田辺市議会 2020-06-25
令和 2年第4回定例会（第2号 6月25日）
６番 久 保 浩 二 君
７番 宮 井 章 君
８番 福 榮 浩 義 君
９番 髙 田 盛 行 君
１０番 北 田 健 治 君
１１番 橘 智 史 君
１２番 尾 花 功 君
１３番 二 葉 昌 彦 君
１４番 市 橋 宗 行 君
１５番 安 達 幸 治 君
１６番 安 達 克 典 君
１７番 小 川 浩 樹 君
１８番 塚 寿 雄 君
１９番 佐 井 昭 子 君
２０番 中 本 賢 治 君
２１番 出 水 豊 数 君
２２番 陸 平 輝 昭 君
――
―――――――――――――――――
〇欠席議員 なし
――
―――――――――――――――――
〇説明のため出席したもの
職 名 氏 名
市長 真 砂 充 敏 君
副市長 林 誠 一 君
副市長 木 村 晃 和 君
教育長 佐 武 正 章 君
企画部長 早 田 斉 君
企画広報課長 山 﨑 和 典 君
た
なべ営業室長 赤 木 靖 人 君
総務部長 松 川 靖 弘 君
総務課長 西 貴 弘 君
財政課長 木 村 博 充 君
納税推進室長 道 畑 佳 憲 君
危機管理局長 原 雅 樹 君
防災まちづくり課長 的 場 大 輔 君
保健福祉部長 虎 伏 務 君
健康増進課長 谷 本 あけみ 君
商工観光部長 前 川 光 弘 君
商工振興課長 丸 山 勝 司 君
農林水産部長 北 川 弘 泰 君
農業振興課長 合 川 弘 君
梅振興室長 橋 本 善 行 君
建設部長 栗 山 卓 也 君
都市計画課長 衣 田 克 君
教育次長 宮 﨑 和 人 君
学校教育課長 嶝 口 善 一 君
給食管理室長 新 谷 淳 君
――
―――――――――――――――――
〇
出席事務局職員
議会事務局長 千 品 繁 俊
議会事務局次長 前 田 敦 司
議会事務局主任 松 本 誠 啓
議会事務局主査 古久保 雅 之
開 議
○議長（
安達克典君） 皆様おはようございます。
定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和２年第４回
田辺市議会定例会２日目の会議を開きます。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
休 憩
○議長（
安達克典君） この場合、暫時休憩いたします。
（午前１０時００分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時０２分）
○議長（
安達克典君） それでは、日程に入ります。
◎日程第１
一般質問
○議長（
安達克典君） 日程第１ 一般質問を行います。
なお、
一般質問の通告は、６月１７日の午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。
結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
１７番、
小川浩樹君の登壇を許可いたします。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 皆様、おはようございます。１７番議員、公明党の
小川浩樹です。
今回は、大項目１点について、
新型コロナウイルス感染症に関する支援施策についてを質問させていただきます。
国の
緊急事態宣言解除から少しの時間がたち、私たちの日常生活が表面上は戻りつつあるように感じるところですが、それでもまだまだコロナ禍の中で起こった問題というのは、一朝一夕には解決していかないというのが現状のようです。
このコロナ禍の間、田辺市民の皆様も精神的にも物質的にも窮屈な中、それでも多くのことを自粛し、また、特に実際、収入や給料が減少した方々などにとっては本当に厳しい期間であったと認識をしております。
１月１６日、日本で最初の感染者が出た頃は、まだ見通しとして楽観していたところがありましたが、２月になり、国内初の死亡者が出、感染者が数百人になった頃からは、国全体の雰囲気も大きく変わっていきました。そして、３月２日に小・中学校が一斉休校となる中、当地方においては、３月２７日の
教員説明会での感染者が出た後、４月５日の
宗教関係者、４月６日の
産直店勤務の方と
コンビニ勤務の方が発症したことで、感染者の出なかった御坊圏域や新宮圏域と比べても大きな緊張感に包まれたことを覚えています。既に３月に入ってから、観光業や飲食業を中心に多くの事業者に影響が出始めていましたが、この頃にはそれが決定的となり、そして、４月１６日の国の
緊急事態宣言を迎えることとなりましたが、以降、その解除までの時間は本当に長いものでした。
本市においては、４月末、５月末と２回にわたり
コロナ対策としての施策を打ち出していただき、国や県の施策と併せて多くの市民の方がそれらを利用できる状況にありますが、私が現場で聞き、感じていること等を４点にわたり質問をさせていただきます。
まず１点目。
事業者支援の給付、補助施策の現状については、その中で３点の質問をさせていただきます。
まずその中の１点目ですが、事業者にとりまして、前年度平均の一月収入に対して今年度どこかで５割以上減の売上であれば頂けるという国の
持続化給付金、
個人事業主で最大１００万円、法人で最大２００万円、この事業。それから、その方たちの審査が通れば、同じ審査基準として、県が上乗せで支払っていただける
事業継続支援金、従業員数により２０万円から１００万円、この事業。そして、田辺市独自の事業として、同じ基準が前年と比べ３割減であれば頂けるという
小規模事業者事業継続支援給付金１０万円、これを合わせたそれぞれの給付が今回苦境に陥った事業主が当場をしのぐためのメインの今回の施策だというふうに思っておりますが、その申請件数、実績、それから現状についてお聞かせいただきたいと思います。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） １７番、
小川浩樹君の質問に対する当局の答弁を求めます。
商工観光部長、
前川光弘君。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
まず、国の
持続化給付金の実績状況につきましては、５月２５日現在、全国で１２０万件の申請があり、そのうち約４６万４,０００件、約６,０００億円が給付されています。
次に、和歌山県
事業継続支援金の実績状況につきましては、６月３日現在、県内で１,８９０件の申請があり３億９,２０８万円が給付されています。そのうち市内の事業者につきましては２０３件の申請があり４,２１６万円が給付されています。
次に、田辺市
小規模事業者事業継続支援給付金の実績状況につきましては、６月１９日現在、１,３１６件の申請があり１億１,９９０万円を給付いたしました。
支援給付金のこれまでの実績から、当地方の
新型コロナウイルス感染症の影響について業種別に見てみますと、宿泊業、飲食・
サービス業が多く３９１件で全体の３２.６％、次いで卸売業、小売業が２１５件で１７.９％でありますが、建設業、
製造業等もあり、幅広い業種において
新型コロナウイルス感染症の影響による
売上げ減少が見受けられます。
そうしたことから、市の
支援給付金は、広く地域の商工業者に御利用いただいており、一定の
事業者支援ができているものと考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 宿泊業、飲食業者が約３割、それから、卸売、小売で１７.９％ということでした。
私も最終的に様々な店舗、業種の方から、本当に多くの相談を頂きましたけれども、当初は予想もしなかった観光業、飲食業、宿泊業から中心に、それに関わるところから収入の減が波及をしていったというふうに認識をしていますが、最終的には、個人経営の大工さんや美容室、理容室、服飾店、駄菓子屋、
クリーニング屋等々、当初は影響を受けると考えられなかった業種の方まで売上げが下がり、その多くの方が
持続化給付金を申請するに至ったというふうに認識をしています。
国の
持続化給付金については、この田辺市内での実績は分からないということでありましたが、当然、国の
持続化給付金５割減を申し込む方は、３割減で申し込むことができる田辺市独自の
事業継続支援給付金１０万円も申し込むということになると思います。その差の数字を知りたかったのですが、それは分からないということなので、この田辺市の
事業継続支援給付金が３割減少でも申請ができるという認識がなく、国・県の基準と同じように５割減でなければ申請できないというふうに思っておられる方がまだまだたくさんおられます。実際、私が相談を受けた中にも、２日前、３日前に商売をされている方が、この３割減で市の
継続支援給付金の申請ができることを知りませんでした。５割減で国の
持続化給付金を申請できることを
商工会議所の相談窓口で聞いてきた方は３割減で申し込める
事業継続支援給付金を申請可能だという認識があるようですが、５割減の減収までは至らないけれども、３割、４割の間にある人たちの、特に個人商店の方たちの中には３割減でこの申請ができるということの認識がまだない方がおられます。このことについての告知、それから、まだまだこの
小規模事業者事業継続支援給付金の申込みが、今後告知をすれば増加傾向にできるというふうに考えていますが、この点についてお聞かせください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、事業者の皆様への周知は必要と考えており、今後も機会あるごとに
給付金制度の周知に努め、
商工会議所、商工会等の機関紙や
マスコミ関係者等に取り上げていただくなどＰＲに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 次に、この項目での２点目をお伺いいたします。
国の
雇用調整助成金、仕事がなくなり、自分とこの事業所にいる職員の皆様を休業させるに当たって、会社がその給料を補填するに当たり、国が９割補填をしてくれるという制度。それから、その後市が打ち出しました
雇用維持支援補助金、これは国の
雇用調整助成金を採用した後、１割事業主が給料の穴埋めについて負担しなければならないものを市が持つ、つまり、結局事業主にとれば休業者に給料を支払うことを決めれば１０割、国と市から頂けるという状況を田辺市がつくっていただきました。この国の
雇用調整助成金、それから、市の
雇用維持支援補助金、申請数を含めた現状についてお答えください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
まず、国の
雇用調整助成金の助成実績につきましては、
ハローワーク田辺によりますと、現時点で３００件以上の申請を受け付けているとのことであります。
また、田辺市
雇用維持支援補助金につきましては、労働者の雇用を守るため、国の
雇用調整助成金の助成を受けた事業者のうち、事業者が負担している
雇用調整助成金の算定根拠となる
基準賃金額の１０分の１以内の金額を市で補助するもので、まず、国の交付決定を受けて申請いただく関係で、現在の申請は３件となっておりますが、多くの事業者から御相談を頂いているところであります。
そのような中、さきの国の令和２年度第２次補正予算が可決されたことにより、国の
雇用調整助成金の助成金額の上限金額がかさ上げされ、また、一部の条件を除いて、助成率が４月に遡って１００％に拡充されるなどの制度改正が行われたことから、現在申請いただいている３件を含め、市の制度内容との整合性を図ってまいりたいと考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 国の
雇用調整助成金の制度内容が分かりにくく、申請も難しいという印象があり、当初、この申請が本当に伸び悩んでいる印象でしたが、労働局、
ハローワーク田辺管内で３００件申請という結果なら、ある程度の事業者が申請をできている状態にあろうかと思います。国の２次補正が決まり、結果的に国が１００％補填をすることになり、市は７,５００万円の予算計上を一旦下げるということになろうかと思いますが、これまでの間、市の補助金を申請した方を含めて、国の制度とどのようにこれから成り立ちがなっていくのか、対応をよろしくお願い申し上げたいと思います。
次に、この項目での３点目。た
なべ営業室担当の
新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金についてであります。
これは、事業者が自粛状態にある市民の皆様を支援する取組や、自身の事業所の
感染防止等に１０万円を限度に３分の２を補助するという制度でありますが、この現状での実績と取組、それから、申込みの事業の内容による傾向、その分析についてお答えください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
企画部長、早田 斉君。
（
企画部長 早田 斉君 登壇）
○
企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症対策事業応援補助金につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた
市内小規模事業者が取り組む
新規事業等を応援することを目的に創設いたしました。
補助金の申請受付に当たっては、市内の
商工会議所や商工会、それから、
飲食業組合等を通じた事業者への周知や新聞広告、市のホームページ、広報たなべへの掲載など、幅広く募集を呼びかけたところであり、６月２２日現在で１０９件、９４８万２,０００円の申請を受け付け、予算額に対する進捗率は４７％となっております。当初は、
飲食事業者による
テークアウトや
デリバリーサービス、学習塾や小売業者によるオンラインを活用した
遠隔サービスなどの新たな取組に関する申請が多くございましたが、
緊急事態宣言の解除後につきましては、
社会経済活動の再開と新しい生活様式の推進の中で
感染防止対策としての
飛沫防止板の設置や消毒液、
空気清浄機の購入といった申請が多くなりつつある傾向でございます。
現段階におきましては、これまでの広報活動による一定の効果が見られ、事業者間の口コミが大きく広がりつつあり、日々お問合せ及び新たな申請を頂いている状況ではございますが、今後も引き続き、制度の周知や活用事例の紹介などを通じて事業推進に取り組んでいくとともに、これまで同様、国や県の補助金や給付金の紹介も行いながら、一人一人の事業者に対して、丁寧な対応を心がけてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
（
企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） この事業が２,０００万円の予算確保で２００件ということを当初それだけの件数であろうことを考えての予算計上だと思っています。何件かの
テークアウトや弁当販売を行っていた事業主に伺うと、これらの販売は、４月には一気に受注が上がったものの、ゴールデンウイークを超えると一気にそれが下がったというお話が大変多かったです。
答弁にもあったように、以降、この補助金の要件が緩和されたことで、自身の事業所内でのお客様に対しての
感染症対策として申請が増えてきた、後半はそのようになったという印象が大きいです。これから
感染症対策を施し、お客さんを確保するに当たり、この制度が広く認識されればまだまだニーズがあると考えています。
売上げ３割減の事業者への１０万円給付の申請が１,１００件を超えていることを考えると、この事業が２００件で２,０００万円というこの予算は、周知をされればこの枠を超えてきてしかるべきというふうに考えておりますが、告知、周知に努めれば、
申請希望者がもっと増えると思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
企画部長。
（
企画部長 早田 斉君 登壇）
○
企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えいたします。
本
補助制度につきましては、先ほども申し上げたとおり、最近の傾向として日々の問合せも多く、また、新たな生活様式への申請も増えてきております。先ほどの２２日現在以降、２３日、２４日の２日間で５件新たに申請も頂いているような状況でもあります。そういうことからも、今後も引き続き
補助制度の周知を図り、より多くの事業者の皆様に活用していただけるようしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
（
企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 続いて、２点目。
市税滞納者への考え方についてお伺いをいたします。
田辺市
小規模事業者事業継続支援給付金１０万円について、
市税滞納者には給付できないという要件になっていますが、その考え方について。また、申請件数に対しての給付実績の差は、
市税滞納者ということが理由によるものが多いのかお答えください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
田辺市
小規模事業者事業継続支援給付金の申請件数と給付件数の差につきましては、６月１９日現在で１１７件であり、その内訳については、審査中が１１０件、市税完納非該当が７件であります。
御質問の
市税滞納者への考え方につきましては、通常、申請時において、直近納期まで
市税完納証明書の添付を求めているところでありますが、本
支援給付金については、申請時の混雑を想定し、密を避けること、申請者の手間を減らすことを優先し、
完全予約制の受付と受付後に市税の完納の確認を行うことといたしました。
さらに、市税の完納確認につきましては、
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業等の収入が減少している納税者に対しまして、令和２年２月以降の納期の市税に係る徴収猶予の特例制度が設けられたこともあり、本
支援給付金においては、令和２年１月までの完納を要件とし、以降に納期が到来する市税の納付が滞っている事業者も給付金の支給対象とすることとしておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君）
東日本大震災時、被災者が頂いた義援金を
住宅ローン信販会社や銀行、
金融業者等に差押えをされずに生活再建ができるよう、
差押禁止等に関する法律が制定されました。そして、それを踏襲する形で、今回も全国民への
特別定額給付金１０万円と児童手当の１万円上乗せである
特別臨時給付金について、差押えを禁止する
特別定額給付金等の
差押禁止法が制定されています。そして、この考え方に倣い、全国の中に、あくまでも生活や事業再建のために使われるべき独自の
給付支援施策について、
税滞納者への給付も可能とした自治体が出てまいりました。
市税滞納者の中には、経済的困難に陥り、一時滞納があったものの、悪質な滞納を除き、過年度分を月々真面目に分納している方が多くおられます。結果的に給付金を手にしたその方たちが、再建の一環として滞納分の税を払うことを選択をすれば、それは市としても受け取ればよいわけですが、初めから
市税滞納者を給付対象から外してしまうのは給付金の趣旨からいっても違うのではないかと思いますが、当局のお考えをお聞かせください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
本
支援給付金事業に取り組んだ背景には、制度設計を行った４月時点で国の事業
持続化給付金の手続や支給時期の見通しがつかない中、
売上げ減少に伴う影響が大きいと考えられる小規模事業者に対し、国より減収要件を緩和し、いち早く小規模事業者の負担軽減になるよう制度設計を行いました。
そうした中、本制度は、市内事業者の事業継続を支援するという観点とともに、市単独事業であることから、市民理解を得られる必要があるとの考えのもと、市税完納者を対象要件の一つとする一方、先ほども申し上げましたが、市税完納は、申請時ではなく、当地方で
新型コロナウイルス感染症の影響が出てくる前の１月までの市税完納を要件といたしました。
また、これまでの相談や受付での対応に際しましても、対象要件について丁寧に御説明申し上げ、受付期間が１２月まである関係で、納付の後申請に来られるという御相談者もいらっしゃいました。
このようなことからも、市といたしましては、議員御質問の市税完納者の要件を緩和・撤廃することは、市民、とりわけ市税完納者の理解という面も含め難しいと考えており、市税を滞納されている事業者の方には、今後とも活用でき得る支援策や諸制度等の相談業務を行うなど、懇切丁寧に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） ぜひまた新しい今後の施策の展開があれば、有事のこのような給付金については、
市税滞納者についても少なくとも申請ができるということについて一考をお願いを申し上げたいと思います。
３点目、今後の支援策についてであります。
コロナ禍の中、私が感じたことですが、特に飲食店を中心とする事業主の方たちには、従業員の多いところから店を閉めていったという印象があります。従業員を抱えることで給料が払えないという理由はもちろんですが、もし感染者が来たときに、従業員自体がその事業所で働いていることが怖いという声が多かったようで、分かりやすく従業員の多いところから店が閉まっていき、最終的には、
個人事業主の店も閉めていったというような印象があります。
たくさんの業者の方に最終的には波及して、収入減というようなことになりましたが、この方たち、飲食業に関わるところから波及をした食材納入業者や運搬業者、輸送業者等々、この方たちは、特に今回の実入りが減った部分で本当にしんどかった方たちだというふうに思っていますが、国・県・市の三つで頂いた給付金、大まかに言うと個人で約１３０万円、法人で約２３０万円から２４０万円、これで当場をしのぐということになりましたが、特に飲食などでは、梅が終わってもお客さんが戻らなければもう団体の客は秋まで来ないであろうというような悲観的な見通しがあります。
ここから先、一旦この頂いた給付金でしのぐことができなければ、市として、第３弾としての施策が必要ということになると思いますが、今後の施策の展開について、当局のお考えをお聞かせください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問の今後の支援施策についてお答えいたします。
国や県において給付金、補助金及び融資等、多種多様な
事業者支援が実施されている中、市といたしましてもスピード感を持って事業継続に苦労されている事業者への
小規模事業者事業継続支援給付金や利子補給等、
事業者支援に取り組んでいるところであります。こうした各種支援事業につきましては、事業規模にもよりますが、収入が激減した事業者の事業継続に対して、一定の効果をもたらしたものと考えております。
また、
緊急事態宣言や休業要請、自粛要請の解除を受け、コロナ禍における感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動が動き出したことから、市におきましては、落ち込んだ地域経済の回復を図るため、市民の皆様とともに消費行動の喚起を促す第２弾を商工業者支援並びに経済対策として、田辺市地域活性化商品券事業の実施に取り組んでいるところであります。
今後におきましては、感染拡大の第２波、第３波への警戒感が残り、
新型コロナウイルス感染症の状況に大きく左右される景気の動向により、地域経済の見通しが不透明な中、市といたしましては、国・県の動向を注視するとともに、
商工会議所、商工会等の経済団体との連携のもと、本市を取り巻く地域経済の状況を踏まえた上で、コロナ禍における地域経済の回復に向け、期を逸することなく必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 今後のそれぞれの事業の様子を見ながら、庁内でも様々な議論を行っていただきたいというふうに思います。
第１弾、第２弾の施策が田辺市独自のものとして出たわけですが、それぞれの原課からこのような施策を施せば良いという様々な意見が庁内であったと思います。最終的にそれを取りまとめ、限られた予算の中でどの施策を打つかということを決定していくわけですが、コロナの
感染症対策についての施策が今後も必要であったときに、その庁内での議論、どこがイニシアチブを取ってどのように決定していくか、その過程について教えておいてください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する支援施策につきましては、去る４月３０日、さらには５月２９日開催の臨時議会におきまして、個人や世帯及び事業者への支援等の予算を承認していただいたところで、支援施策につきましては、現状把握、情報収集に努めながら、各担当部局に対し、市の現状を踏まえた中で、今必要な施策を早急に検討するよう指示を行うとともに、並行して職員からのアイデア募集や若手職員を含めディスカッションを行うなど、意見のボトムアップを図りながら、企画・財政部門を中心に精査を行い、取りまとめたものでございます。
今後におきましては、先ほども御答弁申し上げましたとおり、感染拡大の第２波、第３波が懸念される中、市民の皆様の生活を守り、また、地域経済の復興を図るための必要な施策については、
新型コロナウイルス感染症の動向や地域の実情を的確に捉え、追加の国の緊急経済対策も最大限に活用するとともに、財政調整基金の取崩しも視野に入れ対応してまいりたいと考えており、予算の計上に当たっては、これまでと同様に、庁内において十分な議論を図ることはもちろんのこと、スピード感を持って対応してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 第２波があったときに備え、様々な庁内議論で上がってくるアイデアを満遍なく市民の皆様にそれを提供するときに偏りがないよう、庁内議論をよろしくお願いを申し上げたいと思います。
続いて、４点目、妊婦支援についてであります。妊婦支援というふうに項目はうたいましたけれども、出生をしてくる新生児についても関わることです。
国の
特別定額給付金の基準が４月２７日の住民基本台帳ということになりました。結果、４月２７日までに出生をした新生児は１０万円を頂ける、４月２８日以降に生まれた子供たちにはこの定額給付金１０万円がないと、基準日が設けられたことで起こりました。妊婦の方は、このコロナ禍の中、妊婦健診等病院に通い、また、出産時も病院の中でも大変窮屈な思いをし、また、日常生活でも胎児に気を遣いながらも、本当に緊張感のある生活をされたわけですが、４月２７日までに生まれれば１０万円、２８日以降であればゼロ円と、この差は余りにも大き過ぎるということを痛感をしています。
市は、独自に商工策として、７月１日に母子手帳を交付をしている妊婦さんであれば５,０００円の商品券配布するということになりましたけれども、これはこれでありがたいことなのですが、それでも１０万円と５,０００円という差は余りにも大きいのではないかなと思っています。
これを埋める形で、県内でも岩出市や和歌山市は５月いっぱいまでの母子手帳交付の方に市として独自に１０万円を給付するという制度を打ち出したり、また、全国的には、令和３年３月３１日、つまり今年度いっぱいまでに出産をすればその新生児に対して１０万円を配るという施策を施したところもあります。田辺市においてもぜひこのような施策が必要ではないかと思いますが、お考えをお聞かせください。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君）
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員御質問の妊婦に対する支援についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症の影響で、健診に通うことによる感染への不安や出産時の付添いのない状況、そして、面会の制限など、様々な制約がある中での妊娠継続、出産という、今までに経験したことのない状況下で非常に強い不安を感じたことと推察されます。また、
緊急事態宣言における外出自粛が続く中、子育て世帯も厳しい状況でありました。
市といたしましては、そのような厳しい状況下にありました妊婦さんを応援するとともに、中学生以下の子育て世帯を支援することを目的として、また、消費の喚起も視野に入れプレミアム商品券を配布することとしたものでございます。
以上でございます。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
安達克典君）
小川浩樹君。
（１７番
小川浩樹君 登壇）
○１７番（
小川浩樹君） 時間がなくなりました。
ぜひまた庁内で一考していただき、議論をしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
以上で
一般質問を終わります。ありがとうございました。
（１７番
小川浩樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 以上で、１７番、
小川浩樹君の
一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（
安達克典君） この場合、１０時５０分まで休憩いたします。
（午前１０時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午前１０時５０分）
○議長（
安達克典君） 続いて、６番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） ６番、日本共産党の久保浩二です。通告に従いまして、
一般質問を行います。
まず、新型コロナウイルス感染拡大防止の取組についてお伺いします。
アメリカ、ジョンズ・ホプキンス大学の集計で、日本時間２３日、新型コロナウイルス感染者数が９００万人を突破し、死亡者は約４７万人、ブラジル、ペルー、チリなど、南米を中心に加速的に感染が拡大しているほか、インドや中東でも増加ペースが上がっている。世界保健機関（ＷＨＯ）は、パンデミックは加速していると警鐘を鳴らしています。
アメリカの感染者数は２３０万人を超え、死者は１２万人を超えました。ニューヨークだけでなく西海岸にも広がり、感染拡大は収まっていません。南米のブラジルなどは感染爆発などで、感染者はブラジルで１１０万人を超え、死者数も５万人を超えています。いずれも貧困層に感染者や死亡者が拡大しています。今も世界中で感染拡大は広がり続けています。
アジアでは、中国やシンガポールを除けば感染拡大は余り広がらず、日本は、当初予想されたほどの感染者数、死亡者数は増えませんでした。何がよかったのかはっきりしませんが、京都大学の山中教授は、ファクターＸという表現を使っています。感染拡大は、一時期に比べて少なくなっています。しかし、東京などで感染者は依然続いています。感染拡大を抑え込むためには、
ワクチンの開発、普及が必要になりますが、早くても１年から２年はかかると言われています。
新型コロナウイルス感染症とは長く付き合うことになるでしょう。そこで質問に入ります。
まず１番目。１８道県知事の緊急提言の認識についてお伺いします。
５月１１日に和歌山県の仁坂知事を含む１８の道県の知事が、感染拡大を防止しながら、一日も早く経済、社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言が出されています。この提言は、有症者に対して受動的に検査を行うのではなく、発想を転換し、検査を大規模に行い、先手を打って感染拡大を防止することなどで、一つ目が、大規模な新型コロナウイルス感染者の早期発見、調査、入院等による積極的感染拡大防止戦略への転換。二つ目が、ＰＣＲ等の検査体制の早急な整備。三つ目が、治療、療養のための施設確保。四つ目が、積極的疫学調査の徹底のための体制整備。五つ目が、適切な目標設定と段階的な検査の拡大となっています。この１８道県知事の緊急提言は、積極的検査戦略への転換を求めています。この提言を当局としてどのように認識されているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君） ６番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員の御質問にお答えします。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言の解除後を見据え、和歌山県知事を含む１８道県知事が感染拡大を防止しながら、一日も早く経済・社会活動を正常化し、日常を取り戻すための緊急提言が出されております。
緊急提言では、
新型コロナウイルス感染症の再拡大を防ぎつつ、経済・社会活動を早期に開始させるため、有症者に対する受動的な検査体制から、感染者を早期発見し、接触者の徹底的な調査により感染を囲い込み、適切な治療、療養を行う積極的な感染拡大防止戦略への転換や、検査体制の早急な整備、適切な治療、療養できる施設の確保に向けた支援措置、徹底した疫学調査の実施のための人員体制の大幅な増強、医療、介護、障害、福祉の機能を守るため、医療や介護従事者などへの優先的な検査などを提案しております。
これまで、田辺保健所管内では、５件の新型コロナウイルス感染が確認されておりますが、幸いにもクラスターは発生しておりません。しかし、今後クラスターの発生、または第２波に対処できる検査体制の強化、医療体制の強化のためにも、この緊急提言による提案は重要であると考えております。
県におきましても、早期発見、早期隔離、徹底した行動履歴の調査という保健医療行政の要を堅持し、
新型コロナウイルス感染症対策への体制強化を図っております。市としましては、県の保健医療に協力してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） １８道県の知事の提言を積極的に受け入れて対応していくというふうに言われていると思います。
次に、今後予測される第２波への対応、対策についてお伺いします。
抗体検査の報告がされています。１％未満で、今後予想される第２波は、ほとんどの人が感染する危険があるということです。東京都、大阪府、宮城県で約８,０００人を対象に行われた抗体検査の結果が発表されました。東京都で０.１％、大阪０.１７％、宮城０.０３％という数字でした。これを見れば、ほとんどの方は感染していないという結果です。この結果を見れば、今後、秋冬にかけてインフルエンザの発症とコロナウイルスの感染拡大が大規模に広がることが予測されます。
安倍首相は、国会の質疑の中で、自治体とも密接に連携しながら検査体制の整備をしっかり進めていくと答弁されています。また、加藤厚労大臣は、院内感染対策として、感染の可能性が端緒であれば関係する人は全て検査をする。費用は全額公費負担とすると答弁しています。田辺市として、感染の第２波への対策、対応をどのようにしていくのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員御質問の
新型コロナウイルス感染症の第２波への備えについてでありますが、感染拡大を防止するためには、気が緩みやすいこれからが正念場であると考えます。そうしたことから、感染予防が一番重要であり、基本であると考えます。
市民の皆様には、安全な生活と安全な外出として、人と人との距離の確保、手洗い、マスク等の着用など、基本的な感染予防対策を一人一人が心がけ、感染拡大を予防する新しい生活様式を継続し、新型コロナウイルスとの共存できる生活を定着していただくため、ホームページや広報、防災行政無線等により、引き続き啓発に取り組んでまいります。
また、これからの季節、大雨や台風の時期であり、避難する場合、基本的には避難所で密にならないよう、安全な親類宅などにも避難をお願いしているところでありますが、市の避難所としましては、
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトを参考に、マスクやアルコール消毒液、非接触型体温計などの衛生用品やパーティション、テント等の整備を進めているところであります。
さらに、感染拡大防止のためには、早期発見することが重要とされていることから、早期発見のためには、症状が出た場合には、医療機関へ早期に受診するよう啓発してまいります。
また、先日、厚生労働省が開発しました新型コロナウイルス接触確認アプリＣＯＣＯＡの利用登録について、市民の皆様にお願いし、少しでも感染者の早期発見につなげ、感染拡大の防止につなげてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、私たち一人一人が今できることを実践することが重要となります。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 基本的な感染予防が一番大事だということで、そして、早期発見も大切というふうに言われました。
知事たちが出した緊急提言で、責めの検査で陽性者が多数発見された場合の対策として、感染者を入院、隔離することが必要になります。医療体制は大丈夫なのか。また、隔離施設の対応は十分できるようになっているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 現在、田辺保健所管内の医療体制におきましては、田辺保健所に設置されております帰国者・接触者相談センターにおいて、病状や行動歴を確認した上で、帰国者・接触者外来に措置されることになっております。
帰国者・接触者外来は、複数の医療機関において設置できる体制が整えられているとともに、緊急医療や周産期医療を担う中核医療機関には、時間短縮型のＰＣＲ検査機器を配備し、今後は感染者を迅速に判断できると言われている抗原検査について体制を整えていくと聞いております。その帰国者・接触者外来の設置場所については、感染者の集中を避けるために公開はしておりません。
また、感染者が入院する感染症病床に加え、一般病床での受入れ可能な病床を増やしていると聞いております。
また、軽症者等の隔離する施設につきましては、県では確保されておりますが、風評被害を避けるため公開はしていないと聞いております。
市といたしましても、多くの感染者が確認された場合、利用可能な施設について庁内で協議し、田辺保健所に情報提供し、共有を図っております。
今後におきましても、運用可能な施設の情報や対応について、県、田辺保健所、医師会と連携して取り組んでまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） もしそういうことになったら複数の医療機関で対応するということで、保健所が中心になってやるということなのですが、今言われたように、隔離施設は県で確保しているが、場所についてはいろんな風評被害などがあるので公表しないということになっていますが、適切に必要な情報はやはり出すべきだというふうに思います。田辺市で、県で確保しているといってもどこにあるのか、田辺市であるのか、そのぐらいはやはり情報として出すべきだというふうに思います。
次に、ＰＣＲ検査施設の設置についてお伺いします。
政府が答弁しているように、感染が疑われる方を全て検査するとなりますと、田辺地域にその体制がないと実現することが困難になります。しかし、現在は、検体を採取しても検査ができる施設は、和歌山市に２か所しかありません。迅速に感染が疑われる方の検査を進めるには、紀南地方、とりわけ田辺市に検査施設の設置が必要ではないでしょうか。県に対して強く要望すべきだと思いますが、いかがでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
保健福祉部長。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症を診断するためのＰＣＲ検査は、現在、和歌山市にあります県環境衛生センターで１日６０検体、和歌山市衛生研究所で１日６８検体の合計１２８検体の検査が可能でありますが、今後、前処理器の導入や検査機器の追加導入により、１日１６８検体の検査を可能にするとのことであります。
さらに、検査体制の強化として、地域の医療提供体制の維持及び医療従事者の感染防止を目的に、地域の中核医療機関等に時間短縮型のＰＣＲ検査機器を順次導入し、病院内でのＰＣＲ検査が可能となっております。この時間短縮型のＰＣＲ検査機器は、基本、導入された病院の救急患者、術前患者、出産前妊婦、医療従事者を対象としておりますが、帰国者・接触者外来において緊急の場合は行政検査を行うことが可能とのことであります。
次に、抗原検査についても、検査体制の強化として、県内の接触者外来のある医療機関のうち、県と契約した医療機関に導入されております。この検査は３０分程度で判定ができ、特別な検査機器や試薬を必要とせず、また、検体を搬送する必要がないなどの利点から救急搬送の患者への検査や症状のある医療従事者や入院患者への検査など、判定に急を要する場面での使用が期待されるところであります。
なお、時間短縮型のＰＣＲ検査機器及び抗原検査キットの紀南地方の医療機関への導入により、紀南地方での迅速な検査が可能な体制の整備が図られることとなっております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 田辺地方でもそういう体制が整いつつあるという答弁でありました。絶対に必要になってくる検査だというふうに思いますので、もっと拡大することが必要になることもあると思いますので、対応よろしくお願いします。
次に、市民の不安解消への対応についてお伺いします。
新型コロナウイルス感染症が拡大しているときに発熱などがあっても感染が疑われる場合でもＰＣＲ検査を受けられないという状況が続きました。検査を受けられずに容体が急変し、有名人が亡くなるなどのことも起こり、不安が一気に広がることになりました。
田辺市は、３月３０日、４月５日、６日と続けてコロナウイルスの感染者が出ました。そのときには、一部の市民にパニックのような状況が現れ、根拠のないうわさ話や感染した個人を誹謗中傷するようなことが起こりました。
３月３０日の件では、感染を疑われる関係者が１００人を大きく超えて発生しました。一部濃厚接触者はＰＣＲ検査を受けて陰性が確認されましたが、１００名を超える関係者は２週間の自宅待機ということで、全員がＰＣＲ検査を受けられず、家族も自宅待機を強いられる方々も出て、関係者や多くの市民に不安が広がりました。
５日、６日の件では、感染者の住む地域の小・中学校の１３日の入学式、始業式で多くの児童生徒が登校自粛をするということにもなりました。この時点では、コロナウイルスについてほとんど知識がなく、不安が広がったのだと考えられます。
今後、感染者が当地域で確認された場合に、市民の不安解消のためにどのような対応をされるのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、市として、できる限り市民の皆様にお知らせをしているところですが、感染者に関することをはじめ、濃厚接触者の特定や健康観察の要請等、疫学調査関係は全て保健所が行うこととなっており、県の管轄であります。そうしたことから、市では、県の発表以上の情報提供は持ち合わせていない旨を御理解ください。
今後、感染症が発生した場合についてですが、緊急時における多くの心理的反応や行動は、知識の欠如やデマ、誤報によって生じると言われており、不確かな情報に振り回されない、不確かな情報を流布しないことが重要であります。
また、感染者や濃厚接触者、医療従事者等に対する誤解や偏見に基づく差別は許されません。そのためには、正しい情報に基づく冷静な対応が必要となります。
市といたしましては、第２波の流行も懸念される中、今後も引き続き、県、保健所と連携を図りながら、日々変化する情報の収集を継続し、感染の状況を鑑みながら、常に危機感を持って感染予防対策及び正確な情報発信に努め、市民の皆様の不安を解消してまいりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今、市長のほうからできる限り市民に知らせているが、県の管轄であるためそれ以上情報を出すことができないことがあるということで、以前からその問題について何度も保健所であったり市のほうとやり取りもしましたが、やはり市民にとって情報がないというのが一番不安をあおってしまうというか、そういうことになると思うのです。県に対してやはりこの地方に対して必要な情報を県から出してもらうとか、そういうふうなこともやっぱりしていただくことが必要ではないかと思います。
今回の件で、紀の川市なども、その周辺のまちでも、やはり県との情報のやり取りがうまくやれずに、当局や議員の中にもその辺の不安を持った者がいるということがありましたので、今市長のほうからいろいろと個人を特定することは難しいけれども、しっかり情報を出していくというふうに言われました。市長からも教育委員会からも今後そういうふうな対応をしっかりしていただけるようにお願いして、この項の質問は終わります。
次に、コロナ禍の避難対策についてお伺いします。
大災害時、避難所に避難者全員を収容できるかについてお伺いします。
南海トラフの巨大地震、津波被害、また３連動地震被害の想定で避難所に避難する者は１か月たった後でも３連動地震で１万３,９００人、南海トラフの巨大地震で１万３,３００人と予測されています。被災後１か月を超えても１万３,０００人余りが避難生活を強いられます。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の対策が必要になった新たな避難対策で、現在の避難所、避難施設でこれだけの人数を収容できるのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
危機管理局長、原 雅樹君。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市では、現在、指定避難所が６７施設、２万１,４６９人の避難者を収容可能でありますが、津波浸水想定区域の指定避難所１１施設を除きますと、津波浸水想定区域外には指定避難所が５６施設、１万７,４３２人が収容可能となっております。
今般の
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、今後の避難所運営については、ソーシャルディスタンスを保ち、避難者同士の間隔を２メートル以上離す対策を講じることとなるため、１人当たりの専有面積はこれまでの３.３平方メートルよりも広く、計算上は１人当たり４平方メートルが必要となり、収容人員が１万７,４３２人から１万４,３８１人に減少します。
平成２６年３月に和歌山県が発表した和歌山県地震被害想定調査では、議員御指摘のとおり、田辺市内の１か月後の避難者は最大で１万３,９００人と想定されており、若干ではありますが想定より多くの収容人員を確保できることになります。
さらに、予測がつかない大規模災害への備えとして、例えば、学校施設については、教育委員会と連携を図り、体育館のみの避難スペースだけでなく校舎の一部開放について前向きに捉えていただいているところであります。田辺市内の小・中学校の校舎面積は平均で体育館の約３.７倍の面積を保有していますので、その全てではありませんが校舎を避難所として活用できることによって、より多くの避難者を受け入れることが可能となるため、避難者の受入れについては十分対応していけるものと認識しております。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今十分対応できるというふうに言われたのですけど、校舎を避難の施設にするということは、しばらくの間はそれで収まるというふうに思うのですが、いつまでも子供たちの授業を止めるということもできませんし、体育館、いろんな施設で１万４,０００人余り避難できるということなのですが、実際に３密を避けてソーシャルディスタンスで計算したらこんなに本当に収容できるのかなというふうに考えております。今のままで十分だというふうな答弁ですが、私自身は本当にそうなのかという疑問を持ちます。
次に、
感染防止対策についてお伺いします。
感染拡大を防ぐために３密を避けて対策するというふうに言われています。避難所運営はどのような状況、形態をイメージしているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
市としましては、避難所における密を回避するための対策としまして、施設内に別のスペースを設けるなど、対策を講じることとしております。また、万一多くの方々が避難した場合には、少しでも隣人との接触を防止することや飛沫感染を防止する観点から、間仕切りの整備を強化するとともに、換気及び暑さ対策として大型扇風機の整備を進めているところであります。
こうした中、国から示された
新型コロナウイルス感染症対応時の避難所レイアウトを参考に、先般、当該避難所の開設員を対象に訓練を実施しました。受付時に避難者の感染予防及び健康状態のチェックを行ったほか、万一体調不良者が発生した場合の対処方法や連絡体制など、避難所での
感染防止対策を踏まえた内容とし、イメージを共有したところであります。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 避難所レイアウトというのは、私も資料として見たのですが、今までと少し違うというか改良されてあるというふうに思います。これを多くの人にやはりイメージを持っていただくような周知ということが必要になってくるというふうに思います。
次に、避難所の中で感染すれば重篤化が心配される高齢者、障害者のサポート体制などをどうするのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
危機管理局長
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
高齢者や障害者など要配慮者の方々の避難サポートとしましては、現在、社会福祉法人等と１４件の受入れ協定を締結しており、移送サービスも含めて避難が可能な体制を整えているところであります。
また、指定避難所においては、開設員や避難所班等職員による見守りのほか、保健師による健康相談、また、田辺市医師会との協定による医療救護活動も展開されることとなっており、優先的に要配慮者をサポートすることといたしております。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） また後でちょっとそのことについてお伺いします。
先ほど言われましたように、
新型コロナウイルス感染症に係る避難所のレイアウトというふうな形で説明がありましたが、非接触式の電子体温計、大型扇風機、ルーム型テントなどを整備するというふうになるというふうに言われましたが、これで本当に感染予防対策は万全な形となるというふうにお考えでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
市としましては、避難所でクラスターを発生させないためにも資機材の整備や３密を回避するなど、可能な限り感染予防対策の強化を図っているところであります。万一体調不良者が発生した場合には、即座に一般避難者とは隔離し、別室避難とすると同時に、保健福祉部や保健所と連携を図り、指示を受けるとともに、症状によっては医療機関に搬送するよう計画をしており、先般の訓練においても確認したところであります。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今の答弁で、疑わしい方がいたら別室で避難してもらうということですが、避難所で感染拡大を防ぐためには、避難所内に陽性者がいないことが最大の防止策になるというふうに考えます。
そこで、避難者のＰＣＲ検査などの徹底で陽性者と陰性者を分ける必要があるのではないかというふうに思いますが、この考え方はいかがでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
ＰＣＲ検査につきましては、帰国者・接触者外来において医師が
新型コロナウイルス感染症を疑い、鑑別診断のために行われる検査であるため、現行制度下における避難所での検査は不可能であると考えています。したがいまして、先ほど答弁いたしましたとおり、受付時に体調及び体温を確認し、体調不良者が発生した場合には、保健所と連携を図るなど相応の対応を予定しているところであり、避難者にはマスクの着用、適宜アルコールでの消毒をお願いし、密接、密集、密閉を回避することにより、できる限りの感染予防対策を講じてまいります。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 避難所でのＰＣＲ検査は不可能だというふうに言われたのですが、今出てきてある陽性の方というのは若くて症状がないという方がかなり多くあります。
先日、紀北のほうで１名感染が出たということで、その方は大阪のほうへ行ってかかってきたということ。その方も症状がないということで、症状がない方を見分けるというのはほとんど不可能だというふうに思うので、もし避難所でそういうふうな感染が広がりますと大型のクラスターというか集団感染というふうになりますので、やはり一番最初に取り上げました、１８道県の知事たちも言っているように、徹底的にやはり検査をして、陽性の方と陰性の方をはっきり分けるというふうな形がやはり避難所の中でも必要になってくるというふうに思います。
次に、今現在あります体育館などの避難所の根本的な見直しについてお伺いします。
以前から避難するときには、避難者は学校など体育館に避難し、大勢の方がプライバシーもなく、冷たい、硬い床に雑魚寝するという形が続いています。台風や水害、土砂崩れなどの避難、阪神・淡路大震災、
東日本大震災のときも同じ避難体制でした。
しかし、イタリアなどの避難所は大型テントなどでプライバシーを守り、世帯ごとが避難できる体制となっています。イタリアは、避難時に最初に届くのはトイレで、続いてキッチンカー、このキッチンカーは１時間に１,０００食作れるようなものだそうです。そして、ベッドが届くということで、日本も避難所の形、体制を見直すべきだと考えますが、今のままの同じ避難の形を続けていくのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
住民の皆様の避難につきましては、現行の指定避難所へ避難者がより安心して避難していただけるよう、
新型コロナウイルス感染症予防対策として、段ボール間仕切りやマスクや手指消毒液、電子体温計や使い捨ての手袋等を追加で配備し、開設員が手順を確認するなど、
感染症対策を進めているところです。
また、各避難所で避難スペースとして使用していた箇所が避難者の増加により密集が懸念される状態になれば、施設の別スペースを順次使用することで対応することにしております。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 田辺市でこれをするというのはなかなか難しいというふうに思いますので、国がやはり避難の仕方を根本的に考え直すという形にならないと今の形は変わらないというふうに思います。
先ほど、障害者や高齢者のことでお伺いしたのですが、体育館に代わる避難所、旅館、ホテルなど、宿泊施設を含めてというふうなことも今検討されているということなのですが、その位置づけをどのように検討しているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 原 雅樹君 登壇）
○
危機管理局長（原 雅樹君） 議員の御質問にお答えいたします。
市といたしましては、指定避難所への避難に加え、密集や密接を避けるために避難者自身がお住まいの場所などをハザードマップで確認していただき、安全であると思われる場所にいる方はその場にとどまっていただくこと。そして、可能な場合は、安全であると思われる親戚、知人宅、宿泊施設等への分散避難についても事前に検討していただくことが重要であると考えております。
（
危機管理局長 原 雅樹君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 体育館など避難施設に行くだけではなくていろんなことを考えているということでした。
現在の避難体制、避難の施設の状況を考えますとなかなか十分な状態ではないというふうに思います。やはり年次計画などで順次整備していく。学校だけではなくてということが必要になってくるというふうに思います。
以前の議会の質問で防災公園の整備をしてということを質問しました。やはり田辺市でもし大規模な災害が起こった場合、仮設住宅を建てる場所もない、復興の住宅を建てる場所もないということになっています。やはりこの機会に防災公園を整備して、もしあれでしたら避難所として利用できる仮設住宅を建設する、そういうふうなことを進めるべきではないかと思いますが、この考え方についてはいかがでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君） 建設部長、栗山卓也君。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員の御質問にお答えします。
防災公園につきましては、以前より検討を行っているところでありますが、今年度から策定に向けた検討を予定している事前復興計画との整合性を図ることが不可欠であり、防災公園の持つ機能や役割などを勘案しつつさらに検討を進めてまいります。
一方、和歌山県が建設する仮設住宅につきましても、災害発生後、災害救助法に基づき迅速に建設することができるように県と調整しながら準備をしてまいります。
以上でございます。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 事前復興計画の中でそれを検討していくというふうに言われました。できるだけ早く進めていただくようにお願いしたいと思います。
次に、三つ目のコロナウイルス感染拡大で、公共工事、税金の使い方の在り方についてお伺いします。
コロナ禍の自粛要請などによる田辺市の経済的影響について質問します。
新型コロナウイルス感染拡大が問題になってきた３月以降、３月後半からだというふうに思いますが、市内の旅館、ホテルなどの観光産業だけでなく飲食店や小売業、食材を提供している商店や農家など、多くの業種の方々に経済的に打撃を与えました。コロナ禍の自粛要請などで田辺市の経済的影響はどれぐらいあったのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長、
前川光弘君。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う本市の経済的影響につきましては、田辺市
小規模事業者事業継続支援給付金やセーフティーネット保証認定の状況、並びに申請事業者との面談などから、飲食業、宿泊業をはじめ、自動車修理業や保険業などに至るまで、非常に多岐にわたる事業者への影響がうかがえます。
御質問いただいております経済的影響に係る具体的な指標などは、各種統計調査を待つほかございませんのでお示しすることはできませんが、本市
支援給付金の実績に限って申し上げますと、申請者の売上げの減少率は、平均マイナス６２％となっていることからも、
新型コロナウイルス感染症の影響は大変大きいと認識しているところであります。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 先にならないと正式な数字というのは出ないということですが、今、調査の中ではかなり売上げが下がっているということでした。
減収している事業者への各種給付金で事業の継続に十分かということで、全国でコロナウイルス感染症関連の倒産、廃業、大量失業などに陥っています。田辺市でもコロナ禍で休業をしたり、売上げが大きく落ちた市内の小売や事業者は
雇用調整助成金や国・県の
持続化給付金、市独自の
小規模事業者事業継続支援給付金などで倒産、廃業せずに事業を継続できるだけの手だてになったと考えているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
国の
持続化給付金をはじめとする各種給付金は、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、国、県、市において雇用の維持や事業継続のため緊急経済対策として、各種融資制度とも併せて実施されております。
御質問の各種給付金で事業継続は十分かにつきましては、事業規模にもよりますが、当地方での
新型コロナウイルス感染症の影響がピークであった４月、５月に収入が激減した事業者においては一定の効果があったと考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 一定の効果があったというふうに言われました。先ほどの小川議員の質問の中で説明をしていただいた中で、田辺市が行った
事業継続支援給付金、１件１０万円ので大体１億２,０００万円、それで、県の
持続化給付金、田辺市の分が４,２００万円余り、そして２００件田辺市のほうで持続化のほうの申請があったということで、もし最大２００万円、１００万円の部分が出たとして、大体２億円余りというふうに計算したら３億６,０００万円ぐらいのそういう給付金や手当てがあったということですが、これは今の時点では１回だけで、皆様、事業されている方は３月後半から４月、５月がほとんど売上げがなかった、下がったということなので、１か月分はそれで解決できたとしても５月以降、それはなかなか、本当に事業を継続するだけの手だてになったというふうなことにはなってないというふうに思います。やはり今後もそういうふうな方々に支援を続けていかないと事業継続は困難な方も出てくるのではないかというふうに考えています。
次に、景気回復はいつ頃になると考えているのかについてお聞きします。
感染症対策や経済などの幾つかの専門家の意見では、コロナウイルス感染症の収束は長期化すると言われています。コロナの収束、景気、経済の回復はいつ頃になると考えているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君）
商工観光部長。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（
前川光弘君） 議員御質問にお答えいたします。
内閣府が先般発表した月例経済報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあるが下げ止まりつつある。先行きについては、感染拡大の防止策を講じつつ、
社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、各種政策の効果もあって、厳しい状況から持ち直しに向かうことが期待される。ただし、国内外の感染症の動向や金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があると報告されております。
田辺保健所管内におきましても、
新型コロナウイルス感染症患者の発生から非常事態宣言や休業要請を受け、市民や観光客を含む人の動きや流れが止まり、一気に消費行動が縮小しましたが、非常事態宣言解除、休業要請解除を受け、また、感染症患者が発生していない状況において徐々に回復の兆しが見えてまいりました。
しかし、引き続きソーシャルディスタンスの維持等が求められる中、感染症に対する警戒感は解消されておらず、当面は緩やかな回復にとどまり、コロナ禍以前より低い水準での景気・経済活動が続くものと考えます。
景気の回復、経済活動の活性化は、
新型コロナウイルス感染症に対する警戒感解消に尽きるものと考えているところでありますが、感染拡大、第２波、第３波が懸念される状況におきまして、市といたしましては、現時点で景気の回復時期を見定めることは困難であると考えております。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 緩やかに回復はしていくだろうけれども、いつになるかはなかなか分からないということでした。やはりソーシャルディスタンスとかで、お店をする場合でも今までと同じだけの人を入れるということができないということで、劇場なんかでも１割ぐらいとか、お店でも３割ぐらいしか入れることができないということが長く続くとしたら、お店を続けて、営業を続けていったとしても、やはり回復につながるというのは長期になるというふうに思います。
こういうコロナ禍による不景気、消費税１０％でも大きく景気は落ち込んだのですが、こういう状況で大型公共事業を続けてよいのかについてお伺いします。
なかなか収束が見えない、景気の落ち込みが長く続く、そういう中で経済が落ち込んだまま税収が大きく減少することが予測されています。税収が減れば地方交付税で補ってくれるという今までのようなことが続くのか。全国で税収が大幅に減りますと、国が今まで全国の地方自治体に出していた地方交付税が今後も同じだけ交付されるのか疑問符がつきます。国、県だけの支援でなく、田辺市として基金を取り崩してでも支援をしなくてはならない状況が出てくるのではないかというふうに思います。
リーマンショックのときは税収の回復に数年かかっています。コロナ禍が長期化すれば、田辺市としても不要不急の事業を見直して、生活に密着した公共事業や市民への支援に重点を置くべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、景気・経済の状況につきましては、今後懸念される第２波も含め、
新型コロナウイルス感染症の状況により大きく左右されるものと考えられ、現時点ではどのように推移するのか断定することができませんが、今後の本市を取り巻く状況等を踏まえた上で必要となる対策は講じていかなければならないと考えております。
申し上げるまでもなく、
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、通常の行政運営とは異なり、大規模災害と同様に不測の事態としての対応が必要であると考えております。
今後におきましても、市民の皆様方の生活や事業を営む方々の状況、さらには子供たちの学習環境などをきめ細かく把握し、必要となる対策や支援につきましては、時期を逸することなく的確に実施してまいりたいと考えており、その財源につきましては、当然これまで蓄えてきた基金の活用も視野に入れているところでございます。
次に、不要不急の事務に関する御質問も頂きましたが、まず、市におきましては、これまでも本市を取り巻く状況等を把握する中、事業の必要性や緊急性等を見極めながら各種の施策を実施してまいりました。今後におきましても、
新型コロナウイルス感染症に係る対策を含め、緊要性のある施策や支援を的確に実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今のコロナ禍は大規模災害というふうな認識であるというふうに言われました。大規模災害ということでしたら、
東日本大震災のときもやはり必要なところに対策を打つということで、それ以外にはやはり見直していくということが必要になるというふうに思います。
東京都は、築地市場跡地の再開発などの不要不急の公共事業を凍結することに決めたというふうに伝えられています。田辺市も現在進めている市役所の庁舎移転が１３０億円になってきたという豪華な、莫大な費用を見直す必要が出てくるのではないかというふうに思います。８２億円という庁舎建設費用をやはりコンパクトな形で５０億円程度に見直して今後の支出を減らしていく、そういうことが必要ではないか。
また、先日発表された人口ビジョンによると、大幅な人口減少が避けられず、現在の計画している庁舎規模は、近い将来すぐに大き過ぎるということがはっきりしてくると思います。１３０億円もかけて、年間数億円も余分に負担を増やすのではなくて、まだ始まっていない東山の庁舎建設を見直し、市民にとって利便性の高い分散型の庁舎に見直して、本庁舎もコンパクトにするべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、市といたしましては、南海トラフ巨大地震等の大規模災害への備えとして、津波・洪水の想定浸水域外で、かつ中心市街地から近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を早期に整備することが必要であり、計画どおり進めていく考えは、コロナ禍の現状においても変わりはございません。
そうした中で、新庁舎は、基本設計でもお示ししたように、過度な設備と過剰な装飾等を施さない機能的かつシンプルな庁舎とし、維持管理等にかかる生涯費用の縮減を考慮しながら実施設計を進めているところでございます。
庁舎の規模につきましては、人口が将来的に減少されると推測をされておりますが、本市においては、現状でも社会経済情勢の変化や市民ニーズの多様化、高度化に柔軟に対応するため業務量は増加傾向にあり、将来にわたり行政サービスの水準を維持することはもちろん、広域的な連携も視野に入れますと、一定の職員数が働くことのできるスペースが必要であると考えており、決して過度ではないと考えております。
また、現本庁舎と市民総合センターの２か所に分散している庁舎機能を統合することは、市民の皆様の利便性の向上と職員の日常業務の効率性を高めることとなると考えており、庁舎機能を今以上に分散させることは、行財政運営の非効率化を招くとともに、高度化、多様化する行政需要に的確かつ総合的に対応できにくくなるものと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（
安達克典君） 久保浩二君。時間が迫っております。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） できるだけシンプルにお金をかけないというふうな答弁でしたが、１３０億円というのは、なかなか庁舎整備でシンプルだというふうには言えないと思います。
そして、大規模災害ということと、やはり今は非常時、このコロナの影響で非常時だというふうな認識に立つべきだというふうに考えます。今後も文里湾横断道路の計画なども言われていますが、今やるべきことは、苦難を抱えている目の前の市民に寄り添う政策を優先すべきだということを申し上げて質問を終わります。ありがとうございました。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（
安達克典君） 以上で、６番、久保浩二君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（
安達克典君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時５１分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 陸平輝昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時００分）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 続いて、１番、松上京子君の登壇を許可いたします。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 皆様、こんにちは。１番、篤志会、松上京子です。通告に従いまして大項目２点について質問させていただきます。
まず大きな１点目は、
新型コロナウイルス感染症による学校での諸問題についてです。
新型コロナウイルス感染症の拡大により社会は一変。私たちの生活のあらゆる分野に大きな被害を与えています。４月、５月に比べ多少落ち着いてきたとはいえ、いまだ収束の道筋は見えず、不安は払拭されないままです。長期の臨時休業を経て再開された学校でも、子供たちの元気な声が響いてうれしさを感じてはいますが、様々な問題を抱えているのも事実です。そこで、今回は学校での問題についてお聞きしたいと思います。
まずは、長期臨時休業による子供への影響についてです。心理的な不安や生活習慣の乱れなどの現状、心のケアについてお聞きします。
２月２８日、突然の決定により臨時休校が決まり、３月２日から臨時休校が始まりました。その後も期間が延長され、今までにないほど長期にわたる臨時休業を余儀なくされました。学年のまとめ授業、お別れ遠足、卒業式など、そういうものがなくなったり、縮小されたり、そしてまた、新年度が始まっても従来どおりのスタートを切ることができませんでした。
自粛生活の中で子供たちが感じたストレス、不安など子供たちの心が心配です。精神的な不安が行動に現れているようなことはないのか、生活習慣の乱れはないのかなど、今現在の子供たちの様子と長期休業による影響はいかがでしょうか。特に新１年生はスムーズに学校生活を始められているのでしょうか、お尋ねします。
また、そういった不安解消のためスクールカウンセラーさんを配置していただいていますが、その配置状況や相談の件数なども併せてお聞きかせください
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） １番、松上京子君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の長期休業明けの現状についてでありますが、６月１日に学校を再開してから、
新型コロナウイルス感染症に対する不安があるため登校を控えた児童生徒は、６月第１週目には小学校、中学校合わせて５名でした。第２週目からは１名となっております。ただし、学校を再開してから１度も登校ができていない児童生徒は田辺市にはおりません。まずは、子供たちが安心して登校することができるよう、学校においては検温などの健康観察や教室の換気、消毒などの
感染症対策を引き続き行い、子供たちの心のケアに努めていかなければならないと考えております。
また、長期休業によってどのような変化があったかということですが、休業期間中は家庭で学習ができるように学校からは課題を出し、定期的に教員による添削を行ってきました。しかし、御家庭から学校に、家でゲームをする時間が長くなったという報告もありました。
また、家庭滞在が長期になったため、新１年生が登校するのを嫌がるケースもあったという報告を学校から受けています。
一方、これまで不登校傾向にあった児童生徒が長期休業明けから登校できるようになったという報告も学校から受けております。これは、昨年度から学校に行きづらい状態であった子供たちにとって、今回の休業で他の子供たちも同様に久しぶりに学校へ行くことになり、心理的に学校に行きやすい状況ができたこともその一因ではないかと考えております。
また、初めの３日間は午前中のみの登校であったことや、最初の１週間は分散登校をするなど、段階的に学校を始めたことも不登校傾向にあった児童生徒にとって、学校に行きやすい状況となったといえるかもしれません。
いずれにいたしましても、児童生徒が引き続き安心して登校できるよう、担任の先生やスクールカウンセラーを中心に学校全体で取り組んでまいります。
また、子供たちの心のケアについてでありますが、
新型コロナウイルス感染症による環境の変化で、心理的なストレスや不安を抱えるリスクはどの児童生徒にも起こる可能性があることを認識し、学級担任などを中心としたきめ細かな健康観察を行うとともに、スクールカウンセラーを有効に活用していきたいと考えております。
現在、市内には１４名のスクールカウンセラーが配置されております。この１４名のスクールカウンセラーが分担して市内全ての小・中学校で相談ができるようになっています。
新型コロナウイルス感染症の影響により面談形式の相談が難しくなったため、今年度に入ってからの相談件数は例年よりも少なくなっておりますが、４月は５８件、５月は９７件、６月は１９日までの３週間で１０７件と徐々に増えてきております。この件数の全てが
新型コロナウイルス感染症と関連するものということではありませんが、今後も学校とスクールカウンセラーが連携し、情報共有をしながら、子供の心のケアに努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。段階的なスタートを切ったおかげで多少の変化はあるものの、今のところ子供たちの様子で大きな心配はないということでした。１４名のスクールカウンセラーさんによって市内全ての学校で相談できるようにしているということなので、今後、相談件数も増えていく可能性もありますので、今後も相談しやすい環境づくりをして、スクールカウンセラーさんの活用を促進していただきたいと思います。
続いて、遅れた授業時間に対する今後の対策についてです。
長期臨時休業により、大幅に授業時間が少なくなっています。今後どのように授業時間を確保していくのか。小学校６年生、中学校３年生は次年度に持ち越すことはできませんが、年度内に履修することは可能なのでしょうか。特に中学校３年生に関しては全て履修することができなければ、高校入試の出題範囲を狭くすることも必要になるでしょう。
新型コロナウイルス感染症の第２波が来たときの対応など、今後の授業の進め方、見通しはいかがでしょうか。お聞きします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御質問の遅れた授業時間についての対策でありますが、まずは、夏季休業期間及び冬季休業期間を短縮し、授業時数を確保する予定です。夏休み及び冬休みを短くして授業を実施することで、各学校において本年度の指導を計画している内容について、学年内に指導が終えられると考えております。
しかし、今後
新型コロナウイルス感染症の第２波が襲来し、学校において陽性反応者が複数出た場合には、少なくとも２週間学校を閉鎖することとなり、５８時間分以上の授業が実施できないことになります。その場合には、学年内に指導を終えることが難しくなりますので、令和３年度または令和４年度までの教育課程を見通した検討を行い、学習指導要領において指導する学年が規定されている内容を含め、次学年または次々学年に移した教育課程を編成することによって、無理なく学習の遅れを取り戻したいと考えております。
また、最終学年である小学校６年生と中学校３年生は、年度内に未履修を残さないように取り組む必要がありますので、タブレットを使ったリモート授業ができる環境づくりについて、現在検討をしているところであります。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） このままであれば学年内の履修が可能ということでした。入試の出題範囲に関しては、市で決められることではないので、ただ不安の声が非常に多いので、県教委には早めの判断をお願いしたいなとは思っています。
市では、第２波が来て、再び学校がお休みになった場合にも、次の学年、その次の学年までに編成をし直し対応していくとお聞きして安心しました。遅れを取り戻すことが最優先で詰め込みになってしまっては子供たちにとってよくありません。楽しみにしている行事や学級づくり、その他様々な活動を通して成長していけるような指導をお願いいたします。
次に、小項目の２点目に移ります。
学校給食の問題についてお聞きします。
今回は、学校の臨時休業が始まったのが急だったため、対応の難しい問題がたくさん生じました。学校給食においても、既に注文していた食材をキャンセルせざるを得なかったと思いますが、その中で給食食材のロス対策はどのようであったのでしょうか。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育次長、宮﨑和人君。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員御質問の給食食材のロス対策についてお答えいたします。
本年２月２８日、国から全国の小・中学校に対し、臨時休業の要請があり、本市におきましても３月３日から全ての小・中学校において臨時休業することとなり、実質的には午前中で下校することになった３月２日から市内１３か所全ての調理場において給食を中止せざるを得ない状況となりました。
全ての調理場におきましては、給食実施に向けて既に食材の発注を行っていたため、それぞれの調理場から全ての事業者の方に連絡を取り、個々に調整を行い、事業者においてまだ仕入れていなかったものや
製造されていなかったものについては発注をキャンセルさせていただき、既に仕入れており、キャンセルのできなかったものについてはそれぞれの調理場へ納入していただいた上で、保存のできるものについては給食再開後に使用することとし、また、保存のできないものについては、職員や学校の先生方の協力を得て買取りをいたしました。これらにより大部分の食材につきましては廃棄することなく、また、保護者の皆様に御負担をかけることもなく、市の損失も最小限に抑えることができたと考えております。
しかしながら、事業者側で保存ができず、また、調理場へ納入していただくこともできずに廃棄せざるを得なかった、例えば、だしや油揚げ等の一部の食材につきましては、国の
補助制度を活用し、損失を補填させていただいたところです。
市といたしましては、今後このような不測の事態においてもできる限りの対策を講じ、食材のロスを出さないよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 職員さんや納入業者さんの御協力のもと、ほとんど食材のロスは出なかったとのこと。急な調整で御苦労もあったと思いますが、対応に感謝いたします。
続いて、再開された学校給食を実施する上での工夫や配慮についてお聞きします。
学校給食が再開されて本当に助かるという声をよく聞きますが、給食活動は感染のリスクも高く、特に注意の必要な活動です。
そこで、給食を調理する場での衛生管理や、また学校現場で給食当番のエプロン等の共用、配膳など、どのような配慮や工夫を行っているかお聞きかせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育次長。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員御質問の学校給食を実施する上での工夫、配慮について、まず、学校給食調理場での工夫や配慮についてお答えをいたします。
本市における学校給食につきましては、全ての公立幼稚園、小・中学校において自校式または共同調理場方式により実施をしており、それぞれの調理場では、子供たちに安全・安心でおいしい給食を提供するため、衛生管理の徹底に日々努めているところでございます。
調理場における
新型コロナウイルス感染症対策といたしまして、給食業務従事者においては、従来からの学校給食衛生管理基準に基づく衛生管理の徹底に加えて、毎日の体温測定や行動履歴を記録すること。更衣室や休憩室の利用時には、時間をずらして、可能な限り人と人との距離を保つこと。さらに、食材納入業者の方々に対しましても納品時の手指の消毒やマスクの着用をお願いすることなど、飛沫感染や接触感染を防ぐ取組を行っているところです。
また、教室における配膳の際の感染防止のため、配膳過程を省略できる品数の少ない献立で、なおかつ適切な栄養摂取ができるよう副菜の量を調整するなど、献立作りにも工夫を行っているところでございます。
このような対策を取りながら、今年度は、夏休みを短縮して給食を実施する予定でもありますので、傷みやすい食材を使わない、温度管理を適切に保てる献立にする、出来上がりから食べるまでの時間をできるだけ短縮させる工夫をするなど、例年以上に食中毒や熱中症にも注意してまいりたいと考えております。
次に、給食の実施に当たって、学校において配慮している点についてでありますが、給食当番を行う児童生徒及び教職員の健康状態、手指を確実に洗浄したかどうかの確認や教室の換気を徹底しています。
また、給食当番を行うに当たっては、必ずマスク及びエプロン等を着用し、同じマスク及び洗濯をしていないエプロン等を複数の児童生徒で使用しないようにしています。
さらに、万が一の場合には、関係する児童生徒及び教職員を容易に特定できるよう、給食当番は少なくとも１週間以上固定するようにしており、給食のおかわりの配膳は教職員が行うこととしております。
また、喫食に当たっては、飛沫を飛ばさないよう机を向かい合わせにせず、会話を控えるよう指導したり、教育委員会から配布した段ボールシールドという飛沫飛散防止のつい立てを活用するなど、学校の実態に応じた対策を行っているところです。
今後も、安全・安心な学校給食を提供できるよう、調理場や園、学校、それぞれにおいて想定され得る限りの
感染症対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 調理の場でも教室でも、非常に細かく、できる限りの配慮をしてくれているのが分かりました。御飯を食べるときに友達と向かい合わない、できるだけおしゃべりをしないというのは少し寂しいというか、味気ないことではありますが、感染を避けるため今は仕方ないのかもしれません。制限の多い中で難しいとは思いますが、できるだけ楽しく給食を食べることができるような工夫をお願いいたします。
次に、新しい生活様式による授業展開についてお聞きします。
まず、教職員の負担増についてです。
小まめな手洗いや消毒、せきエチケットの徹底、換気、体温測定などの健康チェックなど、国が示す新しい生活様式を実践するため、学校でもこれまでの業務に加えて様々な仕事が増えています。子供たちが安心して学校生活を送れる環境づくりのため、特に教室の消毒の徹底など教職員の業務が増えています。また、肉体的な負担に加え、難しい判断が必要な感染症予防、保護者対応など心理的な負担も大きくなっているはずです。これに対し、教育委員会ではどのような対策を講じているのでしょうか。環境整備の補助として、スクールサポートスタッフの配置があるということですが、具体的な配置状況と仕事の内容なども併せて教えてください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員御指摘のとおり、学校では、校舎内の消毒をはじめとする様々な対策のため、教職員の業務が増えています。
新型コロナウイルス感染症による環境の変化への対応は、子供たちのみならず教職員にも負担がありますので、職員の負担軽減を進めることは必要です。
そこで、田辺市では、スクールサポートスタッフという教職員の業務を補助する職員を６月より幼稚園、小学校に配置をしております。スクールサポートスタッフは今までは県から７名配置されていましたが、
新型コロナウイルス感染症の影響で教職員の業務が増えたことにより、田辺市単独で新たに１１名を配置し、合計１８名となりました。
具体的な仕事の内容としては、教室や教具、遊具など、子供たちが触れたところを消毒する作業や、子供たちに配布するプリントのコピー作業等、教員免許がなくてもできる業務です。
これらの仕事を教職員に代わってスクールサポートスタッフが担うことで、教員が授業の準備や子供への指導に関わる時間を確保できるようになりますし、
新型コロナウイルス感染症対策で増えた業務を担っていただけるので、教職員の負担軽減につながると考えています。
現在、学校では、授業についても感染予防のために通常とは異なる実施の仕方を工夫するなど、教職員は様々な対応を迫られております。スクールサポートスタッフを有効に活用することで、少しでも日々の業務を軽減したいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） スクールサポートスタッフさんの支援で先生方の負担が随分軽減されているということです。今後も状況を見て、サポートの人材が入れるような方法を考えていってほしいと思います。しんどい、へとへとだというような先生の声も聞きますので、先生方が心身とも健康でいられるような配慮をお願いいたします。
続いて、学校における新しい生活様式による指導についてです。
文部科学省では、コロナ禍で学校生活を送る上での指針となる新しい生活様式による学校生活の実践をマニュアルとして示しました。田辺市でもそれに基づいて市独自のマニュアルをつくっていますが、この中で田辺市が特に重視していること、大事にしていることをお聞かせください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 田辺市教育委員会では、文部科学省の学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を基に、「園・学校における
新型コロナウイルス感染症対策マニュアル」を独自に作成しております。各学校ではこのマニュアルを基に
感染症対策を行っているところです。
三つの密を避けることや、手洗い、うがいの徹底、手指消毒用アルコールの活用等の基本的な対策はもちろん、各教科学習における留意点や議員御指摘の給食指導に係る留意点についても示しており、安心・安全な学校運営ができるように作成したマニュアルです。各校においては、マニュアルを基に学校の実態に合わせた対応を求めているところでありますが、特にどの学校においてもこの
新型コロナウイルス感染症に関連して、いじめや差別が絶対にあってはならないと考えております。
これからの社会生活では、新型コロナウイルスと共生しなければならないと言われています。感染経路が不明であるケースも多数見受けられることから、感染防止に十分気をつけていても誰もが感染者となり得る可能性があるということです。
新型コロナウイルス感染症に関連して、心ない言動や差別で苦しんだり、つらい思いをする人がないよう、一人一人が互いの立場に立ち、励まし合い、支え合えるように学校において指導するとともに、感染者や濃厚接触者など、あるいは特定の地域に対する差別や誹謗中傷などが起こらないよう留意してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） ありがとうございます。最後に幾つかお願いをしておきます。
まず、柔軟な対応。コロナウイルスとの共存の中では次にどうなるか分からないという状況が続きます。今までになかったことに対しては今までと違った対応が求められるので、現状に合わせた柔軟な対応をお願いします。
それから、家庭への丁寧な説明です。体調の変化など情報共有も必要ですし、学校から家庭にお願いすることも多くなりますから、ふだん以上に連絡を密に信頼関係を築いておいてほしいと思います。
それから、最後に教育長がおっしゃっていた差別、誹謗中傷、いじめは絶対駄目ということ。感染症のために誰かがつらい思いをしたり、誰かの人生が悪いほうに変えられるようなことがあってはなりません。田辺市ではこれに関連して、特にそのことを大事に考えているということを改めてお聞きできてよかったと思います。
コロナ禍という言葉どおり、この感染症拡大は災いではありますが、これを教育の機会と捉え、子供たちに人権の大切さなどをしっかり指導していただけるようお願いいたします。
続いて、大項目の２点目。市役所でのテレワーク導入について伺います。
本市の業務におけるテレワーク導入について。
テレワークとは、職場から離れたところにいながら通信ネットワークを活用することにより、ふだん職場で勤務しているのと同じような作業環境にある勤務形態のことを指します。具体的には、在宅勤務、サテライトオフィス勤務、モバイルワークの形態があります。時間や場所を有効にできる柔軟な働き方で、働き方改革を進める上で重要なものとされてきました。
しかし、企業でのテレワークが進む一方、自治体での導入はまだまだです。総務省テレワークマネジャーの方によると、自治体がテレワークを導入する際のポイントは、首長がテレワークに前向きなこと、対象者をできるだけ多くすること、中間管理職に実践してもらうことなどが上げられています。
テレワークにより、子育てや介護との両立、ワーク・ライフ・バランスが可能になったり、通勤が難しい重度障害者の雇用につながる可能性もありますが、市では今後テレワークを進めていく考えはあるのでしょうか。お聞きします。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
まず、テレワークとは、ＩＣＴを利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であり、ワーク・ライフ・バランスの実現や人口減少時代における労働力人口の確保など、総務省では、働き方改革実現の切り札となる働き方であると位置づけています。
このような中、テレワークについては、以前より国から地方自治体における実施が求められてきたところでありますが、本年３月に総務省が全市区町村を対象にテレワーク導入状況調査を実施したところ、導入しているのは１,７２１団体のうち５１団体で、全体の約３％にすぎず、全国的にも進んでいない状況にあります。
そうした中で、本年４月７日に国が
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた
緊急事態宣言を発出する中、内閣総理大臣より可能な限り自宅で仕事を行うようとの要請がなされました。これを受け、市といたしましても、テレワークと在宅勤務の導入に向けて検討を進めてきたところでございますが、先ほどの総務省の調査結果を見ますと、住民と接する窓口業務が多い市区町村の担当部署の職員がテレワークを行うことは困難であることや、個人情報を守るセキュリティー面が確保できないことなどが上げられております。このことについては、市におきましても今後の課題と捉えており、テレワークや在宅勤務の導入に当たり、まずは課題の解消ができるのかどうか検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 課題の解消を含め、今後検討したいというお答えでした。
では、二つ目の質問として、ではどの分野なら進めていけるかなど、もう少し具体的な見通しや計画などはないのでしょうか。教えてください。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、テレワークを実施している地方自治体の状況といたしまして、熊本市では、これまでに２,０００人の職員が在宅勤務を経験しているとの情報もありますが、在宅勤務を経験した職員の多くが配属先の業務マニュアルの作成や懸案事項の整理、条例、規則、資料などを熟読することに多くの時間を要したと回答しておりまして、業務が限定されているようでございます。
市では、新型コロナウイルス感染予防対策の一環として、本年５月に全ての課等を対象に勤務形態に係る調査を実施いたしましたところ、テレワークについては二つの課から、講ずることが望ましい感染予防対策ではあるものの、庁内ネットワークを自宅からアクセスする際のセキュリティー面の確保と貸出し用のパソコン台数に限りがあることなどが大きな課題であるとの回答がございました。
そうした中で、現時点では、具体的な計画はございませんが、先進地の状況等を踏まえつつ試行的にテレワークを実施するなど、導入の可能性を検証してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 松上京子君。
（１番 松上京子君 登壇）
○１番（松上京子君） 現時点では具体的な計画はないけれども、導入の可能性は検証したいということです。
今お話にあった熊本市ですが、そちらの市議会議員の１人に電話でお話を聞かせてもらいましたが、やはり行政サービスというのは、企業のように何かを生んだり、売る活動と違い性質上難しい。ただ、確かに利点もあることから、できる部分はやっていくほうがよいという見解でした。
先進的な取組をしている自治体としては、ＮＨＫのニュースで取り上げられていた青森県のむつ市があります。４８２人の職員のうち１１５人の出勤、出勤率２３.８％、７割削減を実現しました。特に特別な方法を取り入れるのではなく、テレワークができる部署と業務を洗い出しし、コロナ対応の会議や議会を除く多くの会議をオンラインで行う。また、機密性の高い情報は持ち出さないことでセキュリティーレベルを下げない。課長以上の管理職は時差出勤を取り入れ、決裁に関しては資料をネットで共有し、承認手続をオンラインのツールで行い、週１回の出勤日にまとめて判こを押すようにしたというようなことです。やはりこういった柔軟な対応が必要になってくると考えています。むつ市は人口５万６,０００人ほどで、周辺合併をして、非常に大きな市域を持つところで、過疎、高齢化に悩むまちであります。人員的な余裕があるわけでもない。その中でごく短期間で対応できているのは驚きですし、本市でも参考にできるのではないかと思いました。
最後に、テレワーク導入の障壁の一つである判こについてですが、先週６月１９日に政府は、企業などが契約書に使う判こについて、必ずしも押印は必要でないという見解を初めて示しました。内閣府等の見解によれば、契約は当事者の意思の合致により成立するものであり、書面の作成及びその書面への押印は特段の定めがある場合を除き、必要な要件とはされていないとされました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、企業のテレワークが進む中、判こを押すために出社しなければならないというのは非効率という指摘があり、それを踏まえた対応です。今後この流れは進んでいくものと考えられます。
市域の広い本市では、オンライン会議などは特に有効です。また、個人情報を持ち出さない業務や窓口対応のないところ、企画系など、在宅勤務の可能性のあるところもあります。今後、
新型コロナウイルス感染症の第２波、その他の災害に備えるため、また柔軟な働き方実現のためにも、平時のうちにテレワークの可能性についていろいろ試していっていただきたいと思います。大きなことをやろうとして思考停止してしまうのではなく、小さくてもできることからやっていく姿勢を持っていただくようお願いいたしまして質問を終わります。
（１番 松上京子君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 以上で、１番、松上京子君の
一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 陸平輝昭君） この場合、１時５０分まで休憩いたします。
（午後 １時４０分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（
安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 １時５０分）
○議長（
安達克典君） 続いて、１２番、尾花 功君の登壇を許可いたします。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） 皆様、こんにちは。１２番、紀新会の尾花です。
議長より登壇のお許しを頂きましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。
本日予定していました４人の
一般質問をされる方の最後となりますが、最後までよろしくお願いしたいと思います。
今回は、本年の梅の販売促進活動について。ニホンミツバチの減少と世界農業遺産について。
新型コロナウイルス感染症によるふるさと納税への影響と対応について。以上、大項目３点をそれぞれ一問一答でお聞きしたいと思います。
それでは、１項目めの本年の梅の販売促進活動について３点お聞きします。
まず最初に、自粛による販売促進への影響についてお聞きします。
今回の
新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、県をまたいだ移動が制限される中、例年３月、４月に行っていたバイヤーさんや市場関係者の方々との会議や６月６日梅の日の行事が縮小されたり中止されました。
また、各スーパーや量販店等で対面で行ってきた店頭での販売促進活動や梅ジュースや梅干しの作り方を分かりやすく解説してきた教室等が店舗の休業であったり自粛によってできなくなりました。
ＰＲの機会を失ってしまいましたが、今年の販売促進活動への影響についてお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君） １２番、尾花 功君の質問に対する当局の答弁を求めます。
農林水産部長、北川弘泰君。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問の移動自粛による販促活動への影響についてお答えいたします。
青梅の販売流通につきましては、産地で収穫されたものが地元農協から和歌山県農業協同組合連合会を通じて全国の市場に送致され、量販店、百貨店等の店頭に並べられるわけですが、この梅の消費宣伝につきましては、関係市町村、農協、梅干し組合等で組織する紀州梅の会や紀州田辺うめ振興協議会を中心に、６月６日の梅の日における行事の実施や量販店等での加工講習会、店頭販売は元より仕入れ担当者、いわゆるバイヤーを対象とした加工講習会の開催など様々な場面において紀州梅を知ってもらい、親しんでもらうための取組を進めてきたところであります。
特に、梅はミカンなどの果物と違いまして、加工しないと食せない青果物であり、加工方法が分からないとなかなか購買意欲が湧かないといったものでございまして、梅のファン獲得には講習会や対面販売は必要不可欠なものと考えております。
しかしながら、本年度につきましては、新型コロナウイルスの関係で密を避けるための対策や県をまたいでの移動自粛が求められる中、例年実施しておりました産地に市場関係者を招いての販売会議の開催はもとより、６月６日の梅の日に行っておりました総理官邸での梅の贈呈や大田市場でのＰＲ活動は実施できませんでした。
さらに、量販店での販売促進活動や加工講習会についてもお客さんの密集を避けるため、店頭での活動そのものが実施できなくなり、紀南農協が生産者等の協力の下実施しておりました宣伝隊についても見送っております。
今年度につきましては、産地ＰＲや販売促進活動が実施できないという過去にない現実に直面し、生産者の皆様も大変心配されていたものと考えますが、紀南農協の販売担当者の話では、市場関係者からは通常どおりの要望がある上、消費者からは、さらに生協や通販での注文が増加しており、梅の作柄が大変厳しい中、産地が消費地の期待に応えられていないという状況にあります。
以上でございます。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。答弁でもありましたように、今年は活動が制限されてしまった中での販売促進ということで大変に苦労されたようです。４月、５月、もう間もなく青梅の出荷が始まるというときに
新型コロナウイルス感染症により生産者とＪＡとの出荷説明会も中止されました。文書だけのやり取りということになってしまったため、生産者の方々は新型コロナの影響を心配して、大変不安になっておったところですが、ＪＡのジャムネットの配信で、例年どおり注文、引き合いが入ってきていますので、出荷してくださいという報道がありまして、皆様安心してこれまで順調に出荷したというのが現在の状況だと思います。
それでは、次に、ステイホーム中での販売促進活動についてお聞きします。
緊急事態宣言発令後は、特に不要不急の外出を手控える家庭が多くなり、家にいる時間が多くなった中、コロナ以前は販促活動で量販店に行ったときに言われた多くが、梅ジュースや梅干しは作りたいが忙しくて時間がない。以前は祖父母が作ってくれていたが、今は・・・などでした。今回、ステイホームで自宅にいる時間が増えたことで、親子であったり、また、祖父母と孫であったりがこの機会に挑戦してもらえるようになったと思われますが、この機会を捉えた販売促進の方法をどういうふうに取られたか教えてください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
４月７日に
緊急事態宣言が７都道府県に発出されて以降、また、
緊急事態宣言の解除後も新しい生活様式を実践する中、消費者の中には、外出を控えることで自宅での生活時間が長くなった方が数多くいらっしゃったのではないかと思います。そうした中で、市では、これまで対面型の販売促進活動以外にもインスタグラム、フェイスブックページなど、様々な媒体を活用した情報発信を行い、消費者の皆様が自宅でも気軽に梅の加工ができるよう取り組んできたところでありますが、本年はそれらに加えて、新たに様々な対策を模索の上、講じてきたところでございます。
具体的に申し上げますと、紀州梅の会を中心に、和歌山県農業協同組合連合会と連携し、インターネットを利用した情報発信など、ウェブでの対応を進めており、梅シロップ、梅酒、梅干しの作り方を編集したＤＶＤ用の映像をユーチューブチャンネルにアップロードするとともに、そこに誘導するためのチラシを作成し、市場を通じ量販店に配布してまいりました。
また、南高梅が量販店に並び始めた６月上旬には、関西圏を中心にラジオ等でのＣＭ放送を実施するなど、関係機関と連携し、刻一刻と変化する状況に対応しながら販売促進活動を行ってきたところであります。
そうした中で、これは販売促進活動ではございませんが、本市との友好都市において、
新型コロナウイルス感染症の対応に最前線で当たられている医療従事者の皆様に感謝の意を表するため、合計２万８,０００粒の梅干しを提供いたしました。この取組につきましては、それぞれの地域で新聞等でも大きく取り上げられており、また、各自治体の市長はもちろんのこと、梅干しを受け取られた医療従事者の方や報道を通してこの取組を知った方などからお礼や称賛のお言葉を頂くなど大きな反響がございました。本市から感謝の気持ちをお伝えしたこの行為を通じて、友好都市の絆が深まるのはもちろんのこと、梅産地である当地をより多くの方々に知っていただけたものであると考えております。
以上です。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） どうもありがとうございました。今回、未曽有の、本当に今まで経験したことのないような事態になり、販売にしても、そういう促進にしても手探りの状態の中で皆様やってきた中で、今年やってきたことが、来年、再来年というふうにまたいろいろな販売促進計画というか、その中で立てられていって、よりよい販売促進計画というふうなことを練っていただいてやっていただきたいと思います。
また、医療従事者の方が本当に渾身になってやっていた中で、こうやって少しでも梅干しを食べていただいて、元気になっていただいて、今後またどんどん活躍していただければというふうに思います。
それでは、１項目めの最後、今後の展開についてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、以前の生活には戻れない新しい生活習慣、ウィズコロナが叫ばれていますが、この変化に対応した生産販売をどのように考えられていますか。また、９月以降は主力産品であるかんきつ類の販売が始まりますが、これに対応する計画はされているでしょうか。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員の御指摘のとおり、今後もしばらくは厚生労働省が公表しました新型コロナウイルスを想定した新しい生活様式の実践が求められます。
こうした中、今後の販売促進活動も新しい生活様式に即した方法を検討していく必要があり、状況に応じた対策が求められます。青梅の販売の後には、お中元の時期を迎え暑い夏がやってまいります。これからは、梅干しの消費拡大のための販売促進活動が始まります。現在、既に中止となっている催事もございますが、８月以降は東京で催事も計画されているところで、今後は状況を鑑みながら、梅干し、梅加工品だけでなく冷凍梅での青梅加工のデモンストレーションなど、来シーズンの梅販売につながる取組を展開してまいりたいと考えております。
また、市独自でできる取組といたしましては、事務局を務めている紀州田辺うめ振興協議会のホームページの更新を進めており、新しいホームページでは、梅はもちろんのこと世界農業遺産や田辺市に関心を持っていただけるよう様々な情報を発信するとともに、ユーチューブチャンネルも開設し、消費者への訴求力を強化してまいりたいと考えてございます。
また、梅とともに本市の主要農作物であるかんきつ類につきましても９月から順次収穫期を迎えますが、かんきつの販売促進につきましては、農協独自の取組はもちろんのこと、市においては、市、ＪＡ紀南、生産農家における田辺市柑橘振興協議会を組織し、これまでも国内では首都圏を中心に、海外では香港やシンガポール、マレーシアなどにおいて販売促進活動に取り組んできたところであります。
海外向けの販売促進活動の中では、昨年、一昨年とマレーシアやシンガポールでの店頭販売の状況をオンラインを通して産地に情報を発信、情報提供する取組も実施しておりまして、本年度につきましては、今後の新型コロナウイルスに対する国の動向を注視しながら対応を検討してまいります。
また、国内においては、
緊急事態宣言も解除され、都道府県をまたぐ移動についても緩和された中ではありますが、梅での経験を生かし、産地と消費地をつなぐ新たな手法も検討しながら販売促進活動を実施してまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、当地の農業の柱ともいえる梅やかんきつ類などについては、新型コロナウイルスの関係で販売環境が変化する中、さらなる振興が必要であるものと考えており、新しい生活様式等の状況の変化に対応した販売促進活動について、農協や市場関係者をはじめとする関係機関との連携を図りながら、随時情報収集に努めながら必要な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） どうもありがとうございました。今後、第２波、第３波というのが今懸念されていますけれども、回答いただきましたように、対応に対しては関係機関と連携を図っていくということですが、想定外のことが起こったときに、災害でもそうですけれども、素早い臨機の対応が求められます。大変難しい判断を求められることとは思いますが、より緊密に関係機関と連携をお願いしたいと思います。
また、ちょっと話にもありましたが、海外展開のほうも何年か前からずっと進めていく中で、ここでちょっと止まってというか、ウイルスの影響でなってますけれども、せっかく開拓してきている市場なので、これもやはりいろいろ関係機関の方々と相談しながらできるだけ早く行けるように対応していっていただきたいと思います。
それでは、次の大項目２、ニホンミツバチの減少と世界農業遺産について２点お聞きします。
まず１点目は、昨年より今年にかけて個体数が減少している状況の認識についてお聞きします。
参考資料を出させていただいているのですが、西牟婁振興局の農業水産振興課でちょっとお聞きしてつくっていただいたのですが、田辺市におけるニホンミツバチの飼育届出数というのが表にありますけれども、令和２年、その表にあるように物すごく減少しているという統計でも出てあります。
これをそもそも調べようと思ったきっかけというのが、今年の梅の開花時期に雨が多かったり、気温が低くて蜜蜂の活動が悪く、着果率が悪かったとの話を聞き、受粉用に置いている蜜蜂の箱数が少なかったのかとか、セイヨウミツバチを受粉用に用いる以前はニホンミツバチに頼っていたと思うのですが、この数もどうなのやろうということでちょっと興味を持ちまして調べてみました。
また、昨年春より、ニホンミツバチを飼育するために巣箱を作って、家の裏に置いて、ニホンミツバチが入ってもらえるようにしていますけれども、昨年に続き、今年の春もニホンミツバチは飛んできましたが、その巣箱が気に入ってもらえなかったのか入ってもらえませんでした。巣箱を設置している何人かの人に話を聞きましたが、昨年末より巣箱が空になってしまったとか、死んでしまったとか話されていました。また、紀州田辺石神梅林内で飼育されていたニホンミツバチの１０ほどあった巣箱でも同じように１匹のハチも見かけませんでした。
いろいろ調べていく中で、平成２４年６月養蜂振興法が一部改正され、平成２５年１月より、原則蜜蜂を飼育する全ての方を対象に、毎年１月中に飼育届の提出が義務化されました。そこで、本当に減少しているか、先ほどの表になるのですが、平成２８年度以降の５年分の届出数を集計してもらいました。それとともに、セイヨウミツバチの飼育届出数とＪＡ紀南の田辺市分の梅受粉用蜜蜂貸出数も集計してもらい表にしたのが参考資料です。この届出制度は、養蜂をなりわいとする方を対象としているため、自家用で飼育されている方は対象となっておりません。しかしながら、ニホンミツバチの数字を見てみると、多くの皆様が言っているように、個体数が激減していることが分かります。原因については、農薬であったりダニなど、いろいろと語られていますが、現状についての認識はどのように持たれておりますか。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） 議員の御質問にお答えいたします。
議員御指摘のとおり、西牟婁振興局の調査結果に基づく資料から、田辺市全域におけるニホンミツバチの飼育届出数につきましては、平成２８年から平成３１年の４年間の平均飼育届出件数２６.５件、飼育している箱の数２１７.３箱ですが、本年は届出件数が９件、飼育箱数が４７箱となっております。その中で、世界農業遺産の認定地域である旧田辺地域に限りますと、平成２８年から平成３１年の４年間の平均は、飼育届出件数１８.５件、飼育箱数１７１箱ですが、本年は飼育届出件数２件、飼育箱数２９箱とそれぞれ激減しております。市内の養蜂されている方に伺いますと、一昨年頃から巣箱を設置してもニホンミツバチが入らないと、多くの方がこういったことを話されております。
当地域のニホンミツバチの飼育数が減少している原因につきましては、なかなか断定はできませんが、専門家や研究者によりますと、ダニや、またダニが媒介するウイルス、農薬の影響、自然環境の変化等、様々な要因が複合的に絡み合った結果ではないかと言われております。
ニホンミツバチは、山間地の果樹や草花の交配を促進する大切な役割を担っており、ニホンミツバチの減少については、今後とも注視してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。今後とも注視していくということなので、しっかり見ていっていただきたいと思います。
それでは次に、２点目の世界農業遺産との関係、取組についてお聞きします。
世界農業遺産保全計画第２期計画の実施期間ですが、令和２年４月から令和７年３月の中に生物多様性に関するデータの蓄積と発信というところのイにニホンミツバチの個体群の保持という項目があります。計画では、平成３１年８７群から令和６年度２００群に増やす計画になっています。
５月２日の産経新聞夕刊に、激減ニホンミツバチ呼び戻せという表題の記事が出ていました。みなべ町民の有志の方が蜜蜂と森をつくるビーフォレスト活動に共鳴し、ビーフォレスト・クラブみなべ百年の森を立ち上げ、ニホンミツバチが繁殖できるように巣箱を設置し、ニホンミツバチを増やす活動を始めました。
世界農業遺産地域の一員である田辺市では、どのように取り組んでいかれるのかお答えください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） 御質問の世界農業遺産との関係と取組についてお答えいたします。
議員も御承知のとおり、世界農業遺産は、国連食糧農業機関が認定する制度で、社会や環境に適応しながら何世代にもわたって形づくられてきた伝統的な農法や生物多様性の守られた土地利用のシステム、それに関わることで育まれた文化や風景などを保全し、次世代に引き継いでいくことを目的としております。
当市の世界農業遺産、みなべ・田辺の梅システムにつきましては、薪炭林を残しつつ山の斜面に梅林を配置することで、水源涵養や崩落防止などの機能を持たせながら高品質な梅が生産されていること、梅の花の受粉におけるニホンミツバチの利用や里地里山の自然環境の保全により豊かな農業生物多様性を維持していることなどが高く評価されております。
議員も御承知のとおり、主力品種である南高梅は、自家受粉する能力が低いため、蜜蜂に頼って他品種の花粉で受粉している状況にあります。
今では、梅の受粉の手伝いには主にセイヨウミツバチが導入されていますが、在来のニホンミツバチについても受粉には大きく貢献していると考えられます。
この梅と蜜蜂の共生が世界農業遺産に認定される大きな要因の一つとなっており、ニホンミツバチは、世界農業遺産「みなべ・田辺の梅システム」のロゴマークにも取り入れられております。
みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会では、世界農業遺産システムの維持、継承のため、様々な事業を展開しており、この中の住民提案型地域活動支援事業には、梅を取り巻く振興策や紀州備長炭の原木確保のための薪炭林の保全、ニホンミツバチ関連の事業がございます。議員御指摘の蜜蜂と森をつくる事業については、この一環で取り組まれている事業でございます。
みなべ・田辺の梅システムの維持、継承に係る持続可能な生産物の安定供給や生物多様性の保全につきまして、梅生産農家や養蜂協会、研究機関などを構成員とする推進協議会を中心に進めておりますが、当市といたしましても農協や養蜂関係者などと協議しながら、また、専門家の御意見を頂きながら、ニホンミツバチの個体群数保持のための取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございます。取組を進めてまいりたいという答弁を頂きましたが、現在、具体的に考えられている取組というものがありましたら教えていただきたいと思います。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君）
農林水産部長。
（
農林水産部長 北川弘泰君 登壇）
○
農林水産部長（北川弘泰君） 議員御質問の具体的な取組ということでございますが、ニホンミツバチの飼育状況等については、さきに申し上げましたとおり、県届出による件数や設置箱数しか把握できていないというのが実情でございます。
このため、まずは、当地域の世界農業遺産エリアにおいてニホンミツバチ養蜂家の聞き取り調査など、実態把握に努めるとともに、専門家の意見を聞きながら、梅生産者や養蜂家とともに対策について協議しながら進めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
（
農林水産部長 北川弘泰君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。最初の答弁にもありましたが、世界農業遺産のシンボルマークの中にもこのニホンミツバチというのは描かれていますので、まずは、最初にもお答えいただきましたが、ニホンミツバチの現状把握というのをまずしていただいて、それから、時間はかかると思いますけれども、関係機関と連携しながら保全に努めていただきたいと思います。
また、その参考資料の裏面ですけれども、田辺市内におけるセイヨウミツバチの飼育届出数というのが出てあるのですが、箱数はほぼ横ばいなのですが、届けをされる方、多分この１４件というのは１４者になるのか、やられている方だと思うのですが、その方が徐々に減少してきているというふうになっているので、今後飼育される方が少なくなるということは、ＪＡ紀南さんが蜜蜂を借りて、設置するというこの箱数、必要以上の箱というのが今後確保するのがだんだん難しくなってくるの違うかなというふうにもちょっと感じました。ハチミツですかね、それも中国産とか、海外産に押されて、なかなか日本産のほうが売れなかったりとかということで、どうしても養蜂家の方が減少してきているという現象が今あります。ですから、やはりこの主力の南高梅というのは、本当に受粉がなかなか低いということなので、こういう蜜蜂の助けでなかったらできないということなので、この蜜蜂を守るというのですかね、平均してこの箱数は確保できるということを今後関係機関、なかなか田辺市だけでそれをやってというのは無理なので、関係機関の方と相談しながら、いろんな方策を取りながら、この箱数は何とか維持していける方策というのを考えていただきたいと思います。今後ともそれはお願いしたいと思います。
それでは、最後の大項目３、
新型コロナウイルス感染症によるふるさと納税への影響と対応についてお聞きします。
まず１項目めは、
新型コロナウイルス感染症による影響についてお聞きします。
県内では、この
新型コロナウイルス感染症の発生した地域においては、ふるさと納税返礼品を辞退される方が出たり、地元産品が風評被害を受けて売上げが激減して影響を受けているとの報道がされていましたが、当地の影響についてお聞かせください。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君）
企画部長、早田 斉君。
（
企画部長 早田 斉君 登壇）
○
企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
新型コロナウイルスの感染拡大時における本市のふるさと納税寄附状況についてでございますが、２月、３月におきましては、寄附申込み件数は前年比約１０７％増、微増にとどまったものの、４月、５月におきましては前年比約１８０％と大幅に増加しており、他の一部の自治体で見られるような風評被害によるふるさと納税のキャンセルも見受けられませんでした。
大幅に増加している要因につきましては、
緊急事態宣言による外出自粛に伴い、外食需要に代わり、全国的に自宅用や近親者用にインターネット等を通じた産直品の需要が高まっている影響が大きいものと考えておりますが、市といたしましても本年４月よりスマートフォンアプリを活用したキャッシュレス決済など多様な決済手段に対応したマルチペイメントサービスを導入し、寄附者の利便性向上を図っており、こうしたことも増加の要因となっているものと考えております。
また、ふるさと納税を通じて、寄附者の皆様に田辺のファンとなっていただくため、これまでも手書きのメッセージカードを同封するなど、一人一人に対し丁寧な対応を心がけており、こうした地道な取組によってリピーターが増加するなど、このような状況下においても本市を応援していただけることにつながっているものと考えております。
（
企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） どうもありがとうございました。２２日の夕刊にＶ字回復との記事がありましたが、答弁でも余り影響がなかったということなので安心しました。
それでは、２項目めの期間限定のふるさと納税返礼品の取扱いについてお聞きします。
新型コロナウイルス感染症感染の拡大により、
緊急事態宣言が発令される中、飲食、宿泊事業者の営業自粛等に伴い経済活動が停滞し、農産物、水産物、花木などの地域産品が出荷できなくなり大きな影響が生じていると聞きます。
そこで、こうした事業者に対する緊急的な支援策の一つとして、期間を限定し、ふるさと納税返礼品として追加できないか検討はできませんか。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君）
企画部長。
（
企画部長 早田 斉君 登壇）
○
企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大による農産物など、地域産品の販路への影響についてでございますが、
緊急事態宣言に伴う取引先の休業等により販路が閉ざされ、全国的には、特に和牛や高級果物、花卉などの品目に大きな影響が生じていると報道されております。
本市の事業者への影響につきましては、外出自粛に伴う家庭内需要の増加により、スーパー等の量販店や消費者への直送などを中心としている事業者への影響は少ない一方、業務需要が縮小する中、宿泊施設や飲食店などの取引が多い事業者については大きな影響を受けたとのことですが、現時点におきましては、
緊急事態宣言、それから営業自粛要請が解除され、経済活動が再開の兆しを見せていることから、販路も回復し始めていると伺っております。
議員御質問のふるさと納税につきましては、ふるさとや地方の様々な取組を応援する気持ちを形にする仕組みとして創設されたものでありまして、本市では、本来の趣旨に基づき、本市を応援していただいた方への感謝の気持ちとして返礼品をお送りしているところでございます。
こうしたことを考えますと、返礼品の登録につきましては、あらかじめ定めた審査基準の下、現状は年に１度田辺市地域ブランド推進協議会の会員から産品を募集し、審査会での承認を経て登録する制度となっております。
市といたしましては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う
事業者支援の必要性は十分認識しておりますが、ふるさと納税返礼品への期間限定の追加登録につきましては、現状の制度を見直す必要があることから、これまでの本市の取組との整合性を図るとともに、庁内の関係部署や関係団体と連携し、地域事業者のニーズの把握、また、他の事業者の事例等も参考にしながら調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（
企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（
安達克典君） 尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） ありがとうございました。答弁を頂きましたが、緊急的に導入をするということですけれども、審査基準を変えてまでとは言いません。また、生産者の方もこの基準を守って作っているものなので、品質というのは心配ないと思います。でも、作物というのは旬があるので、その旬を逃したらなかなかできないので、今回のように４月、５月という時期を逃してしまったらもうなかなかできないというところがあるのですけれども、本当にもうちょうどこの６月議会で話しするというふうになったら、ちょっと
緊急事態宣言解除されたりとか、かなり経済活動が再開されてきているので、そこまで需要がなくなってきているのかなというふうには思います。
しかしながら、今後第２波、第３波が来たときに同じように経済活動が停滞したときに速やかに行動できるように検討し、対応を協議していただきたいと思います。なかなか期間限定なので、それを過ぎてまでということではないので、やはりそういう大変功労されている方の一つの援助の方法というのがこういうところにも出てくるのではないかなというふうに思いますので、今後とも御検討はいただきたいと思います。
今回、コロナの関係ということで、いろいろせなあかんのかなというふうなことで、いろいろこの一般質問については悩んだところだったのですが、梅のこととかニホンミツバチを出しましたけれども、また会派でも５月の中頃から市内の各種団体の方とこの影響についていろいろお話をさせていただきました。自分の担当というのは農協さんであったり、梅干組合さんとか建設業界さんでした。建設業界さんのほうは、今回大きな財政出動しているので、今後公共事業なんかが縮小されるのではないかという心配をされていました。それと、やはりいろいろな生活習慣が新しくなるということで、先ほど松上議員さんもお話されていたように電子化というのですか、いろいろな部分で進んで行くと思います。特に建設業界さんの方は、以前から電子入札については要望してるということで、今回のことがあってさらに緊急性を持って進めていただきたいという要望がすごく強かったです。その中で、自分たちもどういうふうにしたらいいかということでいろいろ考えてはいるのですけれども、また当局のほうも新しい生活習慣ということが始まって、テレワークとかいろいろなことも考えていかなくちゃいけないと思いますので、御検討よろしくお願いしたいと思います。
長々話しましたが、これで私の
一般質問は終了させていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（
安達克典君） 以上で、１２番、尾花 功君の
一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、明日６月２６日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（
安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（
安達克典君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ２時３３分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年６月２５日
議 長 安 達 克 典
副議長 陸 平 輝 昭
議 員 松 上 京 子
議 員 川 﨑 五 一
議 員 北 田 健 治...