会（第3号 9月14日）
６番 久 保 浩 二 君
７番 宮 井 章 君
８番 福 榮 浩 義 君
９番 髙 田 盛 行 君
１０番 北 田 健 治 君
１１番 橘 智 史 君
１２番 尾 花 功 君
１３番 二 葉 昌 彦 君
１４番 市 橋 宗 行 君
１５番 安 達 幸 治 君
１６番 安 達 克 典 君
１７番 小 川 浩 樹 君
１８番 塚 寿 雄 君
１９番 佐 井 昭 子 君
２０番 中 本 賢 治 君
２１番 出 水 豊 数 君
２２番 陸 平 輝 昭 君
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〇欠席議員 なし
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〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 早 田 斉 君
企画広報課長 山 﨑 和 典 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
危機管理局長 原 雅 樹 君
防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君
市民環境部長 中 村 誠 君
環境課長 井 澗 伴 好 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
子育て推進課長 宮 野 恭 輔 君
健康増進課長 谷 本 あけみ 君
商工観光部長 前 川 光 弘 君
観光振興課長 古久保 宏 幸 君
農林水産部長 北 川 弘 泰 君
農業振興課長 合 川 弘 君
梅振興室長 橋 本 善 行 君
教育次長 宮 﨑 和 人 君
学校教育課長 嶝 口 善 一 君
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〇出席事務局職員
議会事務局長 千 品 繁 俊
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 古久保 修 平
開 議
○議長（安達克典君） 皆様、おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和２年第６回
田辺市議会定例会３日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
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休 憩
○議長（安達克典君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
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再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時０２分）
○議長（安達克典君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（安達克典君） 日程第１ 一般質問を行います。
９番、髙田盛行君の登壇を許可いたします。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 皆様、おはようございます。篤志会、髙田盛行です。
通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
大項目、天神崎の自然保護と今後の取組について４点お尋ねします。
まず１点目は、天神崎の自然保護に対する本市の認識についてお尋ねします。
今、田辺市のホームページを開きますと、表紙の画面の一つに和歌山のウユニ塩湖と称されている天神崎の夕日が採用されています。また、天神崎が各種ポスター、パンフレット等にも採用されているのは皆様御存じかと思います。
昭和４９年１月、当時、
田辺商業高校教諭、外山八郎先生が天神崎の高級別荘地への開発情報を耳にして、すぐに自らが先頭に立って行動を起こされ、天神崎の保全運動が始まりました。運動の母体となる名称は、自然を守るではなく、天神崎の自然を大切にする会、以下、会と称しますと命名されました。それには意味があり、会の基本方針は、第１に教育運動につながる、第２は犠牲を分かち合い共に生きる道を探るであり、自然を守る側が善、土地を開発する側が悪という、そういう構図ではなく、共に最良の方法、道を探っていく目的を持って命名され、現在に受け継がれています。
しかし、会としては初めての行動がゆえに考えが甘く、行政頼みの中で買取り保全ができるものと思っていましたが、この地域は、県立自然公園第３種地で、開発業者の申請があれば断ることができない土地と分かり、保全をするためには、買い取るしか方法がないと分かり、以後長い長い困難な保全運動が続けられ、現在もなお保全目標面積の残り約５０％近くを買い取るための運動が続けられています。
では、なぜ天神崎の自然保護が大切なのか。そんな海岸や生き物は日本国中探せば幾らでもあるではないか、なぜ天神崎なのかとの一般の方々の御意見、疑問があります。それに対して、元
京都大学瀬戸臨海実験所所長、時岡隆先生の所見によりますと、天神崎は、生物相が豊かで変化に富み、安全な観察が多くの日々を通じて可能というような海岸は全国的にもすごくまれであると言われています。また、先生は、豊かな海岸生物相は、沿岸漁業の稚子に対する天然飼料供給源として不可欠であり、環境悪化のために主要な産卵場を失った遠洋漁業を維持するためには、種苗の人工生産とその放流を考えねばならない。その放流を実らせるためにも海岸生物相は保護されねばならない。田辺湾はその意味からも極めて重要な存在であり、天神崎はその湾内における数少ない重要地点の一つであるということを銘記しておく必要があると天神崎の重要性を述べられています。
一方、この運動に対する田辺市議会の関わりは、１９７７年、昭和５１年１２月、自然保護条例を制定し、
自然環境保全都市として取り組むことを市に要望しています。また、翌年昭和５２年６月には、自然環境を守るための計画樹立の請願を採択しています。また、議員からの一般質問では、平成２年３月議会での篠崎議員をはじめ、それ以後、平成２６年から平成２９年にかけて３名の議員がなされています。
その間、市内はもちろんのこと、市外、県内外、皇室からは常陸宮殿下、同妃華子様、国会議員、また、
ナショナルトラスト運動発祥の地イギリスからの視察などの来訪者とともに、作家、神坂次郎氏、歌手、南こうせつ氏など、多くの方々や団体の協力が得られました。
しかし、時代の流れとともに会の運動の様子も変化し、会員数は、平成３年度の２,０４６名をピークに、以後減少の一途をたどり、平成２５年度には８５５名、令和元年度７０７名、令和２年度８月末では７１２名となり、今再び苦境に陥っています。この運動も昭和４９年２月に会が設立され、２０１４年、平成２６年６月で４０周年、今年で４６年を迎えています。
民間の一団体による保全活動ではありますが、田辺市をはじめ和歌山県、国の行政機関、公益財団法人、
日本自然保護協会など、多くの団体、方々からの支援、御協力を得てきました。田辺市が全国に自慢できる
ナショナルトラスト運動の全国的な先駆けの地、天神崎の保全運動を田辺市としてどのように認識されているのかをお伺いします。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） ９番、髙田盛行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、議員から天神崎の自然を大切にする会の長きにわたる自然保護活動についてお話をいただきました。
我が国の
ナショナルトラストの先駆けとなった天神崎を取り巻く自然環境が全国的にも他に類を見ない残すべき財産であることが認められ、平成２７年９月２４日に
吉野熊野国立公園に指定されました。
昭和４９年１月に保全運動が始まって以来、市内外から多くの支援や御寄附、ボランティアによる清掃活動や植樹活動などによって豊かな自然が大切に残されており、国立公園に指定された海域公園区域の沖島周辺には、世界最北の
テーブルサンゴ群集が形成され、熱帯性魚類も豊富に生息するなど、生物多様性が著しい海域となっております。
また、天神崎のランドマークにもなっている丸山付近の岩礁地帯は、内湾性、外洋性など様々な海洋生物が生育・生息しているなど、自然学習、自然探勝、磯釣り、ダイビング、散策の場として多くの方々に親しまれています。最近では、岩礁にたまった潮だまりに映り込む幻想的な風景が南米ボリビアのウユニ塩湖のようと話題になり、和歌山のウユニ塩湖としてＳＮＳで注目を集め、市内外から多くの方々や写真愛好家が訪れ、新たな景勝地となっています。こうした自然と身近に触れ合える場所が市街地から車で僅か１０分の場所にある天神崎は、世界にも誇れる本市の大きな財産の一つであると認識しているところであります。
市としましては、今後とも
環境省田辺管理官事務所、県等関係機関と連携を図り、天神崎の自然を大切にする会と歩調を合わせながら、天神崎の豊かな自然の保全と適正な活用を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございました。４６年にわたる運動の経緯、天神崎の保全価値についても認識いただいていることに感謝いたします。今回の質問の意図するところは、皆様にも配付しています資料にもありますように、ウユニ塩湖等の人気によって会の運動が完結してしまったかのような印象を市民の方々をはじめ、多くの方々に抱かれはしないかと危惧するところであります。
４６年もの長い長い期間には、外山先生御自身の身に危険が迫ることや、業者の方々との苦しい折衝、松下幸之助氏との直前の破談、また、この４０年の歩みに記載されています昭和５７年６月の記事には、田辺市が、和歌山県からの補助金２,５００万円、大切にする会からの寄附金、田辺市からの補助金、総額５,０００万円で第２次の保全地を公募で買い取り、今後、天神崎を大切にする会の自然観察教室に使用する覚書を交わすなど、幾多の難局、苦労を乗り越え、現在があるわけですが、今なお目標取得の約５０％が私有地であります。国立公園の指定によって、土地開発等については一定の制限がかかろうかと思いますが、世界にも誇る田辺市の大きな財産の一つであるとの市長さんからの力強い認識もいただきました。今後とも市の力強い御支援、御協力をお願いしておきます。
続いて、２点目の質問、海岸林、池、湿地の保全についてお尋ねします。
ここでもう一度、時岡先生の天神崎の重要性につきまして、別の角度から説明をさせていただきますと、ここ天神崎保全の唯一の大きな障害は隣接する森林地帯の確保である。県の海岸自然公園に含められてはいるものの、不動産業者の所有に帰していて、いわゆる開発の方向に進もうとしていたのである。天神崎岩礁と持ちつ持たれつの関係にあるこの隣接山林の保護なくして岩礁の生物相の保護はあり得ない。田辺湾内、畠島が国費をもって購入されたのは重要な先例である。この隣接する海岸森林を保護することは、単に岩礁生物相を保護する以上の意義を有している。有志の人たちが
天神崎岩礁保護のために、あえて隣接山林の購入運動にまで踏み切ったのはこのためであると述べられています。
会としては、遷移により成長した海岸林の回復を願っていますし、また、空き地には植樹を進めて海岸林の回復を促しています。現在までに、学校生徒による植樹、企業、各種団体の御協力による植樹が行われてきています。
また、天神崎の湿地の奥にあります池は、毎冬カモ類などの冬鳥が飛来し、ここで越冬していました。その下の湿地は、昔は水田でありましたが、耕作しなくなったため、一時は草原になっていました。平成１３年、市環境課が
シルバー人材センターに委託して、水田を掘り起こし、湿地として復元してくれました。そのおかげで各種の水生植物が生育し、水生昆虫や両生類、セトウチサンショウウオなどが生息しています。湿地は、いわゆるビオトープという場所でもあり、四季を通じて自然観察の適地でありました。
しかし、平成２７年７月の台風１１号、１２号の降雨により崩壊し、大量の池の水と土砂が流下しました。市当局との協議により修復を行っていただきましたが、平成２８年、平成２９年の降雨の際にも土のうによる堤防が破損しました。破損のたびに市当局の皆様には、復旧、修復に力添えをいただいているところでありますが、この湿地は、天神崎保全地の核となる地でもありますので、今後とも保全対策になお一層の御支援をお願いしたいと思っていますが、市当局のお考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長、中村 誠君。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
天神崎は田辺湾の北側にあり、陸域２０ヘクタールには豊かな緑が太平洋の潮風に耐えて生い茂り、海域では、干潮時に広い平らな岩礁が２１ヘクタールにわたって広がっており、市街地に近接しているにもかかわらず、豊かな自然が残されているのが特徴です。
また、ここには、海岸自然林の動植物と海の動植物が平たい岩礁を挟んで同居し、森、磯、海が一つになって天神崎の生態系をつくっており、暖流の影響を受けて１年を通じて気候が温暖なため、海だけでなく陸でも南方系の生物の種類が豊かで、学術的にも貴重な財産として評価されております。
海岸林の保全につきましては、天神崎の自然を大切にする会が中心となり、保全地の自然をできるだけ良好な状態で保つことを目的に、裸地等へ植樹するなど活動をしていただいております。
最近では、令和元年６月１５日に天神崎の自然を大切にする会と連携、協力を行いながら田辺市有地へ民間企業の社員の皆様とともに植樹を行いました。
次に、池、湿地の保全につきましては、平成２７年７月以降、湿地の奥にあるため池の堰堤が台風や集中豪雨により規模の大小はありますが４回損壊しております。その都度予算を計上し復旧しております。この復旧に際しましては、天神崎の自然を大切にする会、
環境省田辺管理官事務所、市の３者で現地確認を行い、自然に近い状態をできるだけ残すよう協議しながら復旧方法を決定しております。
市といたしましては、今後も
環境省田辺管理官事務所による指導、助言をいただきながら天神崎の自然を大切にする会と引き続き連携、協力を行い、海岸林、池、湿地についての適切な保全、維持管理、再生に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございます。１点目の天神崎全体の重要性とともに、森、磯、海が一つになった天神崎の生態系についても御理解いただいていることに感謝いたします。海岸林の保全については、過去に田辺市内の児童生徒たちや田辺市内外の民間企業の社員の方々による植樹がなされてはきていますが、今、会で一番頭を悩ましているのは、ため池の堤防の損壊と聞いております。過去４回もの市の協力を得て、その都度修復をしていただいておりますが、最近の異常気象による雨の降り方でなかなか元の姿には戻りにくいようであります。しかし、この地帯は、保全運動の核となる地域であります。御答弁いただきましたように、適切な保全、維持管理、再生に向けまして、引き続き御協力をお願いいたします。
それでは、３点目、環境省との関係についてお尋ねします。
平成２７年９月２４日に
吉野熊野国立公園が、和歌山県のみなべ町、田辺市、白浜町、すさみ町、串本町の主に海岸地域を編入し、紀伊半島の西側に区域が大きく拡張されました。
同時に設置されました
田辺自然保護官事務所は、
田辺管理官事務所と名称が変わり５年がたち、３代目レンジャーの方が着任されています。３代目のレンジャーの方の着任投稿によりますと、田辺市役所から車で１０分ほどの身近なところに天神崎を含む海岸など国立公園の景勝地があるなんてと驚かれています。
広域における近畿地方において、環境省の事務所は、大阪に
近畿地方環境事務所、新宮に
吉野熊野国立公園管理事務所、奈良県吉野郡に
吉野管理官事務所、そして田辺市に
田辺管理官事務所が設置されました。
また、自然情報の提供、自然観察会、講演会、写真展等の教育施設もある
ビジターセンターは、奈良県の大台ヶ原と平成１８年度に那智勝浦町宇久井に開設されました
宇久井ビジターセンターがあります。
平成２６年９月１１日の定例議会におきまして、小川浩樹議員が、
吉野熊野国立公園ビジターセンターを天神崎にと一般質問されました。市当局は、最適との当局の考えがあり、協議、検討を重ねるとなされてはいましたが、６年が経過する中、社会情勢も変わり、
ビジターセンターがあずまやに変わろうとしていると聞きます。
また、環境省からは、現在、駐車場、公衆トイレなど既存の施設があり、利用のための基盤整備はなされていますが、雨宿りの場所、散策路の整備、誘導標識などの課題もあると指摘をされております。
今回、国立公園内に位置することとなった天神崎は、磯場が国立公園の第１種特別地域、その後背地が第３種特別地域に、そして、周辺海域が海域公園地区に指定されました。
現在の風致景観を極力保護すべく、保護規制がなされているとともに、天神崎は磯観察等の自然観察の適地であることから、その適正な利用を推進するため、国立公園の利用施設計画において天神崎園地に位置づけられ、天神崎周辺の自然探勝のための環境を整備するという地域整備計画が平成２９年３月に作成されています。国としても、天神崎における利用環境が改善され、より適切な利用につながるよう取り組まれています。
このような環境省との絶好の機会を市はどのように生かし、天神崎周辺の利活用を考えておられるのか、お考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 市民環境部長。
（市民環境部長 中村 誠君 登壇）
○市民環境部長（中村 誠君） 議員の御質問にお答えいたします。
天神崎周辺の利活用につきましては、平成２９年３月に環境省が
吉野熊野国立公園（和歌山県地域）地域整備計画を策定し、計画地域全体の今後の利用、保全に係るビジョンや基本方針、優先度の高い施策等を地域の様々な主体と共有し、適切な役割分担の下、連携、協働により取り組んでいるところです。
その地域整備計画では、天神崎の園地整備が優先度Ａとして認められていることから、国、県、天神崎の自然を大切にする会、地元町内会、地元漁業者、ダイビング業者との
天神崎園地基本計画作成に向けた意見交換会において、天神崎を訪れる方々が海岸林や岩礁地帯での環境教育、
環境保全活動等で快適に活用できる整備方針をまとめた
吉野熊野国立公園天神崎園地基本計画が令和２年３月にまとめられました。
この基本計画では、一般利用や自然観察会等で利用するための駐車場やベンチ、あずまや等の整備、探勝路の新設及び修繕、案内板等の整備が予定され、本年度は駐車場や探勝路の現地測量等を行い、令和３年度に基本設計及び実施設計、令和４年度に整備工事を実施し、供用開始する計画で進めていると聞いております。
市といたしましては、これまでもハード面では駐車場の整備や公衆トイレの整備、探勝路の修繕、ソフト面では職員による
不法投棄パトロールや公園内の草刈り、清掃を行ってまいりましたが、このたびの環境省による天神崎の園地整備を契機に、引き続き、環境省、関係団体と協議、連携を図りながら、さらなる利用環境の整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市民環境部長 中村 誠君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございます。会の基本方針の第１は、冒頭にもお話しましたように教育運動であって、運動当初の目的の一つには、
ビジターセンターのような学習施設の設置の希望もあったように聞いております。しかし、センターは、那智勝浦町の宇久井に平成１８年に既に設置されておりました。
しかし、今回、国立公園の指定の拡大によって、天神崎周辺が環境省から地域整備計画に位置づけられ、基本計画では、令和２年度の現地測量等から令和４年度の整備工事の実施、供用と計画されているとのことでした。
従来から、市のほうでもハード・ソフト両面で御協力いただいているところですが、国の機関でもあります環境省との関係を大切にしていただいて、さらなる天神崎の利活用につながることを期待しております。
それでは、最後に４点目、教育・観光分野における利活用についてお尋ねいたします。
先日、９月１日付の紀伊民報に、紀南の小学校、修学旅行で地元再発見、体験型に転換、観光産業支援にもという活字が大きく紙面を取っていました。上秋津小学校の県内修学旅行の第１号の記事でした。
私自身、今回の一般質問に取り組んでいた最中で、この記事に接したとき、思わずこれやと叫びたい心境でした。皆様も御存じのことと思いますので、内容は割愛させていただきますが、今回のコロナ禍の影響を教育分野、観光分野において、コロナ禍による逆境を跳ね返す新しい発想、取組ではなかったかと思うのです。
参加した児童の感想には、ＵＳＪに行きたい気持ちはあったけど、体験がどれも新鮮でおもしろかった。古道を歩いたのは初めて。自然を満喫できた。みんなで一緒に旅行できたのが何よりうれしかった。そして、校長先生の評価は、世界から注目される紀南の宝を体験するよい機会になった。従来の見学型から体験型にシフト、コロナ禍が旅行の価値観を変えたと述べられています。
今、コロナ禍の影響で観光分野も大変な状況ですが、インバウンドの回復がいつになるか分からない状況にあって、これからの小・中学校をはじめ、学校関係の修学旅行が見学型から体験型へ、また、県外志向から県内志向へと変わっていくと思われます。この変化をいかにつかみ、田辺をＰＲして観光につないでいくかが問われているのではないかと思います。
また、教育分野においては、ＧＩＧＡスクール構想の推進によって、１人１台のタブレットが今年度中に整備されますが、平成２４年２月２日に田辺第三小学校において、田辺第三小学校と滋賀県下では有数の環境教育実践校の草津市立笠縫東小学校とのテレビを通じた環境学習についての交流学習が開催されました。田辺第三小学校４年生は、リサイクル活動、天神崎クリーン作戦について発信していました。当時はまだ通信技術に課題がありましたが、今思えばＧＩＧＡスクールのはしりではなかったかと思います。
今回のタブレット整備により、コロナ禍等への対応策による遠隔授業の活用だけではなく、市内外、広く全国の学校との交流発信等にも活用していただければ、田辺市には、熊野古道をはじめ歴史、文化、自然、食べ物、レジャーなど、体験型修学旅行には十分適した資源があります。
このコロナ禍の影響を教育分野、観光分野がお互いに共有して、協力し合って乗り切るために、田辺市のよさをＰＲ、発信していただき、１人でも多くの方々に田辺に来訪してもらい、１人でも多くの子供たちに天神崎の自然のすばらしさを体験してもらい、天神崎の保全運動へも理解を深めてもらうことができればと願っております。市当局の考えをお聞かせください。
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の教育、観光分野における利活用についてお答えいたします。
教育分野については私から、観光分野については担当部長からお答えします。
議員御指摘のとおり、ＧＩＧＡスクール構想の推進により、１人１台のタブレットが今年度中に整備されます。このタブレット整備は、将来的に様々な教育場面で活用できることが期待されます。オンライン上でゲストティーチャーを招いた授業や、いずれは学校同士をオンラインでつなぐ遠隔授業などに活用できるのではと考えております。
学校同士がオンラインで交流することは、それぞれの環境だけでは得られない、より多くの知識や考えに触れたり、共同学習の機会を増やし、お互いの住むそれぞれの地域の魅力を交流する機会を設けることが可能になると考えております。
現在、天神崎近くの小・中学校だけではなく、市内の多くの学校で、天神崎の自然や保全運動について学んだり、現地に訪れ体験活動を行ったりしております。また、市内小・中学校では、田辺市地域語り部ジュニアの活動において、自分の住む地域の魅力だけではなく田辺市の魅力を発信してきております。
今後も、世界的にも注目される天神崎を含めた田辺市の魅力を知ってもらうきっかけとなるように、機会があればタブレット等のＩＣＴ機器を利用し、市内外や県内外などの多くの人々との交流を通じて、発信をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 商工観光部長、前川光弘君。
（商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問の観光分野における利活用についてお答えいたします。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内においても遠方への旅行を控える傾向が続く中、現在、観光需要喚起策と地元の方々による観光資源の見詰め直しの機会として、市民を対象とした観光キャンペーンを実施しているところであります。
また、こうしたコロナ禍におきまして、修学旅行も含めた国内旅行の傾向として、人の混雑を避け自然豊かな地域への需要が高まりつつあるものと認識しているところでもあります。
市といたしましては、議員御質問のとおり、
吉野熊野国立公園の天神崎や世界遺産の熊野古道をはじめ、本市の豊富な観光資源である歴史、文化、自然などを体験していただけるよう、さらに受入れ環境の整備に努めるとともに、市内外の子供たちが体験できる機会についても教育をはじめ各分野との情報の共有や連携を図ってまいりたいと考えております。
併せまして、以前のように国内外から多くの観光客に当地を訪れていただけるよう、田辺市熊野ツーリズムビューローや各観光協会をはじめとする関係団体、関係機関と連携し、効果的な誘客活動等にも取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 髙田盛行君。
（９番 髙田盛行君 登壇）
○９番（髙田盛行君） 御答弁ありがとうございます。今回のＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ機器との関わりは、未来を生きる子供たちにとって不可欠なものであり、活用の幅を広げることは、将来の子供たちの仕事とか生活にも大きくつながると確信しております。
学校現場においては、新しい取組で御苦労も予想されますが、田辺市の学校には、田辺市地域語り部ジュニアのような、そういう発信の材料があると聞いております。ぜひこの構想のチャンスを生かし、大いに田辺市の魅力を発信していただきたいと、このように思っております。
また、修学旅行につきましては、つい先日も田辺市に続いて日高地方の小学生の記事が夕刊に掲載されていました。確実に小学校、中学校の修学旅行に変化が見られていると、このように思います。
従来、熊野古道が世界遺産に登録されてから、インバウンドを中心にした外からの観光客、来訪者の取組に重点が置かれていたかと思われます。
今回、観光振興課で取り組まれました「じもたび（地元旅）」これは、市民の皆様にも大変好評のようで、夕刊にも掲載されていましたが、この人気、ヒット商品で第２弾、このチラシに掲載されていますように第２弾が展開されました。これの効果、そういうものを大変期待しておりますし、また、今後のさらなる観光振興課の取組に期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
ここまで天神崎の保全活動、それから、今後の活動に御支援、御協力ということでお願いばかりを申し上げてきましたが、最後に、現地のトイレ、市が設置してくれておりますトイレの前に、以前から２台の長期不法の駐車がございます。移動、撤去に市当局共々、会のほうでも対応に大変苦慮しているところでございます。天神崎の環境美化、来訪者、市民、住民の方々の安心・安全のためにも、会としても努力されておりますので、市のほうとしても今後とも御協力をお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。御清聴ありがとうございました
（９番 髙田盛行君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、９番、髙田盛行君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、１０時５５分まで休憩いたします。
（午前１０時４５分）
――
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再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５５分）
○議長（安達克典君） 続いて、２番、柳瀬理孝君の登壇を許可いたします。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） 皆様、こんにちは。
議長より登壇の許可をいただきましたので、一般質問を行わせていただきます。
今回は、大項目にして２点質問させていただきます。
それではまず、１点目のリモート授業と対面授業の位置づけ及び、それらを補完する教材についてです。
まず、このテーマを語るに当たり、新型コロナウイルス感染者が学校で出た場合の学校対応についてお聞きします。
先般、田辺市内においても新型コロナウイルスの感染者の発生により田辺市立の学校が休校となりました。新型コロナウイルスが流行し始めてから、しばらくの間は症状が出るまでの潜伏期間も考慮すると２週間の休校が必要であるとの意見もありましたが、新型コロナウイルスを取り巻く状況は日々変化しております。現時点で、学校現場において、感染者が発生した場合の学校対応について、該当生徒の出席停止期間及び学校としての休校期間等の考え方についてお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） ２番、柳瀬理孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の新型コロナウイルス感染者発生時の学校の対応についてお答えいたします。
学校対応については、県教育委員会が作成した学校初動体制に従って、田辺保健所と連携しながら対応しております。具体的な出席停止の期間や臨時休業の期間については保健所の指示となりますが、目安として、児童生徒に陽性者が出た場合については出席停止の措置を取り、治癒した後１４日間を経過するまで出席停止となります。
また、濃厚接触者と特定された場合については、ＰＣＲ検査で陰性であっても感染者との最終接触日をゼロ日として以降１４日間の出席停止となります。
学校の休業期間は、陽性者が登校していた場合、保健所の指示の下、濃厚接触者の特定や施設の消毒作業を行うために１日から３日間の学級閉鎖や学年閉鎖、または学校閉鎖の措置を取ることになります。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） 感染者や濃厚接触者の考え方についてはおおむね世間で認知されているとおりかと思います。児童生徒に感染者が出た場合、治癒してから１４日間の出席停止、また、濃厚接触者と判断された場合は感染者との最終接触日をゼロ日と起算して１４日間の出席停止を目安とするとのことです。しかしながら、学級閉鎖、学年閉鎖、学校の休校期間については、消毒等に要する１日から３日間を目安とするとのことですので、流行当初に比べると状況の把握が進み、短縮されてきたのかなと思います。
では、次に、リモート授業に向けた環境の整備についてです。
リモート授業について取り上げるに当たり、まず、用語として押さえていただきたいのが、オンライン授業、そしてオンデマンド授業、そしてリモート授業、この三つの意味についてです。
まず、オンライン授業についてですが、恐らくこれが一番最もメディアでも取り上げられており、この議会での答弁でもおっしゃっていると思うのですけれども、オンラインというのは、言葉のとおり、インターネットを介してリアルタイムで授業を行う形態です。時間拘束はありますが、リアルタイムですので、実際に質問のやり取りを行うことができます。
一方、オンデマンド授業というのは、聞き慣れない言葉かもしれませんが、リアルタイムではなく、前もって録画している授業を配信するような形態のことです。やり取りはできませんが、生徒側が見たいときに見られるという点が特徴的です。
そして、リモート授業というのは、こういったオンライン授業であったりオンデマンド授業のそれらの総称であります。
オンライン授業はリアルタイム、オンデマンド授業は録画されたもの、リモート授業はそれらの総称であると御理解ください。
では、本題であるリモート授業に向けた環境の整備についてに入ります。
このテーマを考えるに当たっては、ハード面、そしてソフト面の二つの方向から考えなければなりません。
それではまず、ハード面についてです。今議会の補正予算でもタブレット端末の入札についての議案が上がっておりますので、入札以外の部分でお聞きいたします。小学校６年生、中学校３年生については、それぞれ最終学年ということや、進学の影響を鑑み、今年度中に当該学年の学習内容を完了するため、優先的に環境の整備を行うとのことですが、具体的にタブレット端末及びポケットＷi―Ｆi端末が配付されるのはいつ頃になるのでしょうか、お教えください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問のリモート授業に向けた環境の整備についてお答えいたします。
ＧＩＧＡスクール構想による情報端末とモバイルＷi―Ｆiルーターについては、小学校６年生、中学校３年生を優先して本年１２月末までに各学校に納入する予定となっております。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） タブレット端末やポケットＷi―Ｆi端末の配付等ハード面の整備は１２月末ということですので今年中に完了するとのことです。
では、次にソフト面の整備についてです。リモート授業を行うためには、機器をそろえるだけではなく、教員や生徒がそうした機器を扱えるようにならなければなりません。教員は、オンライン授業で利用するタブレット端末やソフトウエア、アプリケーションの使い方を理解し、同時に生徒もふだんからそうした端末に触れ、通常授業の中で慣れていく時間をつくる必要があります。
また、こうしたインターネットを経由した配信に関することは、各家庭との回線相性等も含め実際にやっていく中で新たに様々な課題が出てくるものです。環境が整ったからといってすぐに万全の状態でできるわけではありません。
私の地元の上秋津では、小学校の先生と中学校の先生でオンライン授業の研究会が立ち上げられ、和歌山大学教職員、大学の教授を招いて、第１回の研究会が先日開催されました。とはいえ、その時点ではどういった端末を使うのか、どういったソフトを使うのかといったことが分からず、ひとまずは先進事例についての勉強会として第１回は終了いたしました。
このように、自分たちで準備を進めようという先生方もいらっしゃいますが、現時点では、市全体としてどういった形で現場の準備を進めていくのかということが示されておらず、準備を進めるのが難しい状況です。今回はようやく端末の種類が示されましたが、どういったソフトを使うのかといったことはいまだに分かりません。
タブレット端末が配付される１２月末まで残り３か月余りとなっており、この期間で全ての学校でオンライン授業を行う環境を整備するというのはいささか不安があります。オンライン授業というのは、学校の先生にとっては未知のものです。そして、その研修や準備というのは、現在の通常業務に上乗せされることとなります。
もし、本当にそうしたオンライン授業というのを今年のうちに実現しようと考えるのであれば、現場との連携を図ることはもちろんですが、教育委員会が強いリーダーシップを発揮し、主導していく必要があると考えますが、そうしたオンライン授業に向けた準備について、市教育委員会としての考えをお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御指摘のとおり、情報端末の導入やオンライン授業に向けた準備を各学校で進めた場合、活用方法の研修や児童生徒への端末の使い方の指導などで教員の業務に負担がかかることが想定されます。
田辺市教育委員会としましては、市教育委員会が主導して端末の導入に向けた研修会等を企画してまいりたいと考えております。
今後、各校の情報教育担当者を招集して、端末機能の説明やアプリ等の活用例などについての講習を行いつつ、万一の際のオンライン授業を想定したリモートでの活用方法等の研修についても実施を検討してまいりたいと思います。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） 教育委員会が主導で進めていくということだと思いますのでよかったです。現場との連携を図りつつ進めていただきたいと思います。
ではここで、改めて対面授業とオンライン授業の位置づけについて考えてみたいと思います。
次の項目、対面授業とリモート授業の位置づけについてです。
学校での授業は、通常対面授業で行われます。ここで大事なのは、生徒とのコミュニケーションを取りながら授業ができるということです。対面と画面越しでは、生徒から得られる情報量に差があります。私もオンラインで家庭教師のようなことをしたこともありますが、対面授業であれば生徒が自分の話していることを理解しているかということは表情や雰囲気、しぐさ、声色等で分かることがありますが、画面越しではそれらを察知するのは非常に難しいです。もしかすると、慣れればそうしたこともできるようになるかもしれませんが、それも相当の時間がかかるでしょう。
学校という場は、当然勉強をするだけの場所ではありません。とりわけ、成長期、思春期を過ごす義務教育の過程では、特に人との関わり方が大事です。実際に子供たちが集まり、友人をつくり、先生と出会い、信頼関係を築いていくことが重要であり、授業もその一環です。現在は、新型コロナウイルスの影響により、リモートワークやオンライン授業といったことが注目され、あたかもオンライン授業が対面授業の代替となるような誤解が生まれつつあります。学校での授業というのは、あくまで対面授業が第一であって、どうしてもやむを得ない事情がある場合、今回のようなコロナの騒動の場合にオンライン授業やオンデマンド授業を取り入れていくというのが本来の形ではないでしょうか。
そもそもＧＩＧＡスクール構想という言葉が独り歩きしているようにも感じますが、ＧＩＧＡスクール構想というのは、オンライン授業を前提としてタブレット端末を配付するというものではなく、あくまで対面授業を基本として、その補助教材の一つとしてタブレット端末を配付するというものです。こうした対面授業とリモート授業の位置づけについて、当局の考え方をお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御指摘のとおり、学校における学習形態の基本は、あくまで対面授業です。授業では、教師の講話だけでなく、子供たちの共同学習など、様々な活動を通して学びを深めていきます。子供たちの表情や会話のやり取りから授業の理解度などを感じ取ることもできます。その対面授業でさらに効率よく学習成果を出すためにＧＩＧＡスクール構想による情報端末の導入があります。その端末の導入により、学習内容を動画で紹介したり、一つの課題に対して他者と共同して取り組むことができるほか、発表が苦手な生徒の意見を拾うこともできるようになります。
一方、リモート授業については、臨時休業などで対面授業が実施できなくなった場合において子供たちの学びを止めないための方法の一つと考えられます。
今後、新型コロナウイルス感染拡大の影響によって長期の臨時休業の措置となった場合に、端末を利用して、リモートでホームルームを開いたり、リモート授業を行ったりすることを検討してまいりたいと考えております。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） 学校教育の基本は対面授業で、その他リモート授業等、タブレット端末を利用したものは補助という考え方を確認できましたので、安心いたしました。その中で、長期の休校を想定してオンライン授業の準備を進めることは必要なことです。しかしながら、先ほどから述べているように、課題が多いことも事実でしょう。
では、さきの答弁にあった基準のとおり、１日から３日程度の休校となった場合はどうでしょうか。新型コロナウイルスによる休校はいつ起こるか予測できません。そうした中で、いざ休校になった場合、オンライン授業への切り替え、準備に数日を要すると思います。教員の準備、生徒への伝達等も考慮すると１日から３日の短期休校時にオンライン授業を実現するのは難しいのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問のリモート授業の実現性についてお答えいたします。
学校が再開された現在、現実的な問題として、１日から３日間の短期休業の際にリモート授業を行うことは難しいと考えております。学校において、コロナ感染が発生した場合、職員は濃厚接触者の特定や施設の消毒、そして、保護者への対応などに追われることになります。また、職員が陽性者や農濃厚接触者になることも想定されます。そのような中でリモート授業を行うことは難しいですが、端末を利用しての健康観察や情報交換のためにオンラインホームルームを開いたり、端末を通じて課題の配付や回収を行うなどの活用は可能であると考えます。
また、コロナウイルス感染症の感染拡大により、万が一長期休業を余儀なくされた場合には、最終学年の児童生徒の学習内容が未履修にならないようにリモート授業の実施を検討してまいりたいと思います。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） 短期の休校時はリモート授業の実施は難しく、健康観察、その他の活用を検討すると。そして、長期の場合は、未履修にならないようリモート授業を検討しているとのことで、現実的な判断かと思います。
では、次に、この項目の最後になりますが、民間事業者によるオンデマンド授業の利用についてです。
ここまでの質問と答弁で、短期休校時のオンライン授業の実現は難しく、長期休校時にはそのオンライン授業が実現できるよう教育委員会が主導で教員への研修を進めていくとの考えは理解しました。しかしながら、長期休校時のオンライン授業についてもどういったツールを使い、どういったタイムスケジュールで教員、生徒への技術伝達を行っていくか等、具体的な話については不安が残ります。
そこで、そうしたオンライン授業への取組と同時に、それらを補完する教材として民間事業者が配信しているオンデマンド授業の活用を提案いたします。
確認にはなりますが、オンデマンド授業とは、録画配信されている授業を生徒が見たいときに見られる動画配信サービスです。これらを利用すれば、例えば、短期休校時は学校でオンライン授業ができなくても、自宅で学習するための教材として使えますし、長期の休業時もオンライン授業への切り替えまでの期間、もしくは、オンライン授業の復習教材として活用できます。休校にならない場合でも、今年は新学期から約２か月間の臨時休業もあり、例年より短い期間で同じ量を学習しなければならないため、学習内容が定着しにくい環境にあるといえます。そうしたサポートをする教材としても活用できると考えております。
また、視点を変えてみると、感染者となった生徒や治癒してからの２週間、濃厚接触者となった生徒は、たとえ感染していなくても感染者と接触してから２週間の間自宅待機となります。そうした体は元気でも学校へ行けない期間が一定まとまった期間発生することを考えると、こうしたオンデマンド教材というのは、家にいながら学習できる教材として非常に有効であります。出席停止となっても家庭でオンデマンド授業を利用して学習内容を頭に入れておけば、出席停止が明けたときも学校に復帰しやすいのではないでしょうか。
１２月末にタブレット端末が配付されることは決まっており、そこに新教材として組み込むことで導入は可能です。これにより生徒の学習の機会を確保するセーフティーネットのような役割も果たせるのではないかと考えますが、当局の見解をお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御提案のとおり、オンデマンド授業を端末に導入した場合、臨時休業になった場合にもその教材を使って効率よく学習したり、週末などの休日に学校の授業で理解できなかった部分を家庭で復習したりすることができるようになると考えられます。
新学期が始まって２か月間の臨時休業により、学習の定着が浅い児童生徒や進学、進級に不安を感じている児童生徒もいると考えられます。また、新型コロナウイルスに感染したり、陽性者の濃厚接触者となった場合の出席停止が長期にわたるので、学習の保障が必要になると考えられます。
今後は、ＧＩＧＡスクール構想による情報端末に学習ソフトを導入することの効果を検証し、導入の可否について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） ぜひ検討していただきたいと思います。
今年度は、新型コロナウイルスにより全ての企業や学校が影響を受け、新しい生活様式への移行が叫ばれておりますが、全てがすぐに移行できるわけではありません。学校もその他に漏れず変化が求められておりますが、今年は移行期間であるという認識を持ち、必要な施策を柔軟に考えていただきたいと思います。
それでは、次の項目に移ります。
続きまして、農業分野から大項目の２、梅の生産量維持に向けた農地の整備促進についてです。
皆様も御存じのとおり、今年の梅の生産量は著しく少なく、凶作と言われるほどでした。そして、その要因については、６月議会で尾花議員が質問されたニホンミツバチのこともあるでしょうし、気候条件も大きく影響することでしょう。今回は、その原因を追及しようというわけではありません。別の角度からのアプローチで、長期的な生産力の維持を目指せないかという提案です。
それでは、項目１の生産量維持の価値についてです。
まず、この地域にとって梅の生産量を維持することの価値をどのように考えているのか当局の見解をお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
本市の梅生産の現状は、ＪＡ紀南の令和元年度統計情報によりますと、栽培面積１,８９７ヘクタール、生産量が１万９,９２３トンで、隣のみなべ町と合わせて梅の一大産地を形成しており、両市町で全国の約５５％を占めています。
当地で生産された梅は、大きく分類いたしますと、青梅としてＪＡや市場を経由して出荷されるもの、農家が白干し梅に一次加工した上で梅加工業者等に梅干しの原料として販売されるものがあります。
このうち、加工関係について申し上げますと、田辺・みなべ地域には、梅生産農家と梅加工業者が大規模に集積しており、梅生産農家が青梅を一次加工して、梅加工業者に供給し、梅加工業者が調味梅に二次加工して販売するという分業体制が構築されております。
また、それぞれの加工業者には、資材の調達や製品の運送など、取引関係にある事業者も多くあり、農業、加工業、卸・小売り業、観光サービス業等、梅を中心として地域内に雇用の創出など様々な経済効果を生み出す大きな産業複合体が形成されております。
こうしたことから、市としましては、梅産業は地域経済への影響が大きく、大変裾野が広い基幹産業であると認識しており、これまでも様々な場においてそう申し上げているところであります。
そうした中で、本年産の梅については、ＪＡ紀南の調査によりますと、平年比で約６０％と近年にない凶作となりました。生産量の減少は梅を中心とした地域産業にとってマイナス効果となり、大きな影響が考えられ、大変懸念しているところであります。
地域産業全体を維持、発展させていくためにも梅の生産力を高い水準で維持していくことが大変重要であり、今後とも様々な対策を講じる必要があると考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） 基幹産業として裾野が広いという点をおっしゃっていただきました。もう１点付け加えるのであれば、こうした梅とかミカン、田辺市にとって農業分野というのは、田辺市外からお金を稼いでくる力が最も高い産業であると思います。こうした経済のやり取りというのは、当然地域内のやり取りと地域外とのやり取りというものがあると思いますけれども、そうした中で、こうした農業分野、梅、ミカンというところは外からお金を持ってくるという点で基幹産業という役割もあると思いますので、その点に関しては付け加えておきます。
今の御答弁の趣旨は梅の生産力を高水準で維持することが重要といったような趣旨であったかと思います。
ただ、先日の市橋議員の質問の際にも梅の生産量について触れられており、基本的には維持されているとの答弁がありましたが、豊作時には３万トンを超えたこともある生産量が昨年は１万９,９２３トン、今年に至っては約１万４,０００トンとも言われております。これを一概に維持されていると考えてよいのかについては、少し疑問が残るところです。また、高齢農家の増加という点も考慮すると、今後、このまま行けば、生産量はどんどん減少していくのではないかとの懸念もあります。
産地としての価値というのは、生産量と品質の両方に左右されます。生産量の減少というのは、産地としての価値を損ね、また、農村としての魅力、価値を損ねることにつながりかねません。そうした視点を持って生産量の重要性に目を向けていっていただきたいと思います。
では次に、農業の効率化についてです。
先ほどからもありましたように、今年度は凶作でありました。気候等の外部要因は、ある程度順応していく必要があると思いますが、やはり現状の農地というのは、傾斜地であったり、小さな面積で離れたところに点在していたり、農作業をするに当たって非効率になってしまう状態にあります。近年は、農業の機械化、効率化が推進されていると思いますが、当局の考え方をお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 農林水産部長、北川弘泰君。
（農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
ただいま、議員からもございましたとおり、田辺市は、市域の大部分が中山間地域であるため、梅の園地については農地造成など土地改良事業により整備されたものや水田転換園等を除き、急な傾斜地や不整形な農地など、さらには点在しているところもあり、営農面で非効率である園地が多いといえます。
また、一方で、農家の高齢化や少子化に起因する担い手不足等により、農家数の減少が進む中、今後、梅の産地を維持していくためには、一戸の農家が担う役割が大きくなることが予想されまして、こうしたことが農業環境がより営農活動への負荷になると、こういったことが懸念されているところでございます。
このことについては、昨年、市において、農家を対象に各ＪＡと共同で実施した農業における雇用労働力、営農環境に関するアンケート調査の中でも雇用労働力の問題や園地の条件整備が課題として上げられております。
一方、国では、これからの農業においては、最新技術の活用や基盤整備による農業生産活動の効率化、省力化が重視されています。
こうした状況において、市といたしましても、将来にわたり梅の産地を維持、発展させていくためには、優良農地の確保など、少しでも農業生産活動の効率化、省力化に向けた対策が必要であるものと認識しているところであります。
以上でございます。
（農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） 基盤整備や最新技術の活用というような言葉もありました。
では、それに関連しまして、次の項目、農地の整備促進についてです。
以前には、農地の流動化ということで、中間管理機構の活用による農地の貸借について一般質問でも取り上げましたが、進捗状況を見ているとなかなか時間がかかるものと思われます。貸借による農地の流動化ももちろん進めていただきたいのですが、同時に、園地の整備による効率化も推進してはどうでしょうか。
森林の重要性も叫ばれる中、昔のような山を切り開いての大規模なパイロット事業というのはなかなか難しいかもしれません。しかし、現在、田辺市内でも改植時期を迎える畑が数多く出てきているとの声も聞きます。そうした改植の時期を捉えて、以前のような大規模園地とまでは言わないまでも、一定規模の中規模園地を増やしていくこと、また、小規模園地においても木を成立させるような、効率的な園地となるように改良していくことで各農家が効率的な農地を持つことが可能になり、生産量の維持拡大、農業の効率化に寄与することができると思いますが、当局の見解をお聞かせください。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 農林水産部長。
（農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
近年では、農業の高齢化や担い手不足のほか、深刻化する鳥獣被害等が営農意欲の低下を招き、耕作されないで放棄される農地が増加している傾向にあります。
こうしたことから、市としましては、農地流動化による生産性のよい耕作地への集約化を促進するため、ＪＡ、農業委員会等関係機関と連携の下、農地中間管理事業などを活用し、優良農地の保全と耕作放棄地の発生防止に努めております。
一方、農地の貸借を進めていく上で浮き彫りとなっていることに関しましては、新規就農者や経営規模拡大を目指す農家にとりましては営農条件の良い園地を借りたいがなかなか見つからない、こういった課題があります。
御承知のとおり、田辺市は、梅やミカンなどの果樹農業が盛んな地域でありますが、農地の多くが急傾斜地であることから、コスト削減、経営安定に向けて、これまでに県営事業では、上芳養の東山及び日向、秋津川地区のほか、市やＪＡ主体の団体営事業など、合わせて２１か所で３１０ヘクタールの農地造成事業を実施してきたところであります。
こうした大型事業についても一定完了し、これまで産地の発展に大きく貢献してきたところでございますが、議員から御提案のありましたように、一定規模の、また小規模な園地改良、集約化を兼ねた中小規模な園地整備については、今後将来にわたって農業を続けていくためには大変有効な手法であるものと考えます。
市といたしましても、梅を中心とした農業は、地域経済を牽引する大変重要な基幹産業であり、生産量を維持しながら、この地域の農業を将来にわたって守っていくためにも、耕作条件のよい優良農地の確保は重要な対策であるものと考えており、現在取り組んでおります農地の流動化を進めるとともに、生産農家はもちろんのこと、県、ＪＡ、関係機関と連携を図りながら農地の基盤整備を推進してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（安達克典君） 柳瀬理孝君。
（２番 柳瀬理孝君 登壇）
○２番（柳瀬理孝君） ぜひとも農地の基盤整備の推進を進めていっていただきたいと思います。
この基盤整備というのは、スマート農業、また、効率化といったことを考えるに当たっても最も基本となるものです。当地域において、今、少しずつ進められておりますスマート農業の実践事業というものがありますが、そこには市も参画していただいており、こうした考え方については共有できているものと考えております。その中で、こうした基盤整備というところに今後も注力していっていただきたいと思います。
今回は、リモート授業関連と農地の整備促進について取り上げました。リモート授業に関しては、民間の事業者を入れるということで、もしかすると抵抗がある考え方かもしれませんが、子供たちの学習の機会を確保するという意味では有効な施策であると考えております。そして、今年度に関しましては非常事態であります。通常どおりに何も進んでいないのが現実であって、そういったときこそ柔軟な発想でもって子供たちの学習の機会を確保できるよう努めていただきたいと思います。
また、第２項目の、農地の整備促進については、将来的な生産量の維持拡大に目を向けて、必要な施策をどんどん実施していただきたいと思います。
それでは、私の一般質問はこれで終わります。ありがとうございました。
（２番 柳瀬理孝君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、２番、柳瀬理孝君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時３４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 陸平輝昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 続いて、４番、前田佳世君の登壇を許可いたします。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 皆様、こんにちは。４番、日本共産党の前田佳世です。
今回、市庁舎移転に関わる土地取得の経過に関しまして、これまで市の説明とは合致しない事実を証明する重大な情報提供がありました。これについては質問をさせていただきたかったのですが、通告に間に合わなかったので今回質問はできませんが、議会としてはしかるべき対応をしていただきたいと思います。私自身もしっかり対応していく決意を述べて、本題に移ります。
大項目、一つ目、小・中学校教員の長時間労働と変形労働時間制についてです。
教員の長時間の過重労働については、これまで複数の議員が取り上げてこられ、私は平成２９年９月議会で質問いたしました。教員自身の労働者としての働き方を改善するとともに、子供たちへの豊かな教育やきめ細やかな対応につなげていただきたいという思いから今回も質問いたします。
小項目一つ目、長時間労働についてです。
本市教育委員会では、長時間の過重労働を解消すべきとの認識の下、様々な長時間労働の解消策を講じてこられました。その取組に対する評価をお聞かせください。
皆様におかれましては、お手元の参考資料１を御覧ください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） ４番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の教員の勤務時間軽減についてお答えいたします。
部活動外部指導員の導入につきましては、今年度で３年目となります。現在、４校６名の外部指導員が部活動に関わってくれております。このことにより、技術的、専門的な指導が継続的に行われ、教員の負担軽減につながっております。
また、校務支援システムは、昨年度から中学校に導入しており、今年度１１月からは小学校に導入予定となっております。このシステムは、成績処理や通知表の作成、出欠管理等の作成に係る事務的負担を軽減することができ、学校全体の業務の改善につながるものです。学校からも、一度のデータ入力で通知簿や指導要録、出欠簿等に情報が反映されることにより、事務的負担が大幅に軽減したとの声が上がってきています。
しかし、この二つにつきましては、まだ導入してから間もない取組であることから、その効果については今後の状況を見ていく必要があると考えます。
今後も教職員の勤務実態を把握しながら、教員の勤務時間軽減に向けて対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 御答弁いただきました対策につきましては、以前、私も導入をということを述べさせていただいた項目であります。そのほか、御答弁にはなかったのですけれども、スクールカウンセラーを拡充してこられたり、ノー残業デーの周知を徹底してこられたりと、本当に様々な対策を講じてこられたと思います。
お手元の参考資料は、担当課に御提供いただきました生活状況アンケート結果のまとめから、時間外勤務の項目を抜粋してグラフ化したものです。平成２５年にスクールカウンセラーの配置を９校から１５校に拡充した翌年、時間外勤務の頻度がほぼ毎日の教員割合が６９.３％から約３ポイント低くなり、週３日以下の割合が少し高まっております。平成２９年度、平成３０年度は、御答弁にもありましたとおり、校務支援システム、部活動の外部指導員導入など、少し踏み込んだ対策がされ、若干良い兆候が見てとれます。
しかしながら、過労死ラインである時間外勤務週２０時間以上の割合が依然３割近くあるのは深刻です。また、資料には載せておりませんが、長時間勤務となる要因として、最も多いのが授業準備、次いで採点やノート点検、校務文書が依然として高い割合は、やはりスクールカウンセラーや部活動外部指導員をもっと積極的に配置し、さらには、少人数学級にするなど抜本的な改善が必要です。県からの加配に頼るだけでなく、市の負担で人的配置を行っていくこともぜひやっていただきたいと思います。
次に、長時間労働の実態把握の方法について、現在のところ、生活状況アンケートと校長会での報告とかいうところでしか把握はされていないと思うのですが、長時間労働解消に向けた効果検証を着実に進めるための客観的根拠として、タイムカード導入が現場教員から要望されており、私も前回の質問で求めております。今後の方針はいかがでしょうか、お聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の教員の勤務時間実態把握についてお答えいたします。
現在、教育委員会では全職員に対して生活状況アンケートを継続して実施し、教職員の勤務時間の実態把握を行うとともに、各学校長から教職員の勤務時間状況の聞き取りも行っております。
平成２９年度からは、１１月の連続する７日間の出退勤時間を把握する教職員勤務時間実態把握調査を県教育委員会が実施し、今年度からは、市教育委員会独自で各学校に退勤時間管理簿の提出を月ごとに求める中で実態把握に努めております。
これらの実態把握を踏まえて、校長会、教頭会、学校訪問などにおいて、勤務時間軽減に向けての指導を行ってきております。
さらには、この１０月１日からは、各学校にタイムカードを導入し、教職員の出退勤時間を把握することによって、より具体的な指導が可能となります。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） タイムカードを導入されるということです。ぜひともそれを長時間労働解消のために有効活用していただきたいと思います。
次に、小項目二つ目、変形労働時間制についてです。
１年単位の変形労働時間制は、１年の間に忙しい時期とそうでない時期がはっきりしている職場において、年間を平均すれば週４０時間以下になることを条件に、忙しい時期の勤務時間を１日１０時間まで延長することを認める制度です。もともとこれは、労使協定を結ぶ職場で適用される制度であるため教員は対象外でしたが、深刻な長時間労働が常態化する教員の働き方改革として、昨年１２月に給特法改正で、公立学校には条例で導入を可能とし、夏休みに５日程度の休日のまとめ取りができるようにすると文科省は宣伝しております。しかしながら、この制度が学校にはそぐわない様々な問題があり、４点ほど述べさせていただきます。
まず第一に、人間の体は、忙しいときの疲労を夏休みのまとめ取りで回復できるようにはなっていないため、深刻な健康被害につながるおそれがあり、１日８時間労働の原則を破るおそれがあります。
そして、二つ目として、この制度は、労基法で労使協定の締結が義務づけられておりますが、教員に対しては条例で導入できるようにし、労使合意の歯止めを取り払うことは、これは憲法違反であると弁護士団体からも指摘されております。
三つ目に、文科省の制度説明では、夏休みに５日程度の休日のまとめ取りができるようにするとありますが、夏休みといえど部活動や補習、面談、会議、研修など様々な業務があり、田辺市では５３％の常勤教員が有給休暇取得１０日未満で、そのうち１７％が５日すら取れておりません。年次有給休暇の消費すらままならないのが現状です。今年で言えば、コロナ禍で夏休みを短縮しましたから、中学校の教員は連続休暇は４日のみだったとも伺っております。
こうしたことにつきまして、岐阜市では、研修や日直の業務削減などで１６日間の学校閉庁日を実施し、９８％の職員や保護者から歓迎されました。このように、業務を減らし、休暇を取りやすくすれば、政府が宣伝するような休日のまとめ取りをする手段として制度を導入する必要はありません。
四つ目に、そもそも導入の条件があるのでしょうか。制度導入には、１週間当たりの労働時間が４０時間を超えないことが前提条件となっています。労基では、教員の勤務時間は１日７時間４５分、週３８時間４５分です。しかし、田辺では、６割以上の教員が週に１０時間あるいは２０時間以上の時間外勤務をしておりますので、合わせますと、そもそも制度導入の前提条件がありません。
以上、こうした問題についての見解を求めます。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の変形労働時間制についてお答えいたします。
変形労働時間制は、教職員の勤務時間管理を行うことによって、学校における働き方改革を進めるための制度であると把握をしております。現在、文部科学省からの通知や趣旨、県教育委員会や県内の市町村教育委員会の動向等もしっかりと踏まえ、教職員の労働時間や負担の軽減という視点から導入の可否について検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 制度は働き方改革を進めるものという御認識である御答弁でした。
授業期間中の勤務時間が１０時間まで延長されますと、時間延長をさらに先生方は授業準備や保護者対応などで数時間時間外勤務をすることになります。これがかえって長時間労働の温床になりかねません。実際、民間の企業でも変形労働時間制を導入しているところでは、かえって長時間労働が増えているというのが大方であります。これで見かけ上の時間外勤務は減りますから、当然過労死ラインを超える人も減ります。しかし、これこそが制度導入の一番の狙いで、政府からすれば多忙解消のために教員を増やす必要がなくなるわけです。
先ほど、教育長が、これは働き方改革になるというふうなお答えだったのですけれども、もう一度お伺いします。制度は、教員の働き方改革になり得ますか。そして、市教委が考える長時間労働に向けた働き方改革について併せてお伺いします。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の教員の長時間労働解消に向けた働き方改革についてお答えいたします。
変形労働時間制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、文部科学省からの通知や趣旨、県教育委員会や県内の市町村教育委員会の動向等もしっかり踏まえながら考えてまいりたいと思います。
また、教育委員会が考える長時間労働解消に向けた働き方改革とはということですが、今回、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために様々な対策を行っていく中で、教員の長時間労働を解消するために効果的である取組というものも見えてきました。例えば、教育委員会が実施する会議や研修の時間短縮などです。例年であれば終日実施していた校長会、教頭会を今年度は半日の開催に時間を短縮いたしました。ほかにも、リモート会議の実施も効果的であると考えます。今年度は各学校と教育委員会とがリモートで打合せができるかどうか試験的に行った結果、十分可能であるということが分かりました。リモートにすることによって、伝達事項のみでよい会議や研修の場合は、わざわざ時間をかけて研修会場に出向く必要がなくなります。また、今年度は、各校の行事の精選、見直しも行い、式典などを簡略化いたしました。このように、会議や研修内容、行事等を精選して時間短縮をしたり、リモート会議を行ったりすることで、教職員の負担が軽減できると考えております。
さらに、現在、県費及び市費で幼稚園と小学校にスクールサポートスタッフを配置しており、中学校にも配置する予定となっております。これにより、市内幼稚園、小学校、中学校の全てにスクールサポートスタッフが配置されることになります。この人的配置により、学校内の消毒作業、学習プリントの準備など、教職員の業務負担が軽減したと各学校から報告がございます。
今後も、学校や教職員の実態把握を行いながら、様々な角度から教職員の長時間労働解消に向けた取組を行ってまいりたいと考えますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 効果的な解消対策として、会議、研修の時間短縮、リモート会議の導入など、行事の精選、予算がかかるものとかからないもの、いろいろ本当に併せて対策をされているのだと思います。
それから、スクールサポートスタッフは、市費で導入していただいたということで、本当にこれはありがたく思っております。感謝を申し上げます。
次に、制度導入についてですが、文科省は、導入については、一人一人の教員の意向や学校の判断、都道府県、市町村の判断が尊重される。各学校で検討した上、市町村教育委員会と相談し、教委の意向を受けて、都道府県教委が条例を作成する。そして、県議会で条例が成立すれば、学校の意向を踏まえ、町村教委で導入する学校や導入の仕方を決定するとあります。また、制度導入の引き換えに、導入した県に予算や加配をあげるというような財政誘導はすることはないという趣旨の答弁を国会でされております。
ぜひとも、周りの動向を注視するということでしたが、先生方御自身も、いろいろお話を伺うと、本当に多忙さゆえに、そういう情報をキャッチして吟味して考える時間すらないという実態を私は目の当たりにしました。これは大変怖いことだなと思ったのです。ですので、ぜひとも学校の中でもこういう制度の導入の情報を先生方にぜひ御提供いただいて、先生方各自が考えていただけるようにしていただけたらと思います。
日本教育新聞によれば、市町村教育長も４２.２％が制度導入に反対しております。賛成は１３.６％です。そこで、県に対し条例改正をしないように求め、市教委としても導入しない判断を求めますが、お考えをお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の変形労働時間制度の導入についてですが、今後も文部科学省や県教育委員会、県内の市町村教育委員会の動向を見ながら、そして、議員お話の問題点も含め、労働時間の問題、個人の休みの取り方の問題など、様々な角度からこの制度について検討を重ね、教職員の労働時間や負担軽減という視点で導入するか、導入しないかということを検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） この質問に入る前に長時間労働があるという認識については、あえて聞き取りの際には共通認識を持てていたのでお伺いしなかったのですけれども、導入するかしないかを検討していくという御答弁を受けまして、この制度の施行の際の通知では、労働時間短縮の観点から導入の前提として恒常的な残業がないことを上げておりますが、田辺市は恒常的な残業があるという認識をお持ちですか。そして、ぜひともこれは導入したいというような制度でしょうか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問ですけれども、残業が先生方の中で多くなっているということは理解しております。まだ、それを市単独でどうするかという判断にはまだ至っておりませんので、これは今後検討してまいりたいと思っております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 先ほど先生方の意向を踏まえた上でこの導入を検討していくという国会の答弁を御紹介させていただきましたが、田辺市議会には、和歌山県に対し制度を適用しないことを求める意見書提出の陳情が寄せられております。教職員や学校の意向を無視して導入はできませんし、導入したいという学校がない限り県は条例の改正はその必要性がなくなると思うのですね。学校現場の事態、制度の問題など、私自身今回を機に勉強しましたが、知れば知るほど賛同できない制度であるということを申し上げて、次の項に移ります。
大項目二つ目、学校と学童保育所における新型コロナウイルス感染症対策と少人数制について質問します。
新型コロナウイルス感染症については、国内外の感染状況を見据えると、長期的な対応が必要になると見込まれる中、子供たちの教育を受ける権利や安心して過ごせる居場所を守り、保障していくため、感染及びその拡大のリスクを可能な限り少なくした上で学校や学童保育所の運営を継続していく必要があります。
田辺市では、文科省が通知したガイドラインのうち、特に３密対策の一つとして、地域の感染レベルに合わせた座席配置を行っております。
それで、地域の感染レベル１から３というのがあるのですが、最悪のレベル３では、座席配置は２メートル確保するように書かれております。ですが、学級人数が３８人いるようなクラスであるとそれが非常に無理があり、密接回避に矛盾が生じております。この矛盾について、文科省は、本当に今後の感染症に耐え得るかしっかり考えていかなければならないと国会で答弁しています。
次に、密接回避の予防対策をすることで、教科活動においてどのような影響というか問題があるのかということですけれども、学級内でグループで話し合い、考えるといったことや、また、音楽を例に取りましたら、みんなで歌う楽しさといった集団であるからこそできる教科活動に制限がかかってしまいます。
また、マスク着用に関しても、８月に改正されました文科省の衛生管理マニュアルでは、身体的距離が取れればマスク着用が不要とされるという趣旨の書き込みがあります。基礎体温の高い子供が、マスクをして暑さで集中できないとか、熱中症に神経をとがらせる心配もなくなるのではないかと思います。
学力にも関係する学びの楽しさは集団でこそ得られるもの、そしてその集団は落ち着いた学習環境から生まれるものではないでしょうか。
そこで、日本共産党は、子供たちの学び、心身のケア、安全を保障するために学校再開に当たって緊急提言をし、教員を１０万人増やし、少人数学級を子供たちにプレゼントしようと呼びかけております。
皆様におかれましては、参考資料２を御覧ください。小項目の二つ目、少人数学級について伺いますが、仮にこの少人数学級を実現できたとして、そのメリットとしてどのようなことが考えられるでしょうか、お聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の少人数学級のメリットについてお答えいたします。
田辺市内小・中学校は、県の学級編制基準に基づいて学級を編制しており、小学校１・２年生は３５人、３年生から６年生は３８人、中学校は３５人が１学級となっております。
現在、田辺市内小・中学校において、児童生徒が１学級に３５人以上在籍している学級は、小学校では３学級、中学校では２学級あります。
このように１学級の人数が県基準の定数に近い学級もありますが、ほとんどの学級においては、比較的少人数の学級規模を保ちながら、きめ細かな学習指導や生活指導等に日々努めてきているところであります。これらが少人数学級のメリットでもあると考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 教育長の御答弁でメリットを聞かせていただきました。
私が考えますのには、クラスの人数が少なくなると、まず身体的距離、感染予防対策としての身体的距離が心配なく取れます。そして、子供が落ち着きます。そうすることで教員の目は届きやすくなります。これは、学校再開直後に分散登校した際、２０人程度にクラスが分散されたと思うのですけれども、やはり多くの先生方が、人数が少ないとこんなにも子供のことがよく見れるのかと。本当にその声をよく伺いました。やっぱりそうやって先生の目が届きやすくなると、やっぱり学習の様々な遅れだとか、この人ここが難しいのかなというのもよく見えてきまして、そこがフォローできるようになると子供たちの学習の定着、学力の向上にもつながると思います。
そして、何よりも教員の負担軽減、長時間労働の要因として、授業準備であるとかノートの点検、採点とかが一番多い要因なのですけれども、そのこなす量が人数分少なくなるとそれだけ負担軽減にもなると思います。
また、先生たちの目が届きやすくなることで、学力の定着を言いましたが、そのことによって学力格差、今は特に深刻になってきている学力格差が是正されるのではないかと思います。
また、大人数のクラスにいるからこそ、自分の思いがうまく表出できないとか、居づらいとか、我が子のことで言いますとよく注意をされるとか、そういうので自己肯定力というのが低くなって、それがいじめであったり不登校の問題にもつながるのかなというふうに最近感じるのですが、ここも改善されていくのではないかなというふうに感じます。
先ほど紹介しました変形労働時間制は、百害あって一利なしなのですけれども、少人数学級は、先ほど申しましたように、学校や子供が抱える課題の７割方が解決するのではないかとも言われております。
また、国会では、共産党、志位和夫委員長が政府に提案した際、安倍首相は、少人数学級導入について、コロナ禍を見据えて検討していきたいとし、畑野君枝衆議院議員の質問に対して、萩生田文部科学大臣は、少人数の有効性を深掘りしたいと述べました。そして、学級編制や教員定数を定めた義務教育標準法の見直しについても触れました。
こうした状況を踏まえて、今後現場の声を上げていくということがますます重要になってくると考えます。市教委として、少人数学級を目指すことについての所見をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の少人数学級の導入についてお答えいたします。
現在、市負担での教員雇用は行っていない状況でありますが、子供たちの支援、教職員の負担軽減のため、市費で特別支援教育支援員やスクールサポートスタッフを配置し、人員の増員を行っております。
また、少人数学級の導入につきましては、委員からもお話がありました、たくさんのよさがありますので、そういうものも含めて県教育委員会及び国に対して加配教員等の人員確保についても強く要望してきている状況であります。そして、先ほどもありましたけれども、国の動向も注視しながら、今後も粘り強く要望していきたいというふうに考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 定数法の改善というのは、難しい課題もあると思いますので、そんなにすぐには無理だと思うのですけれども、でも、市負担で教員を雇用するということは法律上可能なことでもありますので、ぜひともそういうところにも着眼して、先ほどおっしゃっておりましたスクールサポートスタッフを含め、特にスクールカウンセラーとかのほうがもっと重要かと思うのですけれども、そういうところにも力を入れていただきたいと思います。
次に、少人数学級についてもう少しお話させていただきたいのですけれども、参考資料３を御覧ください。
参考資料３は１ページから、長いのですが表裏含めて５ページまであります。仮に、学級編制を３０人にするとすれば一体どれくらいの教室数や担任が必要になるのか、学校教育課の資料を基に単純計算ではありますが表にしてみました。これずっと説明するとちょっと時間がなくなりますので、またお時間あるときにごゆっくり御覧いただけたらと思うのですけれども、一部の大規模校で令和３年から６年間の間、多い学校で教室を五つ、少ない学校で二つほど増やす必要がありますが、教室用途の変更で対応したり、児童数は減っていきますし、また、特別支援学級の生徒数の推移や毎年１００名近くある市外や県立中学校への進学者数は、ここの数字にはちょっと反映できていませんので、資料３の５ページ下にあります年度ごとにどれぐらいのクラスが増えていくのかというのを小・中合わせて載せておりますが、各年度の教室増設数は、先ほど言いましたようないろんな要因から実際もっと少なくなるはずです。また、増設した教室も児童数の減少によって数年後には必要なくなるので、プレハブなど臨時的な対応でもよいとも思います。こうしてみますと、ハード面では、決して実現に程遠い話ではないように思いますので、ぜひとも少人数学級を目指して取り組んでいただければと思います。
では、次に、小項目三つ目、学童保育における新型コロナウイルス感染症の対応と対策について伺います。
学童保育所では、施設や設備、保育体制などが限られた条件の下、コロナ禍におきまして精いっぱいの感染症対策を図りつつ日々の保育を行ってくださっています。学童保育は、社会を支える事業として、学校臨時休業中においても原則開所を求められる一方、国の慰労金の対象からは外されました。これを受けまして、臨時交付金を活用するなどし、指導員への独自給付を行っている自治体が全国に広がっております。
お伺いします。本市においては、学童保育指導員に対する慰労金の支給について方針はいかがでしょうか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
コロナ禍の中、社会生活を維持するために医療従事者をはじめ自治体、警察、消防などの行政機関、介護・福祉分野、電気や水道などの公共インフラ、生活必需品を生産、供給する第一次産業や製造業、物流業、小売業など、非常に多くの職種の方が仕事を続けられておられる中、学童保育所指導員のみに慰労金を支給するということにはならないのではないかと考えています。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 第一次産業、物流業というのは、田辺市が雇用している方々ではありません。私が申し上げたのは、田辺市が雇用している学童保育指導員というくくりにおきまして、感謝の意を込めた、本当にモチベーションを高く保つためには、本当にぎりぎりのところで働いておられる様子を私も目の当たりにさせていただきましたので、ぜひともこれは御検討いただきたいと思います。
次に、今回の質問に際しまして、幾つかの現場で指導員のお話を伺ってまいりました。そして、先生方が異口同音におっしゃっておられたのは、子供のマスク着用をどこまで徹底するべきなのか、そして、指導員や利用者の家族が感染したり、疑いがある場合はどうすればよいのかなど、対応に右往左往し非常に不安だったということでした。これに対する対応として、今後、起こり得る事態を想定して、対応マニュアルの策定が必要かと考えますが、御答弁を願います。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、これまでも状況に応じて学童保育所に対し随時指示を出してきており、９月１日には感染症対応マニュアルとまではいえないものの、マスク着用や手洗い、うがい、手指消毒、定期的な換気、施設の消毒や発熱時の対応、児童や指導員が濃厚接触者や感染者等に該当した場合の対応などについて記載した資料を各学童保育所に配付しています。
感染症予防については、学童保育所だからといって特別なことを行うのではなく、現在行っているマスク着用や手洗い、うがい、手指消毒、定期的な換気などの基本的な感染予防対策や健康管理を引き続き行っていくことが大切であると考えております。
また、万が一学童保育所指導員や利用児童に新型コロナウイルス陽性者が発生した場合は、濃厚接触者の特定や施設の消毒などについて、保健所の指示に従って行うものであると考えております。
新型コロナウイルスについては、まだまだ未知の点が多く、感染の状況も日々変化していきます。今後とも状況の変化を見定めながら、随時配付した資料の内容を更新するとともに、状況に応じた対応を図っていきたいと考えています。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 状況に応じた対応を都度都度通知をされてきたということです。実際、私も幾つかの資料を現場の先生からも見せていただきました。しかし、指導員の先生方がおっしゃるには、私たちは、保育に関しては研修もさせていただき、研究もし、知識もあるが、保健衛生に関してはプロではないというふうに正直におっしゃってました。そういう中で、こうした場合どうしたらいいのだろうというふうにやっぱり問合せが多かったというふうにも子育て推進課の担当の方からも伺っております。また、保護者からもこうこうこういう場合はどうしたらいいのだというお問合せが多かったと。これは教育委員会のケースでも同じだったと思うのです。教育委員会にも、学校再開に際してどうするんだとかいうようなお問合せが本当に殺到しまして、先生たちは先生たちでいろいろな計画をしても、次の日にはまた状況が変わってというふうに右往左往したので、そういうことがないようにマニュアルを作成されたのだと思うのですね。そのことを子育て推進課にもお願いしたいのですけれども、やっぱり都度都度通知は出されましたが、これは誰もが未経験のことなので致し方ない部分もあるのです。後手に回っても致し方ない部分もあると思うのですが、今後においては、ある程度想定できることもあるのではないかと思います。ですので、現場が右往左往しないでよいように、また、利用者も不安にならずに安心して利用できるようにマニュアル作成をぜひとも考えていただきたいと思います。
次に、学童保育所の拡充と定員の見直しについて伺います。
参考資料４を御覧ください。現在、学童保育所は市内に公設公営が１５か所あります。そして、定員が様々、４０名から６０名あるのですが、これが色が反映されていないので分かりづらいのですが、利用者数というところで見ていただくと、ちょっと分かりにくいですが、大体半分近くの学童保育所においてはもう既に定員がいっぱいな状態なのですね。資料の左半分の表１と２を御覧いただきたいのですが、定員数、あるいは利用者数をベースに子供１人当たりの面積とその面積基準との関係を表に示しております。１人当たりの面積基準についてですが、それは、表２の下に説明を示してあるとおり、１.６５平方メートルは厚労省が決めた基準値です。しかしこれは、保育所の乳幼児を想定したものです。ですので、全国学童保育連絡協議会は、これでは小学生には狭過ぎるということで、１.９８平方メートルを推奨しています。そして、表１の一番左端の列を御覧いただきたいのですが、利用者ベースで１.９８平方メートルを下回る学童には色をつけております。そして、その割合というのは、また下の表２に戻っていただきまして、その割合は４７％です。しかし、これは、保育所に何も置いていない状態での数値です。実際は、保育の部屋にはロッカーや本棚、指導員の執務スペース、子供たちが使う長机、手洗い場所などがあり、子供たちが実際に動いて使えるスペースというのはもっと狭いものです。長机を二つセットにして、大体五つぐらいの班をつくって、子供たちは遊んでいるわけですが、それを仮定してつくったのが右半分の表３と４です。長机二つ分合わせた分の面積を床面積から差し引いて計算してみました。そうすると、利用者ベースで見ますと１.９８平方メートル以下の割合は５３％、半分以上で、厚労省の基準さえ満たさない施設が２７％もあります。子供たちが普通に歩いてもほかの子供の足を踏んでしまったり、ぶつかったりで、不必要ないざこざが起こると現場の指導員の先生から伺いました。保護者からもすし詰めだと指摘されるほど過密です。また、発達障害などのコミュニケーションに困難を抱える子供にとっては、この過密な状況というのは本当に過酷な環境です。子育て推進課としてはこれを見直すつもりはないでしょうか。定員超過するところは、分割してクラスを増やすべきだと考えますが、御答弁願います。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
小学校において、少人数学級を導入してクラスの数を増やし、学童保育所においても同様の対応を図るということになると、今まで以上に教室等の確保が困難になります。また、多くの小学校では、敷地内に新たな学童保育所用の施設を建設することが困難であり、学校の敷地外に場所を確保する必要が出てきます。さらに、指導員も大幅に増員しなければならないことから、その必要性については、市全体の施策の中で総合的に検討する必要があると考えています。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 御答弁を受けましてもう一度お伺いしたいのですが、先ほど紹介しました学童保育所の環境が保育に適切な環境であると考えておられますか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
現状の施設基準でということでございますが、最良の状況ではないというふうには考えますが、先ほども申しましたとおり、国の基準である１.６５平米、あくまでも参酌基準、田辺市においては１.８平米という形で基準のほうを設けております。そういったことも踏まえまして、今後その必要性等市全体の施策の中で総合的に検討する必要があると考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 保育環境として最良ではない。よくないということは御認識にあるということですね。
目配りが十分にできる適正規模というのは、施設スペースも考慮しますと３０人程度、４０人を超えると集団として指導したり、一人一人を把握するのは困難、４０人を超えたら分割して別々の集団にすべき、これら指導員から伺ったコメントは、保育における集団規模の重要性を示しているのではないでしょうか。定員総数を増やせば、当然施設も必要になります。
しかし、田辺市の人口ビジョンで、子育て世代が望む政策の中で、最も多いのが長期の預かり事業の充実です。子ども・子育て支援計画でも言及されていましたが、定員拡充のニーズを把握しながら、そして、先ほども御答弁ありましたとおり、保育の環境としてはよいとはお考えでない。
私が感じましたのは、コロナの感染症対策のことを伺おうと思ったら、感染症対策以前の話かなというふうにも感じたほどです。それでもなお慎重に総合的な検討を要するというところから、もうここ、私が議員になってから４年、でももっと前からほかの議員さんも取り上げてこられたので、恐らく１０年ぐらい何も変わっていないのではないかと思います。指導員の確保、敷地の問題、いろいろありますが、それならその課題と思っているところを調査したり改善するなどして、ＰＤＣＡサイクルで検証していく。子育て世代の気持ちに寄り添う優しい田辺市であってほしいと本当に心から願います。
コロナ禍で、学校や学童保育所がいかに子供の健やかな育ちに必要不可欠で、社会的に果たす役割が大きいか。また、これまでの体制では未曽有の事態には対応するにはいかに脆弱であるかが浮き彫りになりました。この経験を生かし、感染症にも強い学校や学童保育所をつくっていくことは、私ども大人の責任であることを強く申し上げまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 以上で、４番、前田佳世君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 陸平輝昭君） この場合、午後２時５分まで休憩いたします。
（午後 １時５４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時０６分）
○議長（安達克典君） 続いて、２０番、中本賢治君の登壇を許可いたします。
（２０番 中本賢治君 登壇）
○２０番（中本賢治君） 皆様、こんにちは。２０番議員の誠和会の中本賢治でございます。
それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
今回は、防災対策について幾つか質問したいと思います。私は、平成１７年の市町村合併以降、防災に関する幾つかの質問を行ってまいりました。今回は、過去に質問したことに対する現状や新たな取組状況について確認を込めて質問したいと思います。
それでは、まず１点目、地震・津波対策であります。
地震・津波対策については、近い将来、南海トラフを震源とする大規模地震、大津波が発生すると想定する中、その対策が急がれています。一時避難場所、避難路、津波避難ビル等対策を立てなければならないのは幾つかありますが、津波避難困難地域ということでは、文里、芳養、江川等の津波避難タワーの整備や新武道館屋上が津波避難ビルとして整備されることにより、田辺市の沿岸部の津波避難困難地域の問題は少しは解消されるように思います。しかしながら、津波浸水地域に住む住民は、約２万５,０００人住んでいます。これらの住民が安心して避難するには、まだまだ一時避難場所について考えなければなりません。市街地には一時避難場所は少なく、高台への避難には時間を要するため、津波避難ビルを積極的に指定し、整備していく必要があります。
私は、以前、津波浸水地域全体の津波避難計画についての必要性について質問しましたが、現時点での当局の考え方や取組状況について、そしてまた、街なかの津波避難対策としての津波避難ビルの指定状況やブロック塀の撤去・改修補助制度についても併せてお聞きしたいと思います。
次に、風水害対策についてでありますが、近年、全国的に台風時の大雨はもちろんですが、活発な前線の影響によってゲリラ豪雨や線状降水帯により５０年あるいは１００年に１度という大水害が毎年当たり前のように全国各地で発生しております。河川の氾濫や街なかの浸水被害、または、のり面の崩落のような土砂災害で多くの尊い命が奪われています。
田辺市は、平成２３年の紀伊半島大水害以降、いち早く市独自の早期避難準備情報を制度化して、高齢者や体の不自由な方への早めの避難を促してきました。そうした中で、全国的にも早期避難の呼びかけは重要であると認識され、国のほうで警戒レベルを用いた防災情報ということで、警戒レベルが数値化され、１から５で表記されるようになりました。
風水害時において、市民の皆様への避難の呼びかけについて、テレビ、ラジオ、インターネットや防災行政無線などで伝達しておりますが、きちんと市民の皆様に伝わっているのか、そして、避難指示、避難勧告の意味を理解しているのか、また、災害の種類により、避難所の指定場所が変わっていることについても、市民の皆様が理解して、周知されているのか、確認の意味でお聞きしたいと思います。
次に、防災教育についてでありますが、東日本大震災時には、釜石の中学生が住民の先頭に立って避難を誘導して、多くの住民の命を助けたという釜石の奇跡は有名ですが、中高生は、避難所の運営や地域のボランティアとしても活躍されたということもテレビ等のメディアで紹介されて知りました。
平成２３年の紀伊半島大水害では、我が町が被害を受けたときには、全国から田辺市や新宮市など、県の６か所に設置されたボランティアセンターに２か月で約２万５,０００人の方が来てくれました。おかげで、本宮町は市職員や消防団、そして、ボランティアの方々の力を結集しまして、短期間で復興を成し遂げることができました。あの頃の体験談を教育の場で話してもらえれば、子供たちも地域を災害から守るんだという気持ちが芽生えるのではと思います。
田辺市でも、当時釜石市で防災教育を担当されていた群馬大学の片田教授による防災教育がここ数年実施されていると思いますし、そしてまた、新庄中学校の地域と連携した新庄地震学は全国的にも有名です。子供の頃から地域の歴史や地域の地質等を学び、防災に関心を持ってもらうことが大切かと思います。
そういうことで、現在の小・中学校の防災教育の現状について、また新たな取組等についてお聞かせ願いたいと思います。
４点目は、地域の防災力であります。
よく防災の話をするときに自助・共助・公助の話が出されますが、私は、特に共助の部分、地域のコミュニティー力が大変重要だと日頃から感じています。その中心的役割を担っているのが町内会、自治会であり、そこに位置づけられているのが自主防災組織であります。
田辺市の自主防災組織の加入率は県下の平均よりも高く、約９５％ぐらいかと思いますが、活動状況についてばらつきがあるのではないかと思います。防災訓練を開催しても参加する人はいつも決まっており、なかなか地域を挙げて取り組むことは難しいのが実態かと思います。
地域の防災力を高めるためには、自主防災組織、町内会、自治会を中心とする老人会、女性会、子供会、また、地域の学校とも連携を図り取り組んでいくことが重要であると考えます。
地域の防災力を高めるために、日頃から自主防災組織の取組に対する行政側のアドバイスや支援についてどのようなことをやっているのか。また、現状の取組や考え方についてお聞かせ願います。
以上、防災対策について４点質問いたします。御答弁よろしくお願いいたします。
（２０番 中本賢治君 降壇）
○議長（安達克典君） ２０番、中本賢治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問の地震・津波対策についてのうち、津波避難地域対策、津波避難計画、それから津波避難ビルの指定については私から、あとは教育長と担当部長からお答えいたします。
まず、地震・津波対策につきましては、平成２６年１０月に和歌山県が公表した津波から逃げ切る支援対策プログラムにより、田辺市内の５地域が津波避難困難地域となったため、速やかに田辺市南海トラフ地震津波対策検討協議会を設置し、地区ごとに地域の皆様と協議を行い、平成２８年７月に田辺市津波避難困難地域解消計画を策定し、これに基づき、平成２９年度から令和３年度にかけて計画的に津波避難タワーや津波避難路の整備を実施しているところです。
現在の進捗状況につきましては、平成３０年度に芳養地区の津波避難タワーが完成し、令和２年度に会津川左岸地区と文里地区に津波避難タワーを、目良地区においては、津波避難路を整備し、令和３年度には江川地区に津波避難タワーを整備する予定となっております。
また、市では、津波避難想定区域にお住まいの方、一人一人が迅速に避難できるよう、平成３０年度から４か年計画で津波浸水想定区域６８町内会の皆様と住民参加型ワークショップを実施し、自らの地域の避難手法や避難ルート等を確認、検討し、町内会単位の津波避難計画及び津波避難マップを策定しており、現在、３８町内会において策定済みとなっております。
次に、津波避難ビルにつきましては、直近では、平成３１年３月にＪＲ西日本に御協力をいただき、新しい紀伊田辺駅を津波避難ビルとして指定し、現時点では１８施設を指定しております。また、扇ヶ浜に現在建築中の新武道館が完成次第、津波避難ビルの指定を行う予定としております。
そうした中、津波浸水想定区域には、津波避難ビルとしての要件に該当する建物は少ない状況でありますが、津波避難ビル整備事業費補助金を活用していただきながら、より多くの避難場所が確保できるよう、津波避難ビルのさらなる指定を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、津波による人的被害ゼロを目指し、地域住民の皆様と協力し、引き続き津波対策の取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の小・中学校の防災教育の現状についてお答えいたします。
議員お話のように、平成２４年度から片田敏孝教授には田辺市の防災教育の充実に関わっていただいており、本年度は７月のリモートによる研修会により田辺市防災教育担当者会で御助言をいただきました。
これまでの田辺市の防災教育の取組としましては、平成２５年度には、田辺市防災教育担当者会を設置し、翌年から沿岸部、中山間部、山間部の地域ブロック別で防災教育の手引きを作成し初め、平成２７年度には、田辺市防災教育の手引きが完成しました。この田辺市防災教育の手引きは、各小・中学校に配付し、活用をされております。内容につきましては、指導計画を掲載し、系統的に防災教育に取り組むことができる内容になっております。
また、学習指導案をそのまま使うのではなく、それぞれの学校の実態に合わせて内容を変更するなどして、より効果的に取り組むことができるようにしております。
また、平成２６年度から毎年各校の防災教育担当者などが参加した防災教育の研究授業を行い、教職員に防災教育への意義を高めていき、子供たちへの防災教育の充実に努めております。
今年は、コロナ禍により実施することができませんでしたが、ここ数年の取組としてぼうさい未来学校の事業を行っております。ぼうさい未来学校とは、中学校の代表生徒だけではなく、近隣高校の代表とともに、防災について学ぶ取組でございます。昨年のぼうさい未来学校では、元宮城県石巻西高等学校校長で防災士の齋藤幸男先生や、「１６歳の語り部」の著者である雁部那由多さんから講演をしていただいたり、避難所運営ゲームＨＵＧに取り組み、被災時に取るべき行動や避難所運営について学ぶワークショップを行ったりしました。
また、ぼうさい未来学校で学んだことを生徒自身が自校で伝え、田辺市内の防災を進めるためにぼうさい未来宣言を作成しました。参加した生徒の防災意識と被災時に活躍できる人材としての意識を高め、また、ぼうさい未来学校で学んだことを田辺市内全体の生徒に広めるようにしております。
また、生徒だけではなく教職員の防災意識を常に高めておくために、今年は８月の校長会と初任者研修会において、齋藤幸男先生と雁部那由多さんに加えて、小さな命の意味を考える会の代表である佐藤敏郎さんを招いて教職員としての立場、被災者としての立場、震災の遺族としての立場から講義をしていただき、教職員としての防災意識、防災教育の在り方について研修を深めました。
今後も、これまでの取組を継続的に活用しつつ、その時期や状況に応じた内容に変更するなどして、より実践的な防災教育を充実させ、子供たちの防災力の涵養が図れるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 危機管理局長、原 雅樹君。
（危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○危機管理局長（原 雅樹君） 議員御質問のブロック塀の撤去・改修事業制度について、そして、風水害対策・地域の防災力についてお答えいたします。
まず、ブロック塀の撤去・改修事業の補助制度につきましては、平成２６年度から地震発生時におけるブロック塀の倒壊等による被害の軽減や避難路の寸断を防ぐことを目的に、地震による倒壊の危険性が高いブロック塀の撤去や生け垣、または、フェンス等を他の塀に改善する場合に、工事費に係る経費の一部を補助する制度を設けております。
平成２９年度までには、４年間の合計で撤去が１７件、改善が１１件の実績でありましたが、平成３０年度は、撤去が３９件、改善が２８件、令和元年度は、撤去が２０件、改善が１０件、今年度も現在、撤去６件、改善６件の御利用がありました。
次に、風水害対策につきましては、平成３１年３月に内閣府及び消防庁が平成３０年７月西日本豪雨の教訓を踏まえた避難対策の強化を図るため、避難勧告等に関するガイドラインを改定し、住民等が災害発生のおそれの高まりに応じて取るべき行動を直感的に理解できるよう、今までの避難勧告などの避難情報に加えまして、５段階の警戒レベルをつけてお知らせすることとなりました。
こうした避難情報の伝達は、防災行政無線を基本として、防災行政メールやＳＮＳ、メディア等による情報発信など多重化に努めております。
また、警戒レベルをつけてお知らせする避難情報や避難所及び緊急避難場所の情報につきましては、広報紙やホームページをはじめ、自主防災組織を通じてや防災学習会などの機会に周知に努めてきたところですが、今後も引き続き市民の皆様に分かりやすくお伝えしていきたいと考えております。
次に、地域の防災力につきましては、災害対策において、地域の防災力の向上は欠かせないものであります。中でも地域において災害対策の共助の中心的な役割を担う自主防災組織の活動活性化は、地域の防災力を高める上で重要であると考えております。
こうしたことから、市といたしましては、自主防災組織育成事業等の補助金により資機材の整備や更新、防災訓練や学習会等の防災活動を行う組織運営に要する費用、津波避難路の整備及び改修、維持管理のほか、防災倉庫の整備や防災士の育成などの活動を支援しているところであり、令和元年度は延べ３０の自主防災組織が活用しております。
市としましては、このような活動を他の自主防災組織に広げるため、育成事業等補助金の活用について引き続き啓発を行うとともに、その活用や活動の事例を紹介するなど、活動活性化のため支援を継続し、地域の防災力の向上につなげてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 中本賢治君。
（２０番 中本賢治君 登壇）
○２０番（中本賢治君） 御答弁ありがとうございました。地震・津波対策については、津波ハザードマップの作成や津波避難困難地域の津波避難タワーや避難路の整備により着々と計画を進めていただき、大変喜んでいるところでございます。そして、津波避難ビルにつきましても、紀伊田辺駅の新しい建物や新武道館が津波避難ビルとして指定されることにより、津波浸水想定地域の問題は少しは解消されるように思います。
しかしながら、何度も同じことを言いますが、津波浸水想定地域の問題が全て解決したわけではありません。この浸水地域にはたくさんの人が住んでおり、当局の皆様も御存じのように、この浸水地域には津波避難ビルとしての有効な高い建物が多くありません。そして、南海トラフの大津波は、プレートがはじけてから約１５分から２０分で到達すると言われております。すぐに避難しなければ命を落としてしまいます。そういうことで、街なかにある高い建物全てに協力をお願いしなければ住民の安全は守れません。これからも当局の皆様は大変かと思いますが、一つでも多く津波避難ビルの指定をいただけるように頑張っていただきたいと思います。
それから、ブロック塀につきましては、地震による倒壊の危険や撤去により避難路の寸断を防ぐということで、毎年撤去、改善がなされており、これからも引き続き広報紙等で危険なブロック塀の撤去の呼びかけをしていただきたいと思います。
次に、風水害対策でありますが、私の質問の避難情報の伝達については、答弁では、防災行政無線を基本としていろんな方法で情報発信ができるようにしていくとのことですので、これからも一層努めていただきたいと思います。
それから、避難勧告、避難指示についても分かりやすく警戒レベルを５段階に数値化して表示していたり、避難場所についても、災害の種類によって避難場所の指定が違うことも広報紙あるいはホームページに分かりやすく掲載されておりました。これからも風水害が発生したときには、住民の皆様が素早く避難できるように情報発信をしていただきたいと思います。
それから、この間の台風１０号におきましては、早くからテレビ等のメディアで５０年に１度のスーパー台風であるとアナウンスされておりましたので、住民の皆様が早めに避難したり、早めの対応ということでは、ダムの放流を早めにしておいたことから、けが人や亡くなった人も少なく、河川の氾濫も抑えることができました。早めの避難、早めの対応をすれば被害の軽減ができるのでありますから、このことを教訓としまして、的確な情報提供をお願いいたします。
次に、防災教育についてでありますが、平成２４年度から片田教授の教えの下、どんな防災教育をしているのか知りたかったのですが、答弁では、それぞれの地域に応じた防災教育の手引きを作成したり、それぞれの学校の実態に応じた防災についての教え方をしているとのことですので、引き続き取り組んでいただきたいと思います。
ボランティアについては、ぼうさい未来学校で避難所運営ゲームをして、被災時に取るべき行動や避難所の運営について学んでいるとのことですので、子供たちが被災時に先頭に立って行動してくれることを期待したいと思います。
次に、これは、私の提言ですが、災害や防災についての作文を子供たちに書いてもらってはどうかと思います。作文を書くことによって、授業で教わるような受け身の教育から、自分なりに災害や防災についての知識を深め、考えることによって、自発的な行動を促すことになると思うからです。子供たちは、自分の地域の歴史や自分の地域の地質等を学び、家庭では、災害時において家族のリーダー的存在になれるように期待しまして、この項を終わります。
次に、地域の防災力についてでありますが、災害から地域を守る要になるのは自主防災組織であります。自主防災組織が地域住民の安全・安心を守ってくれるということで、組織が円滑に運営できるように様々な支援を行っているとの答弁がありました。様々な支援を行っていてもそれを活用しなければ意味がありません。答弁では、３０もの団体が行政からの支援を活用して防災活動を行っているということですから、その活用や活動の事例をできてない団体に紹介してあげればいいのではと思うわけでございます。市内の約９５％の地域が自主防災組織を立ち上げているのですから、当局の皆様がパイプ役になって、一つでも多くの団体が支援を活用できるように頑張っていただきたいと思います。
そして、町内会、自治会が弱体化する中で、当局の皆様には苦労をかけますが、防災対策を契機にもう一度組織を再生して、地域の防災力が高まるように、これからも御支援、御協力をよろしくお願いいたします。
最後に、今議会で南海トラフの巨大地震に備えて被災後の復興をいち早く進めるため事前復興計画づくりを始めていただくことにより、大変喜んでいるところでございます。東日本大震災の復興は９年たっても完全復興ができていないと聞いております。復興まちづくりというのは、幾つもの緻密な作業が必要であると思います。当局の皆様は大変な労力、困難に立ち向かうことになると思いますが、少しでも前に進めて、市民の皆様の安全・安心に寄与していただくことをお願いしまして質問を終わります。御清聴ありがとうございました。
（２０番 中本賢治君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、２０番、中本賢治君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、２時５０分まで休憩いたします。
（午後 ２時３７分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５０分）
○議長（安達克典君） 続いて、１９番、佐井昭子君の登壇を許可いたします。
（１９番 佐井昭子君 登壇）
○１９番（佐井昭子君） 皆様、こんにちは。１９番、公明党の佐井昭子です。
命に及ぶような猛暑もようやく収まる気配、秋を感じる風にほっとします。コロナ感染も全国的に少し落ち着いたように思います。田辺保健所管内の感染、クラスターも一旦落ち着きました。御関係の皆様の御尽力、市民の皆様の感染拡大防止への努力のたまものだと感謝申し上げます。
とはいえ、目に見えない未知のウイルス、ワクチンも治療薬もまだない状況で、市民の皆様は不安を抱いたままの生活を余儀なくされています。そんな皆様の不安を少しでも緩和できればという思いで、今回コロナ感染に関する質問を大きく３項目お伺いいたします。
まず１項目め、新型コロナウイルス感染症に係る検査体制の拡充と検査費用助成制度の創設についてお伺いします。
これから中止していた様々な社会経済活動を安心して行っていく段階に入ったと思われますし、しなくてはなりません。本市におきましては、感染防止策、コロナ禍での児童生徒の学習の継続、疲弊し切った経済活動への支援、矢継ぎ早に打てるだけの支援は打っていただいております。特に、心配される飲食業界においては、感染防止策への本市独自の助成制度もでき、出かけることへの安心材料になっていると思います。その上で、より安心して社会活動、経済活動を再開していくために、検査体制の拡充、検査費用助成制度の創設を提案したいと思います。
県は、この９月議会に検査体制の拡充の予算案を計上されました。ＰＣＲ検査体制では、１日当たりの検体を１００体、ＰＣＲ検査機器を設置する病院を１６病院に、２３０床の病床を４００床に増床と発表されました。
また、厚生労働省は、１０月以降の体制についてこのように発表されました。新型コロナウイルスの感染の疑われる人が受診する際の相談先について、かかりつけ医など身近な医療機関が担う。発熱患者らが地域の医療機関で迅速に検査を受けられる新体制では、検査ができる診療所など診療検査機関として自治体が指定。感染が疑われる人、まず身近な医療機関で電話相談、相談先が検査可能であればそのまま予約、検査。相談機関が検査を行っていない場合、検査のできる機関を案内、検査できる機関を自治体のホームページに掲載。この件の詳細については、まだこれからだと思われますので、今回はお聞きすることは控えます。感染が疑わしい人についての検査体制が拡充され、医療機関も公表されることになり、安心につながることと思います。
しかし、この新型コロナウイルスは、未知の部分も多く、無症状の方が感染を拡大してしまう怖さがあります。現在、感染しているかどうかの検査は、疑わしい症状のある方、感染者の濃厚接触者は行政検査として公費で検査を受けることになります。しかし、これから安心して様々な活動を再開していくためには、もっと幅広い検査、社会的検査が必要な段階に来ていると考えます。この社会的検査はＰＣＲ検査、抗原検査ともに自己負担になります。例えば、ＰＣＲ検査だと三、四万円、抗原検査で５,０００円前後と言われています。
東大先端研、村上財団、ピースウィンズ・ジャパンを発起人として新型コロナウイルス対策のために行うＰＣＲ検査拡充プロジェクトでＰＣＲ検査を提供する活動をクラウドファンディングで始められたことを知りました。活動や講演の延期、もしくは中止を余儀なくされている芸術分野、スポーツ分野、教育及び迅速な対応が必要とされる医療福祉分野の５分野において、費用負担により検査を受けられないことがないよう、ＰＣＲ検査を無償提供するためのプロジェクトだと言われています。
先日、たまたまテレビの番組で東京大学先端科学技術研究センター名誉教授、児玉龍彦氏が出演され、社会的検査について語られているのをお聞きいたしました。教授は、東京都世田谷区で、誰でも、いつでも、何度でもという検査、世田谷モデルを進めておられます。世田谷区では、この９月議会にクラスター化や他地域への感染拡大を防ぐ意義を込め、症状の有無に関係なく、介護職員に２か月くらいをかけてＰＣＲ検査を行うための予算が計上されたようです。発表では、検査会場で鼻腔から自己採取、もし陽性者が出れば従来どおりの対応、まず介護職員から始め、同じ業種を対象にするのか、障害者の施設、学校等に裾野を広げるのか、やってみて検討すると言われていました。賛否両論があるようですが、安心を与えてくれるので、どんどんやってくださいと賛同の声も次々に寄せられているそうです。テレビのインタビューでは、サービスを注視していた介護事業者の方がこの検査に参加された後、事業を再開されたそうです。今後は、自己負担でもやっていきたいと語られていました。高齢者にサービスを提供する上で必要なことだとの認識でした。
本市におきましても、医療福祉、重篤化が心配される高齢者、障害者の方と接する機会の多いお仕事に従事されている方々、子育て、教育に従事されている方々、またそのような場面で児童生徒の修学旅行など行事ごとに関わる方々、出張、旅行に行かれる方、帰って来られる方へのＰＣＲ検査または抗原検査、これが無料で、また、定期検査ができる体制、その費用助成の制度をお考えいただけないかとお伺いいたします。
以上で、１点目の１項目めの質問を終わります。よろしくお願いいたします。
（１９番 佐井昭子君 降壇）
○議長（安達克典君） １９番、佐井昭子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、感染リスクが高くなれば不安に思われる方もおられるので、感染拡大を防ぐために感染者を発生させない感染予防の徹底と感染者をいち早く発見する検査体制の整備が社会・経済活動を安心して行うためには必要であると考えます。
県は、機器などの整備によりＰＣＲ検査の処理能力を増加させるとともに、県内の病院に設置しております時間短縮型のＰＣＲ検査機器の増設、さらに、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザなど複数のウイルスを同時に検査可能な機器を県内の病院に設置を計画しており、検査体制を拡充する方針であります。
議員御質問の無症状の方に対する検査についてでありますが、感染に対する一時的な不安解消の手段の一つであると考えます。
県内では、和歌山市に実施している医療機関があり、不安に思われて検査の相談が保健所にあった場合には、その医療機関を紹介している事例もありますが、症状のある人が優先されるので、全ての人が検査できるわけではございません。
そうした中で、無症状の方に対する検査を実施することについては、現在のところ実現に向けては、疫学上の観点から、そしてまた陽性が確認された場合の対応など課題があると考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 佐井昭子君。
（１９番 佐井昭子君 登壇）
○１９番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。無症状の方に対する検査は、一時的な不安解消の一つとお答えいただきましたが、児玉教授のおっしゃるように、これは安心して社会経済活動を行う上で必要なことであると考えます。
また、陽性が確認された場合の対応などに課題があると言われましたが、当然、陽性反応が出れば従来の対応、その体制を整えるべきだと考えます。感染を知らずに活動し、高齢者や持病を持つ方などに感染拡大をさせればどうなるでしょうか。現状では医療崩壊の恐れ、医療機関に殺到、そういう懸念の課題があることは理解できますが、だからこそ感染拡大、クラスターの発生を防ぐべく体制の充実を進めるべきだと考えます。田辺市として、市民の健康、社会的・経済的活動を推進するための根本的な課題であると考えます。
市民の皆様が安心して諸活動に参加できるよう、希望する業種、または団体、個人への社会的検査の拡充、費用の助成制度をぜひ研究、御検討いただきたいことを強く要望いたします。
以上で１項目めの質問を終わります。
続いて２項目め、コロナ禍と心身の健康について５点お伺いいたします。
新型コロナウイルス感染拡大の影響は、想像もできないほど社会全体に広がりました。自分が感染するかもしれない、感染させるかもしれない、仕事がなくなる、収入が減ってしまう、何もやる気がしない、様々な不安の声が聞こえてきます。高齢者の方には、感染して死ぬかもしれないと恐怖におびえる方もおられます。コロナ禍では誰もがメンタル不調になり得ることが報じられています。
たまたま先日読んだ新聞の記事なのですけれども、これは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が長期化する中で心身の不調を訴える人が増えている。症状は人それぞれだが、不眠や過眠、食欲の減退、気力の低下などが上げられているという。筑波大学の研究チームが８月、コロナ禍がメンタルヘルスに与える影響を調べたところ、ストレスを感じたと回答した人は８割にも上ったというふうに記事がございました。
それでは、１点目の質問に入ります。
本市の状況、特に高齢者の方々、介護サービスが受けられなくなったり、身近な町内会等での老人クラブ等の活動の中止、特に孤立してしまう方々の状況、困難、不安を抱えている状況、そのような方はおられないでしょうか。
２点目、児童生徒の２学期の様子。突然の学校休校、夏休みの短縮、マスクで登校、ソーシャルディスタンス、クラスの仲間と親密にならない環境での学校生活、保護者の方々の生活の変化等で心が晴れない、悩んでいる子供たちはいないでしょうか。また、学習につまずいている生徒はいないでしょうか。そして、２学期は行事の多い学期でありますが、その行事についてどのように考えられ、実施されるのかお聞かせください。
３点目、相談体制についてお伺いします。
１点目、２点目と関連いたしますが、コロナ関連全般、学校でのスクールカウンセラーの体制、相談の状況についてお聞かせください。
４点目、健康診断、乳幼児健診についてお伺いいたします。
感染を恐れ検診を控えるとの報道がされていますが、本市の状況はどのようなものでしょうか。また、感染防止策としてどのようなことを実施されておられるのかお聞かせください。
５点目、今回、コロナウイルス感染拡大からの不安により、心のバランスを崩してしまう方々をサポートするプログラムについて御提案をしたいと思います。これは、コロナ禍の中だけではなく、本市の
自殺防止予防のためにも御検討いただきたく質問をいたします。
不安を抱える方に対して、専門家による支援の前に、家族や友人など身近な人から支援を受けることで不安を解消していくというプログラム、メンタルヘルス・ファーストエイドというのがございます。簡単に御説明をさせていただきます。メンタルヘルス・ファーストエイドというのは、心の病に対する応急処置や初期対応を意味します。鬱病などの精神疾患を抱える人に対して専門家ではない身近な人ができる支援のプログラムとなっております。内容としては、自傷・他害のリスク評価、判断・批判せずに話を聞く、安心と情報を与える、専門家のサポートを勧める、自分でできる対処法を勧める、身近な人が悩んでいてもスキルや知識を学んでいない人が適切な支援ができていないというふうに指摘をされております。このメンタルヘルス・ファーストエイド、まずは保健師さんであるとか民生委員さん、または教育現場で導入、活用できないか御検討をいただきたいと思います。
以上、２項目めの質問、５点についてよろしくお願いいたします。
（１９番 佐井昭子君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 児童生徒の２学期の様子については私から、その他の項目については担当部長からお答えいたします。
それでは、まず、児童生徒の２学期の様子についてお答えいたします。
小・中学校の２学期の始業は、本来９月１日でありますが、本年度は小学校については８月２４日から、中学校は８月１７日から開始しております。暑さの厳しい中で授業を再開することとなりましたので、各校においては、コロナ対策とともに熱中症対策も行いながら授業を行っているところです。児童生徒、また教職員一人一人がマスクを着用し、手指消毒やうがいを徹底するなどの感染症対策を行い、教室等の消毒についても、スクールサポートスタッフなどと協力して取り組み、児童生徒が安心して通学できるように努めているところであります。
そのような中、現在、新型コロナウイルス感染症に対する不安等によって心身のバランスを崩している児童生徒がいるという報告はありません。しかし、新型コロナウイルス感染症による環境の変化で心理的なストレスや学習や進路等の不安を抱えるリスクはどの児童生徒にも起こる可能性があると認識しております。
児童生徒が不安を感じたときには、学級担任や養護教諭、スクールカウンセラーや教育相談所に相談ができるということを学校を通して周知しているとともに、学校でも学級担任等を中心としたきめ細かな健康観察や相談などを引き続き行ってまいります。
また、議員御指摘のとおり、新型コロナウイルス感染症への対策のため、今までとは違う形で授業や学校行事を実施する必要性が出てきています。例えば、水泳授業については多くの児童生徒が同時にプールや更衣室を使用するなど、児童生徒の密集、密接の場面が想定されるため今年度は実施しませんでした。また、本来であれば大きな声で伸び伸びと歌う合唱は、飛沫飛散防止のため高唱を避けることとしました。学習全般については、新年度の開始が６月になったため、学習の遅れを取り戻すことが課題となりました。中学校においては、１学期は定期考査を１回にするなど、例年と異なることもありましたが、小・中学校ともに夏休みの短縮や学校行事の精選、授業の工夫により２学期中には遅れを取り戻せる見通しです。
学校行事については、２学期は大きな行事として、運動会、文化発表会などがありますが、時間を短縮して実施したり、種目や演目の見直しや工夫を行ったりしております。また、観客が集まって密になることを避けるための対策を考えており、文化発表会についても、今年度は密を避けるために動画配信にすることを検討している学校もあります。
また、例年は、春に実施している修学旅行を全ての学校が延期するとともに、行き先を変更し、新型コロナウイルス感染症の広がりを注視しながら、県内実施も含め安全に実施できる方法を各校で検討を重ねてきているところです。
学校行事の内容の変更は、児童生徒への影響が大きいと考えられますが、安易に中止することなく、内容をよく吟味し、変更した内容であってもできるだけ児童生徒が達成感や充実感、満足感を得られるよう各校で工夫した取組を検討しておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員御質問のコロナ禍と心身の健康についてお答えします。
市では、市民の皆様の心のケアを含めて、県内で感染が確認されたことを受け、２月１５日から５月１０日まで土日、祝日も含め、コロナ感染への電話対応を行ってまいりました。また、田辺地域における集団感染発生時にも土日の対応を行っております。その中で、市民の皆様から明確なコロナ不安や鬱での御相談はありませんでしたが、様々な体調不良や体調不安の声が聞かれています。また、高齢者の集いの場が中断していた際には、再開を強く望む声や人に会えない寂しさを訴える声が聞かれていました。
本市を含む田辺保健所における相談では、７月末時点でコロナウイルスへの不安の相談が１９２件で、相談全体の約４％を占めている状況でした。今後とも、感染状況を鑑みて、市民の不安軽減に努めてまいりたいと考えております。
次に、市全体の相談体制としましては、新型コロナウイルス感染症に関すること、生活の維持や事業継続に関すること、教育・保育・学童保育に関すること、風評被害・人権関係に関することなど、困り事や不安を分類し、関係部署に相談窓口を設置して対応しております。
一番多い相談は、小規模事業者事業継続支援給付金関係、次いで、生活福祉金貸付けの相談が多くなっており、相談の多くは経済的不安、社会不安を反映したものとなっております。今後とも、それぞれの分野の窓口におきまして、生活に密着した支援ができるよう相談対応を継続してまいります。
次に、健診の実施状況につきましては、４月７日に緊急事態宣言が発令されたことにより、乳幼児健診は緊急事態宣言が解除されるまで実施を控えておりましたが、その後、段階的に開始し、現在は通常どおり実施しております。また、集団場所への参加に不安のある方には個別の育児相談で対応しております。
がん検診等につきましては、８月より集団検診を開始しておりますが、６月、７月分の集団検診を中止したことにより、行政局分の集団検診が全て中止になったため、旧田辺市内の医療機関検診への受診勧奨を実施しております。
健診現場での感染予防としましては、マスクの着用、会場での体温チェックや問診の実施、手指消毒、面接や検査ごとの機器等の消毒、ソーシャルディスタンス確保のための実施場所拡大や参加者の誘導、換気などに留意しながら実施しております。
現時点での課題としましては、このコロナ禍の中、受診を控える方もおられ、受診率が低下することが予想されます。そのため、早期発見、早期治療の観点から、安心で安全な健診が受けられるよう努めるとともに、啓発を行ってまいりたいと考えております。
次に、メンタルヘルス・ファーストエイドにつきましては、メンタルヘルスの問題を有する方に対してどのように行動すべきなどの適切な初期支援を行い、その後、専門家の支援に円滑につなげるよう実践を交えて学ぶプログラムであります。市民への普及に関しましては、中心的な役割を担う人材になるとされております医師、保健師、精神保健福祉士などの専門職がプログラムを受講し、メンタルヘルスの対応方法を身につけた上で、市民への啓発ができると言われております。このプログラムにつきましては、情報収集し、研究、検討してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 佐井昭子君。
（１９番 佐井昭子君 登壇）
○１９番（佐井昭子君） ５点について御答弁いただきました。迅速な対応に本当に心から感謝を申し上げたいと思います。相談体制も整えられ、担当の方々の取組のおかげで、特段の深刻な問題も今のところ見えていないようで一安心です。
教育現場は大変であると思いますが、生徒たちのために様々に工夫をされ、生徒たちの楽しみがなくならないよう、その取組をしていただいてることに心より感謝をしたいと思います。
報道などでは、家庭内暴力、ドメスティック・バイオレンス、子供の虐待等も増加し、かなり深刻な状況であることが報じられておりますので、これからも声なき声を丁寧に拾い上げる努力、対応をお願いしたいと思います。
また、大学生がオンライン授業で長時間パソコンの画面を見続けるため視力の低下を引き起こし、眼科への受診が増加していることも問題になっています。今後、感染が拡大し、オンライン授業を行う状況になったときには、その点への御配慮もお願いいたします。
感染防止策として、社会的距離を保つことが求められておりますが、それは、人との関係を絶つことではありません。ありとあらゆる方法、手段を駆使し、関係性を保ちながら、市民の皆様の心身ともの健康へのアンテナをさらに敏感にしていただきたいことを申し上げ、この項目の質問を終わります。
続いて、３項目めの質問に移ります。
本市における新型コロナウイルス感染状況等の情報発信についてお伺いいたします。
コロナ感染が始まり、緊急事態宣言が出されて以来、本市におきましては、市民の皆様が安心して生活を送り、仕事を営まれるよう適切に求められる支援策を次々に打ち出し、ホームページ、広報田辺、報道機関への情報提供で市民の皆様への情報を発信していただいております。現在の感染状況、入退院情報など、ホームページにおいて日々情報を更新し、発信していただいております。確かな情報は安心につながります。
しかし、大半の皆様はテレビ、新聞等の報道で感染状況、死亡者数などを知ります。望む、望まないにかかわらず、テレビのボタンを押せばコロナ、コロナ、ニュースのトップは常にコロナ関連でした。毎日、毎日、感染者数、死亡者数が伝えられる中、初期の頃、市民の皆様から、よくなった情報はないのか、退院した人はいないのか、どこに入院しているのだ等々の質問をお受けしました。現在は、日々の入退院状況をホームページで知ることができ、回復状況を知ることで安心をしております。
しかし、ホームページを見られない方も大勢いらっしゃいますし、また、わざわざホームページを開くという方も多くはいらっしゃらないようです。このホームページで発信されている情報をより広く市民の方々に届ける方法はないものでしょうか。
また、検査の受けられる医療機関、患者の回復状況など、市民の皆様が知りたいと思う情報が余り公表されていないように感じますが、市民の皆様が安心していただけるような情報の内容を保健所と協議できないものでしょうか。
さらに、視覚障害をお持ちの方、お独り暮らしの高齢者の方々への情報提供をどうされているのかお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
（１９番 佐井昭子君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問のホームページで発信されている情報をより広く市民に周知することは私から、その他については担当部長からお答えいたします。
本市における新型コロナウイルス感染状況等に関する情報につきましては、広報紙、ホームページ、ＳＮＳ、ラジオ広報、防災行政無線など、また、報道依頼や取材対応、ラジオ出演などにより周知の取組を行っているところです。
これまでの特徴的な取組を申し上げますと、まず、広報田辺では、５月号から８月号までの４か月間、感染対策や市の支援策を紹介する特集記事を掲載するとともに、３月号、６月号、９月号では、支援施策の紹介や感染防止等の啓発チラシを折り込むなどの対応を行ってまいりました。
また、ホームページでは、新型コロナウイルス感染症に関する様々な情報をまとめたページを設け、膨大な情報を感染者の発生状況に加え、感染防止に向けた本市の対応や個人・世帯向けの支援情報、事業者向けの支援制度、学習・教育支援情報、需要喚起施策の情報等に分類しております。
中でも支援制度につきましては、市の支援だけではなく、市民の方、あるいは事業者の方が利用可能な国、県、関係機関の制度も紹介するとともに、当該ページのリンクを貼ることにより、分かりやすくかつ使いやすい構成にしております。
一方で、情報発信の媒体にはそれぞれに特徴があり、そのことを踏まえて行っていく必要があると考えています。ホームページは即時性と情報量に優れていますが、パソコン、スマートフォン、タブレットを使うことのできる人しか見ることはできません。広報田辺は全市民に配布しておりますが、紙面の都合で情報量が限られることと、月１回の発行で即時性に欠ける面があります。
ラジオ広報は、週に２回和歌山放送とＦＭ ＴＡＮＡＢＥで発信していますが、放送時間は５分程度であり、発信できる情報には限りがあることに加え、放送のタイミングが合わなければ聞き逃してしまうということもあります。
こうした情報発信媒体の特性を踏まえますと、新型コロナウイルス感染状況等に関する情報については、情報量と即時性に優れるホームページが中心にならざるを得ない状況にあると思われますが、広報田辺やラジオ広報で発信する情報の工夫や、現在準備を進めておりますライン公式アカウントを使ったプッシュ型配信の導入、さらには、報道機関への情報発信、情報提供の工夫などにより、ホームページで発信している情報をできる限り広く、きめ細かに周知できるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
県が感染症に関して発信している情報につきましては、市としましても速やかに情報共有しているところです。
しかし、感染症の発生の状況や動向及び原因に関する情報等については、個人情報の保護に留意することが感染症法に規定されております。情報によっては、個人を特定する情報や誹謗中傷につながるおそれもございます。また、医療機関につきましても、公表することで受診控えや医療機関への風評被害のおそれもあります。今後も保健所と連携や協議を重ねながら、日々変化する情報を収集し、個人情報の保護に留意しながら発信してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
次に、家族等、身近に支援者がいない視覚・聴覚障害者につきましては、障害福祉サービスのうち、相談支援専門員による相談や訪問系サービスの居宅介護代読・代筆支援があり、これらのサービスを利用することで情報伝達を実施しています。
独居高齢者につきましても、介護保険サービスを利用している場合は、ケアマネジャーや訪問介護サービスでの定期的な訪問がありますので、個別に情報を伝達することができています。また、介護保険サービスを利用していない方につきましては、在宅介護支援センターによる実態把握事業として６５歳以上の高齢者を訪問しており、地域での高齢者見守り活動を行っている民生委員、児童委員には、必要に応じ行政から情報を提供しているところです。
利用していただいているサービスや社会資源を積極的に活用し、必要な情報を障害者や高齢者の方々に提供、発信してまいりたいと考えております。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 佐井昭子君。
（１９番 佐井昭子君 登壇）
○１９番（佐井昭子君） 御答弁ありがとうございました。分かりやすく、情報を様々な媒体を通して発信していただいていることに敬意を表したいと思います。確かな情報を市民の皆様にお届けすることは安心の第一歩です。引き続き、内容等慎重に精査し、市民の皆様に必要で安心の情報を分かりやすく、迅速にお届けいただきますようお願いをいたします。
コロナ感染で医療関係者の方々、感染された方々への誹謗中傷が起こっていることは信じ難く、許し難いことです。しかし、それも恐怖、ストレスから生み出された産物かもしれません。当地のような田舎では、コロナウイルスに感染することよりも、そのことによって受ける非難中傷のほうがもっと怖い、世間の目が怖い、そのために出かけられない、そんな声をたくさんお聞きしました。
今月の広報田辺には、そのことを扱った新型コロナウイルス感染症を理由とした人権侵害を行わないためにという冊子が折り込まれました。市民の皆様に読んでいただくことを期待しております。
これからも分かりやすく、安心の情報、応援の情報もできる限り発信し、市民の皆様が実践できるよう心と手を尽くしていただきたいと思います。そして、温かくより寛容な社会、地域づくりの構築に取り組んでいただきたいと思います。
安心で効果的なワクチン、治療薬が一日も早く開発されますよう、感染が一日も早く収束に向かうことを願い、以上をもちまして一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１９番 佐井昭子君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１９番、佐井昭子君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日９月１５日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（安達克典君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時３４分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年９月１４日
議 長 安 達 克 典
副議長 陸 平 輝 昭
議 員 髙 田 盛 行
議 員 市 橋 宗 行
議 員 小 川 浩 樹...