田辺市議会 2020-09-11
令和 2年第6回定例会（第2号 9月11日）
○議長（安達克典君） この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。
議会事務局長、千品繁俊君。
（
議会事務局長 千品繁俊君 登壇）
○
議会事務局長（千品繁俊君） 報告申し上げます。
本日付、田総第１９３号の２をもって、市長から本定例会の追加議案として、６定議案第２３号 令和２年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）など、議案１７件並びに議案参考資料の送付がありました。
いずれもお手元に配付いたしております。
以上でございます。
（
議会事務局長 千品繁俊君 降壇）
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時０１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時０３分）
○議長（安達克典君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１ 一般質問
○議長（安達克典君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、９月３日午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。
結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
１４番、市橋宗行君の登壇を許可いたします。
（１４番 市橋宗行君 登壇）
○１４番（市橋宗行君） 皆様、おはようございます。議長から登壇のお許しをいただきましたので、今議会一番手として質問させていただきます。
まず、この場をお借りしまして、９年前の紀伊半島大水害でお亡くなりになられた方々へ改めて哀悼の意を表します。
９年前の９月３日、私は、自分のお寺が避難所指定になっていることもあり、台風襲来に備えて準備をしておりました。結局２日後まで避難所の運営と道路の寸断のため自宅に戻ることもできず、その後の被災の対応に追われることとなりました。そのときの教訓として、事前の準備と心構えが必要だということを痛感いたしましたので、そのことを前提に今回の一つ目の質問をしたいと思います。
大項目一つ目、避難所についてですが、まず確認の意味も含めて質問いたします。
最初に、名称の変更についてですが、私自身、地元町内会の役員をしていた時期、避難所については、指定避難所と一時避難所の二通りの呼び方をしておりました。現在の正式名称は、それぞれ指定避難所と
指定緊急避難場所に改称されていますが、一般的にも指定避難所と
指定緊急避難場所の名称が似通っていて、その区別がつきにくく、また、それぞれの役割の範囲も分かりづらいものがあります。まずは、指定避難所と
指定緊急避難場所の名称の区別と、
指定緊急避難場所の役割の定義について、指定避難所との違いについてもお答えください。
次に、避難所開設に当たって質問いたします。避難所開設に当たっては、当然ながら開設者が存在すると思いますが、その開設責任者について、指定避難所と
指定緊急避難場所で違いがあるのか、また
避難所運営マニュアル等の周知について、
自主防災組織や町内会へどのように周知しているかお聞きいたします。
平成２３年の災害時には、私が避難所運営していた大居東光院では、開設に当たって行政職員はおらず、
避難所運営マニュアルについては現在も配備されておりません。そのことを念頭に、ほかの
指定緊急避難場所に指定されている民間施設の状況もお答えください。
さらに、昨今の
新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・
運営訓練ガイドラインについても、令和２年６月８日に内閣府などから通達されていますが、それについても併せてどのような周知を行っているかお答えください。
次に、コロナ禍における
避難所設備品の普及状況をお聞きいたします。
現在市場では、非接触型体温計や
フェイスシールドなどが品薄になっているとの情報もありますが、普及が滞っているのであれば、随意契約などの対応も検討のうちかと思います。コロナ禍における
避難所装備品の普及状況をお聞かせください。
また、本来であれば、毎年９月に各地区において避難訓練などが行われ、その中で装備品の組み立てや使用方法を学ぶ機会があろうかと思いますが、残念ながら今年は行われないとのことです。近く迫るかもしれない災害に対し、装備品の使用方法の周知はどのように行うのかも併せてお聞かせください。
この項の最後の質問になりますが、避難所と災害時
生活用水協力井戸との連携、今後の方向性をお聞きいたします。
現在、市が行っている災害時
生活用水協力井戸の登録事業ですが、以前より有用なものと受け止めておりました。しかしながら、現状の登録数は旧田辺地域で２０か所、本宮町内で２か所の合計２２か所しかありません。私が住職を務めている
本宮大居東光院でも、古井戸を復活させ、
指定緊急避難場所との連携を地区とともに実現し、被災時における生活水を確保しています。避難場所と災害時
生活用水協力井戸との連携は非常に有効であると考えますが、今後の
災害協力井戸登録要請の目標値など、方向性をお伺いいたします。
以上、１回目の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
（１４番 市橋宗行君 降壇）
○議長（安達克典君） １４番、市橋宗行君の質問に対する当局の答弁を求めます。
危機管理局長、原 雅樹君。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、指定避難所及び
指定緊急避難場所といった名称につきましては、
災害対策基本法に基づき、全国で統一呼称を用いることになったもので、田辺市では、平成２９年度に指定いたしましたが、それまでは、一時避難所、
指定避難施設といった名称で各施設を指定しておりました。
それぞれの役割につきましては、指定避難所は、災害の危険性があり、避難した住民等が災害の危険がなくなるまで滞在したり、または災害により家に戻れなくなった住民等が一定期間滞在したりするための施設になり、こうした施設の利用に必要な物資を備蓄しております。
また、
指定緊急避難場所は、以前の一時避難所と同様に、災害が発生し、または発生するおそれがある場合に、その危険から逃れるため緊急的に避難する施設になり、洪水、土砂災害、津波等の
災害種別ごとに指定しております。
次に、風水害の際に開設する指定避難所及び
指定緊急避難場所につきましては、本庁管内では市職員を開設員として割り当て、各行政局内では基本的に行政局の職員が開設いたしますが、一部で
地元自治会等に開設していただいているところもあります。
開設した避難所の運営に当たっては、従来から
避難所運営マニュアルを庁内で共有し、開設員を割り当てている指定避難所及び
指定緊急避難場所にも備え、そうした中で今般
新型コロナウイルス感染症に対応するため、内閣府等の通達や新たに県が改定を行った
市町村避難所運営マニュアル作成モデルに基づいた内容に改定を行ったところであります。
なお、職員以外の方が開設する行政局管内の避難所につきましても、地元と連携の上、マニュアルの周知に努めたいと考えております。
また、コロナ禍における避難所備品の普及につきましては、これまでに
段ボール間仕切りの増強、マスクや手指消毒液、換気のための大型扇風機や消毒時等に使用する使い捨てのビニール手袋、電子体温計、
フェイスシールド等の配備を終え、室内テントについては１０月に納入予定となっております。
そうした中で、これらの新たに配備した物品を用いて避難準備・
高齢者等避難開始発令時に開設する避難所の開設員である職員を対象に手順等を確認するための訓練を実施し、そのマニュアルや訓練の様子を撮影し、まとめた動画を避難所開設に関わる職員で共有しております。
また、これらの物品は、いずれも簡単に使用でき、日常的には使用することのない
段ボール間仕切りも容易に組み立てることができるものとなっております。
次に、避難所と
災害生活用水協力井戸との連携についてですが、市においては、災害時に長期間水道が断水する状態になった場合、避難者への生活用水を確保するため、
災害生活用水協力井戸の登録制度があります。大規模災害が発生し、断水下において、被災者が避難生活を送る場合、生活用水を確保することは、被災者にとって重要であると認識しており、今後におきましても地域の御協力を得ながら、登録井戸の増数に努めるとともに、周知や避難所との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 市橋宗行君。
（１４番 市橋宗行君 登壇）
○１４番（市橋宗行君） 御答弁いただきましたが、まず、指定避難所と
指定緊急避難場所の違いについては、一定期間滞在するための長期的な避難を想定した指定避難所と、緊急的に避難するための
指定緊急避難場所を
災害種別ごとに指定しているという答弁でした。市民からすれば避難行為はどちらに逃げても同じイメージがあろうかと思いますが、備蓄品の違いなどがあります。
指定緊急避難場所に避難しても装備品がないので、その点をより明確に啓発していただきたいと思います。
それから、職員以外が開設する行政局管内の避難所についてですが、避難所に指定しているのですから、マニュアルの配備など事前の連携を怠らないよう、今後も十分注意していただきたいと思います。
次に、
避難所装備品の組み立てや使用方法についてですが、開設に関わる職員に、
避難所運営訓練の動画を共有しているとの答弁がありましたが、私も動画を拝見いたしました。動画内では、受付の準備、マスクの着用願い、消毒や体調確認、
避難者名簿作成や避難者同士の間隔の管理に加え、定期的な館内消毒や換気まで多岐にわたります。仕切りの
段ボールパーティションの設置もある程度の人数が要るようでしたので、これを町内会など市民に広く配信して、設営のイメージを学習できるようにしてはと思いますがいかがでしょうか。この動画の公開について再質問いたします。
（１４番 市橋宗行君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症対策に対応した指定避難所及び
指定緊急避難場所の運営につきましては、開設、運営に関わる職員にその手順等を周知し、備えてきたところですが、避難所の運営には地元の
自主防災組織等の協力が不可欠であると考えており、一部避難所の開設状況や大
規模災害発生時に一定期間避難生活する場合の避難者による避難所運営を踏まえ、マニュアルや動画の共有は必要であると認識しており、その効果的な方策について考えてまいります。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（安達克典君） 市橋宗行君。
（１４番 市橋宗行君 登壇）
○１４番（市橋宗行君） 冒頭にも申し上げたとおり、災害については事前の準備と心構えが必要不可欠となります。コロナ禍における避難所備品の配備が整っていることには安心しましたが、避難所運営については職員だけでは無理がありますので、広く地域の方々とも協力体制が取れるよう、動画などの事前周知に努めていただきたいと思います。それと同時に、
感染防止対策上の分散避難も前提となれば、より多くの避難所開設が想定されておりますので、体制の強化についても十分御検討いただきたいと思います。
そして、災害時
生活用水協力井戸については、避難所との連携も視野に登録普及を推進していただければと思います。井戸については、各家によって昔から備えているところも多くあります。しかしながら、近所にあると分かっていても、なかなか水を欲しいと言いにくいこともあろうかと思いますので、事前に井戸の所有者の意思表示があれば、貴重な水を地域でも共有できますので、これからの取組の進展に期待しております。
以上で次の質問に移りたいと思います。
農業分野での
外国人労働者についてお伺いいたします。皆様も御承知のとおり、田辺市には直接
外国人労働者を所管する部署はありませんが、今後の農業経営の在り方の一つとして考察していきたいと思います。
まずは、
外国人労働者の現状についてです。
以前、平成３１年３月議会で、尾花議員から、農家の労働力不足についての質問の折にも、当時の那須部長から、平成３０年１２月に
改正出入国管理法が成立し、翌年４月の施行により農業分野でも労働力確保に向け有効な手段の一つになると言われているとの答弁がありました。その後の国の対応も少しずつ見えてくるようになってまいりましたが、現状はどうでしょうか。
入管法改正に基づき２０１９年４月に入国管理局が
出入国在留管理庁、いわゆる入管庁へ格上げされました。目的としては、従来の役割に加え、グローバル化の進展、日本の人口減少、インバウンドの増加、不法入国者、不法就労者の増加などに対応するためと言われています。また、外国人に関する政策について、関係省庁の取りまとめや地方自治体との調整役も担っております。
入管法改正の中で政府は、２０１８年６月末時点での約２６３万人いる在留外国人を、５年間で最大３４万５,１５０人増やす計画で、そのうち農業分野では３万６,５００人という見通しを示しています。目標数字だけではイメージができないので、ほかの統計とも照らし合わせてみました。お配りの資料も御参考に御覧いただきたいと思います。
現在、統計上、日本国内の農業分野で働く外国人は、
技能実習生受入れの増加傾向などを合わせて考慮すると、２０１９年１０月末時点で３万７,０００人程度になったと考えられています。つまり、将来に向け、現状と同等規模の農業従事者の受入れを国は想定しているということですが、その規模というのが、我が国の
常雇い農業従事者２４万人の３０％に相当し、その技能実習生は２０代３０代がほとんどなので、この年齢層に限ると、我が国の４０歳未満の
常雇い農業従事者８万人と同じ規模の
外国人労働者となります。
では、どのような在留資格により、その受入れ枠が拡充されるのでしょう。今回の入管法改正に伴う在留資格は、従来の身分・地位に基づく資格４種類と、日本での活動範囲を定めた資格３２種類に、特定技能１号、２号の２種が加わることになります。新設された
特定技能制度では、外国人材は実習ではなく労働者としての受入れのため、技能の証明など条件はつくものの、これまでの
技能実習制度の下ではできなかった多くのことが制度的に可能になってきます。新たに可能になった主なもののうち、農業分野では、農家による直接雇用あるいは農業団体による派遣、短期の在留許可や通算５年以内の在留以外にも多岐にわたり、特に厳しかった業務範囲も拡大され、加工や販売にも合わせ従事できるようになったことが特徴になります。以上のような国の動向がありますが、市として
外国人労働者の現状をどのように把握しているかお答えください。
次に、農業経営者の現状について幾つかお伺いします。
第２次田辺市総合計画では、平成３２年、つまり令和２年までの５年間の目標値は、新規就農者数７名増の７８人、梅の生産量約１５.８％増収の２万２,０００トン、ミカンは３.４％増収の１万２,０００トンとなっています。昨今の主要作物の生産量の推移はどのようになっているのでしょうか。
また、県が平成２９年に発表している
農業振興地域整備基本方針では、和歌山県全体の耕作面積目標は、平成２６年１２月の３万４４８ヘクタールから１０年後の平成３７年には２万９,７４４ヘクタールとなっており、推移として極力減少させない目標値となっています。実際の耕作面積の推移はどのようになっているのかお答えください。
また、雇用者の推移についてですが、全体として減少傾向にあり、各農家においても労働力確保については苦慮しているようです。今年の梅収穫時期には、作柄は凶作で人手不足という声はありませんでしたが、価格としてはかなり高騰し、このことからも今後も一連の梅産業において発展できる見込みがうかがえます。
先ほどの和歌山県の
農業振興地域整備基本方針の目標とすべき主な農業類型の例示には、梅果樹専門作付の漬け梅農家のモデルケース数値として、樹園地２２０アールに対し主たる雇用者１人、補助従事者２人、それと雇用１人という算定がなされています。要するに、各農家において雇用が必然という前提になります。このことについて、従事者や雇用者の確保の現状についてはどのように把握しているかお聞きいたします。
最後に、農業経営の多様化に対してお聞きいたします。
現在、問題となっている労働力確保については、既に多角的に検討している農家もおり、これからの耕作面積の維持、生産量の拡大、収益性の向上に向け各農家も可能性を模索しています。今回の質問のテーマでもある
外国人労働者の雇用については、なるべくなら長く、安定的な労働力として確保することがこれからの農業経営の課題となっています。また、この課題は既に特定技能導入以前より外国人技能実習生の増加に表れており、どの統計を見ても増加の一途をたどっていることから、田辺市でも例外ではなくなってくると思われます。
今般の国の制度改正に伴う
外国人労働者の受入れについて、近い将来希望する農家との雇用体制の構築が必要になると考えますが、田辺市としてもなるべく情報を確保し、身近な行政としてのサポート体制をいかに整備していくのか、お考えをお願いいたします。
（１４番 市橋宗行君 降壇）
○議長（安達克典君） 農林水産部長、北川弘泰君。
（農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○農林水産部長（北川弘泰君） 議員御質問の農業分野での
外国人労働者についての１点目、
外国人労働者の現状についてお答えいたします。
厚生労働省和歌山労働局によりますと、直近の令和元年１０月末時点での外国人の雇用状況につきましては、県内では２,８０９人となっており、そのうち農林業分野においては２５事業所において１００名の方が雇用されており、その数は年々増加しております。
本市での
外国人労働者の雇用状況につきましては、本年８月末時点での在留資格別人口では、技能実習として５６名の方がおられ、分野別での正確な数字は把握されておりませんが、農業分野においても、農業法人等でも受入れがなされております。
議員のお話にもありましたが、
外国人労働者につきましては、これまで医師や弁護士などの専門職のほか、開発途上国等の労働者が日本の技術を学ぶ目的での
技能実習制度などが認められていました。
しかしながら、国内では製造業や建設業をはじめとする多くの産業分野において労働人材不足が深刻な状況にあることから、国では昨年４月に外国人受入れ政策を拡充させ、多様な人材の確保を図るべく改正入国管理法が施行されました。改正では、農業分野を含む１４業種の特定産業分野で一定の専門性、技術を持つ即戦力となり得る人材に新たな在留資格として特定技能を設け、最長で５年の在留が可能となりました。
さらには、国際貢献のため、開発途上国等の外国人を日本で一定期間に限り受入れ、現地での実務研修、いわゆるＯＪＴを通じて技能を習得させる
技能実習制度についても３年以上の経験者については、技能試験及び日本語試験が免除され、特定技能に移行できるようになりました。今回の改正は、農業分野を含め、多くの産業分野で抱えている労働力不足解消に大いに期待できるものであると考えております。
次に、２点目の農業経営者の現状についてお答えいたします。
平成２７年の農林業センサスによりますと、市内の農家戸数については、専業農家が１,０３１戸、兼業農家は１,０８１戸、自給的農家が８０６戸の合計２,９１８戸となっており、この数字は、５年前と比べますと全体で４５１戸減少しております。このような状況にありますが、市では産地の維持を図る上での生産振興といった観点から梅、ミカンの生産量増大に向け様々な角度から取組を進めております。
生産量の推移につきましては、ＪＡ紀南の令和元年度統計情報によりますと、梅では１万９,９２３トン、ミカンにつきましては１万３６９トンとなっており、いずれの作物についても気象条件等の影響を受け、増減を繰り返しており、本年産の梅は大変厳しい状況でしたが、経年的な推移を見ますと生産量は維持されております。
一方、水稲や樹園地などを含めた全体での農地面積につきましては、耕作放棄地拡大防止を図るため、ＪＡ等関係機関と連携の下、農地の流動化等を推進し、農地保全に努めているところですが、平成３０年では３,５４０ヘクタールで５年前の平成２５年の３,６４０ヘクタールと比べ、地域による格差はありますが、全体で１００ヘクタール減少しております。
また、当産地を維持していくために必要な労働力に関しては、主力の梅の収穫時期である５月から７月にかけては１年で最も人手が必要な時期となり、農家では労働力確保に大変苦労されており、必要とする人手の確保が難しい状況であります。実際、昨年度にＪＡと共同で実施しました農業雇用労働力に関するアンケート調査では、梅の収穫期には約１５％、ミカンの収穫期には約１０％の農家において必要な労働力が確保できなかったという結果となっており、産地の維持発展を図る上での大きな課題となっております。
次に、３点目の農業経営の多様化に対してお答えいたします。
近年、農家戸数の減少、農業従事者の高齢化や後継者不足など、農業を取り巻く環境は厳しい状況にあり、さらには耕作放棄地も年々増加の傾向にあります。
市では、ＪＡ等と連携の下、当産地を維持していくために、新規就農者や担い手の確保に取り組むとともに、担い手への農地集積を進めているところであります。そうしたことから、今後においては、農家一戸当たりの経営面積の増加が見込まれる中で、その経営を維持するための労働力不足がさらに深刻化することが懸念されております。
こうした中、ＪＡ紀南では、昨年１１月から労働力不足への対策として、インターネットを活用した農家と雇用希望者をつなぐ農業求人サイト「無料職業紹介所」を開設し、運用が開始されたところです。当サイトの利用に関する問合せもあり、求職者は主に３０歳代から４０歳代が中心で、県外からの問合せが多く寄せられていると伺っております。
今年につきましては、新型コロナウイルス
感染防止対策として、当地域でも多くのホテルや飲食店が営業を自粛する中で、市としても各種団体にＪＡ無料職業紹介所に係る情報提供を行い、連携を図った中で進めておりましたが、今期の梅はちょっと凶作であったものの、１５戸の農家から２７名の求人登録があり、これに対して５０名の求職者の応募がありました。その結果、２５件のマッチングを行い、１２件が成立に至っております。しかしながら、当サイトの円滑な運用には遠方からの求職者を受け入れるための短期の滞在宿泊所等の確保など、幾つかの課題も残されているところです。
そうした中で、先ほど申し上げましたが、昨年実施いたしましたアンケート調査でも、労働力を確保する上での課題として、労働環境面での改善を望む声がありまして、まずは、今年度からコロナ関連事業として農村地域へのトイレ施設整備事業を実施することとしております。
市といたしましては、引き続きＪＡと連携しながら、この求人サイトの円滑な運用に向けた取組を進めていきたいと考えております。また、同時に議員御提案の外国人の人材活用についても個々の農家の経営の維持発展はもとより、当地域の農業の将来を展望すれば、労働力不足という課題の解決につながる有効な手段の一つであるというふうに考えております。
その一方で、言葉や文化、習慣の違いなどによる地域への溶け込みや受入れに係る農家の負担など様々な課題も想定され、状況を見極めながら進めていかなければならない一面もあります。
いずれにいたしましても、雇用労働力不足については、当地域におきまして大変大きな問題であります。現時点では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、
外国人労働者の受入れについては、出入国制限もあり足止め状態にありますが、今後、状況を見極めながら、
外国人労働者を含めた労働力確保に向け、ＪＡ等関係機関とともに適切な対応策を考えてまいりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
（農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（安達克典君） 市橋宗行君。
（１４番 市橋宗行君 登壇）
○１４番（市橋宗行君） 御答弁をいただきました。ちょっとその中で、専門用語もありますので、ＯＪＴという言葉が出てきましたけれども、調べましたら、オン・ザ・ジョブ・トレーニング、いわゆる働きながら学ぶというような意味だそうで補足しておきます。
それから、現在、田辺市内でも、分野はちょっと分かりませんが、５６名の外国人の就労者がいるということで把握されているとのことです。
御答弁のとおり、市内の農家は、年間平均９０戸もの減少にもかかわらず、生産量としては維持されている傾向です。ただ、面積の比較については、市外・県外での生産分も加味されることから耕作面積とは比例しないとは思いますが、年間平均２０ヘクタールの減少となっております。
このことからも、一定規模の農家が優良作物の生産量をいかに維持しているかがうかがえます。しかしながら、今後の人口減少や後継者問題については、各農家は待ったなしでの検討を余儀なくされ、農協による求人サイトでの取組や、労働環境面の改善に行政からもトイレ設置の補助事業を発信しておりますが、来年以降もやはり労働力不足は予想されております。また、営農に伴う獣害駆除にも非常に労力が惜しまれているところです。
そのような中、今回の
外国人労働者に対する緩和施策は、国外からの新規の人材もそうですが、国内にいる永住の外国人や、現在雇用中の技能実習生を２号実習終了後そのまま特定技能資格に切り替えて雇用するといったスライド型や、以前技能実習だった外国人の帰国人材の呼び戻しなども考えられます。
今後、受入れについては民間だけでなく、農協等の農業関連団体も受入れ機関として正式に認められているので、農業者による直接雇用と、農業関連団体への作業委託、農業関連団体による派遣という三つの形が並行して、
外国人労働者の受皿として機能することが想定されますので、行政も必要に応じてフォローアップに努めていただきたいと思います。
先日も、梅酒がＧＩ登録というニュースが流れ、世界農業遺産から新たに世界へ発信される地理的表示が認められました。今後もますます産地維持に努め、農業を含めた地域産業全体が浮上していけるよう祈念申し上げまして質問を終わりたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（１４番 市橋宗行君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１４番、市橋宗行君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時３８分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（安達克典君） 続いて、１５番、安達幸治君の登壇を許可いたします。
（１５番 安達幸治君 登壇）
○１５番（安達幸治君） おはようございます。１５番、くまのクラブの安達幸治です。よろしくお願いいたします。
今、まだコロナは全然解決しておりませんけれども、市の当局の皆様、そしてまた医療関係の皆様、引き続き本当に御苦労さまでございます。今後ともお体に気をつけて頑張っていただきたい、このように思います。
それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。
本日は、１問だけということでございまして、どうぞよろしくお願いいたします。
学校教育における交通安全指導について質問させていただきます。
命、人の命は何ものにも代えがたいものです。それでも毎年戦争、地震、火事、台風、病気、事件、事故などで多くの命が失われます。交通事故により、国内においても毎年何千人もの命が失われています。その中には幼い子供たちも当然含まれるわけですが、最近、県内の日置川において水難事故があり、未来のある命が失われたことも記憶に新しい事実です。私もそういう幼い命を守るべく交通指導員に従事して既に３０年がたちますが、その間、学童見守り中に事故が起こらなかったことは誠に幸いと言うほかありません。
そういう私が、学生の自転車マナーについて過去に２度一般質問を行いました。もちろん教育現場においては、その都度努力をされているのも事実でしょう。しかし、まだまだ十分ではありません。今もマナーがしっかりと守られているのであれば、こうしてしつこく質問する必要はありません。もちろんマナーが悪いのは子供たちだけではありませんし、大人たちも同様です。ただ、子供が事故を起こすと脆弱だけに死亡につながりやすく、また、他人に対しては責任が取れません。過去に未成年者が自転車で人をはね、死亡させ、親が何千万円の損害賠償を行った例もあります。
自動車や単車を運転するには道路交通法を学び、免許を取得する必要がありますが、自転車は運転免許を必要としません。そのため、知識のないまま子供たちは路上へと出るのです。しかし、それでも違反すれば道路交通法が適用されます。最近、特に多いのが右側運転です。
また、この９月９日の地元紙によりますと、自転車に乗る際のヘルメット着用について、市民団体が全国調査したところ、１３歳未満の着用率は６３.１％、全体では１１.２％の着用率、つまり、１００人中９０人がヘルメットをしていないということです。また、１３歳未満は道交法で着用が努力義務となっていますが、この規定を知っていた１３歳未満の保護者は約３割だったということです。保護者がこれでは子供たちの命は守れません。
この質問をするに当たり、田辺警察署の交通課に赴きました。そのときに頂いたのが皆様にお配りしている自転車マナーに関するチラシです。その内容を伺いますと、例えば無灯火は５万円以下の罰金、一時不停止は３か月以下の懲役、または５万円以下の罰金、通行区分右側通行は３か月以下の懲役または５万円以下の罰金など、８項目の違反内容が示されています。つまり、前科や前歴を伴うということです。子供たちにこういう危険行為をさせないためにも改めて各学校が全校生徒に対して自転車マナーについて啓発を行う必要があります。そして、特に今までよりもっと踏み込んで道路交通法にまで及ぶ必要があると考えますが、御見解はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
（１５番 安達幸治君 降壇）
○議長（安達克典君） １５番、安達幸治君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の学校教育における交通安全指導についてお答えいたします。
議員御指摘のとおり、子供の頃から道路交通法を学び、法令遵守の意識を持たせた交通安全教室の実施は大変重要であると考えます。
これまでも、田辺市内の小・中学校では、交通安全教室を実施してまいりました。各学校によって、実施時期、実施学年などに違いはありますが、小学校低学年では横断歩道、交差点の渡り方など、道路の正しい歩き方を学んだり、小学校中学年、高学年では自転車の正しい乗り方、自転車の点検や模擬コースを使っての実地練習などを行い、交通ルール、交通マナーについて学んだりして、自分の命を守り、安全に生活ができるように指導をしてまいりました。中学校では、小学校で学んだことに加えて、自転車の盗難予防についてや、長期休業期間中の交通量の増加による交通事故発生の危険性の高さについて学んだり、保健体育科の授業でも交通事故の防止について学んだりするようになっております。
また、警察署員、交通指導員や田辺青少年センター講師などを招聘したり、交通安全のＤＶＤ鑑賞をしたりするなどして効果的な教室を開いている学校もございます。
また、日頃の交通安全には、交通指導員やＰＴＡなどの地域の方々の御協力をいただき、交通事故の防止に取り組んでいただいております。
このように、交通安全の取組を継続的に実施しておりますが、毎年児童生徒の交通事故が発生している現状もございます。昨年度においても、児童生徒の自転車による事故が５件発生しております。内訳は、自転車の単独事故２件と自動車との接触事故３件がございました。本年度は、現時点で自転車による事故は３件発生しております。いずれも自転車の単独事故でございます。
自転車事故において、自動車との事故のみならず、自転車同士の事故、歩行者との事故も考えられます。歩行者との事故の際、大きな責任を問われるのは自転車の運転手であり、それは児童生徒である可能性もあります。加害者になった場合には大きな賠償が必要になります。そのようなことが起こらないようにするためにも正しい交通ルールや交通マナーとともに、自転車に関する道路交通法について学ぶことも自転車を運転する者として必要なことであると考えます。社会生活で必要な知識として子供の頃から年齢と発達段階に応じた道路交通法を徹底指導することで、将来にわたって自分の命を守り、周囲の安全を守ることにもつながります。
今後も学校教育において、知識面や技能面においてもさらに質の高い交通安全指導の充実を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 安達幸治君。
（１５番 安達幸治君 登壇）
○１５番（安達幸治君） 御答弁いただきました。ありがとうございます。一般質問は今で３回目になるのですが、その都度、御努力をされている、そのように感じます。ただ、やはり、こないだも上秋津の子供たちが以前にもちょっと掃除をしていただいている風景を見て、学校でも、あるいは会津小学校の子たちも掃除していただいている姿を見て、感銘を受けて学校にもお礼の電話はしたのですが、やはり子供たちがそういうマナーというものを身につけていけば、やはり大人になってもそのまま必然として体についてくる、そのように思います。良い大人になっていくと思いますので、このことはどうぞ命に関わることですので、頑張っていただきたいと思います。
私ごとでありますがちょっとお聞きいただきたいと思うのですが、私の妻の友人に２人の男の子がおります。いや、正直に言いますとおりましたというのが正直な答えです。１人の男の子は、大阪におきまして不幸にも事故でビルから落ちて亡くなったのですが、そのときの親御さんの衝撃、悲しみ、皆様が想像するところなのですが、この御夫婦に対して悲劇はそれだけでは収まらなかったのです。その後、２年か３年して下の男の子が龍神村の国道におきまして自動車事故で亡くなりました。もう１０年ぐらいになりますかね、いまだにお母さん表に出てこれない鬱の状態で、私の妻も友達なのですが、電話かけたりお誘いすることもできなくて、うちの妻も本当に友達としても苦しんでいる状態なのですが、旦那さんも仕事には行っているのですが、ふだんは気丈に振る舞っておりますけれども、たまたま道で出会っても、私自身がどんな声をかけていいのか分からない、それが今１０年ほど続いております。私自身も、皆様もそうでしょうけれども、もうこういう不幸というのは身近にありますし、二度と見たくありません。
その点において、やはり教育現場におきましても、子供たちの命を守るために、やはり今より踏み込んだ、先ほども道路交通法の中でこういうように犯罪になるような行為になっていくと。子供たちでも多少は見つかったら警察へも通報はされるのでしょうけれども、今の警察の方々、交通課もなかなか忙しいので、ここまでは手が回らないと思いますし、大人の方々が違反してもそれをなかなか罰則規定でできるとこまでまだまだ自転車に関してはできておりませんけれども、ぜひ一生懸命に子供たちの命を守るために、改めて全力で取り組んでいただきますことを心からお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
（１５番 安達幸治君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、１５番、安達幸治君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時０４分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 陸平輝昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 続いて、５番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 皆様、こんにちは。日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして一般質問を行います。
今回の質問は大きく分けて３項目、１項目めのスポーツ振興についてからお伺いいたします。
スポーツ振興については、これまでにも幾度かにわたって一般質問で取り上げられてきたテーマであります。今回は、その中心的な役割を担うスポーツ推進委員の活動の検証からスポーツ振興の在り方について問いたいと考えております。
まず１点目。中心的な役割を負うスポーツ推進委員の現状について、その位置づけ、どのように選出されているか。また、日常活動、その点検というＰＤＣＡサイクルは確立しているのでしょうか、お聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） ５番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、宮﨑和人君。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員御質問の中心的な役割を担うスポーツ推進委員の現状についてお答えいたします。
スポーツ推進委員につきましては、スポーツ基本法第３２条において、市町村におけるスポーツの推進に係る体制の整備を図るため、社会的信望があり、スポーツに関する深い関心と理解を有し、スポーツの推進のための事業の実施に係る連絡調整、並びに住民に対するスポーツの実技の指導、その他スポーツに関する指導及び助言を行うのに必要な熱意と能力を有する者の中から市町村の教育委員会が委嘱するものとなっております。
本市では、こうした趣旨を前提にして、地域の生涯学習活動の拠点である各地区公民館長から御推薦をいただき、現在、５５名の方々を非常勤職員として２年間の任期で委嘱しております。
また、スポーツ推進委員としての任務を遂行していただくため、委員相互の連携を密にし、活動の活性化を図るとともに、スポーツの振興に寄与することを目的に田辺市スポーツ推進委員協議会を組織しております。この協議会には、企画普及部会をはじめとした専門部会を設け、年間活動計画を策定し、研修会の開催や地域に即したスポーツ種目の実施、技術習得などに取り組んでいただいております。
スポーツ推進委員の主な活動といたしましては、市民駅伝大会やニュースポーツ教室をはじめ、各種スポーツ大会の運営において中心的な役割を担っていただくとともに、住民に対するスポーツの技術指導や普及啓発、委員としての資質を向上するための研修会への参加のほか、公民館内における各種行事やイベントでの活動など、幅広く御活躍をいただいているところでございます。
一方で、こうした活動への参加や活動内容については、各委員によって個人差があることは認識をしており、今後は、スポーツ推進委員の活動をさらに活発に展開していただけるよう、各委員の活動状況の詳細をしっかりと把握するとともに、地域での活動状況を紹介する機会を設けるなど、委員相互の情報共有にも努めてまいりたいと考えております。
また、若い世代や女性の委員の割合が少ないことや後継者の確保といった課題もございますので、そうした状況なども踏まえ、幅広い視点から、地域のスポーツに対する真摯な思いや熱意を持って取り組んでいただける方の選出に努めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 御質問にお答えいただきました。今、スポーツ推進委員、これの活動を活発化していくというお話がありましたが、２項目め、併せてお聞きしたいのですが、スポーツ振興の具体的展望についてということでお聞かせいただきたいと思います。
これまでに久保浩二議員をはじめ数度にわたって複数の議員がこのスポーツ推進計画策定の必要性について取り上げてきました。こうした将来展望ですね、すなわち推進計画なしに振興が図られるとは思えないのですが、策定されるようなお考えはないのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員御質問にお答えいたします。
スポーツ基本法の前文において、スポーツは、次代を担う青少年の体力を向上させるとともに、他者を尊重し、これと共同する精神、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培い、実践的な思考力や判断力を育むなど、人格形成に大きな影響を及ぼすものであり、また、人と人との交流及び地域と地域の交流を促進し、地域の一体感や活力を醸成するほか、心身の健康の保持増進に重要な役割を果たすものとうたわれております。
また、市民生活においてスポーツが果たす役割は非常に大きく、多岐にわたるものと認識しており、市民誰もが気軽にスポーツに親しみ、健康で豊かな生活が送れるようそれぞれの体力や年齢に応じて自主的かつ継続的にスポーツに取り組むことのできる生涯スポーツ社会の実現を目指し、市では、各種スポーツ関係団体との連携の下、スポーツ大会の実施、スポーツレクリエーション活動の普及、次代を担う青少年の健全育成等に向けてスポーツ環境の整備、充実に努めているところです。
また、紀の国わかやま国体・わかやま大会の競技会場として整備した田辺スポーツパークや弓道場、さらには、完成を間近に控えた新武道館など、市内のスポーツ施設の環境整備が大きく向上する中で、今後はこうした施設を有効活用し、関係団体とも連携しながら利用人口、競技人口の拡大など、市民のスポーツ振興とスポーツ合宿や大会の誘致による交流人口の増大や地域活性化に向けた取組をさらに推進してまいりたいと考えております。
こうした中、スポーツ推進委員には、スポーツ推進のための指導、助言に加え、事業の企画立案や連絡調整、地域住民や行政、スポーツ団体との間を取り持つコーディネーターとして、地域のスポーツ振興における中核的な役割が期待されており、市民のスポーツ振興を図る上でその存在は必要不可欠なものであると認識しております。
これまで、本市では、田辺市総合計画や田辺市生涯学習推進計画などに基づきスポーツ推進委員の活動を含む各種事業を実施しているところであり、スポーツ推進委員の役割や取り組むべき活動内容などについては会議や研修会を通して認識を深めていただいておりますが、今後におきましても委員相互の連携や情報共有を進めることで、地域に根差した活動がさらに活発に展開できるよう努めてまいりたいと考えております。
現在、本市においては、スポーツ振興の将来ビジョンや具体的な目標を示した、いわゆるスポーツ振興計画は策定しておりませんが、今後は、長期的な視点に立ち、時代に即したスポーツ施策の展開が図れるよう、国や県の計画及び市の上位計画を踏まえるとともに、また、スポーツ推進委員の役割や位置づけについても明確かつ具体的にしていけるよう本計画の策定について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 市長から大変御丁寧な御答弁をいただきました。委員に期待をしているというような発言もあったのですが、なかなか期待の中身が現状としては委員全体に伝わっていないのではないかというふうに思います。そして、委員を含む活動に取り組まれているということですが、やはり推進委員というのは、中心的に先頭に立ってやるべきというものですから、その人たちが含まれているということでは、やはりちょっと推進委員としての役割としてはどうなのかな、弱いのではないかなというふうに思います。
私自身１０年間この推進委員を受けてきた中で、いろいろと問題点が見えてきて、今回取り上げさせていただいたのですが、今市長が言われた総合計画の中には、実際スポーツ推進委員という言葉が出てきますが、推進委員を中心としてニュースポーツの普及を進めるとともにというところで、なかなか全体的な地域のスポーツのことにまで言及がありませんので、ぜひともそういったものをつくっていただきたいと。言われた第２次の生涯学習推進計画のほうでは、推進委員という言葉そのものはもう出てこないのですよね。ですから、やはり役割を明確にするということでは、そういうものが必要ではないかと思います。
何かを実現しようとすれば、理念、目標と併せて実施計画がなければなかなか実現しないのではないか。こういうふうになったらいいなではなかなか実現しない、こうして実現するという計画が必要だと思いますので、ぜひともそちらのほうも検討していただきたいと。
全体的な話なのですが、全国では、このスポーツ推進委員の総数というのは、平成１１年の６万２,０００人を最高に、平成３０年度では５万５７５人とかなり減っています。和歌山県では４９９人が令和元年１２月５日現在という数字になっています。
この位置づけについてちょっと触れたいのですが、スポーツ推進委員は、スポーツ推進規則というのに定められ、教育委員会の指示に従いというふうになってますし、そしてそれには報酬が出ます。この報酬は、特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例で定められております。年額は３万２,３００円で、様々ほかにも委員があるのですが、この金額どれぐらいかといいますと、消防団の班長が３万２,５００円、３００円と５００円、２００円の違いであるのですけれども、当然根拠法は違いますが、消防団というのは、出動加給も当然ありますけれども、１年間ほとんど活動に関わらなければ、分団のほうでも休団するように申し入れたりとかいう話をしています。スポーツ推進委員に関しては、なかなかそういう活動実態が掌握されてないという現状も恐らく今回確認されたと思いますので、ぜひともその辺をきちんと見ていっていただきたいというふうに思います。スポーツ推進委員には、令和元年度で１８１万円、今日お配りいただいた決算書にもありましたが、全員で１８１万円支給されていますので、やはりそれに見合う活動をしていただくことをきちんと要請していく必要があるのではないかと思います。
以上で、１項目めのスポーツ振興については終わります。
２項目め。公表されているデータの分析と活用についてということで、今回かなり多くの資料をお配りさせていただきました。
人口減少の推移について、また、人口の高齢化率についてということで、非常にカラフルな資料をお配りしたのですが、これは、元データは森林局が作っています。山村林業課のほうが毎年作られているのをその列だけを抜き出して並べてみました。それで、色ごとに高齢化率が３５％以上、４０％、５０％とどんどん左から右に行くに従って年度が進んでいきますので、色がないところが色がついてきて、色が濃くなっていくというのがこの資料から見て取れるのではないかと思います。そして、裏のほうはホームページから抜き出しました、町別・年齢別５歳刻み人口ということで、これは、毎月でしたかね、市のほうのホームページに掲載されているものを抜き出した数字です。ゼロ歳から１４歳までの率がどんどん減っている、また高齢化率が進んでいっているというのも見ていただけるかと思います。
合併時は８万５,６６７人でしたが、今年３月末で７万２,５６１人と１万３,１０６人が減少しています。年平均８７３人の減少。全体では１５％の減少率ですが、本宮、龍神、中辺路では約３０％の減少が進んでいます。高齢化率の推移も、平成１８年３月では、旧市内６地区、龍神で５地区、中辺路１１地区、大塔１５地区、本宮２１地区、合計５８地区だったのが、この３月では旧市内でも２８地区、龍神１２地区、中辺路１４地区、大塔１３地区、本宮２３地区、合計９０地区と非常に進んでいっています。大塔では、九川と長瀬が無住となり、木守が施設開所のために高齢化率は低下していますが、９０地区のうち過半数の５０地区で高齢化率が５０％を超えています。
人口は、この表からいくと、１万２,４１４人減少しましたが、高齢者は２,６３９人増加しています。とりわけ今回は、中辺路町を中心にちょっと見ていただきたいのが、参考資料の２ですが、中辺路町の集落別人口です。合併時の３,７５３人から２,５９０人と１,１６３人、３０％の減少です。栗栖川地区の幾つかの集落を除いて高齢化率は４０％以上、二川地区では、若者の多い川合地区で５０％、高原、温川、福定でほぼ６０％、小松原に至っては、うちとあと数人いらっしゃる方を除くと１００％になるのですが８０％で、二川地区全体でも５６％となっています。これらのデータから、地域がどのような状況にあり、どんな課題を抱えていると類推されるでしょうか、お聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 企画部長、早田 斉君。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
本市における人口は、平成２７年の国勢調査ベースで７万４,７００人、高齢化率は３１.３％となっています。人口は平成７年以降減少が続く一方、高齢化率は上昇傾向にあり、国立社会保障・人口問題研究所の平成３０年の推計値によると、令和２２年には４２.３％にまで上昇すると予測されています。特に、龍神、中辺路及び本宮地域は人口減少率が大きく、現在においても高齢化率は４０％を超えている状況となっており、地域のにぎわいの低下、集落活動の維持・継続が困難な状況が顕著化しているところもあるものと認識しております。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今、企画部長から御答弁いただいたように、確かに地域の活力が低下して、また、農地保全等の担い手不足等の状況も出てきている。町内会役員の成り手が不足するというような現状も生まれているかと思います。
その現状を踏まえて、次の二つ目、過疎地域の実態についてということでお聞きしたいのですが、先ほどの中辺路町の裏の表を見ていただくと、これは総務省が出している人口推計、これは１,０００人単位になってますので、合計が１億２,６１６万４,０００人、そして、運転免許のほうは警察庁の運転免許統計から出しています。原付、その他全てを含む免許の保有率ですのでこういう数字になっておりますが、高齢化の網かけをした黄色の下の部分は、高齢化率が進めば進むほど免許の所有者が減ってくるということがあるかと思います。
そして、もう一つの資料ですが、地区別介護認定区分比較というのを作りました。資料３です。これを見ていただくと、５年前と比べて介護度が進んでいっているのが一つ分かるかと思うのですが、平均値として合計を出しました。そして、その合計で出た平均に対してどういう特徴があるかということを調べましたところ、龍神村、中辺路町では、全ての介護度において平均値が高いということです。介護認定率が高いということですが、この数字を見られてどのようなことが分かるというふうに認識されているでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 保健福祉部長、虎伏 務君。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
要介護認定率や介護度が高くなる理由としましては、病気やけが、加齢、環境の変化等によって重度化が進んでいくと言われており、行政局管内の高齢化率が高いこと、さらに高齢者の中でも高齢化が進んでいることが主な理由にあると考えられます。
具体的には、市内の６５歳以上の被保険者のうち８５歳以上の被保険者の割合を比較してみますと、田辺地域が１８.５％であるのに対し、龍神地域３０.３％、中辺路地域２４.９％、大塔地域２５.２％、本宮地域２８.８％と８５歳以上の方の割合が高くなっております。
要介護認定者についても、田辺地域は６５歳以上のうち８５歳以上の方の割合が５３.１％であるのに対し、龍神地域６７.８％、中辺路地域５７％、大塔地域６２.８％、本宮地域６５.６％とやはり割合は高くなっております。
こうしたことから、いろいろな要因は考えられますが、高齢になればなるほど脳や体の機能の衰えも進み、脳や血管、関節等の疾病や認知機能の障害が発生する可能性が高くなり、結果として要介護認定率や介護度が高くなっているものと考えます。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えいたします。
高齢者の方々の移動手段に係る現状については、昨年実施いたしました田辺市地域公共交通網形成計画策定に伴う意見交換会において、地域住民の方々の意見の吸い上げを行っており、バス停まで歩くことが困難でバスを利用できない人もいるといった声などが寄せられており、運転免許証を持たない方が公共交通機関を利用する際に課題が生じていることは認識しているところです。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今、二人の部長さんからお答えをいただきました。高齢化率イコール介護度が高いということではないのですが、今言われたように、高齢化率の中でも、とりわけ８５歳というかなり御高齢の方が増えてきているということが介護度を引き上げているという認識だということだったと思います。
企画部長のほうの御答弁では、そういう地域の実情については、声も聞いて、認識されているということですが、この数字からも、移動手段を持たず１人で過疎地域で暮らす高齢者の姿が表れていると思いますが、では、これに対してどのような対策を講じていくというふうにお考えでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員御質問の今後どのような対策を講じていくのかということですけれども、現状の対策も含めて御説明申し上げますと、本市におきましては、路線バスの廃止等による交通不便地域について、住民の皆様の交通手段の確保、日常生活の利便性向上のため、龍神、中辺路、大塔、本宮の各地域におきまして住民バスを運行しているところです。
また、一般の交通機関を利用することが困難な高齢者の方々を行政局管内の医療機関まで送迎する外出支援事業や、龍神、中辺路地域では市設置の診療所の統廃合等を背景とした地域住民の皆様の通院手段確保のため、路線バスの路線区域外の方等に対し、医療機関への送迎を行う診療所送迎事業などを実施しているところです。加えて、本宮地域では、ＮＰＯ法人による福祉有償事業も実施しております。
今後は、地域住民、交通事業者、行政が一体となって、利用しやすく、かつ効率的、効果的で持続可能な地域公共交通網を構築することを目的として、昨年度策定した田辺市地域公共交通網形成計画の計画目標である地域公共交通の維持・確保を図り、持続可能なネットワーク、サービス、体制を充実するために、引き続き各事業の評価検証を行い、また、地域住民の皆様を交えての勉強会等も開催しながら、人口減少の問題や財源の制限がある中でも広大な地域における持続可能な地域公共交通づくりに向けた事業の見直し等について研究、検討をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） ぜひとも前向きに進めていっていただきたいなと思います。
先ほど、保健福祉部長の御答弁で、龍神、中辺路が多いというところについての御説明を受けたのですが、しかし、本宮町では平均に比べてそこまで高くないのですよね。というところは、一定一つ自分自身が考えたのは、やはり移動手段がなくて、感染症の影響もあり、人との出会いも減る、それで自宅に引き籠もりがちだと。そうした中で、ＡＤＬと言われる日常生活動作能力の低下、これが要介護度を引き上げる要因になっているのではないかと。やはり外出というのは、通院や買物という単なる生活に不可欠な移動だけではなくて人生の質を向上させる。そのためにも自由にお出かけできるようなインフラの早期整備が必要だと。先ほど長期総合計画の中でも言われてましたけれども、本当に充実した暮らしを送るためにもこれは必要だと思います。
今回使用したデータというのは、誰でも入手可能な公表された数字です。行政というのはこうしたデータを持ち合わせていますし、データの収集にも多大な経費と労力を費やしておられますので、ぜひとも有効にこういったものを活用していっていただきたいなというふうに思います。そしてまた、そういったものを加工して、市民に分かりやすく知らせていくということにも取り組んでいっていただけたらなということをお願いしまして、この項での質問を終わります。
３項目め、ちょっと時間がありませんので早口ですみませんが、よろしくお願いします。
子供の虐待防止の取組についてお聞かせいただきたいと思います。
まず、議論に入る前に、虐待とは一体何なのか、そしてその種類や現状についてお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 児童虐待の種類とその現状についてお答えします。
児童虐待は、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待の４種類に分類されます。
身体的虐待は、文字どおり子供の体を傷つけるもののほか、傷つくおそれのある暴力も含みます。殴る、蹴る、たたく、首を絞める、熱湯をかける、戸外に閉め出すなどのほか、意図的に子供を病気にさせることも身体的虐待になります。
性的虐待は、子供への性交や性的行為、子供の性器を触ったり触らせたりするなどの性的行為、子供の性器や性交を見せることのほか、子供をポルノグラフィーの被写体にすることも性的虐待です。
ネグレクトは、適切な食事を与えない、下着などを長期間ひどく不潔なままにする、極端に不潔な環境で生活させる、家に閉じ込める、子供の意思に反して学校に行かせない、乳幼児を家に残したまま度々外出する、乳幼児を車の中に放置する、重大な病気になっても病院に連れていかない、同居人や自宅に出入りする第三者が虐待などの行為を行っていても放置することなどです。
心理的虐待は、言葉による脅かしや強迫、子供の心を傷つけることを繰り返し言う、子供を無視したり拒否的な態度を取ったりする、ほかの兄弟と著しく差別的な扱いをすることのほか、子供の面前で配偶者やほかの家族などに対して暴力を振るう、いわゆる面前ＤＶも心理的虐待になります。
児童虐待の現状としましては、田辺市では、昨年度対象児童数ベースで８８件の虐待に関する相談を新規に受け付けており、種類別で一番多いのが心理的虐待で５１件、５８％、次いでネグレクトが２３件の２６.１％、身体的虐待が１４件の１５.９％、性的虐待はゼロでした。心理的虐待のうち、面前ＤＶなど暴力の目撃による虐待は３０件でございます。全体の件数を前年度の新規受付件数と比較しますと３２件の増加となっています。このように、相談件数は増加している現状にあり、全国的にも、和歌山県においても同様の傾向があります。
（保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 増加傾向にあるということは皆様も御承知だと思います。ルポルタージュをよく書かれる石井光太さんという方が「育てられない母親たち」というのを書いているのですが、この中でも認知件数の増加傾向については、近年になって増えたということではなく、潜在化していたものが表面化してきていると、そういうようなのは恐らく担当の職員の実感とも通じる部分があるのではないかというふうに思います。
では、１番目ですが、なぜ虐待が発生するのかと。虐待を防止するためには、まずなぜ虐待が起こるのかという原因の解明が必要だと思いますが、虐待が発生する原因や背景についてどのように御認識されているでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 児童虐待が発生する原因と背景ですが、厚生労働省の子供虐待防止の手引きによりますと、身体的、精神的、社会的、経済的等の要因が複雑に絡み合って起こると考えられています。その中でも保護者の状況、子供の状況、養育環境、この三つの虐待発生の様々なリスク要因があるとされております。
保護者の状況としましては、望まない妊娠や１０代での妊娠などで妊娠そのものに対する受容が難しかったり、産後鬱等精神的に不安定な状況であったり、妊娠中、出産後の長期入院により愛着形成が十分に行われない場合など、妊娠、出産、育児を通してリスクが発生することがあります。
また、保護者自身の性格がもともと攻撃的、衝動的であったり、医療につながっていない精神障害や知的障害、慢性疾患、アルコール依存等がある場合も考えられるほか、保護者自身の仕事や家族関係などでストレスがたまっていたり、周囲に相談できる人や頼れる人がいないなど、保護者の心配事や負担感、孤独感がリスク要因となる場合もあります。保護者自身も虐待を受けて育ってきたために、それ以外の解決方法を取ることができない場合も考えられます。
子供の状況としましては、乳幼児期の子供や未熟児、年齢に応じた発達や行動が見られない、言葉で何度言っても言うことを聞かないなど、子供の年齢や特性等がリスク要因と考えられます。
養育環境におけるリスク要因としましては、未婚、離婚による単身家庭や内縁者や同居者がいる家庭、子連れの再婚家庭、夫婦間や家族間に問題を抱えている家庭などのほか、転居を繰り返している家庭、親族や地域社会から孤立している家庭、主な生計者の失業や転職の繰り返し等で経済不安な状況にある家庭、夫婦間に不和やＤＶがあるなど、不安定な状況にある家庭が考えられます。また、妊娠期に定期的な妊婦健診を受診しなかったり、出産後の定期的な乳幼児健診を受診しなかったりすることもリスク要因と考えられています。
三つのリスク要因について申し上げましたが、当然ながらリスクがあるからといって必ずしも虐待につながるわけではありませんし、このようなリスク要因がなくても子育てを担うという大変な日常の中で、時には子供に腹が立ったりいらいらすることは多くの保護者が経験するものです。加えて、少子化や核家族化、地域のつながりの希薄化に経済的な不安もある中での子育てを考えますと、児童虐待を特別な家庭の問題とするのではなく、どの家庭にも起こり得るものとして捉え、取り組んでいく必要があるものと認識しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今、
保健福祉部長から御答弁いただいたのは、厚生労働省の児童虐待の発生予防というところでリスク要因として書かれていることをお答えいただいたのだと思いますが、今言われた様々な原因が虐待が発生する家庭では単一ではなくて複合している、幾つものそうした条件が重なり合っているところが非常に多いと、それなのでなかなか解決が難しいというふうに言われています。でも、そうした原因がほぼ分かってきている中で、虐待を減らすためには一体何が必要かということについてお聞かせいただきたいと思います。
今の原因について、市のほうではどうした取組を行っているのか、またどういうことを行おうとしているのか、お聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 虐待を減らすために何が必要かということについてお答えいたします。
先ほど、４種類の児童虐待について申し上げましたが、これらに共通しているのは、子供の心身の健やかな成長を妨げるものでありまして、子供の人権を侵害していることです。そのような虐待となる事象をなくしていくには、体罰によらない子育てを推進していく必要があると考えています。
子供が思ったとおりに行動しないためにいらいらしてしまい、しつけのためにと手を上げてしまうことはどの家庭でも起こることですが、体罰によって子供の行動が一旦収まることはあっても、それはたたかれた恐怖や痛みで収まっただけであって、子供自身が考えた結果ではありません。しつけとは、子供の人格や才能などを伸ばし、社会において自律した生活ができるようにするといった目的で、子供をサポートして、社会性を育む行為をいいます。子供と向き合い、社会生活をしていく上で必要なことを教え、伝えていくことも必要です。たとえ、しつけのためだと親が思っていても身体に何らかの苦痛を引き起こし、または不快感を意図的にもたらす行為である場合は、どんなに軽いものであっても体罰ということになり、体罰を加えることは、児童福祉法等で禁止されていることでもあります。子供へのしつけは、その子の発達、能力に見合う方法で行う必要があり、どうすればよいかを言葉で伝えたり、見本を見せたりしてその子が理解できる方法を伝えていく必要があります。
また、体罰等が子供の成長や発達に悪影響を与えることは科学的にも明らかになってきており、落ち着いて話を聞けない、約束を守れない、我慢ができない、感情をうまく表せないといった行動問題のリスクが高まるという調査研究もあります。
このような体罰をなくし、子供とよりよい関わりを進めるための取組として、児童虐待だけではなく、家庭における子育て全般についての相談窓口として、田辺市では家庭児童相談室を設置しております。家庭相談員が子育ての悩みや不安、心配事について来所、訪問、電話などの方法で相談を受けています。内容によっては専門的な機関を紹介したり、福祉制度や子育て支援制度など、必要な情報、制度について案内をしたりといった対応もしております。
なお、２４時間対応の相談先として、児童相談所全国共通３桁ダイヤル１８９（いちやはく）があり、児童虐待のほか、出産や子育てに関する悩みなど、本人または周りの方が匿名で相談することができます。
また、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援としまして、田辺市母子健康包括支援センターでは、保健師や助産師が専門的見地から相談事業を実施しています。
そのほか、１１月の児童虐待防止推進月間に合わせて、保育所、幼稚園、小学校を通じて各家庭にリーフレットを配布し、子育てで悩んでいる方が１人で抱え込まないように相談を呼びかけているほか、街頭啓発で早期発見をお願いしたり、市ホームページやＳＮＳでの発信、地域の福祉委員研修会等でお話をする機会をいただいたりしております。
子育てをしていると、時には子供が言うことを聞かなくていらいらし、ついたたいたり、どなったりしたくなることがあった人、してしまったことがある人もいると思います。初めての子育てだったり、イヤイヤ期だったり、反抗期だったりとどうしようもないほど大変な時期や場面が子育てにはありますが、子供と保護者にとって困った状況となったとき、なりそうなときは、１人で抱え込むのではなく、ぜひ相談していただきたいと思います。もし、地域でよく子供を怒っている保護者がいたら、子育ての大変さをねぎらいながら、相談先を紹介していただきたいと考えています。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 様々な取組、現在行われているものについても、子育て推進課のほうで様々な資料を作られて、妊娠の届けがあったときにそういうものをお配りしているというのも頂きました。妊娠届出証を出してもらったときに様々な子育て応援すごろくとかこういうのもあって、そこにも連絡先等が書かれています。
今言われたように体罰をしない子育てをということなのですが、児童福祉法のほうでは、懲戒権について見直すというような方向性が出たのですけれども、民法の８２２条に懲戒という項があります。８２０条の規定というのは、親権を行う者は、子の利益のために子の監護及び教育をする権利を有し、義務を負う。子の監護及び教育に必要な範囲内でその子を懲戒することができると、懲戒権が民法で認められています。これを見直そうということになっているのですが、大体世論としてはもう早期に見直すべきだと、廃止すべきだということになってるのですけど、唯一産経新聞だけが体罰禁止法案、懲戒権の廃止は慎重にというような主張をされていて、非常に異質な新聞だなと思って見ましたが、基本的には、これは見直される方向にあります。
今、御答弁の中であった相談窓口、全国の１８９（いちはやく）というのもあるのですが、やはり市のほうで日頃お世話になっている保健師さんとかにつながる、もしくは児童福祉士であったり社会福祉士の方につながるというような体制が必要ではないかなと。とりわけ、孤独感というのはやっぱり夜ですよね。お昼よりも夜、子供がなかなか泣き止まない、寝つかない、こういったときに対応できるような、やはり市として、市で難しければ振興局とも連携して、田辺西牟婁ぐらいででもやはり２４時間対応するような取組が必要ではないかなというふうに思っています。
様々な原因がありました。経済的な問題、それから、そのことによっていらいらしてしまう。また、知識が不足している。こういうことも必要だと思います。やはり暴力そのものをどんなときも否定するという思想をつくっていくということが根底にはあるかと思います。これは、妊婦、また親にかかわらず、子供のときから暴力というのは何かの解決の手段にならないということをしていく必要があるのだろうなと思います。
とりわけ、この虐待の中で見過ごせないことがあるのですが、１０代の妊娠、とりわけ望まぬ妊娠と言われる、最近はこの望まぬ妊娠という言い方をせずに予期せぬ妊娠という言い方をするようになってきていますが、これを予防することが一つ必要ではないかと言われています。それはなぜかというと、ゼロ日死亡事例、要するに産まれて、生後１日以内に亡くなる、虐待死する子供が虐待死全体の１９％に上ります。そして、その実母が１９歳以下が２８％、２４歳以下までが過半数となっていると。若年妊娠、出産において困難を抱える事例が多いということがあると。とりわけその人たちが希望していなかった、予期していなかった妊娠によって子供を虐待死させてしまうということが多いのではないかと思います。
また、様々な支援があるということで、相談してほしい、それで地域の人たちもそれにつなげてほしいと言われましたが、支援につながれない保護者というのがやはり一定数あります。そうしたサービスを知っていても相談できない、またそのものを知らないという人たちがあると。そうした中で、今年ですが、兵庫県の明石市が一つの家庭訪問型、いわゆるアウトリーチ型支援ということで、おむつ定期便という取組を始められます。この１０月１日から委託事業で、受けたのは確かコープこうべだったと思いますが、そこがおむつを定期的に届けると。おむつだけではなくて様々な育児用品を自分で選ぶことができて、それを委託を受けた職員が届けに行って様子を見る。必ず面会して受け取らないといけないということで、これがそういったものの早期発見につながるのではないかというふうに言われています。こうした取組もぜひとも参考にして、市のほうの取組の充実をしていっていただきたいなというふうに思います。
そして、思わず虐待してしまった、そうしたときにやはり深刻化させない取組というのが必要ではないか。虐待してしまった保護者がエスカレートしないようにちょっとずつたがが外れていってしまうということがないようにする取組も必要ではないか。そのための啓発。そして、先ほど言ったような、やはり２４時間対応の電話相談。ＳＮＳの相談とかいうのも言われていましたが、やはり今どきの人たちというのは、言葉では難しいけれどもラインならできるとか、こういうこともありますから、敷居が低い取組をどんどんやはり検討していっていただきたいというふうに思います。
マタニティブルーズのことについても言及がありましたが、子供のほうですね、虐待による死亡年齢では、生後１年以内の乳児が、先ほどゼロ日事例を言いましたが、１年以内でも４７.５％が虐待死している。この４７.５％が１歳未満ということですが、同時にお母さんですね、出産後１年以内の３５歳以上初産婦、仕事をしていないという初産婦の
自殺が多いと言われています。ここに対してもやはり手を差し伸べていく。前回、
自殺についての問題も取り上げましたが、やはり非常に危険そうだということがはっきりしていますので、それについてもぜひとも取り組んでいっていただきたいと。
一時保護についても、市のほうも様々な補助を出して、デイサービスであったり、１泊の取組であったりというものもされていて、その告知もされています。産後ケア事業ということで、宿泊型とデイサービス型というのをされています。これに対しても補助をされていますが、こういうのもぜひとも利用していただけるようにしていくということ。
それから、全国的には、保護者の回復プログラムに取り組む自治体というのも出てきています。森田ゆりさんという方が中心となって取り組まれているＭＹ ＴＲＥＥペアレンツ・プログラムというような取組で、虐待をしてしまったその親が自分を見詰め直して、また虐待をしない子育てができるように回復していく、こういうものをサポートするというとこも出てきています。こういうこともぜひとも参考にして取り組んでいっていただきたいと思います。
なぜこうした虐待が減らないのか。こういう取組をしているにもかかわらず、やはりどんどん認知件数が増えているだけではなくて、やはりベースとしても増えていっていると。そこにはやはり社会病理の問題があるのではないかと。不寛容な風潮、今のコロナに関してもそうですが、何か人と違うことがあれば攻撃してやろうとか、また、暴力に対する親和性、テレビでも子供たちに人気の番組が笑ったら棒で殴るとか、こういった番組が普通に流される。こういった暴力への親和性があるのではないか。また、経済不況、非正規労働の拡大、こういったもの、様々な原因があると思います。
行政側の課題としても幾つかの課題があると考えています。虐待の発見や調査を行う機関と援助する機関が同じということがありました。これについても見直される方向が出されています。介入する機関と保護するところが一緒だと心証が悪いということですから、これを別組織にしようというような動きも出てきています。担当者が数年で異動するため人間関係が構築されにくいというようなこともやはり公務員の場合あります。これに関して、ある方が担当者の意識の問題ということで言われていました。県立病院の医師は自分のことを医師だと自覚しているが、児童福祉に関わる職員は公務員としての意識が強く、専門職としての自覚、意識が薄いことが多々あるというふうなことも言われていましたが、これについてもやはり検証する必要があるのではないかなと思います。
つい先日も様々な児童虐待に当たるニュースが流れました。その中で、一昨日か昨日は、代理ミュンヒハウゼン症候群というような話もありました。その子供を看病している自分が評価されることを目的として、ついつい子供を痛めつけてしまうと。こういった様々な原因で虐待してしまう方があるということですが、その中で、やはりつくり出されるイメージとして、人の心を持たない鬼畜な人間がこうした虐待をしているというようなイメージがマスコミではつくり出されがちなのですが、実際の現場として、虐待する保護者はどのような人間か。または共通するような特徴はあるのかお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
多くの保護者は、意識的に虐待を行っているわけではないと考えております。子供に腹が立ったり、いらいらしたりといった状況の中でも、保護者はどうしたらいいか分からない、相談できる人がいない、自分自身もそうやって育ってきたからなど様々な思いや悩みを抱えているのではないかと考えます。
子供が守られるべき存在であることは言うまでもありませんが、子育てに悩んでいたり、大変な思いをしていたり、苦しんでいたりする保護者もまた支援を必要としている。支援を届けていくべき存在であると考え、今後とも児童虐待の防止、子育て支援に取り組んでまいります。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 保護者も本当に支援を必要としているという言葉のとおりだと思います。
先ほど、なぜ虐待がいけないのかということを若干お話しいただきました。科学的にも明らかになっているということで、脳への悪影響が非常に大きいと言われています。記憶や感情をつかさどる部位、海馬ですとか、脳梁という部分が小さくなったり薄くなったり、発達が停止する、ニューロンが出なくなるとか、こういうことが言われています。そして、先日来もニュースで薬物に関するニュースが流れていますが、こうした薬物やアルコールなどに依存する人の多くが幼少期、成長期に虐待の経験があることが非常に多いと言われています。このように、子供のときの虐待というのが大人になってからも大きな影を落としていく。そのためにもやはり虐待というのをなくしていかなければならないと。
１人の子供を貧困から救えば１億円の経済的なコストが節約できるとか、そういうようなことも言われていますが、虐待についても非常に国レベルで大きな経済コストがかかっているという試算もあります。
杉山春さんという方が「児童虐待から考える 社会は家族に何を強いてきたか」という本の中で、その保護者についての言及の中で、子供を虐待する親たちはまるで難民のようだ。破綻した夫婦関係の中で子供を育てるための足場を失い、本来自分たちを守ってくれる制度はあるのに支援を受けられずにいる。彼ら、彼女らは、自分から社会の制度にアクセスすることはとても少ない。制度があっても見えないからだと、こういうふうに書かれています。本当にサービスにアクセスしてこない人たちにどう今後サービスを提供していくか。その人たちをフォローアップしていくかということが課題だなというふうに思います。そういった観点で取り組んでいっていただきたいと。
それで、その文章の続きの中で、グローバル経済が生み出す格差社会の中で、労働と子育ての両立を家族単位で求められてきた。当初は、夫婦の役割分担として、その後、一人一人の自助努力として。生きる力がある人たちは、そんなことは無理だと言い知恵を絞る。周囲の力を借り、経済力を使い、公的支援を使い、自分の願いを実現する。だが、力の乏しい人たちは周囲を動かすことができず、唯一思いどおりになる我が子を痛めつけ、自滅すると、こういうふうに書かれています。ここで、一人一人の自助努力が結局は求められてしまうというふうに書かれていますが、また、自助努力を求める人が次期首相になるという見込みですが、これではまたこの虐待の現状がますます深刻化していくのではないかなと懸念しています。
児童精神科医の滝川一廣さんが、貧困・格差の一定以上の解消を図る、政治的、経済的な施策なくしては、いかなる先進的な虐待防止対策も焼け石に水かもしれないと、こういうふうに言われています。実際、担当の職員としゃべっていても、やはり根絶するというのは現状ではなかなか具体的に見えてこないと。それぐらいベースとなっている問題が深く、広く根強くあるということではないかと。やはりこの社会の問題だという認識は担当の職員も同じだと思います。
まさに、児童虐待は格差社会が生み出したゆがみが社会的に立場の弱い親とその子供に集中して表れている社会現象だと思います。社会の変革なしには根本的解消は困難です。虐待の根絶が困難な背景には、貧困という社会の問題があります。同時に、先ほど言いました若年妊娠、出産という要素もあり、同時に幾つもの課題へのアプローチが必要となります。そのため、次回はこの性の問題、性教育について議論をしたいなと考えています。
今回は児童虐待について取り上げましたが、やはり単体の問題ではないということから、貧困そして児童虐待、そして性の問題というのを連続して議論したいなと考えています。
今回の質問では、胸にこのオレンジリボンというのをつけさせていただきました。児童虐待をなくしていこうというシンボルのリボンです。こういうリボンをつけなくてもよいような社会が来るようなことを祈念して、今日の質問を終わります。どうもありがとうございました。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 以上で、５番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 陸平輝昭君） この場合、午後２時１０分まで休憩いたします。
（午後 ２時００分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
○議長（安達克典君） 続いて、３番、浅山誠一君の登壇を許可いたします。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 皆様、こんにちは。３番、篤志会の浅山です。
本日は、２年前の９月議会において質問した熱中症対策を中心に大項目２点についてお伺いします。
２年前は普通教室への設置の前倒しについて質問したのですが、おおむね順調に設置工事が進んでいるとのことで、今回は全国的に広がりつつある特別教室及び体育館へのエアコン設置についての状況と前回お聞きできなかった高齢者世帯向けの取組について、コロナ禍において懸念されるフレイル対策を交えつつ質問させていただきます。
さて、皆様も御存じのとおり、今年の８月は歴史的な酷暑となりました。８月の平均気温は、東日本で過去最高、西日本でも過去最高タイとなりました。当地でも８月１７日に龍神にて観測史上最高の３７.２度を記録。同日に栗栖川でも３８.８度と危険な暑さを記録しています。
そのような酷暑の中、学校教育の現場では全国一斉休校の影響による学習の遅れを取り戻し、授業時間を確保するために夏休みが短縮されました。具体的には、小学校では８月１日から２３日の２３日間、６年生は８月８日から２３日の１６日間、中学校は８月８日から１６日の９日間と例年にない短い期間となっています。
前回の６月一般質問において、髙田議員からも熱中症対策について質問がなされ、小学校での半日授業、エアコンが設置された特別教室での授業、大型扇風機の設置等の対策を取られるとの答弁がございました。学校側では、できる範囲の対策を取られているかと思いますが、私自身、８月の炎天下にもかかわらず、中にはマスクを着用したまま登下校する児童生徒を見ていると大変心配な気持ちになりました。
休校が長引いたことで児童生徒の体力面の低下も懸念されておりますが、夏休みが短縮されたことで熱中症の増加などの影響はなかったのか、まず現場の様子をお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） ３番、浅山誠一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育次長、宮﨑和人君。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員御質問の夏季休暇短縮に伴う熱中症の増加などの影響についてお答えをいたします。
昨年度は、熱中症により救急搬送された児童生徒の報告がございませんでした。今年度につきましても、７月の定例校長会で和歌山県教育委員会からの通知、夏季休業中の児童生徒の指導についてを基に、熱中症対策については適切に対応するよう指示をしておりましたが、２学期に入り、中学生１名が熱中症により救急搬送されたという報告を受けております。夏休み明け直後のことですが、中学校での運動クラブのミーティングの後、日陰で三角座りをして休んでいる生徒１名にクラブ活動を見回っていた養護教諭が声をかけ、保冷材で首元を冷やすよう指示をいたしました。その後、顧問と２人で保健室に搬送し、体を冷やすとともに水分補給をさせましたが、改善が見られなかったため救急車を要請いたしました。練習の合間には、日陰での休憩や給水時間を確保していましたが、軽い脱水症状と診断をされました。しかし、中学校の迅速な対応と病院での処置により、当該生徒はその日のうちに帰宅し、翌日から登校することができております。
各学校では、例年暑さにより体調不良を訴える児童生徒が保健室に来室していることを聞いておりますが、今年度につきましてもさきに申し上げた１件を除いて保健室の処置により復調し、救急搬送するまでには至っておらず、特に体調不良を訴える児童生徒が増えたという状況ではございません。
９月はもちろん１０月も厳しい暑さが続くと予想される中で、暑さ対策として教室のエアコンを適切に活用したり、授業内容を工夫したりしながら水分補給を確実に行わせる等の熱中症対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） １件の熱中症による救急搬送があったものの、大事には至らなかったとのことで安心しました。また、確実な水分補給を行うとありましたが、熱中症対策としてスポーツドリンクなどの清涼飲料水を学校へ持ち込む弊害として、子供の虫歯が増加していると歯科の現場からの声も届いております。オーラルケアの周知徹底も併せてお願いできればと思います。
篤志会では、主に夏休み期間中に幼稚保育、学校教育、医療、介護の現場へコロナ禍の影響についてヒアリングを実施してまいりました。そこで小・中学校から寄せられた意見の中で、音楽室や理科室などの特別教室へのエアコン設置について切実なお声をいただきました。
昨年９月に文部科学省が実施した特別教室のエアコン設置率の調査では、全国で５０.５％、和歌山県は５５.３％に対して田辺市では３１.３％と大きく下回り、現時点でも３５.７％にとどまっています。もちろん市の面積が広く、学校数が多いことから費用面で難しいことは理解しますが、過去の答弁でも当局側の見解として特別教室へのエアコン設置は必要と認識されています。関係する皆様の尽力により、普通教室へのエアコン設置にめどがついた今、早期に特別教室へのエアコン設置について計画していくべきだと考えますが、今後の方針について改めてお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育次長。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員御質問の小・中学校特別教室へのエアコン設置についてお答えをいたします。
田辺市教育委員会では、児童生徒が安全かつ安心して生活できる教育環境を確保するという観点から、老朽化した学校施設の建て替え事業や耐震改修事業等を重点的に進める一方で、日々の学習環境の充実を図るため、普通教室へのエアコン整備事業や洋式化を含むトイレの改修事業に計画的に取り組んでまいりました。
このうち、小・中学校普通教室へのエアコンの整備事業につきましては、昨年度には中学校の普通教室１３校９３室と、中学校と併設している近野小学校の６室への設置を完了いたしまして、また、残る未設置の小学校１６校１３２室につきましても、当初の計画では本年度末までの設置を予定しておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大による小・中学校の臨時休業に伴い、夏休みが短縮されるなどの措置が取られる中で、暑い教室での授業を少しでも回避するために、施工業者をはじめとする関係者の御協力の下、工事期間をできる限り短縮、前倒しする等の対応を講じてまいりました。その結果、現時点で、ほぼ全ての小学校普通教室へのエアコン設置が完了したところでございます。
小・中学校のエアコン整備事業につきましては、まずは、児童生徒の使用頻度の高い普通教室への設置を優先して事業に取り組んでまいりました。一方、コンピューター室など一部の特別教室を除いて、音楽室や図書室など、多くの特別教室への設置につきましては、その必要性は十分認識しており、将来的には設置することを前提としつつも、現時点で具体的な計画を立てるまでには至っていない状況でございます。
しかしながら、これまで進めてきた小・中学校普通教室へのエアコン整備事業に際しては、未設置となっている特別教室にも将来的にエアコンを設置することを想定して、必要な電気容量を見込んだ受変電設備を整備しておりますので、今後は学校現場の状況等を十分踏まえながら、引き続き特別教室へのエアコン設置に向けて関係部局とも協議し、計画の検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 将来的には設置することを前提、関係部局とも協議し、計画の検討を進めるとのことでした。
先ほど、児童生徒の熱中症はこの間１名だったとのことでしたが、私の元にはある中学校の音楽教諭が熱中症で倒れたため、エアコン設置を何とかしてほしいとの要望もいただいております。夏場のマスクの着用に関しては柔軟な対応を取られておりますが、音楽の授業に関してはマスクをつけざるを得ない場面があり、教員の場合は１日何コマも特別教室で授業をしなければならない現状があります。
また、現場からは調理された給食の一時保管場所についても、エアコンが設置されていない部屋に置かざるを得ない状況で、食中毒の危険性を常に感じているとの声もありました。
私含め、ここにいらっしゃる皆様は空調が効いた部屋の中で公務に取りかかることが多いかと思いますが、エアコンのない部屋で果たして満足なパフォーマンスができるでしょうか。
新型コロナの影響は来年以降も続く可能性があります。教育環境に加え、職場環境の整備という観点からも、ぜひ早期の計画推進をお願いできればと思います。
また、体温調整機能が未発達の幼稚保育の現場からはミストシャワーの導入を希望される声もありました。民間の施設では導入が当たり前レベルとのことなので、熱中症対策として併せて検討をお願いできればと思います。
続いて体育館のエアコン設置についてお伺いします。
先ほど御紹介した昨年９月に文部科学省が行った調査では、体育館のエアコン設置率は全国で３.２％でした。まだまだ低い数字ではありますが、普通教室、特別教室の次は体育館だということで、全国的に導入や導入に向けた調査着手が相次いでいます。従来は１校当たり約４,０００万円前後の導入コストがかかると言われていましたが、リースやスポット型のエアコンの登場で費用面でも様々な選択ができるようです。
また、児童生徒の熱中症対策に加え、体育館の多くが地域の防災拠点に指定されていることから、避難者を受け入れる災害時の利用を想定し、避難所としての機能性の向上を図るために緊急防災・減災事業債などを活用して体育館へのエアコンの導入を進めている自治体が増えていますが、田辺市として体育館へのエアコン導入についてどのように考えているのか見解をお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育次長。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員御質問の体育館へのエアコンの設置についてお答えをいたします。
市内小・中学校は、児童生徒が１日のうち長い時間を過ごす学習の場、生活の場であるとともに、その多くは、災害時には地域住民にとっての避難所としての役割を担っています。
田辺市教育委員会では、これまで安全面の確保という観点から老朽化した学校施設の建て替え事業や耐震改修事業を重点的に進めてきたほか、日々の学習環境の充実を図るため、児童生徒が長い時間を過ごす普通教室へのエアコン整備などに優先的に取り組んでまいりました。
近年、地球温暖化などの影響により、夏場の暑さが大変厳しくなる中で、全国的にも普通教室や特別教室だけでなく、ふだんは学校行事や体育の授業、クラブ活動などで使用し、災害時には避難所として活用される体育館へのエアコン設置を検討する自治体も出てきております。
現在のところ、小・中学校の体育館にエアコンを導入するための検討や具体的な計画はございませんが、先進自治体の導入事例等を参考にしつつ、今後、社会全体の動きや、仮に導入した場合の整備や維持管理に要する費用面、あるいは体育館への施工方法をはじめ、移動式冷暖房機の設置やリース方式の検討など、関係部局と連携しながら様々な観点から調査研究を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） ９月７日付の日本教育新聞に災害に強い学校施設を造るという特集がございました。記事には、東京都で設置費の補助事業を開始しており、文京区や北区、武蔵野市などでは来年度までにほぼ全校での導入を目指している一方で、財源に余裕がない自治体にとっては依然として敷居が高いこと、従来、学校施設は教育施設として設計され、避難所としての使用を考慮していなかったため、過去の災害を教訓に避難所機能の充実を図る必要性などが書かれていました。
現在、避難所として指定されている公共施設の一部は人口減少や老朽化等により今後、閉鎖されるケースが出てくることが予想され、学校施設における防災機能の整備の重要性はより高まるかと思います。
体育館へのエアコン導入に関して、田辺市ではコスト面などの観点からすぐに取りかかるということは難しいと思いますが、地域防災力の向上、避難所の環境整備という視点も入れながら、学校関係者と防災担当部局との間で役割分担し、調査研究を進めていただければと思います。
続いて大項目の２番に移ります。
新型コロナウイルス感染症によって私たちの生活は大きく変化しました。特に高齢者は重症化しやすい傾向にあるため、外出を自粛される方が多く、感染の危険性だけではなく、運動不足や人と触れ合う機会の減少によりフレイルとなる危険性も高まりました。
フレイルとは、要介護に至る手前の状態のことで、筋肉などの身体機能や認知機能が低下している状態のことを指します。例えば、高齢者が２週間の寝たきりになると、失う筋肉量は加齢による７年間で失う筋肉量に匹敵すると言われています。コロナ禍で外出を控えることは、歩行機会が失われ、筋肉の量や質の低下を招く大きな原因となり得ます。
また、８月の気温が歴史的な暑さとなったことから、新型コロナ対策に加えて、熱中症予防も相まって巣籠もりをする高齢者が増え、フレイル予防に重要な、食事、運動、社会参加の３本柱を実行しづらい状況にあろうかと思います。
実際、高齢者を対象とした介護予防教室や地域活動なども再開されつつありますが、感染や熱中症が怖くて参加できない、外出できないことで生活の張り合いが薄れたといったお声を伺います。
新型コロナウイルス感染症の影響は長期化も懸念され、これから冬にかけてはほかの感染症への警戒も含めて外に出づらい状況は続くと考えられますが、田辺市ではコロナ禍においてどのようなフレイル対策を取られているのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症は、高齢者や基礎疾患を有する方においては重症化しやすい傾向にあるため、感染予防としてマスクの着用と手洗いの徹底、人が集まる場所を避けるなど、いわゆる３密の対策を取ることが大切ですが、一方で、外出を控えた生活が続くことにより、動かないこと、いわゆる生活不活発による健康への影響が心配されます。
ふだんに比べ活動量の少ない生活が続くことで、身体機能及び認知機能の低下が表れやすくなります。この状態は、健康な状態と日常生活において支援が必要である介護状態との中間に位置するフレイルと呼ばれる状態にあり、要介護状態になる危険性が高いと言われています。そのため、ふだんからフレイルの予防を意識した生活に取り組むことが大切です。
コロナ禍における市のフレイル対策としまして、口腔機能の向上講座では声を大きく出すトレーニングがあり、感染予防の対策が難しいため開催に至っていませんが、転倒予防の運動教室に口腔体操や栄養改善などの健康講座も組み入れた事業や、地区の集会所等に集まり、市が配布したＤＶＤ映像を見て体操をし、参加者の交流を進める運動事業において、感染予防策を講じながら開催しているところです。
併せて、住民の方が主体となり活動している介護予防団体には、感染予防の対策をお伝えするとともに、団体の活動が休止した場合に備えて、自宅でできる運動や栄養バランス、口腔衛生と認知症予防などのポイントをまとめた資料を新たに作成し、配布しています。
こうした資料は、在宅介護支援センター等が高齢者を訪問する際にも手渡し、健康に注意するようお伝えをしているところです。これに加えて、市広報やＦＭたなべを通じてフレイル予防の必要性をお伝えしており、また、健康を維持するために行っていただきたい口腔や運動などの体操を動画配信するなど、今後もフレイル対策の情報発信に努め、新しい生活様式を取り入れた介護予防事業の実践に取り組んでまいりたいと考えています。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 動画配信のホームページの掲載は本日からと伺っています。すばらしい取組ですが、早い自治体では緊急事態宣言中に動画をホームページにアップし、周知されているところもございましたので、スピード面や庁内連携の点で今後の反省材料としていただければと思います。
また、フレイルを防ぎ、健康寿命の延伸を図るために今年度から全国でフレイル検診がスタートしています。御答弁にもあったようにフレイル予防の必要性を伝えることは非常に大切なことですが、民間企業が今年４月に行った認知度調査では、フレイルの認知度は、内容について十分理解、ある程度理解が全体で１０.８％、言葉だけ知っている、まで含めても２３.５％とまだまだ低い結果でした。当事者はもちろん、家族や周囲の人の認知度も上げていくことが大切かと思いますので、引き続き様々な形で情報発信をお願いいたします。
続いて、（２）の高齢者世帯向けの熱中症対策について伺います。
高齢者は若年者に比べて皮膚温度センサーの感度が鈍く、体温調節能力も低下することなどから、熱中症にかかるリスクが高いと言われています。田辺消防署管内で昨年の５月から９月に熱中症で出動した件数は６５件あり、そのうち５５.４％の３６件が６５歳以上の高齢者とのことでした。今年度も８月末までに４４件の熱中症による出動があり、そのうち５４.５％の２４件が高齢者とのことです。熱中症の危険性は広く知れわたっていますが、熱中症の発生件数は減っていません。むしろデータを頂いた過去５年、田辺署管内では増加傾向にあります。
そこでお伺いします。熱中症の予防として声かけが大切と言われていますが、２０１５年時点での田辺市の高齢者単独世帯は１６.４％と国の１１.１％を大きく上回っており、高齢者夫婦世帯も１３.４％と国の１０.９％に対して高い数字となっております。そのため、周囲から日常的な声かけがしづらい高齢者も多いと考えられますが、高齢者世帯向けにどのような熱中症対策がなされているのかお聞かせください。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
高齢者は、体温調整機能が衰えがちであることに加え、暑さを感じる能力や発汗機能が低下しているため、熱中症に対してより注意が必要です。
毎年、市では、市主催の介護予防教室や住民の皆様が自主的に開催する介護予防活動の場において、時節に応じた健康教育を実施し、知識の普及啓発に努めております。
この時期の熱中症予防につきましては、涼しい服装の着用、エアコンの活用による室温調整、小まめな水分補給、外出の際には、可能な限り暑い日や時間帯を避けるといった日常生活における過ごし方、注意点をお伝えしております。
特に、今年度につきましては、外出自粛により体が暑さになれてないことや、マスクの着用により、熱中症のリスクが高くなるおそれがあることから、屋外で人との十分な距離が確保できる場合にはマスクを外すことや体調の異変に気づきやすくするため、毎日決まった時間に体温測定を行い、日頃の体調を把握することなど、新型コロナウイルス
感染防止対策も踏まえた啓発を行っているところです。
また、在宅介護支援センター等が高齢者宅への訪問活動の際に見守りを行うとともに、厚生労働省作成のリーフレットを活用し、より分かりやすく熱中症に関する注意事項をお伝えしております。
このほか、介護を必要とされる高齢者に対しては、担当ケアマネジャー等が訪問時に注意喚起及び状態確認を行っております。
今後も高齢者の方々に熱中症に対する正しい知識をお伝えし、適切な対応を取っていただけるよう継続的に取組を行っていきたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 浅山誠一君。
（３番 浅山誠一君 登壇）
○３番（浅山誠一君） 普及啓発、注意喚起、確かに大切だと思います。ただ先ほどもお伝えしたとおり、高齢者は暑いと感じづらいことが熱中症を引き起こしやすい原因となっています。そのため、普及啓発では越えられない壁があるのだと思います。そこで最後に２点提案させていただきます。
一つ目は、高齢者世帯向けへのエアコンの購入補助です。内閣府の調査では、７０歳以上の独り暮らしの高齢者世帯では１８.２％がエアコン未設置だったそうです。高齢者世帯や低所得者世帯の中にはエアコンを買いたくても費用捻出が難しいケースもあり得ます。東京都狛江市では、エアコン未設置の高齢者世帯や生活保護世帯などに上限５万円の助成を、群馬県前橋市では、エアコン未設置で６５歳以上のみの市民税非課税世帯に１０万円までの補助が出されるなど、エアコン設置補助を導入する自治体が増えています。狛江市では、対象となる世帯数が全体約４万３,０００世帯のうちの４４０世帯とのことなので、十分田辺市でも検討できる範囲かと思います。
二つ目は、乳幼児向けに行っている木のぬくもりプレゼント事業やブックスタート事業を高齢者向けにアレンジし、一定の年齢で温湿度計をプレゼントする事業です。田辺署管内で熱中症にて搬送された高齢者の熱中症発生場所の約６割が屋内で、エアコンをつけていない現場もあったそうです。実際、高齢者の中にはエアコン嫌いの方も少なくありません。私の祖母もエアコンは嫌いだと言って使わなかったのですが、高齢者でも見やすいデジタルの温湿度計をプレゼントし、室温を可視化できるようにしたところ一定の温度となったら自発的にエアコンを使用するようになりました。
繰り返しますが、市では毎年熱中症に対する啓発活動や注意喚起をしっかり行っているとは思いますが、熱中症の発生件数は減っていません。すなわち、現状の対策では限界なのかもしれないのです。だからこそ、住環境を整えることや危険度を見える化するといった次なる対策を検討いただければと思います。
２０００年に３,４８８人だった田辺市の独り暮らしの高齢者数は、２０１５年に５,２４３人と大幅に増加しており、市の推計では２０２５年には５,９６５人となるなど、これからピークを迎えていくことになります。人口減少・少子高齢化の中、高齢者の方が元気に健やかに暮らすことは地域の活力になるとともに次の世代の負担軽減にもつながります。全ての世代の方が暮らしやすい田辺市となるようさらなる取組をお願いして一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。
（３番 浅山誠一君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、３番、浅山誠一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、２時５５分まで休憩いたします。
（午後 ２時４１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時５５分）
○議長（安達克典君） 続いて、６番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） ６番、日本共産党の久保浩二です。通告に従いまして２項目で質問を行います。
まず、１点目は、
新型コロナウイルス感染症対策についてであります。
世界では、感染者が９月９日時点で累計感染者数２,７２３万人余り、１日の新規感染者数が２０万人を超えています。毎日２０万人余りが感染し、死亡者数は８９万人、今日は見ますと９０万人を超えたとなっています。今でも１日１万人ほどが亡くなっています。依然として世界で猛威を振るっている
新型コロナウイルス感染症です。
日本国内でも、７月途中から８月にかけて感染の第１波を大きく上回る感染拡大が起こり、累計の感染者数は７万２,０００人を超え、死者数も１,４００人に近づいています。８月後半から新規感染者数は全国的に減少傾向になってきていますが、まだまだ安心できる状況ではないと思います。
田辺保健所管内でも、８月に入り３０名を超す新型コロナウイルス感染者が発生しました。この要因と現在の感染状況についてどのように認識しているのか、まずお聞きします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） ６番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
８月に田辺保健所管内で発生しました２件の飲食店で、集団感染を含め、３４名の感染者が報告され、現在全員の退院が確認されております。また、新たな感染者の報告はございません。
県がこの集団感染について、国立感染症研究所病原体ゲノム解析研究センターに遺伝子の分析を依頼した結果、２件の飲食店での集団感染は別由来ウイルスであることが分かっております。
ダイニングバーでは経営者や従業員、来客者、その家族らの感染が確認されたため、無症状者からのクラスターにつながったと分析。また、その来店者を通じて上富田町の医療福祉施設に波及した可能性を指摘しております。
食堂では、経営者や従業員とその家族や親族らの感染が分かりましたが、来店客からは感染者は確認されませんでした。
県は、ダイニングバーと食堂のケースから空間の広さや換気の有無、座席の配慮、従業員との接触時間など感染症予防ガイドラインを遵守することが重要であり、密接、密集した空間や飛沫を浴びやすい距離での飲食は感染の危険性が高くなることを指摘しております。
市としましては、県の分析結果を受け、市民には、感染のリスクの高い行動を避けることの啓発や、事業者に対しては、新規に
感染防止対策事業に取り組む場合は、
新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金の交付や県の感染症予防ガイドラインを遵守し、対策内容を店舗入り口等に掲示するなどの取組を行う事業者には奨励金を交付しております。
引き続き感染予防を意識した生活をしていただくよう、さらなる啓発や取組を進めてまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今、部長が答弁していただいたことは、先日の紀伊民報にも出てましたので、私もそれは読ませていただきました。医療福祉センターで３名感染者が出たということで、その後広がらなかったというのは本当に奇跡的な状況だったのではないかなというふうなことを感じています。安心せず、油断せず、手洗いやマスク、換気、そして人との距離を保つなど、必要な手だてを取ることを今後も続けることが必要になってくるというふうに思っています。
次に、感染拡大防止のためのＰＣＲ等検査拡大の取組についてお伺いします。
市中感染拡大予防の取組が必要になります。どこに陽性者がいるか分からない状況では安心して生活することができません。感染の疑いのある方を、また、感染を拡大させる可能性のある人をすぐに検査できる体制をできるだけ早くつくることが必要ではないでしょうか。
田辺市の８月の感染者は一部、同居家族で５０代、８０代の陽性者もおられましたが、多くは無症状者や軽症者の若者でした。この新型コロナウイルスの特徴は、無症状であってもほかの人に感染させてしまうというものです。発熱や倦怠感などがあってもすぐに受診しない人もいます。なぜ受診しないのか。また、発熱や倦怠感などで医療機関を受診しても、すぐにＰＣＲ検査を受けられずに、何日かして検査を受けるという事例が現状でも幾つもあります。感染拡大を防ぐために、今後は症状のある人がすぐに受診、検査ができる体制が必要ではないかと考えますが認識をお伺いします
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 田辺保健所管内で発生しました集団感染への早急な検査対応などから、検査体制は整備されていると認識をしておりますが、県が発表しております感染者の行動歴を見ますと、発熱などの症状があるにもかかわらず受診せず、数日後に感染が確認されている事例がございます。
市としましても、症状のある人が仕事や学校に出かけることで感染を拡大させるおそれがあることから、広報９月号と併せて、
新型コロナウイルス感染症に関する啓発チラシを全戸に配布し、発熱などの初期症状がある場合は、帰国者・接触者相談センターやかかりつけ医療機関に相談するよう市民に周知しております。
また、医療機関を受診してもＰＣＲ検査が受けられなかった事例に対しては、県が医療機関に疑いの症例がある場合は積極的に帰国者・接触者相談センターへ通告してほしいと注意喚起を行っています。
市としましては、感染者の早期発見につながるよう、症状のある人が早期に受診または相談するよう啓発に努めてまいります。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 質問でも言いましたが、なぜ若い人が受診しないのかということも言ったのですが、受診しても、やはり今言われたように帰国者・接触者相談センターのほうでというのが、やはり縛りがあって、なかなか開業医のほうですぐに検査をしてもらうという体制がなかったということで、今回の場合は、やはり一番最初に発症した人が医療機関を受けたけれども、検査をされずに延ばされてしまったということもありますので、やはりすぐに受けられる状況をもっとつくるべきだというふうに思います。
そして、なぜ若者が症状が出ても受診しないのか。陽性が出れば社会的に厳しい状況に追い込まれてしまうことを心配して、受診をせずにやり過ごそうとしているというふうにも言われます。仕事を休むことになれば収入がなくなり、社会的に糾弾されてしまうなど、不安で受診を控えてしまうのではないかと。このような状況をどのように認識しているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
若者に限らず、軽い症状であれば自分は大丈夫との思い込みが受診を遠ざけていると推測します。症状のある方が無理に出かけることで感染を拡大させるおそれがありますので、自身が感染しないことが重要でありますが、周りの人へ感染させないためにも、少しでも症状があれば受診していただきたいと思います。
また、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症に感染することよりも、感染したことによる世間の批判のため受診を控えるという選択をされている方もいるかもしれません。この感染症は誰にでも感染する可能性があります。症状のある人がためらわず受診できるよう社会全体で感染者に対する理解を高める必要があることから、
新型コロナウイルス感染症に関する啓発チラシを全戸に配布しております。
市としましては、症状のある方の早期受診につながるよう、引き続き
新型コロナウイルス感染症に関する正しい知識の普及啓発に努めてまいります。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 先ほど、部長からの答弁にもありましたが、県の公表で、田辺保健所管内の感染拡大でも無症状者からクラスター、感染者集団につながったと分析されています。検査を拡大し、症状のない人も含めて検査ができて、陽性者を隔離、保護、療養の措置を取って、感染拡大の防止に努めなければ感染拡大は抑え切れないのではないかと考えますが、認識をお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
和歌山県では、早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴調査により、感染者の特定や囲い込みを行っております。発熱などの症状がある場合は、帰国者・接触者相談センターや医療機関へ相談するよう呼びかけを行い、感染の疑いが認められる場合はＰＣＲ検査を行うことで早期発見につなげております。
また、感染が確認された場合は速やかに医療機関に入院して隔離し、徹底した行動履歴の調査を行うことで濃厚接触者を特定し、感染拡大を防いでおります。
また、８月に田辺保健所管内で発生しました２件の飲食店での集団感染では、感染拡大のおそれがあると判断すると店名を公表し、利用客に届け出るよう呼びかけ、ドライブスルー方式で検体を採取し、１９１件のＰＣＲ検査を実施することで感染拡大を抑え込んでおります。
市としましては、濃厚接触者の調査等が行われている田辺保健所への市保健師の派遣を打診するなど、市として取り得る対策を進め、県と協力して感染拡大防止に取り組んでまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今、答弁にありましたように、８月に田辺保健所管内で、二つのお店で出たときにドライブスルー方式で大変多くの数を検査して、保健所に直接お電話もさせてもらったのですが、１日１００件ぐらいの検体を採取して頑張っているということで、そこのとこですぐに対応したということで、広がることを抑えられたのではないかなということで、保健所はよく頑張っていただいたというふうに私自身も考えています。
しかし、感染者が出て、そのクラスターを見つけて、そこをつぶしていくというやり方、今回はうまくいったのですが、先ほど言ったように、やはり症状がない人が感染を広げていくということがありますので、一つニューヨーク州がどういうふうな状況であったかということを話したいと思います。
ニューヨーク州は、４月上旬に１日の死者数が７００人を超え、４月７日までに死者数は３,２００人を超える大変な感染爆発の状況でありました。陽性者数のピークは４月６日の６,８０３人で、ニューヨーク州の取組例は、症状やリスクにかかわらず、全てのニューヨーク市民が受けるべきという取組で、ニューヨーク州では７００か所ほどの検査所があるということです。ニューヨーク市でも２００か所あるというふうに言われています。６月３日から、ニューヨーク州は、市民であれば無料で何度でも検査を受けれるようになってきました。予約も保険証も必要ない、ホームページで自分の郵便番号を入れれば即座にＰＣＲ検査、抗体検査、抗原検査を受けることができる施設が表示されるようになっています。主に民間のクリニックや病院が指定され、検査数は曜日によって差がありますが、ニューヨーク市で１日に５,０００件から２万件で推移しています。ニューヨーク州全体では、ＰＣＲ等の検査は１日１０万件実施しているというふうに言われています。そして、ニューヨーク市では、９月１日から７日までの１週間で検査数は６万４,３７２人、陽性者は２９６人、陽性率は０.４５％、徹底的にＰＣＲ等の検査を拡大して、ニューヨーク州は感染拡大を抑えてきているということです。日本も諸外国の効果を上げている取組を参考にすべきだと考えています。
次に、この冬のインフルエンザ流行時の体制についてお伺いします。
インフルエンザ感染のピークは、例年１２月末から２月にかけて、１月を中心に感染が広がっています。休日急患診療所の１月のインフルエンザの患者数は、昨年、２０１９年１月、８３８人、今年２０２０年１月は４１１人という報告であります。発熱や倦怠感など症状があればかかりつけ医や開業医に相談し、保健所を通さずに唾液による新型コロナウイルスの抗原検査を受けられる体制ができたというふうに聞きましたが、この体制で例年のインフルエンザピーク時に対応できると考えているのか、認識をお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
インフルエンザの流行時の体制でありますが、インフルエンザの症状は、せきや喉の痛み、高熱など、
新型コロナウイルス感染症と同じような症状を示し、この冬に同時に流行するとどちらのウイルスによる感染症なのか判断が必要になってきます。
例年、医療機関で実施しておりますインフルエンザの簡易検査は、検体採取時に鼻の奥から検体を採取するために、くしゃみを誘発してしまいます。感染者の飛沫により検査者の感染リスクが高くなります。検体採取のためには、一般の患者と発熱者の動線を分けるなどの環境整備やガウン、手袋、マスク、ゴーグル、キャップなどの検査者の感染防護具が必要となります。
そうした中で、県におきましては、インフルエンザのピーク時に対応できるように、医療機関や地域の医師会と協力し、唾液検体を用いた抗原定量検査を保険診療で実施できるような仕組みを構築しています。
さらに、検査数の増加を図るために、ＰＣＲ機器を整備するとともに、複数のウイルスを同時に検出可能な機器を県内２病院に設置するなど、ＰＣＲ検査体制の拡充を図っていくこととしていることから、体制整備が図られることと認識しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今言われたように、冬になるとインフルエンザか
新型コロナウイルス感染症か分からない状況でいろいろ発症するということで、そういう中で、かかりつけ医、開業医に連絡して受診、必要があればＰＣＲ等の検査を中核病院でしてもらうという流れになっていますが、開業医の先生方は、受診に来た患者が新型コロナウイルスに感染していたことが分かれば、それ以降、開業医の医院に患者が来なくなるのではないか。また、医師自身感染するのではないかという不安を持っていると聞きます。
発熱外来を設置して、インフルエンザや
新型コロナウイルス感染症の疑いのある方に発熱外来を利用してもらうようにするべきではないかと考えますが、当局の考えを求めます。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 保健福祉部長。
（保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
発熱外来につきましては、平成２２年の新型インフルエンザ流行時に感染症指定医療機関等に新型インフルエンザの患者とそれ以外の患者を振り分けることを目的に設置をされました。当時の課題としまして、発熱外来を設置しても感染の拡大を防御することは困難と、平成２２年５月、全国衛生部長会で報告されております。その理由は、非感染者が発熱外来に来所することで感染してしまうリスクが高くなること。症状のない患者や発症前の患者が通院することによりハイリスク層に感染を広げてしまうおそれがあること。発熱外来を受診する前には、必ず発熱相談センターを経由することとしていたため、結果として、患者の診察を遅らせてしまったことなどが上げられております。
国は、発熱等の症状が生じた場合には、かかりつけ医等の地域で身近な医療機関に受診すべき医療機関及び受診するタイミング等について電話すること、相談する医療機関に迷った場合は、受診・相談センターに相談することなど、次のインフルエンザ流行に備えた体制整備について１０月中をめどに整えていくこととしております。
市といたしましては、今後とも発熱などの症状があれば、通勤、通学は控えていただき、早期に医療機関に相談及び受診し、医師の判断を仰ぐよう啓発してまいります。
さらに、この冬のインフルエンザの発症を抑え、重症化を予防するために、国が優先的に接種を勧奨しております高齢者、基礎疾患を有する方、妊婦、生後６か月から小学２年生までの市民に対し、インフルエンザ予防接種の接種率の向上に努めてまいります。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 先ほど開業医のほうから中核病院のほうに保健所を通さずにということでお話したのですが、結局開業医のほうに行っても直接診察するということではなくて、連絡をもらって、そして、開業医のほうから中核病院のほうに紹介状を書いて、その中核病院のほうで検体採取するということなので、実質発熱外来に近いような形ではないかというふうに思いますので、そのやり方を広げることがうまくいくのではないかなというふうに思っています。
次に、田辺にＰＣＲセンターの設置をということで、医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校など全体を対象に定期的に検査を実施すること、施設の集団感染の防止を徹底するために定期的にＰＣＲ等の検査が必要ではないかと考えますが、そして、厚労省もこの立場に立っているというふうに認識しています。田辺市としてどのように取り組むのか答弁を求めます。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 医療機関、介護施設、福祉施設、保育所、幼稚園、学校などの多くの人と接する機会が多い職場に感染者がいれば、クラスターを発生させる要因の一つとなります。ＰＣＲ検査機器を設置しております県内の中核病院については、院内の医療従事者に対してＰＣＲ検査を実施していると認識しておりますが、疫学調査の観点から、当該施設従事者も含め、無症状の方に対する検査の実施については課題があると認識しております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 串本町に電話でお話を聞かせてもらいました。串本町は、串本病院と協力して、串本病院に９月末にＰＣＲ検査機器を導入し、町独自で医療や介護、福祉などの関係者のＰＣＲ検査を進めるというふうに言われました。町独自でそういう対策に対応していくということです。
経済を安心して回していくために、防疫、感染拡大防止、無症状で感染拡大させる陽性者を見つけ出して感染の抑止を目的とする検査体制を充実させる必要があるのではないか。そのために迅速に検査結果を出す必要があります。現在、検体を和歌山市に送り、結果に２日ほどかかる検査体制を改善させる必要があるのではないでしょうか。田辺市に検査センターが必要と思いますが、県にどのように働きかけていくのか考えをお聞きします
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
県内での検査体制につきましては、県は、和歌山市にあります県環境衛生センターのＰＣＲ検査処理能力を増強し、時間短縮型のＰＣＲ検査機器の設置病院を現在の１０病院から１６病院に拡充する予定とのことであります。
前回もお答えしましたが、この時間短縮型のＰＣＲ検査機器は、基本、導入された病院の救急患者、術前患者、出産前妊婦、医療従事者を対象としておりますが、帰国者・接触者外来において鑑別診断が目的であれば行政検査を行うことが可能とのことであり、緊急を要する検査には有効であると考えております。
さらに、新型コロナウイルスだけでなく、インフルエンザなど複数のウイルスを同時に検出することが可能な検査機器を県内２病院に設置するとともに、簡易的な抗原検査ができる診療所も増やしていくとしており、検査体制拡充の方針であります。
市としましては、２件の飲食店と医療福祉施設でのＰＣＲ検査数以上の検査数を想定した検査体制の整備を要望してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 先ほど保健所のところでお話したように、保健所は、今部長が言われたように、明らかに疑われる方は検体を和歌山市に回さずに、こちらの中核病院で直接検査をやったというふうにお聞きしました。それがうまく拡充していけるような形になったら地域のためにもよいのではないかというふうに思います。
次に、
新型コロナウイルス感染症の影響による医療機関、介護施設の減収を国に早急に補償することを求めていくべきではないかということをお伺いします。
この地方の医療機関でも
新型コロナウイルス感染症の影響で、本来、定期的な診察や診療が必要な方が感染を恐れ、受診抑制が働き、中核病院やクリニック、小児科や歯科も含めて受診する方が減っています。そのため、経営的に厳しくなってきていると言われています。地域の医療、住民の健康を守るために、医療機関の経営を守るために、国に対して直接新型コロナの対応をしている医療機関だけでなく、減収に陥っている医療機関にも補填、補償を求めるべきだと考えますが、当局の考え方をお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症の国内感染者が発表されてから、国におきましては、医療・介護施設に対して感染拡大防止に要する費用や診療・介護サービス体制の維持費用に要する支援、従事者への慰労金支給等の支援を行っております。また、事業収入の前年同月比が５０％以上減収している事業者を対象とした持続化給付金制度を創設しております。
加えて、介護サービス事業者は、厚生労働省の通知により、都道府県からの休業要請や
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、やむを得ず人員基準や介護報酬の算定要件を満たさなくなった場合でも基準や要件を満たしたものとして算定ができる特例が臨時的に適用され、事業所の減収対策がなされております。
県においても消毒費用などのかかり増し経費や在宅サービス事業所による利用を中止している方への利用働きかけ支援等に助成する
新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が実施をされております。
このような中、今年８月全国知事会の新型コロナウイルス緊急対策本部から国に対して、地方の意見に配慮した診療報酬の引上げや福祉医療機構による無利子・無担保貸付の拡充、医療機関の経営悪化へ歯止めをかける財政支援等を盛り込んだ
新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言も行われています。
議員御質問の医療機関、介護施設等の減収補償を国に求めることにつきましては、国・県ともに一定の対策は講じられているところではありますが、今後の新型コロナウイルス感染状況を注視するとともに、医療機関、介護サービス事業所の現状把握に努め、県と連携を図りながら、必要に応じて国に対して要望を検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今回、パンデミックということで、日本でも江戸時代末期から明治にかけて大流行したコレラ、そのときの対策での教訓で言われているのが、ウイルスより怖いのは人間の無理解、制裁、隠蔽というふうに言われています。そして、必要なのは、民衆の側から感染症対策をすることだというふうに言われています。
田辺市の中核病院にはＰＣＲ検査機器が配備されています。串本町のように、市独自で医療、介護、福祉、保育、幼稚園、学校関係などの方の検査を進めて、集団感染の予防のため、安心・安全に努めるべきではないでしょうか。市民の立場で安心できる感染症対策が行われることを希望して、次の質問に移ります。
次に、２番目の市役所新庁舎問題についてお伺いします。
参考資料１にありますように、平成２９年３月の新庁舎候補地選定報告書には、東山案が総額１１４億６,９６４万円というふうに出ています。その中で、①の造成工事ゼロ円、③の市道拡幅工事ゼロ円、それで１１４億円余りとなっています。しかし、市道拡幅関係で３.３億円、補償費が１７.２３億円、解体費用が１１.１億円、立体駐車場・店舗棟建設１４億円、市の分が８.４億円ですが、補償費を２.３億円上回っているというふうに思います。なぜこのように大幅に変更することになったのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、平成２９年３月に公表した候補地選定調査においては、抽出した三つの候補地を安全性、連係性、利便性、実現性、費用の五つの項目により総合的に評価をしております。その評価項目の一つである費用につきましては、各候補地を比較検討するため、庁舎整備の条件を整理し、必要となる費用を概算で積算したものでございます。
そうした中で、候補地の選定後におきまして、周辺住民の皆様の日々の暮らしを支える店舗存続についてのお声を踏まえ、オークワ社と本市の双方におきまして市民の利便性の確保についての重要性の認識を共有し、平成２９年８月の基本協定にオークワ社が区域内において新たな店舗による営業継続ができるよう取り組み、市は、それに協力することを盛り込みました。
このように、候補地選定時点では盛り込んでいなかった店舗・駐車場棟の整備が必要となったこと。また、道路整備につきましては、現状のままでも機能は果たしているものの、さらなる安全性と利便性の向上を図るために交差点改良の必要性を考慮し、基本計画策定時において改めて概算事業費を見積もったものでございます。
なお、御質問にありました補償費についてでありますが、現在の建物については、オークワ社所有のまま補償の代わりに市が解体工事を行うことによって、その他の補償を放棄されているところでございまして、補償費といたしましては、この解体撤去費用の１１.１億円となっており、議員が補償費とされております８.４億円につきましては、公用車等の駐車場を確保するため、オークワ社が建設する店舗・駐車場棟の一部を市が買い取ることとしたものでございまして、補償費ではなく市の駐車場整備に係る費用でございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 駐車場整備費で言いますと、参考資料１に２億９,４３５万円が出ています。これが駐車場整備の費用であって、８億４,０００万円も駐車場に金をかけるということにはなってないというふうに思います。
そして、道路の安全性を高めるために改良するということですが、一番最初、平成２９年６月に質問したときには、接道が９か所もあって便利だからこの場所を選んだというふうに言われたはずです。さらなる安全のためにと、最初から分かっていたはずではないのでしょうか。
次に、今、答弁にもありましたが、周辺整備や店舗・駐車場建設、資材高騰、アスベスト除去など費用が高騰しましたが、その理由についてお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えをいたします。
新庁舎整備基本計画策定時には、改めて概算事業費を１２２.１億円と見積もっておりました。そうした中で、道路整備費につきましては、南側交差点改良と北側交差点改良の実施に当たって事業費が増加したものでございますが、歩道橋の撤去方法を安全性の高い工法へ変更することなどによりまして、０.８億円の増額で３.３億円。解体撤去費につきましては、仕上げ塗材に含まれるアスベストの撤去費用として２.７億円の増額で１１.１億円、立体駐車場・店舗棟建設費につきましても、鋼材等原材料の高騰により建設費が３億円の増額で１７億円となり、合計で６.５億円の増額で１２８.６億円、市の負担分といたしましては１２０億円となっております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 候補地を選考する場合に、候補地に決定してから本来根本的に大幅に変わらないように、そして将来の田辺市のイメージ、候補地の場所選びから造成工事、工事費、建設工事費、周辺整備計画など十分に時間をかけて精査し、計画を練り上げていくべきというふうに思いますが、そうではなかったのでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
本事業につきましては、まず候補地を選び、そして用地取得を進め、周辺対応等の課題を把握しながら基本計画を策定し、そして、設計と一つ一つ段階を踏んで進めてきたところでございまして、これは合理的で適切な手順であると考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 合理的と言われたのですが、平成２８年１０月に候補地選定調査の委託をして、平成２９年１月に３か所を決めて、平成２９年３月に決定したということで、期間的に、平成２８年１０月からいっても５か月ですよね。それで十分練り上げてというふうな形にはなってないというふうに思います。
次に移ります。現在の庁舎整備費の総額に示されているのは１２８億６,０００万円ということですが間違いないのか。平成２９年３月の３か所の候補地選定時、東山案は造成費ゼロ、先ほど言いましたように市道拡幅ゼロ、オークワ社の店舗建設、立体駐車場もなしで総事業費１１５億円弱です。ほかの２か所と比べて２番目の金額になっています。１２８億円余りの総事業費であれば選ばれたのか、この二つについてお答えお願いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
現時点の基本計画ベースにおけます総事業費につきましては１２８.６億円でございます。ただ、市の負担額といたしましては１２０億円ということでございます。そうした中で、今後、工事を進めていく中で突発的な事案がないとも限りませんが、基本的には庁舎の整備につきましてはこの費用で進めていけるものと考えております。
そして、次の御質問でございますが、先ほども申し上げましたが、候補地の選定につきましては、安全性、連係性、利便性、実現性、費用の五つの項目により総合的な評価から決定したものでございまして、現建設地につきましては安全性、連係性、利便性の観点から最も優位性が高いことから最適地としたものでございます。
また、現在の基本計画ベースでの総事業費は、市の実際の負担分として１２０億円となりましたが、他の二つの候補地におきましても、事業を進める中におきまして様々な課題が生じる可能性があることを鑑みますと、他の二つの候補地の候補地選定調査時の概算事業費と現建設地の現段階の事業費を単純に比較して論じることは適切ではないと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） １２０億円で総合的に優位性があったので、金額が増えても問題ないということでありますが、本当にそうでしょうか。
次に、平成２９年３月、参考資料１の裏側、３月の調査報告書の整備スケジュールでは、東山案が５年余りと一番早く完成すると案が出されています。これも大幅に遅れることになっています。平成２８年９月、諮問機関田辺市庁舎整備方針検討委員会の答申を踏まえ、津波・洪水の想定浸水域外で新庁舎を早期に整備するとの庁舎整備方針を決定したとあります。答申が出されてから８年を超えることになりますが、東山に決定したことは、本当に答申に沿った計画だったのでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
現建設地につきましては、庁舎整備方針検討委員会の答申に沿った内容でございまして、また、スケジュールにつきましても、候補地の選定後取組を進める中で、新たに生じた課題によりまして少し延びることとなりましたが、ただ、これにつきましても他の候補地におきましても、やはりそうした課題も出てくる可能性もございますので、一概にちょっと比較することはできないというふうに考えております。ただ、市といたしましては、今後とも早期に完了できるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 他の２か所も仮定の話で言われているのですが、先ほども言いましたように、場所を決めるときに、そんなに長引くのか、そんなに金額も変わるのかということが本来あってはおかしいということを考えてないというのが、どうも選んだときのやっぱり選び方だと思うのです。そのことをほかの２か所のことも出して、そしたら、かなりいい加減な形で３か所選んだのかというふうになるということだと思うので、次に移ります。
新庁舎棟の建設費８２億３,０００万円は税込みということなのですが、平成２９年３月の概算で庁舎建設工事費、参考資料１の④建築工事の建設工事費、基礎免震工事費二つ合わせて７７億５,０００万円、それに１０％を掛けますと８５億円余りになります。建設費、本当に８２億３,０００万円で済むのでしょうか、お伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員の御質問にございました工事費につきましては、候補地選定報告書における概算でございまして、その後、設計を進める中でより精度を高め、現時点では８２.３億円としてございます。今後、工事を進める中で突発的な事案がないとも限りませんが、基本的にはこの費用で進めていけるものと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 概算ということは、やはりかなりいい加減な概算であったのかなというふうには思います。
次に、今後、支出が見込まれるもの、金額は幾らになるのか。庁舎建築工事等監理業務委託料、そして、いろんな什器備品費用、移転費用などは含まれてないというふうにお聞きしてますが、それは総額幾らになるのでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
実施設計が出来上がりまして、ようやく建物の内容が決まってまいりましたので、これから什器備品等につきましては具体的に検証や試算を行うため、現時点では金額をお示しできる段階ではございません。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） そしたら、先ほどから突発的なことがない限りはというふうなことなのですが、今後、ほかに工事費など支出が増えることはないのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほども御説明を申し上げましたが、工事費につきましては、現時点ではこの費用で賄えると考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 残り５分です。
久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） コロナ禍などにより、財政悪化で地方税、地方交付税などの収入確保の見込みが厳しいということで、田辺市議会として、この９月議会で国に対して財源確保を求める意見書を上げるというふうに聞いております。国の税収が厳しい現実にあります。国の今年のＧＤＰ予測がマイナス３０％というふうに出ています。
また、コロナウイルス感染症はすぐに終息が見込めないということです。昨日のニュースで、イギリスのメーカーが開発していたワクチンが治験で副作用が出たということで、このワクチンはすぐには国民には接種ができないと言われています。感染が終息に向かわなければ経済の回復は当面見込めないというふうに思います。
また、今後も基金を取り崩して市民生活を守るための施策が必要になることも出てくるでしょう。田辺市の税収も厳しいことが予測されます。
コロナ禍などで未曽有の消費不況が今後も続くことが予想される中、高額な庁舎建設をこのまま続けるのかを市民に問うべきだと考えますが、いかがでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、市におきましては、これまでも本市を取り巻く状況等を把握する中、事業の必要性や緊急性等を一つ一つ見極めながら各種の施策を実施してまいりました。今後におきましても
新型コロナウイルス感染症に係る対策を含め、緊要性のある施策を的確に実施してまいりたいと考えております。
また、新庁舎の整備につきましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害を踏まえますと、市民の皆様の安全と安心を支える拠点の確立に向けて、できるだけ早期に新庁舎を整備することは喫緊の課題であると考えております。
そうした中で、この９月議会におきまして、議案として新庁舎建設に係る補正予算等をお諮りしているところでございますので、お認めをいただきましたらしっかりと事業を進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 南海トラフの巨大地震のことで大津波被害を避けるために市役所が高台へ行くというのはそのとおりだというふうに思います。市民が今言われているのは、新しく出来上がった武道館、市役所が高台へ行くのになぜもっと海の端へ造ったんだというのはよく言われます。今の話からいうたら、武道館も高台へ行ってするべきだったのではないかというふうに思います。
鹿児島県垂水市は、２０１２年に新庁舎建設の庁内検討委員会を設置してから８年をかけて進めてきた新庁舎建設を今年８月９日に庁舎の新築移転の計画の賛否を問う住民投票を行い、反対が賛成を上回り、結果を受けて市長が記者会見を開いて、計画を白紙にし、庁舎建て替えの可否を含めて議論すると話し、６月定例会で可決した事業費は執行しないとなりました。建設場所や建設費用について市民から多く疑問が出されていたというふうに言われています。
田辺市は、全国的に例のない、営業中の商業施設を新庁舎の移転候補地に決定しました。交渉にどれだけ時間を要するか分からない商業施設に決めたことは、本来あり得ないことを決めたというふうに思います。
オークワの建物は、使用を続けるには耐震工事が必要になる施設です。ちまたのうわさでは、オークワにとって渡りに船ということが言われています。候補地選定時には三つの候補地の中で移転総額は２番目の金額、工期スケジュールは一番短い、候補地の選定に当たりましては答申等の内容を踏まえまして選定を行い、最終的に東山の候補地を最もふさわしい候補地として選定させていただいたところでございますというふうに答弁されていますが、総事業費は当初の計画にない候補地に店舗設置、周辺道路の整備、解体費用の増額など大幅な増額で最終的に総額が幾らになるかも今まで明言を避けてきました。工期も当初計画から３年近く遅れています。今まで一般質問や特別委員会での答弁も言い訳にしか聞こえておらず、このコロナ禍の大不況で財源の見通しも不明な中、市民に意見を聞かずに突き進む姿勢、何のための新庁舎移転なのか、誰のための市役所移転なのか、いま一度立ち止まって市民のための市役所移転になるよう計画を再検討することを申し上げて質問を終わります。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、６番、久保浩二君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、４時５分まで休憩いたします。
再開の際は議案書（２）及び決算書を御持参ください。
（午後 ３時５５分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ４時０５分）
◎日程第 ２ ６定議案第２３号 令和２年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）から
日程第１８ ６定議案第３９号 令和元年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算についてまで一括上程
○議長（安達克典君） 続いて、日程第２ ６定議案第２３号 令和２年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）から、日程第１８ ６定議案第３９号 令和元年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算についてまで、以上１７件を一括上程いたします。
ただいま上程いたしました議案１７件は、本日市長から提出があったものであります。
提出者の説明を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） ただいま上程されました議案は、予算に関するもの１件、決算に関するもの１６件でございまして、その概要について御説明申し上げます。
まず、議案第２３号 令和２年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）についてでありますが、今回の補正は、全てが
新型コロナウイルス感染症対策に係るもので、補正額は６億８,４８３万２,０００円としております。
歳出の主なものを申し上げますと、総務費では、新しい生活様式を推進するための電子入札システム及びウェブ会議システムの導入に要する経費のほか、コロナ禍における市民の皆様の生活を応援するため、市民生活応援商品券事業に要する経費等を、民生費では、本宮保健福祉総合センターの空調設備の整備費を、衛生費では、新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行を抑制し、医療機関の混乱を防ぐためのインフルエンザ予防接種事業の拡充に要する経費を、農林水産業費では、コロナ禍における事業継続を支援する指定管理者持続化給付金のほか、紀州備長炭記念公園の空調設備の整備費を、商工費では、観光施設における指定管理者持続化給付金を、教育費では、ＧＩＧＡスクールサポーター及び情報教育に係るセキュリティーポリシーの策定に要する経費を補正するものです。
今回の補正に要する財源としましては、国庫支出金及び繰越金をもって充てることとし、このほか繰越明許費の補正をしております。
次に、議案第２４号 令和元年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから議案第３８号 令和元年度田辺市四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についてまでの１５議案は、いずれも令和元年度各種会計の決算につきまして、地方自治法の規定により議会の認定をお願いするもので、議案第３９号 令和元年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算については、令和元年度田辺市水道事業会計の決算に伴う利益を処分することについて、地方公営企業法の規定により議会の議決をお願いするとともに、当該会計の決算につきまして、同法の規定により議会の認定をお願いするものであります。
なお、お手元に、決算書及び監査委員の意見書とともに、主な施策の成果に関する報告書等を提出いたしております。
以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御承認を賜りますようお願いいたします。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 続いて、補足説明を求めます。
総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。
１ページをお願いします。
６定議案第２３号 令和２年度田辺市の
一般会計補正予算（第１１号）は、次に定めるところによる。
第１条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ６億８,４８３万２,０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ５６５億６,３８５万８,０００円とするもので、繰越明許費の補正につきましては、４ページを御参照願います。
なお、補正予算の内容につきましては、歳出の６ページから御説明いたしますが、人件費につきましては、給与費明細書を１０ページ及び１１ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を１２ページに、併せて別紙参考資料の１ページ及び２ページに工事事業箇所図を掲載していますので御参照願います。
それでは、６ページをお願いします。
総務管理費、一般管理費につきましては、人と人との接触機会を削減し、新しい生活様式に対応するため、工事等の入札において電子入札を導入するもので、次の電子計算費につきましても、新しい生活様式に対応するため、ウェブ会議システムを導入するものです。
まちづくり推進事業費につきましては、市内飲食店において、感染症のクラスターが発生したことを受け、
新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金の補助制度に特別枠を設けたことから、予算を増額するものです。
市民生活応援商品券事業費につきましては、感染症の影響を受けている市民の皆様方の生活を応援するため、全市民１人につき５,０００円分の地域活性化商品券を配布するもので、市民生活応援商品券事業委託料のほか、所要の費用を計上するものです。
７ページをお願いします。
社会福祉費、福祉センター等管理費につきましては、
感染防止対策を図るため、本宮保健福祉総合センターに空気清浄機能つき空調設備を整備するものです。
保健衛生費、保健衛生総務費、並びに予防費につきましては、今冬における、
新型コロナウイルス感染症とインフルエンザの同時流行を抑制し、医療機関の負担を軽減するため、インフルエンザ予防接種を促進するもので、予防接種の対象者拡充等に伴う予防接種事業委託料の増額のほか、電子計算機プログラム修正委託料等を計上するものです。
８ページをお願いします。
林業費、山村振興費につきましては、感染症の影響を受けている紀州備長炭記念公園の指定管理者が、国の持続化給付金の対象とならないみなし法人であることから、市として当該指定管理者の持続化を支援するもので、山村振興施設管理費につきましては、
感染防止対策を図るため、紀州備長炭記念公園内の各施設に空気清浄機能つき空調設備を整備するものです。
商工費、観光費につきましても、本市観光施設の指定管理者のうち３団体が、国の持続化給付金の対象とならないみなし法人であることから、市として当該指定管理者の持続化を支援するものです。
９ページにまいりまして、教育総務費、教育指導費につきましては、ＧＩＧＡスクール事業を推進するとともに、学校の臨時休業時において小学６年生及び中学３年生がリモートで授業が実施できるよう、各種運用マニュアルの作成や情報セキュリティーポリシーの策定等に取り組むものです。
なお、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金及び繰越金をもって充てています。
次に、１３ページをお願いします。
６定議案第２４号 令和元年度田辺市
一般会計歳入歳出決算についてから、２７ページの６定議案第３８号 令和元年度田辺市四村川財産区
特別会計歳入歳出決算についてまでの１５件は、いずれも令和元年度の各種会計の決算につきまして、地方自治法第２３３条第３項の規定により議会の認定をお願いするものです。
２８ページにまいりまして、６定議案第３９号 令和元年度田辺市
水道事業会計利益の処分及び決算については、令和元年度田辺市水道事業会計の決算に伴う利益を処分することについて、地方公営企業法第３２条第２項の規定により議会の議決をお願いするとともに、併せて令和元年度の当該会計の決算につきまして、同法第３０条第４項の規定により議会の認定をお願いするものです。
なお、お手元に令和元年度の各会計田辺市歳入歳出決算書、田辺市各会計歳入歳出決算等審査意見書とともに、主な施策の成果と財政健全化判断比率・資金不足比率報告書及び当該審査意見書を提出しています。
以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上をもって提出者の説明が終了いたしました。
お諮りいたします。
ただいま議題となっております１７件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
○議長（安達克典君） お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日９月１２日及び１３日の２日間は休会とし、９月１４日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（安達克典君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ４時１６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年９月１１日
議 長 安 達 克 典
副議長 陸 平 輝 昭
議 員 髙 田 盛 行
議 員 市 橋 宗 行
議 員 小 川 浩 樹...