田辺市議会 2020-03-09
令和 2年第1回定例会（第3号 3月 9日）
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 討論なしと認めます。
それでは、お諮りいたします。
１定報告第１号は、原案のとおり承認することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定報告第１号は原案のとおり承認することに決しました。
◎日程第 ２ １定議案第 １号
工事請負契約の締結についてから
日程第１１ １定議案第１０号 令和元
年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）まで一括上程
○議長（安達克典君） 続いて、日程第２ １定議案第１号
工事請負契約の締結についてから、日程第１１ １定議案第１０号 令和元
年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）まで、以上１０件を一括上程いたします
ただいま上程いたしました１０件については、過日の本会議においてそれぞれ所管の
常任委員会に付託をしていたものです。
この場合、ただいま議題となっております１０件について、各
常任委員会委員長の報告を求めます。
まず初めに、
総務企画委員会委員長の報告を求めます。
１１番、橘 智史君。
（１１番 橘 智史君 登壇）
○１１番（橘 智史君）
総務企画委員会より
委員長報告いたします。
本委員会は、去る２月２７日の本会議において付託を受けた議案３件について、３月３日及び９日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第１号
工事請負契約の締結について及び同議案第９号 令和元
年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）については、全会一致により、同議案第４号 令和元
年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分については、賛成多数により、いずれも原案のとおり可決することに決しました。
以上、
委員長報告といたします。
令和２年３月９日、
総務企画委員会委員長、橘 智史。
（１１番 橘 智史君 降壇）
○議長（安達克典君） 続いて、
産業建設委員会委員長の報告を求めます。
１２番、尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） それでは、
産業建設委員会委員長報告を行います。
本委員会は、去る２月２７日の本会議において付託を受けた議案２件について、３月２日及び９日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第４号 令和元
年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分及び同議案第１０号 令和元
年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）について、いずれも全会一致により原案のとおり可決いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
令和２年３月９日、
産業建設委員会委員長、尾花 功。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（安達克典君） 続いて、
文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
６番、久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君）
文教厚生委員会の
委員長報告を朗読をもって行います。
本委員会は、去る２月２７日の本会議において付託を受けた議案７件について、３月２日及び９日に委員会を開催し、当局の説明を聴取し慎重に審査をいたしました。
その結果、
委員会審査報告書に記載のとおり、１定議案第２号
工事請負変更契約の締結について、同議案第３号 損害賠償の額の決定及び和解について、同議案第４号 令和元
年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）の所管部分、同議案第５号 令和元
年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）、同議案第６号 令和元
年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）、同議案第７号 令和元
年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）及び同議案第８号 令和元
年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）について、いずれも全会一致により原案のとおり可決いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
令和２年３月９日、
文教厚生委員会委員長、久保浩二。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、各
常任委員会委員長の報告が終了しました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、一括して質疑はありませんか
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
討論はありませんか。
（「討論あり」の声あり）
○議長（安達克典君） 討論があるようですので、この場合、原案に対する反対討論の発言を許可いたします。
４番、前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） １定議案第４号 令和元
年度田辺市
一般会計補正予算案（第１１号）に対し、反対の立場で討論いたします。
総務費の
戸籍住民基本台帳費のうち
個人番号カード関連事務交付金１,０００万円についてですが、
マイナンバー制度開始以来、毎年３月には不要分が返還される補正がされてきましたが、ことしは１,０００万円が
歳入歳出ともに計上されておりました。
主な理由は、国・
地方公務員に対して２０１９年度までに
マイナンバーカードを取得するよう促したため、その取得の見込み分を補正予算に計上したとのことでした。
内閣府の
マイナンバー制度利活用推進ロードマップによりますと、
マイナンバー制度開始当初の普及目標は、人口対比で普及率約６８％でしたが、現状は、ことし１月２０日時点で１５％となっており、計画の５分の１以下の普及率で、２０１８年３月末の目標にも達成していないことになります。普及率６８％といえば、大体２０１５年のスマホの普及率と同様だそうです。
スマホの普及率は２０１０年の
統計記録開始時点で９.７％、そこから２０１５年には７２％と急速に普及しました。
普及スピードについて、
初代アイフォンが発売された２００７年を
スマホ元年とするならば８年かけて７２％まで普及率を達成させたことになります。一方、
マイナンバーカードは３年３カ月で６８％の普及を目標にしていたので、単純に考えればスマホの倍以上のスピードで普及させるのを目標にしていたということになります。
市民にとっては
情報漏えいの不安もあり、カードを持つことのメリットがなく、取得していないというのが今の
カード普及率からも明らかです。
しかし、政府は
カード普及に目標達成困難な
普及プランを立て、普及が進まない
マイナンバーカードの取得を促すために、政府が国や地方の公務員とその家族の取得状況を繰り返し調査し、報告させています。田辺市においても昨年６月、９月、１２月に取得状況を報告するよう全職員に通知し、その結果、
年度始まりから調査前の発行件数と６月の調査以降のそれとでは明らかな差がありました。
カード取得は法律上の義務ではありません。家族の取得状況まで複数回報告させられるのは強制と感じるという声もあります。
こうした背景をもとに交付されたのが
個人番号カード交付関連事務費が含まれる予算案でありますので認めることができません。
マイナンバーカードの需要も低迷し、必要性が疑問視される中、政府が躍起になって地方自治体の職員にまでも取得を迫り、税金投入していることに、地方自治のあり方が侵されていると感じます。自治体は政府の出先機関ではなく、当局におきましては、今後取得の調査を行うべきでないということを申し上げて反対討論といたします。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） それでは、これをもって討論を終結いたします。
これより、ただいま議題となっております１０件について、順次採決に入ります。
◎日程第２ １定議案第１号
工事請負契約の締結について
○議長（安達克典君） それでは、１定議案第１号
工事請負契約の締結についてお諮りいたします。
議案第１号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１号は可決いたしました。
◎日程第３ １定議案第２号
工事請負変更契約の締結について
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第２号
工事請負変更契約の締結についてお諮りいたします。
議案第２号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第２号は可決いたしました。
◎日程第４ １定議案第３号 損害賠償の額の決定及び和解について
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第３号 損害賠償の額の決定及び和解についてお諮りいたします。
議案第３号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第３号は可決いたしました。
◎日程第５ １定議案第４号 令和元
年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第４号 令和元
年度田辺市
一般会計補正予算（第１１号）についてお諮りいたします。
本件については異議がありますので、起立により採決いたします。
議案第４号は、委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立多数）
○議長（安達克典君） 起立多数であります。
よって、１定議案第４号は原案のとおり可決いたしました。
◎日程第６ １定議案第５号 令和元
年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第５号 令和元
年度田辺市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）についてお諮りいたします。
議案第５号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第５号は可決いたしました。
◎日程第７ １定議案第６号 令和元
年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第６号 令和元
年度田辺市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第６号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第６号は可決いたしました。
◎日程第８ １定議案第７号 令和元
年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第７号 令和元
年度田辺市
介護保険特別会計補正予算（第４号）についてお諮りいたします。
議案第７号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第７号は可決いたしました。
◎日程第９ １定議案第８号 令和元
年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第８号 令和元
年度田辺市
診療所事業特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第８号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第８号は可決いたしました。
◎日程第１０ １定議案第９号 令和元
年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第９号 令和元
年度田辺市
四村川財産区
特別会計補正予算（第１号）についてお諮りいたします。
議案第９号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第９号は可決いたしました。
◎日程第１１ １定議案第１０号 令和元
年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（安達克典君） 続いて、１定議案第１０号 令和元
年度田辺市
水道事業会計補正予算（第２号）についてお諮りいたします。
議案第１０号は、委員長の報告のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定議案第１０号は可決いたしました。
◎日程第１２ 平成３１年１定発議第１号 田辺市
太陽光発電設備の設置等に関する条例
の制定について上程
○議長（安達克典君） 続いて、日程第１２ 平成３１年１定発議第１号 田辺市
太陽光発電設備の設置等に関する条例の制定についてを上程いたします。
本件については、平成３１年第１回定例会において、所管の
文教厚生委員会に付託し、閉会中の継続審査としていたものであります。
文教厚生委員会委員長の報告を求めます。
６番、久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） それでは、平成３１年１定発議第１号 田辺市
太陽光発電設備の設置等に関する条例の制定について、
文教厚生委員会の
委員長報告を行います。
本委員会は、平成３１年３月１２日の本会議において付託を受けた平成３１年１定発議第１号 田辺市
太陽光発電設備の設置等に関する条例の制定について、同年３月１４日、２２日、令和２年３月２日及び９日に委員会を開催し、提出者及び当局の説明を聴取するとともに、国や県などの動向を注視しつつ、慎重に審査をいたしました。
審査の過程における委員からの意見の要旨等については、次のとおりであります。
太陽光発電設備の設置が無秩序に進めば、環境・景観保全、防災の観点からも懸念はあるという意見があった一方で、個人の財産に言及する条例を新たに制定するに当たっては十分な協議を重ねる必要がある。また、過疎化や高齢化が進む山間地では、増加傾向にある
耕作放棄地の活用策として
太陽光発電設備の設置は一定理解できるといった意見がありました。
当局への聴取においては、「環境省が令和２年度からの運用を予定している
太陽光発電の
環境配慮ガイドラインでは、事業者が
太陽光発電設備を設置するに当たり、自治体への事前相談や地域住民への周知等を行うことの必要性が示されており、本市としても、今後この
ガイドラインに沿った指導を行っていく。また、
固定価格買取制度における令和２年度以降の事業の認定基準に、１０キロワット以上５０キロワット未満の設備については、
発電電力量の少なくとも３０％を自家消費すること、災害時等において発電した電力を地域で活用できるようにすることが盛り込まれる方向で検討が進んでいることから、今後は
耕作放棄地や空き地への設置が少なくなると想定される。加えて、
太陽光発電設備の廃棄費用については、その積み立てを義務化する法案が国会に提出され法制化に向けた動きがある」との説明がありました。
当委員会としては、こうした動向も踏まえた上で採決を行い、本件について、全会一致により否決いたしました。
以上、
委員長報告といたします。
令和２年３月９日、
文教厚生委員会委員長、久保浩二。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
文教厚生委員会委員長の報告が終了しました。
これより質疑に入ります。
ただいまの
委員長報告に対し、質疑はありませんか。
５番、川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君）
文教厚生委員会の
委員長報告について質疑を行います。
この審査報告書、
委員長報告を聞かせていただいた中で、慎重に審査をいたしましたということなのですが、条例の条文の具体的な審査等は行われたのでしょうか、お聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） ５番、川﨑五一君の質問に対する答弁を求めます。
６番、久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 条文の中身について審査をしたかについてお答えします。
現
文教厚生委員会になりまして、
文教厚生委員会協議会を昨年８月２０日に開催し、
常任委員会の共通認識を図るとともに、今後の進め方について協議をし、環境課から条例にかかわる説明を受けました。資源エネルギー庁の事業計画策定
ガイドラインや和歌山県内の自治体の条例制定の取り組みなどです。
次に、ことし２月に再度協議会を開催し、環境省が昨年１２月２４日に出した
太陽光発電の
環境配慮ガイドライン案について協議をしましたが、今回出されている条例についての各条文の文言、中身については、検討はしておりません。
以上です。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 他に質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） それでは、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
この場合、本件に対する委員長の報告は否決でありますので、原案に対する賛成の討論から発言を許可いたします。
賛成討論の発言はありませんか。
（「討論あり」の声あり）
○議長（安達克典君） ５番、川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 平成３１年１定発議第１号 田辺市
太陽光発電設備の設置等に関する条例の制定について、賛成の立場から討論を行います。
ソーラーパネルが
耕作放棄地を中心に無秩序に設置され始め、既に長い期間が経過しています。住民からは、景観を初め、音やまた風の影響、稼働終了後の撤去の問題など、多くの不安や不満が出されています。町内会連合会と議会との懇談でも何とか対応してほしいという意見が出されてきました。そうした声に応えるべく、法的に可能な範囲で最低限の網をかけようとしたのが今回の条例案です。
しかし、
文教厚生委員会では、条文の審査をすることもなく、もう今後は設置も下火になるなどの理由から条例制定に消極的な態度のまま時間が経過し、国の
ガイドラインができるから条例制定の必要はなくなったなどというのは、議会の立法権の放棄であり、許されるものではありません。
地方自治の本旨である住民福祉の増進のためにも、田辺市議会が自主的にみずからの頭で考え、住民のために発議したこの条例に賛成し、可決するよう訴えて賛成の討論とします。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 続いて､原案に対する反対討論の発言を許可いたします。
反対討論の発言はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 他に討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） これをもって討論を終結いたします。
それでは、平成３１年１定発議第１号 田辺市
太陽光発電設備の設置等に関する条例の制定について、お諮りいたします。
本件は、起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、否決であります。
したがって、原案について採決いたします。
平成３１年１定発議第１号は、原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（起立少数）
○議長（安達克典君） 起立少数であります。
よって、平成３１年１定発議第１号は、否決いたしました。
◎日程第１３ １定発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について上程
○議長（安達克典君） 続いて、日程第１３ １定発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出についてを上程いたします。
提出者の説明を求めます。
１２番、尾花 功君。
（１２番 尾花 功君 登壇）
○１２番（尾花 功君） １定発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出について。
標記について、田辺市議会会議規則第１４条第１項の規定により、次のとおり提出する。
令和２年３月９日、提出者は私、尾花です。
賛成者議員の方は、安達幸治議員、橘 智史議員、松上京子議員、中本賢治議員、小川浩樹議員、川﨑五一議員です。
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書。
中華人民共和国湖北省武漢市において発生した新型コロナウイルスによる感染症については、いまだに治療法が確立されていないこと等から、急速な勢いで世界中に拡散し、世界保健機関が「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言するなど大きな脅威となっている。武漢市に滞在歴、渡航歴のない国民が発症し、感染していても症状が出ない無症状病原体保有者も確認され、人から人への感染拡大が懸念されている。本県においては、１４名もの感染者が確認されており、２月２８日には、そのうちの一人がお亡くなりになられました。
今般、政府から全国全ての小・中学校、高等学校、特別支援学校について、春休みに入るまでの臨時休業を要請されるなど事態の終息が見えない中、市民の不安は増大する一方であり、国と県、市町村が一体となった迅速かつ適切な対応が強く求められている。
国においては、既に「
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」が打ち出され、さらに第２弾の緊急対応策として２,７００億円を超える予備費を活用した各種施策が講じられることとなっているが、国民の命と暮らしを守ることを最優先に、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
１、感染の確認を迅速に行うため、簡易検査キットの開発・生産・供給調整など検査態勢の充実に向けた支援策を早急に講じること。
２、医薬品・防護用具等、必要な医療物資の全国的な生産・供給調整について、国の責任において、在庫量の不足や偏りを早期に是正すること。とりわけ、医療機関などにおける医療提供体制に支障が生じないよう、医療物資の供給に万全な対策を講じること。
３、治療法及びワクチンの開発に官民挙げて取り組むこと。
４、経済活動への影響を最小限にするとともに、風評被害が生じないようあらゆる対策を講じること。
５、県・市町村が実施する
新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講じること。
６、小・中学校、高等学校及び特別支援学校の臨時休業に伴って生じる課題に対し、具体的な対応策を早急に講じること。
７、社会の混乱を招く流言飛語に対し、迅速かつ適切に対応すること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
令和２年３月９日、田辺市議会議長、安達克典。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、内閣官房長官。
以上です。慎重御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願いします。
（１２番 尾花 功君 降壇）
○議長（安達克典君） 提出者の説明が終了しました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本件については、会議規則第３７条第３項の規定により委員会の付託を省略することにいたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定発議第１号については、委員会の付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。
討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 討論なしと認めます。
これより採決に入ります。
１定発議第１号
新型コロナウイルス感染症対策に関する意見書の提出についてお諮りいたします。
発議第１号は、原案のとおり可決することに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、１定発議第１号は、原案のとおり可決しました。
◎日程第１４ 一般質問
○議長（安達克典君） 続いて、日程第１４ 一般質問を行います。
なお、一般質問の通告は、２月２７日の午後２時に締め切り、抽せんにより順位を決定いたしました。
結果は、通知申し上げているとおりであります。
それでは、質問順に従って発言を許可いたします。
６番、久保浩二君の登壇を許可いたします。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） ６番、日本共産党、久保浩二です。通告に従いまして質問に入ります。
今回は、被災後のまちづくり、事前復興計画について質問を行います。
あさって３月１１日は東日本大震災が起こって丸９年になります。そのことを踏まえて今回の質問を行います。
南海トラフ巨大地震、マグニチュード９.１、震度７、大津波が発生すれば地震の揺れで木造住宅は、昭和４６年、１９７１年以前のものは１００％、昭和４７年、１９７２年から昭和５６年、１９８１年までのものは９０％以上が倒壊すると言われています。
国の中央防災会議、南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループの報告２０１９年では、最悪の想定では、全国で大震災による直接死は５４万４,０００人以上、間接死は６１万４,０００人以上、合計１１５万８,０００人以上が死亡すると報告されています。
田辺市の建物被害は、建物総数約５万５,０００棟のうち全壊で揺れによるものは１万１００棟、津波で１万１,６００棟、半壊が８,２００棟、火災消失が６３０棟、全壊・半壊で合計５５％、残りの建物もほとんどが一部損壊と予測されています。死者数は１万５,６００人と甚大な最悪の被害想定が出されていますが、行政と住民が総力を挙げて防災・減災に取り組めば被害が大幅に減らせることも言われています。防災・減災の取り組みは今までもやられていますし、今後の取り組みもますます重要になります。
今回は、被災後のまちづくり、事前復興計画策定の必要性について質問をし、被災した後の田辺市のまちづくりについて議論を進めていきたいと思います。
阪神・淡路大震災、東日本大震災のまちづくりの反省、教訓は、突然の大地震、大震災であったために事前に復興計画ができていなかったことでした。東日本大震災での経験、課題は、東日本大震災では、復興まちづくり計画をつくる上で必要な都市情報に関して次のことが課題、教訓として上げられています。
津波により官公署が被災し、基礎データが消失した。既存の調査結果から計画検討を進めたが、調査内容に不足があり、後から再度調査をせざるを得なかった。地籍調査未実施等により権利調査のおくれが生じ、復興計画の策定やその後の事業に大幅な支障が生じた。被災者の避難がコミュニティ単位でなくばらばらで、避難先の特定に時間を要した。商工業や医療福祉施設等に係る各種団体の組織委員名簿がない、または、未加入者が多く、地域の事業者の把握に時間を要したと報告されています。
そのため、国も和歌山県も３０年以内に７０％から８０％の確率で南海トラフ巨大地震・大津波に備えて事前復興計画を策定することを各自治体に求めています。復興の事前準備を進めることで復興に要する期間を大幅に短縮できると言われています。
大震災が発災すれば大きな混乱が起こり、人命救助、応急対応、避難、避難所開設、応急仮設住宅、がれき集積、土地区画整理、防災集団移転など、大規模な災害が発生した際、災害への初動対応、復旧等の業務量が膨大となるため復興まちづくりへの対応がおくれます。復興事業はこれまで経験したことがないような大規模かつ複合的なものとなり、復興事業に時間がかかり過ぎると、地域の活力が失われ、被災者の生活再建が大幅におくれます。
被災前に復興計画事前策定を行っておくことにより、発災以前から完成イメージを共有し、いち早く復興に取り組むことが可能になります。被災後も住民が住み続けたいまちとするためには、現在のまちが有している課題の解消策を復興計画に盛り込んでおくことが重要になります。
まちづくりがおくれると被災者の生活再建ができない。人口流出が続き、過疎に拍車がかかり自治体の機能が失われ市民生活の継続ができないなど、事前にまちづくり、事前復興計画の必要性が強く言われています。住民と協働で事前復興計画をつくり上げることで、市民の防災・減災の意識が向上し、被害を減らすことにもつながるでしょう。知識が命を助けると言われています。
そこで、一つ目の地籍調査の推進、土地の相続について質問します。
東日本大震災での経験・課題で地籍調査未実施により権利調査のおくれが生じ、復興計画の策定やその後の事業に大幅な支障が生じたことが問題になりました。田辺市はその経験を生かして、東日本大震災を契機に沿岸部の地籍調査を進めてきました。その結果、進捗率３３.９％、旧田辺市の進捗率は約７割と進んでいますが、登記の相続はできているのか、現状の認識についてお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） ６番、久保浩二君の質問に対する当局の答弁を求めます。
企画部長、早田 斉君。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えいたします。
国土調査法に定められる地籍調査事業は、主として市町村が実施主体となり、法務局の土地登記簿や公図に基づき、所有者等が土地の筆界を確認し、地籍及び地図を明確にする事業で、その結果を法務局に送付することで登記簿が書き改められ、地籍図が備えつけられます。
所有権などの権利に関する事項につきましては、所有者の表示に関するもの、例えば、改姓による名前変更や住所移転による住所変更などを除き、地籍調査事業では、所有権などの権利移転はできないため、不動産登記法に基づき手続をする必要がございます。
相続による所有権移転登記が行われていなければ、被災後の復旧・復興まちづくりに必要な用地の確保に支障が出ることも考えられます。
相続登記が行われていない土地につきましては、法務局が平成２９年５月から法定相続情報証明制度を開始するなど、相続登記の促進に努めているとともに、法務省でも相続登記の義務化などについて検討されているところであります。
本市の地籍調査進捗率につきましては、今、議員のほうからも御紹介ありましたように、令和元年度末で３３.９％の見込みで、沿岸部を有する旧田辺市域では６９.２％の見込みとなっているところであります。
地籍調査の事業量につきましては、和歌山県は、ここ数年全国のトップクラスであり、その中でも田辺市は県内では例年ほぼトップの事業量を実施しているところであります。
また、津波浸水想定区域や土砂災害警戒区域などを重点的に実施しているところであり、今後につきましても、令和２年度から始まる国土調査事業第７次１０カ年計画の実施に向けて、積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 次に、復興まちづくり利用適地の抽出についてお伺いします。
東日本大震災では、地形的に利用可能な平たん地が少ない自治体が多かったことから、応急仮設住宅の用地選定や調整に時間がかかり、被災住民が一時避難先に長期間留まらざるを得ない状況を生みだしました。また、現地での復興か高台移転かの決定に手間取る中、復興がおくれた。
復興市街地として望ましい用地が仮設住宅用地等として利用されたため、本格復興に支障が生じた地区があったり、仮設住宅と仮設店舗等が離れて立地し、利便性に支障が生じた地区があるなどの課題がありました。
被災後の復興まちづくり事業を進める上で、土地利用に係る規則などを確認し、利用適地、利用地域の選定を検討することが求められています。現在、どのように検討が進められているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長、宮脇寛和君。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員御質問にお答えいたします。
復興まちづくり事業を進める上では、それぞれの地域における歴史や文化、そして自然環境、住宅地や商業地等の地域特性に加え、人口・産業等の状況を踏まえて検討する必要があると考えております。
また、復興まちづくり全体を通じて、各段階における利用目的に合わせた用地の適地選定が必要になってきます。
そうした中で、適地選定に当たっては、都市計画区域や用途地域などの指定状況等の土地利用に係る規制なども確認しながら検討する必要があると考えております。
以上でございます。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 利用適地、利用地域をきっちり決めないと、地籍確定、相続手続の確認が進まず、用地取得等、復興まちづくりが進みません。そして、１カ所だけでなく何カ所も候補地を見つけて検討しなければならないと思いますが、早急に検討するべきではないでしょうか、お伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問についてお答えします。
議員御指摘のとおり、今後どのような形になるかと、段階、段階に応じまして集団防災移転、あるいはかさ上げ等をどの適地にするべきかということも含めまして早急に検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 次に、応急仮設住宅用地の確保についてお伺いします。
必要な仮設住宅を確保できる建設候補地があるのかについて、昨年９月議会で質問しましたが、まだ対策が取られていないということがはっきりしています。復興まちづくり地域と別にしないと復興計画が進みません。どこに建設をするのか計画の検討はどこまで進めているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 建設部長、栗山卓也君。
（建設部長 栗山卓也君 登壇）
○建設部長（栗山卓也君） 議員の御質問についてお答えします。
仮設住宅建設用地については、現時点では十分に確保できていない状況であります。不足分につきましては、浸水被害や土砂災害など二次災害のおそれのない公有地で、応急仮設住宅建設管理マニュアルの基準により、有効敷地面積が１,０００平方メートル以上の土地であることや４トン車以上の車が通行可能な道路に接道していることなどの条件に加えて、インフラの整備状況等を勘案しながら検討を行っております。
例えば、現在は廃校敷地の活用を検討しておりますが、これにより合計１２カ所、約４.２ヘクタール、４１６戸の建設用地が確保できます。また、これ以外にも民間所有の空き地の活用等を視野に入れながら今後も検討を進めたいと考えております。
（建設部長 栗山卓也君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 公有敷地で廃校の跡を使うということで４１６戸ふえたということなのですが、先ほども言いましたように、大体二万数千棟、一部損壊で住めないとこを含めても３万棟近くがそういう対象になるということなので、今現在の想定している敷地ではとても足らないというふうに思います。やはり早急にそれを検討していくことが必要だと思います。
そして、被災者の避難は仮設住宅も含めてコミュニティ単位で対応する、そういう原則で敷地も土地も候補地も選定していくことが必要だというふうに思います。
次に、災害廃棄物をどこで処理するかについてお伺いします。
南海トラフ巨大地震・大津波による和歌山県による被害想定で、災害廃棄物は、県下全体で１,５００万トン、田辺市は可燃物、不燃物合わせて１８４万トン、１６７万立米、東京ドームが１２４万立米ということなので東京ドーム１.３個分の災害廃棄物が出ると予測されています。災害が起きれば早急に災害廃棄物の仮置き場が必要になります。仮置き場をどこにするのか、処理計画も進めなければなりません。どう考えているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
市民環境部長、松場 聡君。
（
市民環境部長 松場 聡君 登壇）
○
市民環境部長（松場 聡君） 議員の御質問についてお答えいたします。
和歌山県が公表している南海トラフ巨大地震による本市での災害廃棄物の発生量は、議員から御説明がありましたように１８４万４,０００トンと推計されています。このように、大規模災害により大量の災害廃棄物が発生した場合は、本市のごみ処理施設だけで対応することは不可能な状況になります。こういった大規模災害時に備えて、広域での災害廃棄物対策を強化するため、環境省近畿地方事務所が中心となり、近畿ブロック協議会を組織し、国、府、県、市町村、廃棄物処理業界など民間事業者との連携や協力体制を構築することにより円滑な災害廃棄物処理が可能となるよう協議を続けているところでございます。
また、県内におきましても、地域内での災害廃棄物処理が困難な場合に備えて、ごみ処理に係る相互応援など広域処理体制の検討を続けているところであります。
また、災害廃棄物の仮置き場の必要につきましては、これは重要な課題であると認識しております。本市内における災害廃棄物仮置き場につきましては、市所有地の空き地を中心に候補地を選定しているところでございます。
また、もう１点、本市における災害廃棄物の処理計画の策定状況につきましては、環境省近畿地方環境事務所が平成３０年度に実施した災害廃棄物処理計画策定モデル事業の成果品を受理いたしまして、現在計画策定を進めているところでございます。
（
市民環境部長 松場 聡君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 田辺市だけでは無理で広域で処理するというのはそのとおりだというふうに思います。
南海トラフの巨大地震、大津波が来ますと、和歌山県だけではなくて大阪府にも物すごく大きな被害が出て、四国や九州、東海のほうにも大きな被害が出て、災害廃棄物というのは想像していた以上に出てくることが考えられます。
この田辺市周辺でも、田辺市は突出して多い量になっていますが、白浜町でも８９万６,０００トン、すさみ町でも１５万４,０００トンというふうな数が示されておりますので、やはり事前にしっかりと計画を立てて、どういうふうに処理するか、災害廃棄物が処理できなければ復旧・復興にも続いていきませんので、できるだけ緻密な計画でやっていただきたいというふうに思います。
次に、被災後のまちづくりの体制の整備についてお伺いします。
大規模災害への対応、初動対応、復旧・復興の業務が連続し、一部の期間が重なり合う。一刻も早い復興をなし遂げるため、復興まちづくりに着手する必要があり、体制の整備や業務を整理しておくことが必要になります。
東日本大震災での経験、課題。東日本大震災では、復旧・復興、仮設用地の確保等膨大な業務が発生しました。これに対して、多くの自治体では大規模なまちづくり事業の経験がなく、専門知識を持つ技術者も十分ではなく、さらに職員自身が被災したところもあり、対応に大変苦労がありました。外部から学識経験者、ボランティア等が支援に来ても、受け入れ体制の不備から十分に活用できなかったり、また、初期のころには、他の地方公共団体職員等支援者が短期で交代して業務の継続性に課題がある場合もありました。
被災後１週間以内、３週間以内、１カ月以内、緊急対応期間２カ月、応急復旧期間６カ月、１年後、２年後には復興開始期間終了し、本格復興期間になるように検討を進めるべきだと専門家の意見があります。どのように体制整備を考えているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問にお答えいたします。
庁内体制といたしましては、大規模な被害を受けた場合、まずは災害対策本部を設置し、被災直後から応急・復旧対応を実施することとなります。
その後、復興まちづくりを計画的に進めることを目的とした災害復興に係る庁内組織も設置する必要があると考えております。
東日本大震災では、応急・復旧対応のため、平時の事務量を著しく超えた作業が継続的に発生し、復興の検討に時間がさけなかった自治体が多く見られたと報告されております。そのために、被災後に迅速かつ円滑に復興まちづくりに取り組んでいくためには、応急・復旧対応とともに、復興まちづくりに向けた体制の整備についても事前に検討しておくことが必要であると考えております。
以上でございます。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今言われたように、災害対策本部をつくるというふうなこともそうですけれども、専門部署の確保ということで、検討部会ということで、都市基盤関連などでは市街地再建等都市基盤整備やインフラをする部署ですね、産業経済では、産業振興、事業所やなりわいの再建支援等、市民生活関連では、被災者生活のケア、保健福祉、教育、民生等、防災機関では、防災施設、避難計画などというふうなことが言われています。やはり事前にしっかり準備しておくことが大事だというふうに思います。
そして、先日、市長が施策と予算の大綱で述べられた災害時復旧・復興を行うための必要となる業務継続計画とは、具体的にはどのようなものなのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問にお答えいたします。
大規模災害により甚大な被害を受けた場合、人員、物資、情報及びインフラ等の利用できる資源に支障が生じるおそれが考えられます。そのような状況が発生した場合、全ての業務に対することは困難となってきます。
そのため、あらかじめ優先度が高い災害対策業務や通常業務を定め、発災直後から業務を継続できる体制を整えておくことで、最低限の行政サービスを維持しつつ、可能な限り早期に通常業務を復旧させるための事前準備として策定される計画が業務継続計画であり、市においてもできる限り早期に計画を策定する必要があるものと考えております。
以上であります。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今言われた業務継続計画、最低限のサービスが提供できるように優先度を決めて業務を遂行していくということなので、これもやはり事前にきちんと対応を考えていくということができていたら、それがスムーズに行くのではないかというふうに思います。
次に、復興まちづくりの事業手法の整理についてお伺いします。
やはり復興まちづくりの事業手法を考えていく場合に、地域が望むまちづくりを迅速によりよく実現するためにどのような事業手法が適切かということが考えられると思うのですが、それについてどのようなお考えを持っているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問にお答えします。
議員御紹介のように地域が望むまちづくりを迅速かつ円滑に実現するためには、復興まちづくりにおけるさまざまな事業の特色を生かした適切な事業の選定が必要となってきます。
また、想定される被災規模やそれぞれの地域の特性や、人口、産業等の状況を踏まえつつ、基本となる田辺市総合計画や都市計画マスタープラン等のまちづくり計画と整合性を図りながら事業手法等を検討する必要があると考えております。
以上でございます。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 事前復興計画をつくる場合に、災害規模、そして財政規模に合わせて柔軟に考えていくということが必要になると思います。幾つか考えるというふうに思うのですが、どういうふうにお考えなのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問にお答えいたします。
事前復興計画の策定に当たっては、最も大きな被害が見込まれる最大クラスの地震・津波等の被害想定を基本として検討しておき、実際の被害状況や国からの財源措置等を踏まえて、必要に応じて柔軟に対応することになると考えております。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 柔軟に考えていくということは必要だというふうに思いますので、できるだけ災害に応じて、財政、財源に応じて考えていくことが必要だと思います。
次に、地域産業の強化、支援についてお伺いします。
田辺市はもともと商業のまちとして紀南の経済を支えてきました。今でも中小企業や自営業、農林水産業も以前に比べて厳しい現状にはありますが、紀南の中心都市であることには変わりません。
しかし、南海トラフの巨大地震・津波の大震災が起これば壊滅的な被害が想定され、復興時に支援がうまくいかないと田辺市の経済は立ち行かなくなります。企業や、自営業者、農業、漁業への支援が必要ですし、雇用を守る支援も必要です。雇用がなくなれば若者など、人口流出にも拍車をかけてしまいます。どのような支援が必要になると考えているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
商工観光部長、前川光弘君。
（
商工観光部長 前川光弘君 登壇）
○
商工観光部長（前川光弘君） 議員御質問の地域産業の強化、支援についてお答えいたします。
市といたしましては、被災後、地域の暮らしを成り立たせるためには、産業の復旧、復興が重要であると認識しており、商業、製造業を初めとする産業の基盤整備等を迅速に行うことが必要であると考えます。
これまでも台風等の風水害による災害復旧及び復興につきましては、商工会議所や商工会、関係団体等と連携しながら、被災された事業所の状況把握に努め、復旧への設備投資や事業再開後の安定的経営に向けた資金繰りに対し、国や県の制度を活用し、事業再開に向けた支援に取り組んでまいりました。
このような状況を踏まえ、南海トラフ地震による甚大な被害における地域産業の強化、支援についてでございますが、東日本大震災や熊本地震におきましては、事業の復旧・復興を支援するため、国において中小企業等グループ施設等復旧整備補助、復興特別貸し付けや復興緊急保証等の制度が創設されており、また、既存の金融制度の拡充も想定されることから、本市といたしましては、県を初め、商工会議所、商工会、関係団体等との連携のもと、これら国の制度に関する情報収集に努め、被災時には速やかに実行に移してまいりたいと考えております。
以上です。
（
商工観光部長 前川光弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 先ほども言いましたけど、復興する場合に、地域経済が立ち行かなくなりますと復興ができない、生活再建ができないというふうになりますので、関係団体と十分な連携をとりながらというふうなお話ですけれども、今から十分な計画を立てていくことが必要だというふうに思います。
次に、公共施設の被災対策についてお伺いします。
公共公益施設、官公庁、教育、医療、福祉施設などが津波被害に遭わないようにという考え方から、被災対策として高台移転が考えられています。高台移転は復興のまちづくりと一体で考えるべきだと思いますが、当局の認識をお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えします。
まず、公共施設につきましては、教育、医療、福祉系施設だけでなく、行政経営施設、消防防災施設、社会教育・市民文科系施設、スポーツ・レクリエーション施設、市営住宅、そして産業系施設、廃棄物処理施設など多岐にわたります。
これらの公共施設につきましては、まちづくり全体の観点から、それぞれの施設の設置目的を達成するために、どこに整備することが利用者にとって適当な場所といえるのかについて、施設ごと、あるいは施設類型ごとに最適な場所を選定し、整備を行っております。
また、南海トラフ巨大地震の発生を視野に入れた公共施設の防災対策につきましては、学校施設を初めとする各種施設の耐震化や建てかえ、体育館非構造部材の耐震化、市営住宅の長寿命化、また公共施設における避難設備の充実強化などに取り組んでおります。
そうした中で、議員御質問の教育、医療、福祉施設などが津波被害に遭わないように高台移転を考えるということにつきましては、公共施設を建てかえる場合の選択肢の一つであるとの認識をしてございますが、全ての公共施設に当てはめるべきものではないと考えております。
今後、老朽化した施設の建てかえが必要になった場合、市の最上位計画である田辺市総合計画、また、整備する場所が都市計画区域内であれば都市計画マスタープランとの整合性を図り、その施設の設置目的を達成するためにどこに整備することが最適なのか、また、整備する場所が津波洪水の浸水想定域内であればどのような施設にすることが適切なのかなどについて、施設ごと、あるいは施設類型ごとに判断していくという考え方はこれまでと同様でございまして、その上で事前復興計画策定の際には、必要に応じて整合を図っていかなければならないと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 公共施設、公共公益施設の津波対策、被災対策ということで、田辺市でいいますと、まず紀南病院が高台に移って、消防も高台に移って、今市役所も高台に移るというふうな形で計画が進んでいるのですが、今部長が言われるように、やはりいろいろな考え方でそれを進めるというのは大事だというふうに思います。もし、高台に行かなくても、建物をきちんと考えて、津波被害に遭わないというふうなことも考えられますので、その辺は全て高台ということではないというふうに私も思っています。
しかし、復興のまちづくりというふうに考える場合は、やはりそれが田辺市全体としてどういうふうに考えるかというふうなことがないと計画が進んでいかないというふうに思います。
続いて、市役所の高台移転、今進めていこうとしているところなのですが、市役所の高台移転はまちづくりと大きくかかわる問題であります。東山で計画していますが、東山へ行くことで、そこで復興のまちづくりというのはどういうふうに考えているのか、当局のお考えをお聞かせください。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えをいたします。
まず、新庁舎につきましては、津波洪水の想定浸水域外で、かつ中心市街地に近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を早期に整備することとの庁舎整備方針検討委員会の答申を踏まえて候補地選定調査を実施し、最適な移転先を東山とし、平成３０年９月議会において市役所の位置を新屋敷町から東山１丁目へとする条例改正についてお認めをいただき、現在整備を進めているところでございます。
このような中で、和歌山県が策定いたしました復興計画事前策定の手引きにおきましても、計画策定前に庁舎整備を推進することの必要性も示されているところでございまして、現在の取り組みはこれに沿ったものであると考えております。
そうしたことから、復興まちづくりにつきましては、まちづくりの拠点であり、災害対応拠点である市役所が東山に位置することを前提として、事前復興計画において検討していくものと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 最適の場所で、中心市街地からも近いということなのですが、私が聞きたいのは、将来災害が起こった後の田辺市のまちづくり、その中に市役所の位置というのがかかわってくるという考え方があるのかどうか、それは、東山のあそこの場所に市役所を持っていって、田辺市の被災後のまちづくり、どういうふうなことを考えているのかというのをお聞きしてるのです。よろしくお願いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えをいたします。
被災地全体の中で、新庁舎周辺、東山でございますけれども、ここがどうあるべきかということなどを勘案しまして、今後全体の復興まちづくりを考えていく必要があると考えているところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今後考えるということではなくて、復興のまちづくりを考えるときに、それも含めて考えるべきだと専門家の先生も言われていて、市役所だけが先に移転するということではなくて、被災した後の田辺市のまちづくりをイメージして、市役所もその中の一つだというふうに考えないと、市役所が行って、それから今後考えるということでは、復興のまちづくりの計画は、やはりきちんとしたものにできないというふうに言われています。
次に、津波被害が想定される福祉施設などが後回しにされているということではなくて、高台に行くのか、津波が来ても災害が防げるようなことにするのか、移転させるのか、そういう津波に遭っても大丈夫な建物にするのか、そのようなことについてどのように考えているのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員御質問の津波被害の想定される福祉施設について、後回しにするのではなくてどのように考えているのかということにつきましてお答えさせていただきます。
津波から逃げ切るためには、津波浸水想定区域外の安全な場所に避難することが必要であります。そうした中で、津波浸水想定区域に所在する福祉施設においても、津波発生に備え、日ごろから避難場所の確認や避難訓練の実施などが行われている一方で、高齢者や障害のある方々が避難される場合においては、支援者による移動支援が必要であることや、意思疎通がうまくいかないこと等が想定されることから、考えられる最短で安全な避難経路を利用した場合でも、避難には相当の時間と支援を要するものと考えます。こうしたことから、災害を未然に回避し、減災するためには、高台への移転は有効な選択肢の一つであると考えます。
福祉施設では、災害を未然に回避する方法として、津波被害の影響の及ばない場所への移転を検討している事業所もございまして、市といたしましては移転先用地の選定に当たり、市が保有する普通財産に限らず、移転用地として情報提供を行っているところであり、今後とも高台移転を検討される福祉施設から相談があった場合、設置法人との連携を密にしながら協議してまいりたいと考えております。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） できるだけ希望に沿えるように、要望に沿えるように早急に検討していただきたいというふうに思います。
次に、復興計画に対する市民との合意形成についてお伺いします。
東日本大震災のときは住民の合意形成ができていなかったために、事業計画の検討などで、復興計画策定から事業認可まで２年以上要しているケースもありました。あらかじめ住民等を含めて現状の課題や復興まちづくりの方向性について協議を進め、市民との合意形成を図っていくことが重要になります。
市民とけんけんがくがく議論することが大事で、市民みんなの知識、意識がある程度レベルが高くならないと合意形成はできませんし、よいまちづくりもできません。平時から意見聴取や合意形成の訓練、行政区単位等での住民代表者によるまちづくり協議会を事前に組織化しておくことが必要と考えます。
復興計画策定時には、生活再建に係る意向把握を丁寧に行う必要があります。自治体の準備として、意見聴取事項を洗い出したり、意向調査のフォーマットを作成し、さらには移転先候補地の地権者情報の把握等の準備を行うことが必要になります。市民との合意形成をどのようにとっていくのかお考えをお聞かせください。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問にお答えいたします。
被災後に住民みずからが暮らし続けたいと思える誇りと愛着を持てるまちづくりを進めるためには、被災前から住民の方々とともに被災後の復興方針や目指すべき地域の将来像を初め、地域の課題抽出や課題の改善策等について話し合うことは重要なことであると考えております。
今後、事前復興計画の策定に向け取り組みを進める中で、住民の方々からの御意見をいただく方法等を検討いたしてまいりたいと思っております。
以上でございます。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 検討してまいりますということなのですが、一番重要なのは、言われているのが、被災を受けたときに被災前の状況に戻すのか高台へ移転するのかということが、やっぱり住民合意がきちんとできていないと進まないということであります。
そこで言われているのは、戸建てで復興する場合、どうしても津波被害を逃れるために高台へ行かなあかんというふうなことが言われているのですが、戸建てではなくて、集合住宅で沿岸部で復興する、または事前に被害が想定されるとこにそういう頑丈な集合住宅をつくるというふうなことをしておれば、津波が来ても被害が少なく済むということも言われています。
そういうことをきちんと住民と話し合うことが必要だというふうに思うのですが、そういうことも協議するというふうに考えておられるのかお伺いします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君）
危機管理局長。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問についてお答えいたします。
事前復興計画の策定に当たりましては、先ほども申しましたように、最も大きな被害が見込まれる最大クラスの地震・津波の被害想定を基本に、今後事前復興計画の策定に向けた取り組みを進めていくことであります。具体的な方策につきましては事前復興計画の策定のあり方についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） その辺のところ、本当に住民合意がきちんとできたら復興計画も進みますし、先ほど言ったように防災、減災、縮災というふうなことにも進んでいくので、住民の意識を高めるために行政としてしっかり住民と向き合って復興計画、もし大きな被害が来たら田辺市はこういうふうにしようと思うが、皆様どうでしょうかというふうな話し合いをしっかり進めていくことが大事だというふうに思います。
そして次に、被災後のまちづくり計画、田辺市が率先して進めるべきではないかということで、大規模災害時には、復興の予算にも制約があることや、人口減少等の現実的な人口動態の趨勢を踏まえて身の丈に合った計画にすることも重要であります。
田辺市として、被災後のまちづくり事前復興計画を率先して取り組む意欲、県内ではまだ余りできてないということで市長も以前答弁されていましたが、田辺市が率先して取り組む意欲についてどういうふうに考えているのかお聞きします。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えします。
当地域は、近い将来、南海トラフ巨大地震の発生が予想される中で、大規模災害への対応は本市の最重要施策の一つと位置づけ、地震、津波、風水害などの自然災害に備え、津波避難タワーの整備、防災行政無線の更新、公共施設の耐震化などを初め、各種ハザードマップの作成や防災訓練の実施など防災・減災対策としてさまざまなソフト・ハード事業に取り組んでいるところでございます。
市といたしましては、そうした取り組みと並行して、先日、令和２年度施策と予算の大綱の中で申し上げましたように、復旧・復興のための事前準備として、地震、津波、災害及び台風等による風水害などの大規模災害の発生後、迅速かつ円滑に復旧・復興を行うため、必要となる業務継続計画、受援計画及び事前復興計画についてさまざまな観点から検討を行うなど、本市の状況に即した計画の策定を進めてまいりたいと考えておりますので御理解賜りますようお願い申し上げます。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 久保浩二君。
（６番 久保浩二君 登壇）
○６番（久保浩二君） 今回の質問で感じたというか、思いを少しお話したいというふうに思います。
まちづくりがおくれると被災者の生活再建ができない。高台移転したからといって生活再建はしない。高台移転しても人は住まない。人は便利なところに住む。田辺市も被害が大き過ぎてまちづくりどころではなくなるなど、国の支援を期待したとしてもできない場合もあります。震災が起こればまず社会基盤の復旧、道路、鉄道、水道、電気、ガスを直す、最後が被災者の生活再建。東日本は社会基盤の復旧がまだ完全に終わってない状況で、被災者の生活再建は中途半端になっています。
大震災によって人口が減少し、自治体の機能が維持できなくなったり、市民生活が維持できない。復興に時間がかかれば若者、人はまちを離れるし、住まいの問題では、近所つき合いをどうするか、今から準備していくことが必要となります。
陸前高田市は、国の事業で莫大なお金をかけて山を削り、中心市街地をかさ上げし、復興を目指していましたが、９年になる現在も中心市街地はまだ復興できていません。陸前高田市だけではありません。東北の被害を受けたところでは、まだそういうふうな状況がたくさんあります。
阪神・淡路大震災後の５年後の被災者アンケートで、困り事の１番は住まい。そしてつながりという結果が出ています。
先日のＮＨＫのニュースで、東日本大震災の被災者へのアンケートで、９年たった今でも被災者と感じている方が６割を超えているという報告がありました。現状は、人口が大幅に減少し、下降曲線、どんどん右肩下がりになっていて、死ぬまで被災者のままだという声も紹介されていました。復興を感じている人はたった４％しかないという結果も言われています。復興がおくれて、被災住民の生活も心も癒やされていない現実があります。
こういう東日本大震災の課題、教訓を生かし、被災後のまちづくりをスピーディーに進めるため危機感を持って、一刻も早く事前復興計画に取りかかることを求めていきます。
ある自治体職員、東北で被害を受けたところで頑張っている職員の方の話では、危機感を持って対応する意識、そして協働のまちづくり、そして住民のために、住民とともにということが復旧・復興の一番の大事なことだというふうに言われていました。
きちんと計画をつくって、もし災害が起こっても被害を減らして、そして復興がスムーズにできて、人口が大幅に減っていく自治体にならないように今からしっかり準備していくことが必要だということを申し上げて私の質問を終わります。ありがとうございました。
（６番 久保浩二君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、６番、久保浩二君の一般質問は終了しました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午後１時まで休憩いたします。
（午前１１時２９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ０時５９分）
○議長（安達克典君） 続いて、５番、川﨑五一君の登壇を許可いたします。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 皆様こんにちは。５番、日本共産党の川﨑五一です。通告に従いまして質問を行います。
質問の順番を若干入れかえさせていただきまして、４番
新型コロナウイルス感染症対策を１番に、その後は１番から順次行わせていただきます。
新型コロナウイルス感染症対応についてということで、大変大きなニュースになっておりますし、皆様も大変大きな影響を受けられているかと思うのですが、市がこの感染拡大に対して、今とられている対策も含めてですが、今後どのような対策を講じていくのか。また、以前ですが、２００９年、平成２１年に新型インフルエンザ対応を行いましたが、その後の教訓がどう生かされてきたのかということについてお聞かせいただきたいと思います。その後議論していきたいと思います。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） ５番、川﨑五一君の質問に対する当局の答弁を求めます。
市長、真砂充敏君。
（市長 真砂充敏君 登壇）
○市長（真砂充敏君） 議員の御質問にお答えいたします。
市では、平成２１年度に新型インフルエンザ感染症が流行したことを踏まえ、田辺市感染症等行動計画を策定し、対策を推進してきましたが、平成２４年に新型インフルエンザ等対策特別措置法が施行されたことに基づき、平成２５年３月に田辺市新型インフルエンザ等対策本部条例を策定し、平成２６年度には、田辺市新型インフルエンザ等対策行動計画を策定しております。
今回の新型コロナウイルス感染症に対しましては、今申し上げました田辺市新型インフルエンザ等対策行動計画策定までの経験を生かして、県内の感染者発生の確認を受けた翌日の２月１４日に、情報収集のため田辺市新型コロナウイルス情報収集体制を組織し、そして、２月１９日には感染者が確認された医療機関以外の県内感染者の発生を受けて、田辺市
新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、全庁体制で取り組んでおります。
国において、現時点で把握している新型コロナウイルス感染症の特徴としては、感染者のせき、くしゃみ、つばなどによる飛沫感染と感染者がくしゃみやせきをした手で押さえた後、その手で周りのものに触れた箇所を他の人が触れることによる接触感染により感染すると言われております。そのため、有効とされていることは、石けんによる丁寧な手洗い、せきやくしゃみをする際に、マスクやティッシュ、ハンカチ、袖などを使って口や鼻を押さえるせきエチケットなどによる感染予防が重要とされております。
そうしたことから、市では、感染予防のため、庁内の窓口等にアルコール消毒液を設置するとともに、手洗いとせきエチケットの周知のため、市の窓口関連施設等に啓発ポスターを掲示しております。
また、ホームページでは、各課等の関連する情報を集約した新型コロナウイルス感染症に関する情報のページを作成し、トップページにそのページへの入り口をわかりやすく表示しております。加えて、広報たなべ３月号の配布に合わせて感染予防や相談窓口、帰国者・接触者相談センターの連絡先について記載した啓発チラシを全戸に配布することにより、市民への周知を図っております。
さらに、田辺市
新型コロナウイルス感染症対策本部において、市主催のイベント、会議等については中止とする。外部委員の参加する不急の会議等は中止とし、中止が難しい会議等は、できる限り感染予防対策を行った上で開催するとした基準を設け、３月２４日までの期間の会議等について開催するかどうかの判断を行い、公表しております。
また、実行委員会等で開催するイベント等に関しましては、市の基準を情報提供し、主催者の判断により中止されているところもございます。
また、２月２８日に発出された国の通知を受け、子供たちの健康、安全を第一に考え、多くの児童が日常的に集まることによる感染リスクにあらかじめ備えるため、市内の小・中学校は３月３日から３月２４日まで臨時休業とし、その期間中、児童生徒は原則自宅に待機し、不要不急の外出は控えるよう指導しております。そうした中で、保護者がどうしても仕事を休めない場合等で児童が１人で過ごさなければならない状況にあるときは、保護者の要請に応じて、学校が対応することにしております。
なお、中学校卒業式は、必要最小限の人数と内容とするなどの万全の対策を講じて３月６日に実施しております。小学校につきましては、同様の対策を講じて３月２３日に実施を予定しております。
特別支援学校における臨時休業期間も本市の小・中学校と同様の期間であり、学校から保護者宛てに休業期間中の自宅待機及び不要不急の外出は控える旨の連絡がされており、保護者が仕事を休めない場合は障害福祉サービス事業所のうち放課後等デイサービス事業所等を利用されております。
保育所及び学童保育所につきましては、保護者が就労等により家庭での保育が困難な児童をお預かりする施設であることから、感染予防対策を行った上で通常どおり開所しております。しかしながら、いずれも積極的に登園を奨励するものではなく、学校と同様に集団活動による感染の危険性の増大も懸念されることから、家庭での保育が可能な児童においてはできる限り利用を控えていただくようお願いしております。
また、市内介護保険事業所及び障害福祉事業所には、できる限り速やかに情報提供を行うとともに、新型コロナウイルスへの対応のため、面会を禁止する等の措置をとっている介護保険施設や病院等へ入所、入院している要介護認定者等の認定有効期間の特例延長の適用に向けて、介護保険施設等へ面会制限等の調査を実施しております。
市といたしましては、今後も引き続き、県、保健所と連携を図りながら、日々変化する情報の収集を継続し、感染の状況を鑑みながら、常に危機意識を持って感染予防対策及び正確な情報発信に努め、市民の皆様の不安を解消してまいります。
（市長 真砂充敏君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今、最後のお言葉にもありましたように、やはり市が正確な情報を発信していくということで不安の解消に努めるということは非常に大事だと思います。今非常に情報が錯綜する中で不安が拡大しているという状況が見られますので、ぜひともそういうことに取り組んでいただきたいと思います。
１１年前、先ほど言いました２００９年の６月と９月に私この新型インフルエンザの対応について質問させていただきました。当時の対応としては、保育園が登園の自粛を要請、それで小・中学校は通常どおりの授業を実施したという対応でした。それで、インフルエンザにより学級閉鎖を行った学校については、他の学年への感染拡大防止という観点から学童保育についても閉鎖するという対応をされました。なぜ学童保育を閉鎖したかというと、通常の学校以上に感染拡大の可能性が高いという認識でした。こうした認識からは、当然学校を休業して学童保育で対応するということが非常に不合理なことであるというのが見えてくるのではないかと思います。
先ほどお話のありました田辺市新型インフルエンザ対策行動計画、資料でお配りしておりますけれども、ここにもありますが、この中で、やはり市民への影響を必要最小限とし、そしてまた十分に説明し理解を得るということになってますから、この点でいうと、やはり３月２日の午前中に一旦登校させましたが、突然のやはり休業というのは、保護者もそうですし子供たちにとっても非常に心のケアも含めて大事になってくるのではないかと、この辺ではやっぱり不十分ではなかったかということは指摘しておきたいと思います。
栃木県の茂木町では、保育園と幼稚園が通常どおり運営していること。保護者が休めない子供たちの状況。そして、給食による安定した昼食の提供などの理由から臨時休業を行わないという判断をされているようです。田辺市においても兄弟のいる家庭等では子供を預けにくい状況が発生していると。先ほど答弁の中でもありましたが、どうしても家庭で見れないという状況がということでちゅうちょしてしまう。また、できる限り控えてもらいたいということで、なかなか預けにくいということで、日々の対応に苦慮されている保護者が多数出ております。
子供の環境を初め、外出及び活動自粛による経済的な損失など、多面的に市民の実情に十分配慮した対応を今後していただくことをお願いしてこの項の質問は終わります。
２点目、１番ですが、庁舎移転に関する問題点の整理ということでお聞かせいただきたいと思います。
移転候補地選定について。
移転候補地選定に関して、選定前、そして選定後ですが、直接的に住民アンケートや公聴会、パブリックコメントなどでこの候補地に対する声を聞いたでしょうか。市民に直接具体的な場所について意見を述べられる機会があったでしょうか。そのことについてお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長、松川靖弘君。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
これまでもお答えしましたとおり、平成２８年８月の庁舎整備方針検討委員会からの津波・洪水の想定浸水域外でかつ中心市街地から近い場所に両庁舎機能を統合した新庁舎を早期に整備するという答申につきましては、具体的な場所を上げて検討されたわけではありませんが、市内各種団体の代表者を初め、公募委員の皆様方がアンケート調査の結果も踏まえ、真摯な議論を経て新庁舎の立地場所を決めるに当たっての具体的な方向性が示されたものと考えております。
そして、その答申に沿った形で候補地選定調査を行う中、適当な市有地もなく、途中の段階で公表いたしますと地権者を初め近隣の方に多大な御迷惑をおかけするおそれがあり、その影響の大きさを勘案した上で、最終的に市の責任において決定をさせていただいたところでございます。
その上で、選定した候補地について議会へ御報告をさせていただき、その後、市内の１２会場でまちづくり報告会を開催し、その中で市長が市民の皆様に御説明をさせていただいた上で、基本計画段階における市民意見募集、パブリックコメント手続により直接市民の皆様の御意見をお伺いしながら、最終的には市役所の位置に関する条例の一部改正について議会でお認めをいただき、それに基づき新庁舎の整備を進めているところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 事前には一切、今言われたように場所について聞いてない。住民アンケートについてはどのような機能を求めるかというような質問ありましたが、どの場所がよいかとか具体的には聞かれてませんでしたし、まちづくり報告会では説明をされたということで、市民が直接具体的な場所について提案などを行える機会というのは設けられなかったのが事実ではないかというふうに考えております。
次ですが、住民投票を求める声があるがどう考えるかということについてです。
移転先について具体的に意見を言えなかった経過を踏まえて、住民の中で移転先について声を聞いてほしいという動きがあり、東山への移転の是非を問う住民投票の実施を求めるという運動が今行われようとしていますが、こうした住民の思いに応え、当局提案で住民投票条例を実施するというお考えはないでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
新庁舎の位置につきまして、市民の投票に付するための住民投票条例制定の直接請求に関する動きがあることは承知しております。
市といたしましては、新庁舎の整備の進捗につきましては、都度議会に御報告を申し上げ、必要となる予算等についてお諮りをして、お認めをいただきながら、また、市民の皆様の御意見をお伺いしながら進めてまいりました。
そうした中、市役所の位置に関する条例の改正につきましては、地方自治法第４条第３項の規定により、出席議員の３分の２以上の特別多数議決を経る必要がありますことから、この条例改正をお認めをいただいていることの意義につきまして、議会の意思決定として非常に重いものであると考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 議会の決定を重く受けとめて、そうした住民投票についてはやる気がないというお答えだと思います。間接民主主義をとってますから、こういう住民投票条例との併存というのが議論にはなりますけれども、やはり間接民主主義を補完するこうした直接民主主義を求める動きがあるということは尊重されるべきではないかなというふうに思います。
３項目めですが、田辺市の庁舎整備方針検討委員会が早期の移転が必要と、先ほど言われたように、早期の移転が必要というふうに答申されました。にもかかわらず、市は営業中の商業施設という契約締結のめどが立ちにくい場所を選んだことを私は理解に苦しんでおります。
行政というのは何よりも不確実な要素を排除していくというのが大体セオリー、７割、８割程度の見込みがあっても見切り発車しないというのが通常の行政です。それが、全国でも例を見ない営業している店舗の立ち退きを迫って市役所を建設するという場所を選択したのは、それなりの交渉成立の見込みがあったからだと推測されるのですが、そうした勝算があってのことなのか、それとも、出たとこ勝負だったのか。万が一事前の折衝がなかったのだとしたら交渉が難航することは想定しなかったのか、もし交渉が難航すればいつまで粘って交渉するつもりだったのかお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
以前にもお答えをしておりますが、候補地選定調査を進める中、東山の候補地につきましては、営業中の商業施設の敷地であったことから、候補地の一つとなったということをオークワ社にお話させていただき、その後、最もふさわしい候補地として公表すること、そして、今後の協議に応じていただけることにつきまして御了解をいただいておりました。その段階におきまして合意に至る可能性はあるものと考えており、交渉を進めたところでございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 協議に応じていただけるということだったので進めたということなのですが、そもそもなぜそこを選んだのかなと。その前段のところが私は非常にそういう前提があったのかなと思ったのでお聞きしたわけですが、移転候補地決定前に交渉を行ったということであれば、それはまた市民への背信であり許されないことですし、また逆に交渉成立のめどもなく候補地に選定し交渉に臨んだとしたら、切迫する大地震の危機を控えて余りにも無責任だと言わざるを得ないと思います。いずれにしても今の説明は納得できるものではありません。
時間がないので次の質問に移ります。
跡地活用についてお聞かせいただきたいと思います。
移転方針決定以来約３年が経過する中での跡地活用の議論の進捗状況についてお聞かせいただきたいと思います。
移転候補地の決定が３年前の３月で丸３年、基本協定の締結が８月、そこから起算しても２年７カ月が経過しておりますが、全く跡地活用についての動きが見られないが、進捗状況はどうなっているのでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長、早田 斉君。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
新庁舎の整備につきましては、平成２８年９月田辺市庁舎整備基本方針検討委員会の答申を踏まえ、庁舎整備方針を決定いたしました。そして、平成２９年３月、この方針に基づき東山を最もふさわしい候補地として公表し、土地所有者と交渉を進め、同年８月に新庁舎整備に係る基本協定書を締結いたしました。
その後、平成３０年８月に東山を整備計画地として基本設計の条件となる庁舎の規模、配置、土地利用、事業計画等を取りまとめた田辺市新庁舎整備基本計画を策定し、本計画に基づき鋭意取り組みを進め、昨年９月に基本設計が整ったところでございます。
そして、この基本設計の完成に伴い、行政機能が新庁舎へ移転された後、活用を検討すべき現本庁舎の跡地としての範囲が確定する中、昨年１０月以降、庁舎跡地の利活用について本格的な調査研究に着手したところでございまして、次年度より庁舎跡地の利活用に係る推進本部を庁内に設置し、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
また、庁舎跡地の利活用について、現時点において具体的な案はございませんが、現在整備中の新武道館を初め、周辺の商業、観光、文化等各施設とのつながりを含め、エリア全体の活性化を念頭に置くとともに、コスト面や持続可能な活用という点を考慮いたしますと行政だけでなく、民間活力の導入など柔軟で幅広い検討が必要であると考えております。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 昨年８月の特別委員会でこの跡地活用の進捗状況についてお聞きしたときには、まだ現在具体的な検討には至っておりません。内々の検討はスタートしているという御答弁でした。その中で、なぜこんなにおくれているのかということもお聞きしました。武道館の建設が始まる前に跡地活用を検討すれば、武道館をそこに建てればよいのではないかという話が出てくる可能性も当然ありましたし、シティプラザホテルというホテルを廃業させたわけですから、そのホテルがもう来ることが決まっているのか、こうしたような思いも考えてしまいます。そうした中で不信感が募るわけですが、移転候補地選びは中心市街地のまちづくりを考慮して行ったということですが、跡地活用についても当然住民の意向を反映し、住民主体のまちづくりに寄与する活用方法を検討されることになると思うのですが、そのときに市民の声を最大限反映できるように取り組まれるというおつもりでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
先ほども申し上げましたとおり、庁舎跡地の利活用につきましては、次年度以降、庁内の推進本部を中心に取り組みを進めてまいることとしておりますが、当市における過去の事業や先進地事例等を参考にしながら、効果的な手法を用いて市民の皆様の声やニーズを把握するとともに、反映できる仕組みづくりが必要であると考えております。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 庁舎で１２０億円超、そして、先日報告を受けた水道整備でも１５０億円程度、この間非常にそうした長期的な投資がふえているわけですが、こうした中で余り過度の負担にならないということでは先ほど言われた民間活力の活用というのがここで出てくるのかもしれませんが、極力住民の声を聞いていただいて、できるように取り組んでいただきたいと思います。
さきの整備方針検討委員会は、跡地活用についても同時並行に進めるようにということで言及しているにもかかわらず、跡地活用については、この２年間、本当に全くと言ってよいくらいおもてには出てきていない。住民アンケートなどでは、車でのアクセスのしやすさなどという項目がありましたが、また、合併した後の市庁舎という位置関係の問題等というのは無視されている、もしくは軽視されている。そして、都合のよいところだけをつまみ食いするような姿勢が市民の信頼を得にくいのではないかと私は考えています。
今回の質問の通告について、議長から、既に立体駐車場の工事も始まっているだとか、議決を経て進められているとかいう横やりともとれる発言がありました。事実として事業が進められているのは事実です。しかし、それが本当に住民の支持や理解を得られているのかという根本の点について私は重大な疑義があると感じていますし、今回の庁舎移転の進め方には重大な暇疵があると考えているから、こうして質問で取り上げております。
最後に、基本的かつ重要なことを確認しておきたいので端的にお答えいただきたいと思います。
今回の東山オーシティ跡地への庁舎移転はもうとめられない、事業中止は不可能なことでしょうか。もし仮に来年行われる予定である市長選挙で東山への移転に反対する市長が誕生した場合に事業を中止すること、政策変更を行うことは不可能なことでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
先ほど御答弁を申し上げましたとおり、議会の議決のことを重く受けとめまして、今後スピード感を持って進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 特別委員会でも同じようなことをお聞きしたのですが、そのときも総務部長は誠意をもって着実に進めていきたいという御答弁で、質問の趣旨にお答えいただけなかったのですが、この立体駐車場の契約にかかわって特別委員会でやりとりをしました。甲が解除はできるとなってるのです。甲というのは先方ですからオークワ社ですが、甲は解除できるとなっているが、乙の理由による解除という項目がないので、解除できるのかというふうに聞きました。そしたら、担当の職員のほうからは、乙の責めに帰すべき理由により本仮契約の履行が不可能になったときは、本仮契約を解除することができるということで、乙、田辺市がそれを履行しなければ向こうが解除することはできるということで、結局は事実上は解除できると。そしてその場合、違約金として売買代金の１０分の１を支払う形になる。そして、それは幾らかといいますと、立体駐車場の市の持ち分である８億何がしの１０分の１で８,０００万円程度だと。そういう確認を行いました。そして、基本協定もそうですが、田辺市が契約を解除するという項はありません。ですから、当然違約金の項も設けられておりません。
政治には継続性も重要ですが、政策変更を許容する柔軟性も不可欠だと考えています。法的に契約解除も可能です。一度決めてしまったことだからといって、実情に合わなくなってしまったのに強行して事業を継続し、税金の大きな無駄遣いをしてきたのが日本の公共事業です。どんなときも民意を尊重し、その民意にしっかりと従って進めていくことが必要であり、その民意が十分に反映されていないという私の認識を確認して、次の質問に移ります。
次は、情報提供のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
１点目の問題でも取り上げましたが、連日新型コロナウイルスのニュースがテレビ、新聞をにぎわしております。その一方で正確な情報がない、もしくは誤った情報が流布されるために不安が増強されたり、トイレットペーパーやティッシュペーパーが不足するというデマに惑わされ、ドラッグストアに人が殺到して買い占めが発生しています。
非常時や災害発生時における情報の有用性は言うまでもありませんが、日常においても情報は多くの価値を持っております。とりわけ行政は多くの情報を持っておりますが、市民との協働を進めるためには情報を共有し、認識を一致させていくということが大前提となってまいります。
そこで、行政が保有する情報についての認識についてお伺いしたいと思います。
行政が保有している情報とは一体誰のものか。自分たちが納めた税金がどのように使われているかという公金の使い道に関する情報、行政がどのような情報をもとに判断したかという情報など、行政が保有している情報はそもそも誰のものと認識されているでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
行政が保有する情報は、市が組織的に保有するものですが、市政を進めるに当たり市民の知る権利を尊重し、公正で透明な行政を推進するとともに、市民の積極的な参加を促進し、市民の創意と工夫を生かすため行政情報を提供することが重要であることから、行政施策等に関し、公開に努める必要がある情報として市民と共有すべきものと、一方で、行政手続の中で、あるいは行政事務の遂行に附随して取得する大量の個人または法人等に関する情報などにつきましては、公にすることにより個人または法人等の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれなどがあるため、みだりに公にされることのないよう適切に管理し、最大限の配慮をしなければならない情報として市民と共有できないものがございます。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 今前段でおっしゃられたように、今行政が何をしようとしているかということを理解するため、この意思決定の過程を理解するために、また、かつて行政が何をしたのかということを検証するために情報は管理され、公開されなければならないというふうに考えております。
そこで２項目めですが、情報を公開することのメリットとデメリットの認識についてお聞かせいただきたいと思います。
市の主権者である市民に情報を公開することが持つ意義や意味、そしてデメリットがあるとするならば、どんな場合でどんな情報であるかということについてお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えをいたします。
まず、市民に情報を公開することの意義につきましては、住民による行政への積極的な参加が求められる今日、住民が行政運営の状況を知り、みずからの意思を行政に反映させるために、市の広報誌やホームページを初め、パブリックコメントなど、さまざまな形で行政情報を提供することが必要であると認識をしており、市政を推進する上で市民の知る権利を尊重し、市政に関し市民に説明する責務を全うするとともに、市民の理解と批判のもとに公正で透明な行政を推進し、市民による市政への参加を進めることが重要であると考えております。
一方で、先ほど答弁させていただきましたように、行政が保有する情報の中には、適切に管理し、市民と共有できない情報がございます。田辺市情報公開条例では、こうした情報を不開示情報と規定しており、具体的には、公にすることにより個人または法人等の権利、競争上の地位、その他正当な利益を害するおそれがあるものや、人の生命、身体または財産等の保護、犯罪の予防、その他の公共の安全と秩序の維持に支障が生じるおそれがある情報などが規定をされています。これらの情報につきましては、条例の規定に基づき保護される利益及び内容を精査し、適切な運用に努めてまいりたいと考えております。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 公開することのデメリットということで、公共の安全と言われました。昨今はＤＶを受けた方の転居であったり居住の情報等が取得される、こういったことも当然ですし、そうしたもの、競争上の不利益を及ぼすもの等に関して公開しないということはそうですが、それ以外のものについては、基本的には共有するべきだと。そして、積極的な参加、知る権利、そして公正で透明な行政運営のためにも必要だという御答弁、前段にもありました。
そこでお伺いしたいのですが、オークワとの基本協定で秘密保持の条項をつくられました。その理由についてお聞かせいただきたいと思います。
秘密保持をうたう基本協定というのは、他の市町村でもこうした契約のときには協定は存在はしますが、その中でも情報公開条例の対象とするものが一般的であり、田辺市のように情報公開の対象ともせず、また、事業完了後においても秘密保持を継続するように厳密に秘密を厳守するよう定めた条例というのは、ほかでも余り例を見ませんが、なぜ情報公開条例の対象としなかったのか、そのことについてお聞かせください。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 総務部長。
（総務部長 松川靖弘君 登壇）
○総務部長（松川靖弘君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、オークワ社との基本協定第６条におきまして、甲及び乙は新庁舎整備事業に関し相互に開示され、また知り得た重大な情報その他の事項について第三者に開示、漏えいすることのないよう細心の注意を払うとともに、新庁舎整備事業に必要な範囲を超えて使用してはならない。新庁舎整備事業が完了した後においてもまた同様とすると規定しております。
このことについては、以前にもお答えしておりますが、この規定の趣旨につきましては、本市とオークワ社が双方協力して事業を進めるに当たって、お互いに知り得た重大な情報の取り扱いについて、相手方に黙って一方的に開示したり、漏えいをしたり、目的外に使用したりしないように定めたものでございまして、市が通常使っている標準的な業務委託契約の条項にも、受注者はこの契約の事務を処理するに当たり知り得た発注者の業務上の秘密を第三者に漏らしてはならない。この契約の終了後も有効に存続するものとする規定があるなど、内容としてはごく一般的な規定であると考えております。
なお、これらの規定につきましては、情報公開条例の適用外とすることを定めているものではなく、市が保有する情報の公開につきましては条例の規定に基づき決定をしてまいります。
（総務部長 松川靖弘君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 先日の特別委員会でも発注方法の検討委員会の会議録を作成するのか、またそれは公開されるのかとお聞きしましたが、ここでも議事録そのものをつくるというような御答弁いただけませんでしたし、要旨ですね、発言のまとめの報告書程度になるだろうと。個々の業者の情報を開示してほしいと言っている話ではないのですが、一切がこうした、今言われた基本協定第６条を根拠に全くブラックボックスに入ってしまうということがあっては、私は、先ほど言われた公正で透明性の確保に非常に支障を来すのではないかというふうに思います。そういう点からこの問題を聞かせていただいております。今回は庁舎の問題をメーンということではありませんのでその辺にとどめておきます。
３番の情報公開の改善点についてということでお聞かせいただきたいと思います。
現在の情報公開の問題点と課題の認識について、これは広報であるとか、それから新聞、さまざまなメディアを通じてのものも含めてですが、現在の状況について課題があるという認識であればお聞かせいただきたいと思います。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
本市におけるインターネットによる情報発信としましては、ホームページ、ツイッター、フェイスブックといったＳＮＳのほか、広報紙広報たなべをインターネットで手軽に閲覧できる広報紙閲覧アプリの導入などにより、市政情報の発信を行っており、従来からの広報たなべなどの紙媒体や報道依頼による新聞、テレビ、ラジオなどのマスメディアを通じた情報発信とあわせて活用することで、効果的な市政情報の発信に努めています。
ホームページにつきましては、平成２７年に全面リニューアルを行っており、その際にはスマートフォンからの閲覧が増加していることに対応し、スマートフォン専用のホームページを作成し、見ていただきやすいように改善を行いました。
また、ツイッター、フェイスブックについては平成２４年に導入を図っており、当初はホームページと同様の運用となっておりましたが、各課職員の更新手順について簡略化を図り、イベント等の現場から当日の情報を発信できるよう改善を行いました。
さらに各課においても、例えば、田辺スポーツパーク公式ページを開設するなど個別分野での情報発信にも活用しています。
しかしながら、情報通信技術は日々急速に発達しており、また、スマートフォンの普及に伴い、幅広い世代でインターネットによる情報取得が一般化するなど状況も変化し、さまざまな点で十分な対応ができないとはいえない状況と考えております。
そうした中、今年度は広報に関する市民アンケート調査を実施しているところであり、その結果やいただいた御意見等を参考にし、また、他自治体の取り組みも研究しながら改善に努めてまいりたいと考えております。
また、新型コロナウイルス感染症については、現在市民の皆様の大きな関心事であり、こうした多くの方が必要としている情報や市民生活に大きな影響を及ぼす情報については、より一層閲覧しやすい掲載に努める必要があると考えており、先ほど市長のほうから答弁させていただいたとおり、市のホームページのトップに新型コロナウイルス感染症に関する情報の入り口の欄を作成し、トップページの改善を図ったところであります。
また、今回の件にかかわって、市主催イベントを中止していることも踏まえ、イベントカレンダーでの効果的な掲載を目指して運用方法について改善を図る必要があると考えており、このことも含め、インターネットでの情報提供について、市民の皆様にとってわかりやすい形で情報提供ができるよう取り組んでまいりたいと考えております。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） さまざまな改善点があるということは御認識いただいているかと思います。
先日、直接情報政策課のほうにも話をさせていただいて、先ほどのコロナ対応の問題なんかでも、それぞれの各課主管のところの課に行かないとその中止情報がわからないというような状況がありましたが、これについては早速改善していただいたということで、それについてはよかったなと思います。
また、ツイッター、フェイスブックの導入についても提案した者として、やはりまだまだ活用が途中だなというふうに感じます。まだまだ改善できる項目が多々あるかと思いますので、またその辺は気づいたとき折々にお話させていただきたいと思いますが、実際、この間感じたものとしましては、新聞に報道されたイベントの中止情報がホームページ上ではまだずっと参加者の募集をし続けると、こうしたちぐはぐな、本来そもそもインターネットの情報というのは即時性こそがその最大限の魅力ですから、新聞よりも早く情報がとれるはずのものが逆に新聞より遅いということがありましたので、こういうことはやはりぜひないように改善していっていただきたい。
言われたようにスマホの人口は非常にふえています。朝の前田議員の質問でもありましたが、７割、８割に迫ろうかという状況だと思います。うちの母親も７９歳にしてスマホに変えて、今悪戦苦闘しておりますが、実際私のブログを閲覧される方もパソコンよりもスマホのほうがふえているという状況ですから、それに対応する対応が必要だというふうに思います。この点については以上でとどめます。
最後の項目ですが、持続可能な公共交通体系についてお聞かせいただきたいと思います。
所信表明で市長が述べられた持続可能な公共交通体系の実現にかかわってお聞かせいただきたいと思いますが、持続可能の主体は誰なのでしょうか。その主体が持続可能であるために具体的にクリアすべき条件とは何でしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
国はもとより、地方においては高齢化と人口減少が加速度的に進む中、予算や運転手不足、採算性等の問題から行政や交通事業者だけで公共交通体系を維持確保することは非常に困難な状況となっており、持続可能な公共交通体系の実現のためには、地域住民や観光客等の利用者が公共交通の必要性について十分理解し、公共交通を守っていくといった意識の醸成が必要であると考えております。
そのような中、本市では、国の支援を受けながら、現在地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条に定める地域公共交通網形成計画を国、県、市の行政機関はもとより、交通事業者、各地域の住民代表、観光関係団体、学識経験者等で構成する田辺市地域公共交通網形成協議会において策定しているところでございます。
そして、この計画の中では、行政は住民バス等の地域内の生活支援ネットワークを維持すること、交通事業者は市内各地域の隣接市町村を結ぶ幹線軸としてのネットワークを主体的に運行すること。そして、利用者はもとより、現在公共交通を利用していない地域住民の皆様にはできるだけ多くの利用機会を設けて公共交通に乗っていただくといったような具体的な取り組みを定めることとしており、持続可能な公共交通体系を実現するためには、行政、交通事業者、住民等がそれぞれの役割を十分に果たしていくことが重要であると考えております。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） それを踏まえて次の質問に移るわけですが、住み続けられる地域とするために必要な公共交通のあり方についてお聞かせいただきたいと思います。
集落の住民の生活が持続可能でなければ公共交通の存在意義が失われてしまいます。２０年ほど前に移住してきたシルバー世代、以前私が住んでいた温川でも定年退職前後で来られた方が非常に多いわけですが、こうした方々が運転免許証の返納世代になっております。ドア・ツー・ドアの移動手段なしには暮らしを維持できない層、いわゆるもともと免許を持ってなくこの地域で育ち、生活されてきた方ではなく、運転免許を持ってこちらへ来て、そして免許を失うという方たちがふえてきております。こうした方に対して乗り合いタクシー的なものの実施なしには定住継続が困難になりつつある。以前、免許を返すことになったらまた大阪などへ戻るという声もお聞きしたこともありますが、急がなければ、選ばれる田辺市どころか見限られた田辺市になってしまうのではないかと思います。
そうした中で、具体策として、１点は、乗り合いタクシーの運行を早急に検討すべきではないかという問題。そしてもう一つ、住民バスの改善点としては、デマンドによる日曜日の運行、こうしたニーズがあることは当局も把握されておりますから、この日曜日の運行を検討すべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
乗り合いタクシーは、交通事業者を初めとする地域の関係者の間で協議が整い、道路運送法第４条許可を受けた交通事業者が主に自治体からの財政的な支援を受けて運行するものであり、一般的なタクシーとは異なり、利用者が乗り合わせるため、路線バスと同じ一般乗り合い旅客自動車運送事業の許可区分に該当することになります。全国的な事例では、定時定路線運行のほか、自宅付近から区域内の目的地を予約に応じて運行する区間運行などがあります。
こうした中、導入に当たっては、交通事業者の調整、住民バスとの整合性やその他各種移動サービスとの調整、費用面などの課題がございます。
また、これまでも住民バスの日曜日の運行に対する御要望はいただいておりますが、各種行事への参加等、一人一人の移動需要に応じた突発的な内容が主なものとなる中で、費用面も含め今後も慎重に判断していきたいと考えております。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 乗り合いタクシーについては、さまざま実現困難な課題ばかりを繰り返し繰り返し聞かされてはきたのですが、路線バス事業者との調整の困難さということをよく言われるわけですが、既に路線バスが撤退した地域においてはこうした調整というのは必要がないのかなと。
参考資料をちょっとつくってみたのですが、この地図については、中辺路町内のバス路線図です。この青いところは国道３１１号になりますが、ここはいわゆる路線バス、明光バス、龍神バスが走っている路線です。そしてこの黄色といいますか、茶色といいますか、ここが住民バスの路線ですが、競合して走るというのは、栗栖川への線の中でいうと北郡から栗栖川、また、奥のほう曲がっているところ、縦に小松原おりてくるのは川合という地域ですが、川合から栗栖川、この間、要するに競合する路線はありますが、ここ以外にも集落内を走る路線等には当然路線バスは走っておりません。そうした中でいえば十分にそこへ乗り合いバスへ変えていくことは可能かなと。それで、費用負担の問題も言われましたが、住民バスを走らせるよりかはかなり安い単価で多くの乗客を運べるということは他の導入されている自治体からも明らかですから、ぜひともその検討をしていただきたい。
公共交通の比較表というのは私の主観で、あくまで個人の意見ですというふうに捉えていただいたらよいかと思いますが、輸送人員については、やはり路線バス、大型バスで走りますから、二重丸ということでつけております。
しかし、その他の問題さまざま考えると、やはり乗り合いタクシーというのはさまざまな点でメリットがあるなというふうに思われます。経費や利便性、そして、先ほど答弁の中でも言われましたが、やはり今大型２種の取得者がどんどん減っていると。そして７０歳になっても大型バスを運転し続けなければならないという現状もありますから、こうした路線バスがいつまで維持できるかということもまた非常に課題になってくるのかなと。先ほど持続可能な公共交通体系と言われましたが、そこの担い手が今抱えている現状というのもやはりきちんと押さえておく必要があるのではないかと思います。
こうした地域でドア・ツー・ドアの乗り合いタクシーを導入するのに必要なのは行政が現状認識を改めることと、住民サービスを前進させるための決断をすることだと思います。
また、来年は選挙の年となるので、新規事業を計上しない、再来年度の予算ですけれども、骨格予算となる。新年度中に補正予算を組んで、試験運行でもよいから具体的な改善に取り組むべきだと思いますが、そうしたお考えはないでしょうか。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 企画部長。
（企画部長 早田 斉君 登壇）
○企画部長（早田 斉君） 議員の御質問にお答えします。
各行政局管内で運行している住民バスにつきましては、一部のデマンド路線を含め、全ての路線で定時定路線による運行形態となっておりますが、利用者からはバス停まで遠いとの声や、できる限り自宅近くで乗降したいといった要望をいただいております。
こうした中、中辺路地域においては、幹線である国道３１１号を除く山間部の道路沿いで自由乗降を可能にするとともに、地域の道路状況を含め運行上の安全が確認できた一部の路線において、予約に応じて自宅付近までの送迎を実現する体制を整えるなど、住民バスの改善に取り組んでいます。
それらの地域によって利用者の状況や運行内容等は異なりますが、今後におきましても地域住民の生活を守るため、現行の道路運送法上の制度を十分に活用する中で、必要に応じて住民バスの見直しを図ってまいりたいと考えております。
次年度以降、田辺市地域公共交通網形成計画に基づき個々の取り組みを推進していくこととなりますが、市といたしましては、関係機関とのさまざまな連携を図ることはもちろん、地域別意見交換会や勉強会といった方法により、住民の皆様とも十分な話し合いを持つ中で、行政、交通事業者、住民等の関係者が持続可能な公共交通体系の構築に向け、ともに取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
（企画部長 早田 斉君 降壇）
○議長（安達克典君） 川﨑五一君。
（５番 川﨑五一君 登壇）
○５番（川﨑五一君） 先ほど御答弁にありました自由乗降区間の拡大ですとか迂回ということで、若干の改善を取り組まれていることについては感謝を申し上げるわけですが、やはり本数そのものの制限、そして車両による入れる場所の制限がありまして、なかなかやはり利用しにくい、そのことが実際の利用者数にあらわれていると思います。
移動手段の確保というのは、持続可能な集落の実現のためにも必要不可欠な問題です。一日も早く、誰もが安心して住み続けられるインフラ整備に取り組まれるよう強く求めておきます。
今回４項目について質問させていただいたのですが、四つの質問に共通するのは民主主義だと考えています。総理大臣の思いつきの全国一斉臨時休校の要請に対して、その地域に応じた対応をするのが地方自治です。地域の人たちが困っている課題があればその解決に全力で取り組むのが地方自治体の仕事であり、住民の声をしっかり聞いて庁舎の移転する場所を決めるのが民主主義の原則。住民が正確な判断をするために行政が持つ情報をしっかりと住民に提供するのが民主主義の基礎であると考えています。今後も田辺市に民主主義が根づくよう提言を行っていくことを申し上げて質問を終わります。どうもありがとうございました。
（５番 川﨑五一君 降壇）
○議長（安達克典君） 以上で、５番、川﨑五一君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（安達克典君） この場合、午後２時１０まで休憩いたします。
（午後 １時５９分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（副議長 陸平輝昭君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時１０分）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 続いて、８番、福榮浩義君の登壇を許可いたします。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） 皆様こんにちは。よろしくお願いします。８番、篤志会の福榮です。通告に従いまして一般質問させていただきます。
今回質問させていただく項目は、大項目として２点あります。一つ目は８０５０問題への取り組みについて３点ほどお伺いさせていただき、二つ目は災害時におけるペットとの同行避難についての質問について３点ほど分割質問方式で質問させていただきたいと思います。
それでは、１点目の８０５０問題への取り組みについてお伺いいたします。
皆様も御存じかと思いますが、８０５０問題とは、８０代の親と５０代の子を意味し、ひきこもりが中高年になっても引き続き支える立場であった親の高齢化で共倒れのリスクを抱えながら、心理的にも経済的にも子供を支え切れなくなっているその深刻さをあらわしている言葉です。
１９８０年代から９０年代は、不登校から学齢期を過ぎても仕事につかず、社会とのつながりも持たず、家に引きこもっている若年層を取り上げニートなどと呼び、社会問題として取り上げることが多くありましたが、このような状態が長期化するケースや、就職はしたが仕事がうまくいかなかったり、職場関係のストレスなどによる退職やリストラにあってそのまま引きこもっているなど原因はさまざまで、また、引きこもってはいないけれど仕事につかず、親の年金や生活に頼っているなど形もさまざまです。
こうした親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ち始め、このことに関係するような出来事や事件も起こっております。２０１８年１月には札幌のアパートの一室で、８２歳の母親と５２歳の娘さんの遺体が発見されました。ガスの点検業者さんが、電気がついているのに応答がないことを不審に思い、警察に連絡し事件が発覚しました。お二人の死因は栄養失調による衰弱死で、母親が先に亡くなり、しばらく後に娘も死亡したことが確認されています。近所の人の話では、買い物や食事の世話は母親がしていて、地域とのつながりも避けるように暮らし、医療や福祉の支援も受けていなかったようです。
また、川崎市では、ひきこもり状態の５０代の男性が登校途中の子供たちを襲い、小学生ら１９人を殺傷しみずからの命を絶った事件や、７０代の元農林水産省事務次官が、４０代でひきこもりだった息子の将来を悲観し、殺害するという事件などが起きています。
こういった事件の背景には、助けを求めないまま、あるいは助けを求めたにもかかわらず孤立せざるを得ない家族の姿があります。経済的にも精神的にも限界を超えたところで、思い余って事件を起こすという最悪の状態だけは何としても避けなくてはなりません。
もちろん、ひきこもりの家庭イコール危険人物や事件を起こすと言っているわけではありませんので、このことは御理解いただきますようお願いいたします。
ひきこもりの長期化、高年齢化、そして社会的孤立が問題となり、介護、健康、経済的困窮などさまざまな問題が複合化し、日常生活が追い詰められるまで表面化しない社会的孤立が特徴であったり、中には経済的に裕福な家庭であっても、複雑な子供の孤立から引き起こす事件など、そして収入のない５０代の子と８０代の親の世帯が親子共倒れになるなど８０５０問題は深刻です。このような精神的にも経済的にも大きな問題を抱えて、追い詰められているケースがたくさんあります。
そのうち、この８０５０問題と言われていることが９０６０問題と呼ばれれば、さらに厳しい状態になることが予想されます。事態は深刻です。
不登校やひきこもり、ニートという言葉が時代とともに形を変え、社会に知られるようになってから随分たちます。ひきこもりの当事者を持つ親も７０代、８０代となり、経済的、精神的に限界を超えてきています。
内閣府の調査結果では、４０歳から６４歳までのひきこもり状態にある者は６１万３,０００人を超えていると言われております。そのことから当市でも該当する御家庭があると考えられます。
ひきこもりの長期化、高齢化という深刻な現実を直視し、一刻も早く本人や家族に希望を届ける仕組みを構築する必要があるのではないかと思うのですが、当局のお考えを聞かせていただきたく思います。
そこで小項目の一つ目といたしまして、本市での該当者数についてお尋ねしたいと思います。
小項目の二つ目の質問は、相談しやすい環境づくりが大切であると考えますが、当市での相談窓口での相談件数と対応についてお伺いいたします。
三つ目といたしましては、田辺市としてのひきこもりの解消に向けた相談体制とその取り組み状況、支援策についてお尋ねいたします。
以上、８０５０問題の取り組みについて３点お尋ねいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） ８番、福榮浩義君の質問に対する当局の答弁を求めます。
保健福祉部長、虎伏 務君。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 登壇）
○
保健福祉部長（虎伏 務君） 議員御質問の８０５０問題への取り組みについてお答えいたします。
まず、市での該当者数につきまして、平成２９年に国が行った調査は、全国で無作為抽出した４０歳以上６４歳までの男女５,０００人に訪問で実施したもので、３,２４８人から得た回答をもとに推計されたものであり、４０歳以上６４歳までのひきこもり状態にある者は６１万３,０００人と推定されています。これを単純に田辺市の人口に当てはめますと約３５０人と推定されます。
本市では、民生児童委員が在宅高齢者実態把握事業による６５歳以上の方を訪問し、家族にひきこもりの方がいることを把握できている場合もありますが、家族が引きこもっている方を人に知られないようにしていることも多く、該当者数を確定することは難しい現状でございます。
次に、８０５０問題の相談件数と対応についてでありますが、８０５０問題は多種多様で複合した生活課題に伴って生じる問題が多く、市においてもその相談機関はひきこもり相談窓口や地域包括支援センター、生活相談センター、障害者相談支援センターゆめふるなどで相談を受けております。
これらの機関での相談は、親の介護問題や高齢者虐待、貧困などの問題であり、その相談を継続していく中でひきこもり状態にあると表面化する場合もありますが、家族が引きこもっている方を人に知られないようにしていることも多く、正確な相談件数を把握することが難しい状況にあります。
そのような中で、ひきこもり相談窓口における５０歳以上の方の相談の推移では、平成２９年度の新規相談の４０人のうち３人、平成３０年は４６人のうち４人と約１割でした。今年度は７２件のうち１４人と約２割にふえております。このことは、ひきこもり相談窓口の周知が進んできたことと、引きこもっている方の高年齢化が進んでいること、４月に起こった川崎の事件などが大きく報道されたことが影響したものと考えております。
８０５０問題への対応は相談支援が中心になりますが、ひきこもりの状態の背景には、本人の身体状況、経済的な問題、人間関係等があり、複雑に絡み合っていることから、必要な支援や制度につながるまで時間がかかり、ほかの相談機関と情報共有や連携を図り、頻回な訪問活動や御家族への情報提供を行っても解消に至らない場合も多い状況であります。
そうしたことから、今後の支援策としましては、医療、福祉、教育、行政等々から成るひきこもり検討委員会におきまして、それぞれの専門知識を持ち寄り、ひきこもりの支援について適切な援助ができるよう情報交換、連携を図るとともに、国では若者サポートステーションの就労支援対象の年齢上限を３９歳から４９歳までに引き上げ、就職氷河期の方々の就労支援を積極的に行っていくこととなっております。
市といたしましても、市民が困ったときに気軽に相談できる窓口の周知を図るとともに、これまでの支援ネットワークを活用しながら必要な支援を早期につなげていけるよう取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
（
保健福祉部長 虎伏 務君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） ありがとうございました。御答弁の中で、当市で推定３５０名が該当するという報告をいただきました。このうちの全ての方が私の質問した状況に当てはまるとは思いませんが、５０歳以上の相談件数で報告のあった平成２９年度では３名、平成３０年度は４名、そして今年度はふえましたが１４名とお聞きしました。しかし、まだまだ多くの相談できずに困っている家庭があるように思います。今後、ますます相談ができる機会や体制、広報活動等に力を入れていただくとともに、大変難しい問題ではありますが、いろいろな形の支援方法があると思います。一人一人に合った支援ができるように関係各所との連携を強化し、各支援団体のお力をお貸しいただき、困っている市民の方を助けていただけますよう、関係部署だけでなく市役所全体で取り組んでいただきたく、最悪の事態を避けれるようにお願いして大項目の一つ目の質問を終わらせていただきます。
続きまして大項目の二つ目、災害時におけるペットとの同行避難について３点ほどお尋ねいたします。
午前中の質問でも久保議員からありました、今後３０年以内に南海トラフ地震ということですけれども、７０％から８０％の確率で起こると言われております。また、毎年のように台風等による風水害など、いつ自然災害が起きてもおかしくなく、常に避難のことやその準備をしておかなければなりません。そこで、今回ペットを飼われている方はどのように避難することができるのかお尋ねいたします。
犬や猫などのペットを飼い、家族の一員としてともに暮らす方がふえています。今や家族とともに暮らすペットは単なる動物ではなく、家族の一員として家族の中に溶け込んでおり、避難が必要になった場合、ペットを置いて人だけで避難するということは考えにくい社会になっているかと思います。
そのことから、大規模災害が発生した場合には、飼い主がペットを連れて避難所等に避難することが想定されますが、田辺市の避難所におけるペットの対応についてお尋ねいたします。
全国的にもペットの避難についての問題が取り上げられております。昨年の台風１９号では浸水被害により多くの方々が避難生活を余儀なくされ、その中でペットを飼っている被災者から避難の難しさについての声が多く聞かれました。
そんな中、中１男子というワードがツイッターのトレンド欄に上がりました。川越市で浸水した自宅の２階から消防ボートで救助された中学１年生の男子生徒が、猫を飼っているので避難できなかったと述べたという報道に対し、ペットの同行避難についてさまざまな意見を表明したことによるものでした。
実際、私も、市民の方と災害時の避難について話をしたとき、ある方が、うちはこの子がいるから避難せずに家に残るんやとペットの犬を抱きながらお話されていたことがありました。
ペットの同行避難につきましては、２０１１年東日本大震災で問題視され、それを踏まえて環境省が災害時におけるペットの救護対策
ガイドラインを作成いたしました。それによると、災害が起こったときには、飼い主はペットと同行避難することが基本であると書かれてあります。
しかしながら、避難所には動物が苦手な人、そしてアレルギーを持っている人もいることから、ペットの避難所への同行避難が認められるかどうかは、最終的には各自治体や避難所の判断に委ねられています。ましてや同伴避難となるとさらにハードルが上がります。
ちなみに、御存じかとは思いますが、同行避難とは災害時にペットと一緒に避難所に逃げることです。同伴避難とはペットと一緒に避難所で過ごすことをいいます。
そのため、自分が暮らしている地域はペットと一緒に避難できるのか、または近くにペットと一緒に避難できる避難場所があるのかわからずに不安に思っておられる飼い主の方は大勢いらっしゃると思います。
先ほども言いましたが、ペットを飼っている人にとっては、それは単なるペットという愛玩動物ではなく、もはや立派な家族です。その家族が避難所に入ることが許されないとなれば、自分も避難をやめる、もしくはちゅうちょするというのは人間として当然の反応であると思います。
ペット連れの避難者が行き場を失い、自宅に残り被災するようなことがないように、市は何らかの手を打っていかなければならないと思うのですが。
そこで一つ目の質問として、環境省の災害時におけるペットの救護対策
ガイドラインに対する当局の認識をお尋ねいたします。
二つ目の質問といたしまして、災害時、ペットを家族の一員として暮らしている方と、一方で動物が苦手な方、ましてや動物アレルギーの方など健康被害を受けてしまう方も現実としておられる中で、避難所のあり方の理想と現実のギャップをどのように埋めていくことができるのか、大変難しい問題と思うのですが、当局のペットの同行避難についての課題と対応についてお伺いします。
三つ目の質問といたしまして、ペットを飼っている方に対し、災害時どのようなことに注意して避難すればよいのか、飼い主への周知をどのようにしていくお考えがあるのかお尋ねいたします。どうぞよろしくお願いします。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君）
危機管理局長、宮脇寛和君。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 登壇）
○
危機管理局長（宮脇寛和君） 議員の御質問にお答えいたします。
まず、環境省の災害時におけるペットの救護対策
ガイドライン等に対する認識についてでございますが、市の災害時の対応につきましては、まず人命最優先で行うことは当然のことでありますが、その一方でペットも家族の一員という意識が一般になってきているところであります。
こうした中で、環境省の災害時におけるペットの救護対策
ガイドラインで示されておりますように、過去の災害において、ペットが飼い主と離れ離れになってしまう事例が多数発生し、このような動物を保護することは多大な労力と時間を要したり、不妊、虚勢措置がなされていない場合は繁殖により増加することで、住民の安全や公衆衛生上の環境が悪化することも懸念されます。このような事態を防ぐために災害時に飼い主とペットが同行避難することは、動物愛護の観点のみならず、放浪動物による人への危害防止や生活環境保全の観点からも必要であると認識しております。
次に、同行避難における課題の認識と対応につきましては、平常時からペットは飼い主の責任において飼育するものでありますが、さまざまな人が共同生活を送る避難所においてペットを飼育する場合は、動物が苦手な人、アレルギーを持っている人等への特別の配慮が必要になるとともに、平常時以上に飼い主に多くの責任が求められる中、避難所におけるペットの存在が避難者にとってストレスやトラブルの原因にならないためには、飼い主自身の意識と平時からの備えが大切でございます。
飼い犬であれば市への登録と狂犬病の予防注射を受けなければならないことはもちろん、ふだんから飼い主の義務を守っていただくことや、平常時のみならず災害時の備えが大変重要になってきます。
また、通常の環境とは大きく異なる避難生活は、ペットにとっても大きなストレスとなる可能性があるため、ペットの避難に必要な用具等を準備しておくことや、ふだんからしつけや健康管理をしておくことでそのストレスを軽減させることも重要です。
しかしながら、避難所ではさまざまな価値観を持つ人が共同生活を営むため、そして、近年では多様なペットが飼育されているような状況も考えられるため、飼い主が配慮していてもなおペットの飼育をめぐるトラブルが発生する可能性がございます。
そのため、田辺市避難所運営マニュアルでは、居住スペースのペットの持ち込みは身体障害者補助犬を除いて原則禁止とし、避難所の敷地内にペット専用のスペースを設けることなどについて、各避難所の避難者による運営組織で検討することとしております。
また、その際には、鳴き声や臭気を考慮し、居住空間からある程度離れた屋外に飼育スペースを確保することや、施設の状況により余裕がある場合は避難者とペットが一緒に居住できる専用のスペースを設けることなども検討することとしております。
いずれにしましても、避難所や同行避難の状況を見ながら対応していくことになると思います。
次に、飼い主への周知についてですが、同行避難をしていただくためには、災害が発生したときに、まず飼い主が無事でいることが重要です。そのために、例えば地震であれば家具の固定などの対策をしておくことが大切ですが、ペットがふだん過ごす場所にも配慮することで、ペットの安全を確保することにより速やかに同行避難ができるものと考えております。
また、台風等による風水害が予想される場合には、事前にペットの預け先を確保していただくことで、円滑な避難を行うことができるものと考えます。
いずれにいたしましても、避難所におけるペットの適正な飼育管理のためには、ふだんからのしつけと健康管理、所有者の明示、避難先でのペットの飼育に必要なものを確保して、非常時には持ち出せるように準備しておくことなどが重要であり、加えて、地域で同行避難についての意識を共用していただけるよう、市といたしましても防災学習会や自主防災会等を通じて普及啓発に努めてまいりますので、御理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上でございます。
（
危機管理局長 宮脇寛和君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 福榮浩義君。
（８番 福榮浩義君 登壇）
○８番（福榮浩義君） 御答弁ありがとうございました。当たり前のことではございますが、私もまず人命が最優先であることは理解しております。そして、避難所でペットをどうするか非常に難しい問題だとも思います。だからこそ、各避難所がそれぞれの判断でばらばらの決定をしなくてよいように、各避難所での
ガイドラインとなるようなペットの同行避難を盛り込んだ避難所開設マニュアルの作成をすべきではないでしょうか。
動物アレルギーの人や動物が嫌いな人など、さまざまな人が集まる避難所において、その避難所みずからの判断でペットの同行避難をどうするかを決めていくことはかなり勇気のいることだと思います。そうしたことから、こういうペットに対することを盛り込んだ運営マニュアルを市が責任を持って作成すべきだと思うのですが。
環境省の
ガイドラインにありましたが、これはただ紙に書いたものではなく、今はできていなくても、目指すべき避難所のあり方への道しるべではないのでしょうか。
重ねて申し上げます。ペットは家族です。その家族を置き去りにして避難しなくてはならない、それなら自分も避難しないというようなことが起きないためにも、ペットとともに避難できる体制をつくっていただけるようお願いして今回の質問を終わります。ありがとうございました。
（８番 福榮浩義君 降壇）
○議長（副議長 陸平輝昭君） 以上で、８番、福榮浩義君の一般質問は終了いたしました。
休 憩
○議長（副議長 陸平輝昭君） この場合、午後２時４５分まで休憩いたします。
（午後 ２時３６分）
――
―――――――――――――――――
再 開
○議長（安達克典君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
（午後 ２時４５分）
○議長（安達克典君） 続いて、４番、前田佳世君の登壇を許可いたします。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 皆様こんにちは。日本共産党４番、前田佳世です。
このたびの新型コロナウイルス感染症でお亡くなりになられた方に御冥福をお祈りいたしますとともに、御家族の方々に心からのお悔やみを申し上げます。現在、療養中の方々には一日でも早い回復を願うばかりです。また、市長並びに教育長を初め職員の皆様におかれましては、対策に日夜御奮闘いただいておりますことに改めて敬意を表します。
では、通告に従いまして大項目二つ。義務教育における保護者負担について、スポーツツーリズムと地域スポーツの共存について質問してまいります。
大項目のうち小項目の３と４を入れかえて質問させていただきます。御了承ください。
現在の日本の少子化が極めて深刻な状況にあることは今になって指摘されることではありません。結婚、出産は個人の人生における自由な選択の一つであり、個人の生活や基本的な権利に対して政治的介入をしないことは自由と民主主義の大原則であり、そういう意味で人口問題を政策上の課題として取り上げることには慎重な配慮が必要です。このことを前提にした上で、子供を産み、育てることを望む方たちにとって、その希望がかなえられる状況にあるかと問われれば、必ずしもそうではない現状があるのではないでしょうか。
少子化の背景には、社会における貧困と格差があり、労働、福祉の分野でも課題解消に向けた対策は多岐にわたりますが、今回は教育分野においても果たすべき役割があるのではないか。また、田辺市政全般においても、将来を見据えた税金の使い方を多くの方々と考えたいとの思いで質問してまいります。
では、小項目一つ目。保護者負担の現状について質問してまいります。
周知のとおり、日本国憲法第２６条には、国民が平等に教育を受けることを権利として定め、それを保障するために義務教育の無償を宣言しています。文字どおりに読めば、就学に必要な一切の費用を無償にしているように見えますが、実態はそうではありません。これについて本市における実態をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） ４番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。
教育長、佐武正章君。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
教育は国民の権利であり、日本国憲法第２６条第２項後段で義務教育はこれを無償とすると宣言されております。教育基本法第４条第１項におきましても、全て国民はひとしく、その能力に応じた教育を受ける機会を与えられなければならず、人種、信条、性別、社会的身分、経済的地位または門地によって教育上差別されないと規定されており、これを受けて、同条第３項では奨学の措置を、さらに学校教育法第１９条では、就学の援助を市町村に義務づけております。
義務教育の無償の範囲に関しましては、教育基本法第５条第４項及び学校教育法第６条に規定されております授業料と義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律第３条に規定されております教科用図書が対象となるものと理解しております。
議員からの御指摘のとおり、就学に当たり授業料や教科用図書以外の費用につきましては、一部を保護者に御負担いただいている状況となっております。
法律で定められた費用以外において、どの部分を公費で負担し、何を保護者負担とするかにつきましては明確に規定されてはおりませんが、基本的には、学校や学年全体で使用するなど、学校の管理運営に係るものは公費負担、児童生徒個人の所有物となるものや成果物が還元されるものは保護者負担としております。そのうち、保護者負担としているワークや資料集などの副教材につきましては、田辺市立小中学校管理規則第１０条に、学校は教材の選定に当たっては、保護者の経済的負担の軽減について特に考慮しなければならないとうたわれており、規則に基づき、保護者の経済的負担の軽減を十分考慮した上で、各学校の判断において選定することとしております。
また、保護者負担の一つでありますＰＴＡ会費につきましては、各ＰＴＡの活動方針が異なることから、それぞれのＰＴＡの判断に基づくものであると認識しており、個々の状況については把握しておりません。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） まず最初に教育の無償についてですが、１９４７年、昭和２２年に旧教育基本法制定時の衆議院教育基本法案委員会における政府答弁というのがありまして、教育の無償化についてこのように答弁されております。これは１９４７年ですから戦後２年の時点です。国によりましては、一部教科書とかあるいは学用品とかそのほかのものを給付するとか支出するというふうなところもありますが、それについては我が国の現在の事情としては、授業料を徴収しないというあたりにしておいて、将来また国力が回復するに従って適当な方法を講ずればよいのではないかというふうに考えております。さらに、１９５１年３月には、一部の教科書を無償とする法案の審議においても答弁しています。現在、授業料でございますが、そのほかに教科書とそれから学用品、学校給食費というふうな、なおできれば交通費というふうなことも考えておりますが、それらを一時に全部やるということは到底現在の財政上はできませんので、やむを得ず今回は教科書、しかもそれを一部分だけ実施するという試みにして、その結果によってまた飛躍を期するというふうに考えている次第でございますということでした。
ということは、戦後、復興の最中において、財政上やむを得ず授業料に限って無償としたのであり、授業料以外は保護者負担とした考えではないということがわかります。しかし、戦後６１年後の２００６年、平成１８年に改正された現在の教育基本法において、戦後復興を果たし、高度経済成長をなし遂げたにもかかわらず、終戦直後と変わることなく授業料に限り無償となったまま今日に至っています。
田辺市における保護者負担の実態について、教育長も各学校の個々の状態については把握できておられないとのことでしたが、おっしゃるとおり各学校と学年ごとに金額が異なりますので、その一例として年間の保護者負担を御紹介しますと、市内Ａ小学校では、給食費が５万１,３００円、年間学年会費２万４,０００円、ＰＴＡ会費８,０００円、合計８万３,７００円です。市内のＢ中学校では、給食費が５万７,０００円、学年会費が２万６,０００円、ＰＴＡ会費６,０００円、旅行積み立て４万円、クラブ会費８,４００円、合計１３万７,４００円と高額な保護者負担の実態が伺えます。
義務教育に保護者負担ありきのような認識が定着してしまっているように感じられますが、政府見解の歴史的経緯をたどればありきではないということですから、根本的には国が義務教育の完全無償化に向けた政策課題に取り組むべきですが、少子化の背景にある社会の貧困を考える上で、地方行政においても義務教育における保護者負担の軽減が必要だとの認識が生まれ、自治体の裁量により教材費や給食費などを公費負担する取り組みもあります。
田辺市においては、学校運営にかかわる会計のうち、公費負担と保護者負担で賄う私費負担において、区分規定がないとの御答弁でした。公費、私費の負担区分を規定するかしないかについては、保護者の負担軽減を図る上で必要だという意見と、規定すれば保護者負担が固定化するという意見があります。しかしながら、私費負担が長年の慣例となって固定化してしまっているものもあると思いますので、いま一度見直されてはいかがかと思います。
私費負担扱いされている一例として、教育の一環である給食において、給食当番が着用するエプロンや帽子は生徒個人の所有物ではありません。また、学力テストの用紙代などは、直接的には生徒の利益になるものではなく、むしろ学校が生徒たちの学力の習熟度、その後の指導方法を考えていく上で必要なデータとなるわけですから、こうした経費は公費負担であるべきです。
また、保護者負担を減らすという視点でいいますと、算数セットや図工の画板は家庭で使うことはほぼありません。学年を修了したり卒業すればお下がりとしてどなたかに差し上げるか処分されるものです。学校で共有する備品として共有してはいかがでしょうか。楽器でいえば、鍵盤ハーモニカはフルセットで５,０００円ぐらいと高額です。吹き口やパイプは生徒が直接口にくわえるものなので個人所有物として保護者負担し、鍵盤とケースは共有の備品にしてもよいのではないかと考えます。
保護者負担については、家庭の経済に負担がないよう配慮される旨が教育基本法でも明記されていますので、いま一度見直していただきたいと思います。
次に、小項目二つ目。子供の貧困と対策について伺います。
まず、貧困の定義につきましては、これまでの当局答弁で幾度と認識を示されていますとおり、大きく絶対的貧困と相対的貧困の二つの概念があり、国、地域の生活レベルとは無関係に、人間が生きるのに必要な最低限の衣食住を満たす生活水準以下の層、または個人を貧困と呼ぶのが絶対的貧困であり、ある国、地域の中で一定の指標を定め、平均的な生活レベルよりも低い層、または個人を貧困と呼ぶのが相対的貧困と言われています。そして子供の貧困とは絶対的・相対的貧困にある１７歳以下の子供の存在及び生活状況をいいます。
厚生労働省の調査によりますと、日本の子供の貧困率は１３.９％で７人に１人が相対的な貧困状態にあります。また、平成３１年３月に公表された和歌山県子供の生活実態調査結果によれば、和歌山県の小学５年生と中学２年生の子供を持つ世帯を対象にしたアンケート結果ですが、家庭の年収中央値は２３８万円で、その半分の１１０万円を下回る収入世帯の子供の割合は１１.６％です。この数値とともに生活必需品の購入困難、料金等の支払い困難、生活必需品を持っていないなど、いずれかに該当する世帯の状況調査結果から経済的困難世帯とされる世帯が１７.４％であるという状況です。
そこでお伺いします。田辺市における施策を考える上でも、まず子供の貧困の実態をどのようにつかんでおられるでしょうか、お聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
子供の貧困対策につきましては、国の子供の貧困対策の推進に関する法律が平成２６年に施行され、和歌山県におきましては和歌山県子供の貧困対策推進計画が策定されており、教育の支援、生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援の四つの視点で推進されています。
田辺市におきましては、市独自の貧困率等の算出は行っておりませんが、和歌山県子供の生活実態調査によりますと、県内の小学校５年生及び中学校２年生の世帯を対象とした調査ですが、等価可処分所得の中央値の２分の１、いわゆる貧困線を下回る割合は１１.６％となっております。この調査では、経済的に厳しい世帯の子供ほど宿題の履行率が低いことや、生活習慣が備わっていない割合が高いことなどが示されております。
田辺市におきましても、先日、市内の小・中学校に対し子供の貧困に関するアンケート調査を独自に行ったところ、これまでに子供が貧困状態にあると感じたことがあると回答した学校の割合は３５.９％で、そのあると答えた中で、子供が貧困状態にあると感じたのはどういった場面、状況かという問いにつきましては、何らかの支払い、集金の未納が３３.３％で最も多く、次いで衣服が汚れている、ぼろぼろであるが１７.９％、家庭訪問等で親から相談を受けたが１２.８％、子供の体調、健康面が１０.３％という結果でございました。
また、全学校に対し、貧困が子供に与える影響について、学校が感じているところの項目では、自己肯定感が低いが７４.４％で最も高く、次いで、学習意欲が低いが５９.０％、宿題への取り組み状況がよくないが５１.３％となっております。そのほかに、子供だけで過ごす時間が多いため、適切な生活習慣が定着しにくいや、教育よりも生活に追われるため、親の子供へのかかわりが薄くなるといった意見もあり、県の調査結果と同様のような傾向が見られるケースがございます。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 田辺市における客観的データはないとのことですが、さまざまな貧困の実態をお聞かせいただきました。
田辺市民の平均所得は、２０１８年では約２７０万円で、県内７０市町村中（後刻「３０市町村中」と訂正あり）１６位、９市のうち最下位ですから、県の調査による経済的困難世帯の割合は若干高くなるのではないかと想像いたします。就学援助制度の申請者はここ５年だけ見てもふえていますし、民生委員さんからは、ひとり親家庭がふえていることを伺います。
また、御答弁にもありましたように、子供の姿から見えてくるものとしては、親自身が働いて生活することに精いっぱいで、疲れて余裕がなかったり、ネグレクトとも関係しますが、子供が何日も同じ服を着ている。ぼろぼろの靴を履き続けている。虫歯がかなり多く、治療されていない。栄養不十分で発熱や風邪を引きやすい。家で簡単な傷の手当ができずに朝から保健室に来る。文房具などの忘れ物が多い傾向にあるなどがあります。
社会の貧困、子供の貧困問題は決して自己責任論に転嫁されるべきではなく、国や自治体の本気と勇気が必要で、それが試されていると思います。そして、それに取り組むには研究的姿勢がまず必要で、田辺市において客観的データをお持ちでないのであれば関係部署で調査をするべきかと思います。
次に、子供の貧困問題に対して、本市の各分野における要保護家庭への扶助、家庭児童相談を初め、さまざまな相談や訪問事業などが取り組まれておりますが、教育分野における対策状況をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
田辺市では、経済的理由により就学が困難な児童生徒の保護者に対して学用品費や学校給食費、修学旅行費等の援助を行う就学援助を実施しており、今年度は２月末現在で小学校で５９０名、中学校で３３４名の児童生徒が受給しております。
また、相談業務などを担うスクールカウンセラーと家庭訪問や関係機関との調整などを行うスクールソーシャルワーカーを活用し、貧困家庭の児童生徒の情緒面の支援を行うとともに、生活支援や福祉制度につなげております。
さらに、生活困窮者自立支援制度による子供の学習支援事業として、自立促進のための養育相談や、学校以外での学習の場の提供をＮＰＯ法人に委託しており、無料で学習支援を実施してきております。
このほか、義務教育に限らない範囲で申し上げますと、経済的な理由により就学が困難な方が、高校、大学等へ在学または進学を希望する場合の就学奨学金制度やひとり親家庭を対象とした育児支援事業、低所得世帯を対象とした幼稚園、保育所での給食の副食材料費の助成事業などがございます。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 御答弁ありがとうございました。
先ほど、私が申し上げましたことで訂正させていただきたいことがあります。田辺市の平均所得が県内７０市町村中と申し上げましたところ、県内３０市町村中ということで訂正させていただきたいと思います。
教育長からは、福祉や義務教育、それ以外におけるさまざまな支援状況についてお聞かせいただきました。中でも貧困を財政的に支援する施策の一つである就学援助制度についてですが、今の対策として十分であるかどうか認識をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育長。
（教育長 佐武正章君 登壇）
○教育長（佐武正章君） 議員の御質問にお答えいたします。
貧困対策としまして、義務教育に限らない範囲では、児童扶養手当や生活保護といった制度があり、幅広い視点から困窮世帯への支援を実施しております。
就学援助につきましては、広報紙や市のホームページへの掲載に加えて、児童生徒を通じて、全保護者に制度の案内プリントを配布したり、直接保護者に対して入学時や就学時健康診断、家庭訪問などの際に制度の周知を行ってきております。
保護者が学校に申し出る場合はもちろんのこと、児童生徒の生活状況や給食費、学級費等の学校への納付金が滞りがちになるといった様子が見られる場合には、学校側から保護者に就学援助を申請するよう勧めるなど、困窮家庭が受給できるように取り組んでおります。
このように制度の周知を行っているところではございますが、困窮世帯への援助が漏れることのないようさまざまな機会を捉え、今後もきめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
（教育長 佐武正章君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） この制度の周知に関しては、私も子供が１年生でありますので、学年の最初にお手紙としていただきました。周知は十分にされていると思います。あと、家庭訪問などでも先生方からはよく家庭の状況についても伺っていただいておりますし、そこの部分では十分かと思います。ですが、対策が十分かどうかということを、私が申し上げたいのは、支給額と支給対象でどうだということなのですが、漏れている方のないようという御答弁でしたが、実際は不認定となる世帯もあるのが事実です。
それで、支給額と支給対象、どちらかで充足させていくかということになりますと、どちらかといえば対象を広げることを考えていっていただきたいなと思っております。
そこで、お手元の資料をごらんください。大変小さい字でまことに申しわけございません。
これは、和歌山県における就学援助実施状況で、文科省が平成２９年度に実施した調査の公開資料でございます。その抜粋であります。就学援助制度の認定基準というのは市町によって違っておりまして、この表の白丸がついている準要保護認定基準がどれか一つでも該当すれば就学援助を認定しているというのがこの丸に当たります。さまざまな市町村が該当する項目がたくさん上げられております。それから、表の中央あたりにある、縦軸に１とか１.１と記されているのですが、これは、生活保護基準値に掛ける係数で、横軸の上から５番目、星印をしておりますのが田辺市ですが、就学援助制度の認定基準は生活保護基準の１.０以下となっております。そこで、その縦軸をずっと見ていただきたいのですが、和歌山県の中で紀美野町１.１のところもありますし、みなべ町では１.３、すさみ町は１.２、串本町１.３というふうになっておりまして、田辺市の１.０以下というのは県内でも最も厳しい係数となっております。
その少し右隣が基準値額を世帯合計所得から税金分を引くか引かないかを示しておりまして、田辺市はさまざまな控除を引いた後の課税所得で審査をするということになっておりますが、和歌山市などは税引き前となっております。あとみなべ町も税引き前。すさみ町の税引き前、すさみ町の場合は総所得が基準の対象となっているようで、ここでも田辺市は厳しいかなというふうに思います。
さらに、右側の３桁の数字があるのですが、これは、就学援助制度認定に対する目安額です。田辺市は２１６万円となっておりまして、これは平成２４年の１２月末での生活保護基準ということで、今は基準例としては、父母、子供２人で持ち家の場合約２０１万円となっておりますので、この２４年当時よりかは低くなっているということだと思います。全国的に基準値は１.１から１.３が多い中、和歌山県内でも田辺市は最も厳しい値で制度開始から変わっておりませんし、目安額が低いのも見てとれます。
しかし、申請者は年々ふえています。担当課からいただいた資料によりますと、就学援助の申請者のうち制度利用認定から外れてしまった世帯件数は、平成２６年では１９世帯、そこから年々ふえ続け、平成３０年度では４１世帯です。取りこぼしのないようにということでしたがこれが実態です。貧困世帯がふえている、もしくは生活保護基準値そのものが下がったのか、どちらかだと思われます。
いずれにしても要保護世帯と同じくらい困窮している家庭で援助が受けられない家庭がふえているということですから、厳格な認定基準値を緩和していただきたいと思います。具体的には基準値を上げる、または、今は世帯の合計所得からさまざまな控除分を引いた後の課税所得で審査されておりますが、例えば、社会保険料控除分については、そもそも納税が義務とされているのですから、これについては所得から差し引かないようにすることを提案したいと思います。
自治体によって人口規模や税収額が違うにせよ、子供の貧困に向き合う姿勢がある自治体では研究して、細かい部分でも工夫しているのもこの表からも感じられますので、田辺市においてもぜひ鋭意研究して取り組んでいただけるよう期待申し上げます。
次に、この基準値を緩和するということに対して先ほど提案させていただきましたが、この基準値緩和を行うことに対する当局の考えをお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育次長、宮﨑和人君。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員の御質問にお答えいたします。
就学援助の認定基準につきましては、各市町村が設定することになっており、大きく分けると市県民税が非課税である国民年金の保険料が免除されているなど一定の項目に該当する場合に認定となるものと、所得を基準としているものの二つになります。
さらに、所得を基準としている場合は、就学援助用の認定基準額を設けている場合と生活保護基準を準用している場合がございます。
生活保護基準を準用する場合でも、生活保護基準にうたわれているどの表を用いるかにより就学援助の認定基準は異なってきます。その上、生活保護基準の１.０倍や１.２倍など倍率を設けている市町村もあり、収入で判断するのか所得で判断するのかによっても大きく変わってきます。ただ、一般的には、一定の項目を用いる方法よりも生活保護基準を準用したほうが認定基準は緩やかになると言われております。
このため、市町村間の認定基準を単純に比較するのは困難な状況であり、過去を通して就学援助の認定を受けていた世帯が他市町村に転出した際、認定を受けられなかったという事例等もございます。
さて、本市では、生活保護基準のうち、第１類、第２類、教育扶助、母子加算、住宅扶助の各表を用いており、生活保護の実務では、収入額で判断しているところ、就学援助事務では収入額から経費を差し引いた所得金額で判定しているところであります。したがって、就学援助費の対象世帯のうち準要保護世帯が直ちに生活保護世帯と同程度経済的に困窮しているというわけではございません。
ところで、この生活保護基準は、平成２５年度から段階的に見直されており、これをそのまま就学援助の認定基準といたしますと認定基準が厳しくなってしまいます。そこで、本市は、生活保護基準が変更される前の平成２４年１２月当時の生活保護基準を就学援助の認定基準として運用しております。
また、支給単価につきましては、平成２７年度から給食費を全額公費負担とし、たび重なる国の基準額の増額にも追随するなど、制度自体の維持に努めているところでございます。
さらに、学用品や修学旅行費はできるだけ早い時期に支給するとともに、中学校新入学学用品費の入学前支給や学校活動費の充実などよりよい制度となるようできる限りの方策をとっているところでございますので、御理解を賜りますようよろしくお願いいたします。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 認定の基準は市町村によってさまざまに違うということは表からもわかります。御答弁にありました制度維持に努めておられるということなのですけれども、やはりその制度維持と実態とを照らし合わせるためにも、ぜひ田辺市におきましても、これは保健福祉部の担当になるかと思うのですが、子供の貧困調査というのをしっかり行っていただいて、そこの制度、基準緩和というのがどこまでできるのかということを研究していただきたいと思います。
次に、小項目３、順番変わりましたが三つ目、学校給食費の無償化及び減免等の導入について伺います。
保護者負担で最も大きいのが給食費です。この部分で公的支出をしっかりすることが貧困の世帯間連鎖を食いとめる一つの方策になるのではないかと考えます。子供の貧困というデリケートな課題をカバーするためにも、全国には学校給食の無償化を取り入れる自治体があります。無償化が困難であれば、要保護、準要保護世帯への扶助や就学援助のほかに多子世帯への減免措置を講じる自治体もありますが、当局のお考えはいかがでしょうか。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育次長。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員の御質問にお答えをいたします。
議員御質問の学校給食費の無償化及び減免等の導入についてでございますが、本市における学校給食の実施状況につきましては、小学校２５校、中学校１４校、計３９校全ての小・中学校において自校式または共同調理場方式により実施しており、対象児童生徒数は、令和元年５月１日現在、小学生で３,６２９人、中学生が１,７０５人、合計５,３３４人となっております。学校給食の実施に必要な経費の負担につきましては、業務に従事する職員の人件費、それから、施設及び設備の修繕費等、これらにつきましては義務教育諸学校の設置者である地方公共団体が負担し、それ以外の食材費等の経費につきましては保護者負担とすることが学校給食法において規定されていることから、本市におきましても保護者の方々に一部を御負担していただいているところでございます。
平成３０年度の給食の実施に係る経費につきましては、全体で約５億２,３１２万６,０００円であり、その経費の主なものといたしまして給食業務に従事する嘱託員、臨時職員等に係る賃金が６,９７６万５,０００円、施設及び設備の維持管理に係る経費が６,２３２万円、食材等の購入に係る経費が２億６,６３７万５,０００円、このほか各種委託料を初め、給食事業の運営、実施に必要な経費がございます。これに対して、児童生徒に係る給食費が２億５８０万円（後刻、「２億５,０８０万円」と訂正あり）で、そのうち保護者負担額は２億７３８万７,０００円、就学援助費や生活保護費等の公的負担が４,３４１万２,０００円でございました。
全国の自治体の無償化事例につきましては、文部科学省が平成２９年度に全国の１,７４０の市町村教育委員会を対象に実施いたしました学校給食費の無償化等の実施状況及び完全給食の実施状況調査結果により把握しておりますが、その調査結果によりますと、主食とおかず、それから牛乳を提供する完全給食において、小学校、中学校とも無償化を実施している自治体は７６団体あり、全体の４.４％を占めております。この７６団体の内訳は、市が５団体、町村が７１団体となっており、人口１万人未満の自治体はそのうち５６団体でございます。このほかに小学校のみ無償化を実施している団体が４団体、中学校のみ無償化を実施している団体が２団体あり、これらを加えますと８２団体となり、全体の６.７％が給食費の無償化を実施しているということが報告されております。
さらに、無償の対象を第２子以降、第３子以降、第４子以降としている例、それぞれに減免率を設定している例、主食分、あるいは牛乳分の全部または一部を自治体が負担している例など、一部無償化や一部補助の例が見受けられます。
先ほども申し上げましたが、市といたしましては、法令に基づき食材等の経費を保護者に御負担いただいているところであり、給食費の無償化、あるいは減免補助等につきましては、既に実施をしております子育て支援等の関連施策の取り組み状況等も勘案しながら、現時点では現行制度により給食事業を実施してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 状況をさまざまに御報告していただきました。簡単にはいかないということは重々承知なのですけれども、仮に給食費の完全無償化を行うとすれば、保護者負担分を公費にする額は今のところおよそ２億円ほどです。
ここで、田辺市全般にわたる税金の使い方を考えてみたいのですが、例えば、およそ１２６億円かけて行おうとしている新庁舎整備のことですけれども、庁舎棟だけでも建設費およそ８２億円かかります。久保議員がさきの１２月議会で言及していました建設費の維持管理費は建設費のおよそ４倍かかり、毎年の管理費用が年間４億円ほどかかるということでした。それでも当局は必要なものの積算による事業費なのでそれぐらいかかるものなんだと、それで将来の財政を圧迫するものではないとの見方をされているのでしたら、仮に将来を見据えて、庁舎の面積や平米単価を見直すことで建設費を抑えられたら、毎年の維持管理費や起債償還で２億円ぐらいは節約できるのではないでしょうか。そうすれば給食の無償化に２億円の公費支出は不可能ではないと思うのです。まして減免ならもっとやりやすいはずです。特に、子供が２人以上いる家庭では、先ほど保護者負担額の一例をお示ししましたが、金額が２倍、３倍となり負担は相当大きいです。県内でも那智勝浦町では第３子は無償としてますし、昨年選挙が行われたすさみ町では完全無償化を公約として掲げた町長が再選を果たしています。さきの１２月議会で当方の質問に対し総務部長は、将来の住民福祉については緊急性、必要性を考慮していくと答弁されましたが、私は少子化対策としての子育て支援、特に少子化の背景にある貧困対策は、必要性、緊急性の高いことだと申し上げたいと思います。
それでは、大項目二つ目。スポーツツーリズムと地域スポーツの共存について伺ってまいります。
まず、スポーツは、それぞれの体力や年齢、目的に応じて主体的にスポーツを楽しむことは、明るく元気に生き生きとした生活を送る上で極めて意義を持っています。
そして、スポーツを通じて、地域の人々が交流を深めていくことは住民同士のつながりや連携を生み出し、達成感や楽しみを共有することで、地域に誇りと愛着を感じることなどにより、地域が元気になることにつながります。
こうしたことから、地域スポーツの振興は地域活性そのものであり、植芝盛平翁が生み出した合気道のように地域資源にもなり得るものだと思います。
まず、スポーツツーリズムですけれども、いろいろ調べてみますと、スポーツの観戦者やスポーツイベントの参加者と開催地周辺の観光等を融合させて交流人口の拡大や地域経済の波及効果などを生み出す取り組みとあります。少子高齢化、著しい人口減少のもとで生産人口が減少の一途をたどり、国や自治体において税収の減少が重大な問題となっています。そのような状況のもと、地域を元気づけ、地域の人口をふやす必要があり、交流人口、定住人口などをふやすことが求められており、中でも交流人口の増加は経済効果も見込めると、田辺市においても力を注いでおられるところです。
そして、２０００年ごろから観光庁がスポーツツーリズムを観光立国戦略の一環として着目し、政府の成長戦略となっているところです。こうした大きな流れの中で、従前のスポーツは教育の一環として、また健康づくりの一環として位置づけられていたものから、今では経済成長産業の柱として位置づけられるようになったことがわかります。
スポーツ振興によって地域が元気になることは大いに賛成いたしますが、少子高齢化、人口減少がもたらす課題に対して、国は抜本的な対策をせずにスポーツツーリズムという響きのよい政策に転嫁させ、地方に稼ぐことを強いている。国の地方に対する自己責任論を感じることを隠し得ません。
田辺市は、スポーツパークを核とした合宿や大会の誘致によるスポーツツーリズムを展開しており、また、現在建設中の新武道館も合気道の開祖、植芝盛平翁という田辺市の地域資源を生かした地域振興を目指していると思われますが、田辺市におけるスポーツツーリズムの展望をお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育次長。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員の御質問にお答えいたします。
その前に済みません、１点訂正をお願いいたします。私、先ほど学校給食の答弁の中で、ちょっと数字を読み間違えてしまいました。児童生徒に係る給食費２億５８０万円というふうに申し上げたと思います。正しくは、２億５,０８０万円の間違いでございますので、訂正をさせていただきます。
それでは、スポーツツーリズムの展望ということで、議員の御質問にお答えいたします。
国のスポーツツーリズム推進連絡会議の基本方針において、スポーツツーリズムとは、スポーツを見る、するための旅行そのものや周辺地域の観光に加えて、スポーツを支える人々との交流、あるいは生涯スポーツの観点からビジネスなどの多目的での旅行者に対し、旅行先の地域でも主体的にスポーツに親しむことのできる環境の整備、そして、国際競技大会の招致、開催、合宿の招致も包含した複合的で豊かな良好スタイルの創造を目指すものと規定されております。
本市におきましては、２０１５年秋に開催した第７０回国民体育大会（紀の国わかやま国体）及び第１５回全国障害者スポーツ大会（紀の国わかやま大会）のレガシーである田辺スポーツパーク、田辺市立弓道場を初めとする市内体育施設の有効活用を目的として、スポーツ合宿や各種スポーツ大会の誘致を推進しております。
スポーツ合宿や各種大会の誘致に当たっては、平成２７年度より、スポーツツーリズム・コーディネーターを配置し、利用者、主催者にとって利便性の高いサービスを提供するとともに、大学や旅行会社等に出向き、積極的な誘致活動を行っております。
また、県外からスポーツ関係団体を受け入れることで、市内の宿泊施設を初め、大型バスなどの交通事業者、お弁当など仕出し業者の利用や合宿期間中における生活必需品や食料の購入、さらには飲食店等の利用など、地域経済に与える効果は大きい者と認識しております。
一方、地域のスポーツ団体と合同練習を行ったり、企業や大学などが実施する練習試合を観戦できたり、また、地元の小・中学生を対象にスポーツ教室を開催するなど、身近でその技術を学べるなど、ジュニアの育成や競技力向上にもつながっており、スポーツ合宿を受け入れることにより、地元にとっても大きな効果を生み出しているものと認識しております。
このように、スポーツを通して交流人口の増加や地域経済の活性化に大きく寄与していることから、引き続きスポーツ合宿や各種スポーツ大会等の誘致に積極的に取り組んでまいりたいと考えてございます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） 展望をお聞かせいただきました。それで、スポーツ振興課におきましては、スポーツパークを核とした大会、合宿誘致に鋭意取り組んでおられるところです。実績と今後の目標を伺うところでしたが、ちょっと時間が迫ってまいりましたので、既にいただいておりました資料をこちらから申し上げさせていただきます。
平成３０年度、大会の誘致は４０大会あったそうで、団体は３００団体あったとのことです。今後、この数値をさらに伸ばしていきたいとのことです。目標を設定し、実績を着実に上げておられることに担当課職員や関係者方々の御奮闘に敬意を表します。喜ばしい反面、市民が希望する時間や日にちで体育施設が利用できない、１カ月間合宿使用で予約がとれないなど御不便をかけていることも事実です。スポーツツーリズムを促進させればさせるほどこうした状況がふえるという問題が出てきています。
また、新武道館開設に伴って、現在目良の武道館を利用している団体がこれまでどおりの利用ができなくなり、団体の存続も左右される事態になっています。スポーツツーリズムの推進による地域スポーツへの影響について、行政の判断や決断が地域スポーツ団体の存続を揺るがすようなことがあってはならないと考えますが、こうした場合の当局の認識と対策についてお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 教育次長。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員の御質問にお答えいたします。
スポーツツーリズムの推進による地域スポーツへの影響についてでございますが、スポーツ合宿等を推進していく上で忘れてはならないのが市民の皆様の御理解と御協力であると考えております。スポーツ合宿が行われると県外から選手を初め、監督、コーチ等の関係者が長い場合では二、三週間田辺市に滞在することになります。同じ時期に継続して合宿に訪れる場合が多く、本市にとりましても毎年継続して安定的に団体を迎え入れることになりますので、宿泊や飲食等地域の観光、サービス産業等への需要を生んでおります。
しかしながら、春と夏の合宿シーズンにおいては、合宿利用団体が同じ施設を長期間にわたって使用することで、市民の皆様の利用したい期間と重なる場合もあることから、これまでも市民の御利用と合宿利用の双方に施設を有効に御活用いただくため、利用日程や時間の変更など、できる限りの利用調整を図っておりますが、今後におきましても施設の利用状況等を踏まえ、双方に納得いただけるよう利用調整に努めるとともに、運用方法等の改善を検討いたしまして、どちらを優先するということではなく、地域のスポーツ団体とスポーツ合宿とのバランス、調和を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 前田佳世君。
（４番 前田佳世君 登壇）
○４番（前田佳世君） ぜひともそのバランスは具体的な対策で行っていただきたいと思います。
目良の武道館で卓球をされている方々は新武道館が利用できなくなるそうですが、今ある練習場がなくなれば困る、芳養の体育館は予約がとりにくく、移動手段が単車の高齢者には遠い、近くで手ごろな値段で利用できる場所が減って困るというお声を伺いました。
卓球は、今、高齢者や障害を持たれている方に普及し、卓球人口がふえているそうです。それは、卓球が卓球療法という分野があるほど医療や介護の分野で心身の健康の維持、向上、予防に効果があることが大きいそうです。高齢者であったり障害があっても卓球できることで喜びや生きがいを感じる、そんな市民が活動しやすい場所を保障することが必要ではないでしょうか。
スポーツ参加者は、参加するに当たり、稽古の場所や曜日、時間帯、費用など幾つかの条件が合うから参加できているのであります。逆に言えば、どれか一つでも条件が変われば参加を諦めざるを得なくなることもあります。参加者が減れば、小さな団体だと運営に影響してしまいます。なぜ立派な新武道館を建てられたのか、それは、このまちで生まれた一つのスポーツの日々の活動の積み重ねが世界に広まり、今やそれが地域資源となったからです。地域のスポーツはそうした地域資源の原石であることをどうかお忘れのないようにお願いしたいと思います。
最後に、新武道館開設後の武道館の跡地の利活用について、今後の方針をお聞かせください。また、考えている方針について意見聴取をなさったのかどうかお聞かせください。
（４番 前田佳世君 降壇）
○議長（安達克典君） 時間が迫っております。答弁は簡素にお願いします。
教育次長。
（教育次長 宮﨑和人君 登壇）
○教育次長（宮﨑和人君） 議員の御質問にお答えいたします。
現在の田辺市立武道館は、昭和４６年の黒潮国体に合わせて建設した施設でございますが、築後４５年が経過する中で老朽化が進み、利用者を含む多くの市民の方々から建てかえの要望が寄せられたことを受けて、平成２８年度において体育連盟、観光協会、商工会議所、自治会連絡協議会、各種武道関係団体、植芝盛平翁顕彰会、学識経験者等で構成する田辺市立新武道館基本構想策定委員会を設置し、建設候補地及び規模、機能、周辺整備について検討を重ねた結果、現在建設中の扇ヶ浜公園を建てかえ地として選定をいただいたところでございます。
このことから、老朽化が進んでいる現武道館につきましては、令和２年度の当初予算に解体設計に係る予算を計上するなど、解体に向けての準備を進めているところでございます。
なお、解体後の跡地につきましては、現在明確に決まっているわけではございませんが、現時点では、イベント等を実施する際の臨時駐車場として利用いただけるような状態に整備する予定でございます。
以上でございます。
（教育次長 宮﨑和人君 降壇）
○議長（安達克典君） 所定の時間がまいりました。
以上で、４番、前田佳世君の一般質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす３月１０日午前１０時から再開いたします。
これに異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（安達克典君） 異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
延 会
○議長（安達克典君） それでは、本日はこれをもって延会いたします。
（午後 ３時４６分）
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
令和２年３月９日
議 長 安 達 克 典
副議長 陸 平 輝 昭
議 員 塚 寿 雄
議 員 佐 井 昭 子
議 員 中 本 賢 治...