田辺市議会 > 2020-02-26 >
令和 2年第1回定例会(第1号 2月26日)

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  1. 田辺市議会 2020-02-26
    令和 2年第1回定例会(第1号 2月26日)


    取得元: 田辺市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    令和 2年第1回定例会(第1号 2月26日)              第1回田辺市議会定例会会議録              令和2年2月26日(水曜日)           ―――――――――――――――――――    令和2年2月26日(水)午前10時開会  第 1 会議録署名議員の指名  第 2 会期の決定  第 3 1定報告第 1号 専決処分事項について  第 4 1定議案第 1号 工事請負契約の締結について  第 5 1定議案第 2号 工事請負変更契約の締結について  第 6 1定議案第 3号 損害賠償の額の決定及び和解について  第 7 1定議案第 4号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第11号)  第 8 1定議案第 5号 令和元年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第               4号)  第 9 1定議案第 6号 令和元年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1               号)  第10 1定議案第 7号 令和元年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第4号)  第11 1定議案第 8号 令和元年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号)  第12 1定議案第 9号 令和元年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号               )
     第13 1定議案第10号 令和元年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)  第14 1定議案第11号 田辺市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する               条例の制定について  第15 1定議案第12号 田辺市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する               条例の制定について  第16 1定議案第13号 田辺市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について  第17 1定議案第14号 田辺市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について  第18 1定議案第15号 田辺市手数料条例の一部改正について  第19 1定議案第16号 田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公               費負担に関する条例の一部改正について  第20 1定議案第17号 田辺市斎場条例の一部改正について  第21 1定議案第18号 田辺市市街地活性化施設条例の制定について  第22 1定議案第19号 田辺市市街地活性化施設の指定管理者の指定について  第23 1定議案第20号 田辺市景観条例の一部改正について  第24 1定議案第21号 田辺市営住宅条例の一部改正について  第25 1定議案第22号 田辺市教育研究所条例の一部改正について  第26 1定議案第23号 田辺市体育施設条例の一部改正について  第27 1定議案第24号 植芝盛平記念館条例の制定について  第28 1定議案第25号 市道路線の認定について  第29 1定議案第26号 市道路線の変更について  第30 1定議案第27号 市道路線の廃止について  第31 1定議案第28号 田辺市の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定につ               いて  第32 1定議案第29号 令和2年度田辺市一般会計予算  第33 1定議案第30号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について  第34 1定議案第31号 令和2年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算  第35 1定議案第32号 令和2年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算  第36 1定議案第33号 田辺市介護保険条例の一部改正について  第37 1定議案第34号 令和2年度田辺市介護保険特別会計予算  第38 1定議案第35号 令和2年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算  第39 1定議案第36号 令和2年度田辺市同和対策住宅資金等貸付事業特別会計予               算  第40 1定議案第37号 令和2年度田辺市農業集落排水事業特別会計予算  第41 1定議案第38号 令和2年度田辺市林業集落排水事業特別会計予算  第42 1定議案第39号 令和2年度田辺市漁業集落排水事業特別会計予算  第43 1定議案第40号 令和2年度田辺市戸別排水処理事業特別会計予算  第44 1定議案第41号 令和2年度田辺市診療所事業特別会計予算  第45 1定議案第42号 令和2年度田辺市駐車場事業特別会計予算  第46 1定議案第43号 令和2年度田辺市木材加工事業特別会計予算  第47 1定議案第44号 令和2年度田辺市四村川財産区特別会計予算  第48 1定議案第45号 田辺市水道事業の設置等に関する条例の一部改正について  第49 1定議案第46号 令和2年度田辺市水道事業会計予算  第50 1定議案第47号 令和2年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計予算  第51 1定報告第 2号 令和2年度田辺市土地開発公社の事業の計画について  第52 1定報告第 3号 令和2年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画につ               いて  第53 1定報告第 4号 令和2年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件  日程第1から日程第53まで            ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  松 上 京 子 君               2番  柳 瀬 理 孝 君               3番  浅 山 誠 一 君               4番  前 田 佳 世 君               5番  川 ア 五 一 君               6番  久 保 浩 二 君               7番  宮 井   章 君               8番  福 榮 浩 義 君              10番  北 田 健 治 君              11番  橘   智 史 君              12番  尾 花   功 君              13番  二 葉 昌 彦 君              14番  市 橋 宗 行 君              15番  安 達 幸 治 君              16番  安 達 克 典 君              18番  塚   寿 雄 君              19番  佐 井 昭 子 君              20番  中 本 賢 治 君              21番  出 水 豊 数 君              22番  陸 平 輝 昭 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員               9番   田 盛 行 君              17番  小 川 浩 樹 君           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       林   誠 一 君             副市長       木 村 晃 和 君             教育長       佐 武 正 章 君             企画部長      早 田   斉 君             総務部長      松 川 靖 弘 君             総務部理事     桐 本 達 也 君             危機管理局長    宮 脇 寛 和 君             市民環境部長    松 場   聡 君             市民課長      那 須   肇 君             保健福祉部長    虎 伏   務 君             商工観光部長    前 川 光 弘 君             農林水産部長    北 川 弘 泰 君             森林局長      清 水 健 次 君             建設部長      栗 山 卓 也 君             龍神行政局長    寒 川 佳 裕 君             龍神行政局総務課長 池 本 收 児 君
                消防長       安 田 浩 二 君             消防次長      原   雅 樹 君             教育次長      宮 ア 和 人 君             水道部長      岩 本   章 君           ―――――――――――――――――――出席事務局職員             議会事務局長    千 品 繁 俊             議会事務局次長   前 田 敦 司             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   玉 置 大 祐  開 会 ○議長(安達克典君)    皆様、おはようございます。  それでは、地方自治法第113条の規定による定足数がありますので、ただいまから本日招集の令和2年第1回田辺市議会定例会を開会いたします。               (午前10時00分) ◎市長招集挨拶 ○議長(安達克典君)    日程に入るに先立ち、市長から本定例会招集の挨拶のため発言を求められておりますので、これを許可いたします。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    皆様、おはようございます。本日、令和2年第1回田辺市議会定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、公私にわたり何かと御多用の中を御参集いただき、まことにありがとうございます。  早いもので令和元年度も残すところあと一月余りとなりました。ひところに比べ日暮れの時刻も随分と伸び、また、市内のスーパーや産直店ではヒロメが並び始めるなど、少しずつ春の兆しを感じることができるようになってまいりました。  今季は、北陸や西日本を中心とした地域では記録的な雪不足により1月中旬になってもスキー場がオープンできないという異例の事態に見舞われ、また、当地方におきましても、1月の平均気温が観測史上最高を記録するなど、全国的に暖冬傾向が顕著になっております。  こうした影響もあってか、今年の梅の開花状況は平年より約2週間も早いペースで進み、平野部はもとより山間部の紀州石神田辺梅林でも既に開花のピークを過ぎました。開花期間中は気象変動も大きく、ミツバチによる受粉活動が心配されるところです。また、早咲きの年は、結実後のひょう被害や遅霜などの可能性もあることから、農家の皆様の気苦労もふえることとなりますので、順調に生育し、生産者の皆様の一年間の御労苦が報われるよう願うばかりです。  さて、年初から新聞やニュースにおいて大きく取り上げられている新型コロナウイルスによる感染につきまして、発生源とされる中国では感染者が7万7,000人以上、死者が2,600人以上と、平成14年から15年にかけて流行した重症急性呼吸器症候群(SARS)の世界全体の死者数774人をはるかに超え、いまだ終息に至っておりません。  我が国においても、懸命な感染予防対策を行っているところですが、感染経路が不明確な事例も国内各地で発生し、さらに、県内におきましても感染者が確認されるなど、新たな局面を迎えている状況となっております。  本市では、県内での感染者が確認された直後、速やかに保健福祉部や消防本部、危機管理局を初めとする庁内関係部署による情報収集体制を組織し、その後、全庁体制となる対策本部へと格上げして県や田辺保健所等と連携を緊密にしながら、高い危機管理意識をもって対応しているところです。  感染拡大の防止には、第一に小まめな手洗いやうがい、せきエチケットなどの一人一人の予防意識が最も重要で有効となることから、市民の皆様に啓発チラシを全戸配布して意識高揚に努めてまいります。また、当面の間、不特定多数が参加する市主催のイベントや外部委員参加の不急の会議等については開催を原則中止することとし、中止できない場合はでき得る限りの感染予防対策を講じた上で開催するなどの基準を設けて対応することとしておりますので、議員各位におかれましても引き続き御協力と御支援をお願いいたします。  翻って、先日16日に実施されました第19回和歌山県市町村対抗ジュニア駅伝競走大会におきまして、田辺市チームが、昨年の優勝タイムを1分以上も上回る記録で見事6年ぶりの優勝を勝ち取りました。  私も、団長として現地に駆けつけ応援いたしましたが、当日はあいにく雨模様のコンディションの中、オープン参加の2チームを含め30名の選手たちは、これまで積み重ねてきた練習の成果を存分に出し切り、懸命にたすきをつないですばらしい成績を残してくれました。  大きなプレッシャーの中を戦い抜いた選手の皆様、そして御指導いただきました監督・コーチ、保護者等の関係の皆様に、改めて感謝とお祝いの言葉を贈らせていただきます。  後ほど、令和2年度の施策と予算の大綱の中で、今後の市政運営に対する所信を申し述べたいと存じますが、まずは市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、しっかりとたすきをつなぐジュニア駅伝田辺市チームの選手のように、新しい時代の到来を見据え、未来へとつなげる市政運営を目指してまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましても、今後ともお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  本議会におきましては、専決処分の報告1件、条例に関するもの16件、予算に関するもの23件、その他11件につきまして御審議をお願いするものでございます。よろしく御審議の上、御賛同を賜りますようお願い申し上げまして、招集に当たっての御挨拶とさせていただきます。             (市長 真砂充敏君 降壇)  開 議 ○議長(安達克典君)    それでは、お手元に配付の日程により、本日の会議を開きます。  9番 田盛行君、17番 小川浩樹君から欠席の届け出があります。               (午前10時07分)          ――――――――――――――――――― ◎諸般の報告 ○議長(安達克典君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、千品繁俊君。           (議会事務局長 千品繁俊君 登壇) ○議会事務局長(千品繁俊君)    報告申し上げます。  去る2月19日付、田総第317号をもって、市長から本定例会に提出の案件として、1定議案第1号 工事請負契約の締結についてなど議案47件、及び1定報告第1号 専決処分事項についてなど報告案件4件、並びに議案参考資料の送付がありました。  いずれもお手元に配付いたしております。  以上でございます。           (議会事務局長 千品繁俊君 降壇) ○議長(安達克典君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(安達克典君)    日程第1 会議録署名議員の指名を行います。  会議規則第89条の規定により、本定例会の会議録署名人として、18番 塚 寿雄君、19番 佐井昭子君、20番 中本賢治君、以上3人の諸君を、また、会議録署名の予備議員として、21番 出水豊数君、1番 松上京子君、以上、2人の諸君を指名いたします。 ◎日程第2 会期の決定 ○議長(安達克典君)    続いて、日程第2 会期の決定を上程いたします。  お諮りいたします。  本定例会の会期は、本日から3月25日までの29日間といたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、本定例会の会期は、本日から3月25日までの29日間と決定いたしました。 ◎日程第 3 1定報告第 1号 専決処分事項についてから  日程第13 1定議案第10号 令和元年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)まで一括上程 ○議長(安達克典君)    続いて、日程第3 1定報告第1号 専決処分事項についてから、日程第13 1定議案第10号 令和元年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)まで、以上11件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    ただいま上程されました議案は、専決処分報告1件、予算に関するもの7件、その他3件でございまして、その概要について御説明申し上げます。  まず、報告第1号 専決処分事項についてでありますが、令和元年度田辺市一般会計補正予算(第9号)は、市道1路線と2河川の災害復旧工事について、年度内で工期が確保できないため繰越明許費とするよう専決処分したもので、令和元年度田辺市一般会計補正予算(第10号)は、水産関連補助金等に関して、返還請求の交渉に係る弁護士費用を専決処分したものの報告であります。  議案第1号 工事請負契約の締結については、文里地区津波避難施設整備工事請負契約の締結について、議案第2号 工事請負変更契約の締結については、田辺市斎場建築工事請負変更契約の締結について、議案第3号 損害賠償の額の決定及び和解については、交通事故1件の損害賠償について、それぞれ議決をお願いするものであります。  次に、議案第4号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第11号)につきまして、その概要を御説明申し上げます。今回の補正は2億8,424万4,000円の減額で、国の補正予算や追加交付に伴う事業の補正等を行う一方、歳出全般において事業費の確定や精算等における不用額の減額をしております。  歳出の主なものを申し上げますと、総務費では会津川左岸地区の津波避難施設整備工事費地籍調査委託料等を補正するほか、県議会議員選挙費等の減額を、民生費では障害児の放課後等デイサービス費を補正するほか、プレミアム付商品券事業費、認定こども園の施設型給付費等の減額を、衛生費では予防接種事業委託料紀南環境広域施設組合負担金の減額等を、農林水産業費では森林環境譲与税活用基金積立金水産関連補助金等に係る国庫及び県支出金返還金を補正するほか、林道新設改良費等の減額を、土木費では急傾斜地崩壊対策事業に係る県営事業負担金、市営住宅の施設修繕料等を補正するほか、歩道新設事業費等の減額を、消防費では消防団員の出動加給等を補正するほか、近野分団車庫建築に係る工事請負費等の減額を、教育費では国の補正予算等に伴う小学校のトイレ改修、空調設備の整備及び耐震改修事業、浄財をいただいたことによる熊野古道の森を守り育む未来基金及び南方熊楠翁顕彰基金への積立金等を補正するほか、公民館及び体育施設の耐震改修事業費等の減額を、災害復旧費では過年度林業施設災害復旧事業費等の減額を、公債費では長期債利子の減額を、諸支出金では診療所事業特別会計繰出金等を補正するほか、後期高齢者医療特別会計繰出金等を減額するものです。  このほか財源の更正を初め、年度内に事業の完了が困難となる斎場建設事業など32事業の繰越明許費、債務負担行為及び地方債を補正するものです。  今回の補正の財源としましては、国庫支出金、県支出金、繰入金、諸収入等を減額する一方、寄附金、繰越金、市債をもって充てることにしております。  議案第5号 令和元年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)につきましては、事業勘定において一般被保険者の高額療養費等を補正するほか、出産育児一時金等の減額を、議案第6号 令和元年度田辺市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)につきましては、システム改修に係る国庫支出金返還金の補正を、議案第7号 令和元年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第4号)につきましては、認定調査等に係る臨時職員賃金の補正を、議案第8号 令和元年度田辺市診療所事業特別会計補正予算(第1号)につきましては、決算見込みによる財源の更正を、議案第9号 令和元年度田辺市四村川財産区特別会計補正予算(第1号)につきましては、前年度繰越金を基金に積み立てるための補正を、議案第10号 令和元年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)につきましては、建設改良費を減額するものであります。  以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    それでは、議案書に基づきまして補足説明をさせていただきます。  1ページをお願いします。  1定報告第1号 専決処分事項については、地方自治法第179条第1項の規定により専決処分したもので、同条第3項の規定によりこれを報告し、御承認をお願いするものです。  専決事項といたしましては、令和元年度田辺市一般会計補正予算(第9号)及び令和元年度田辺市一般会計補正予算(第10号)の2件で、内容につきましては、2ページから順を追って御説明申し上げます。  それでは、2ページをお願いします。  令和元年度田辺市の一般会計補正予算(第9号)は、次に定めるところによる。  第1条 地方自治法第213条第1項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費を3ページの第1表 繰越明許費とするものです。  内容につきましては、平成30年8月の台風20号及び令和元年8月の台風10号により被災した本宮町三越地内の湯ノ峰道の川線、普通河川音無川及び地蔵谷川の災害復旧事業について、復旧工事に要する期間が次年度に及ぶことが見込まれる中、入札手続等を行い、速やかに復旧工事に着手するため、繰越明許費の専決処分を行ったものです。  次に、4ページをお願いします。
     令和元年度田辺市の一般会計補正予算(第10号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ370万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ454億9,298万3,000円とするもので、内容につきましては8ページの歳出をお願いします。  水産業費、水産業総務費につきましては、水産関連補助金等不適切会計処理に係る事業主体への返還請求に伴い、今後相手方との折衝業務が想定されることから弁護士委託料を専決処分したもので、本補正に伴う財源といたしましては、繰越金をもって充てています。  次に、9ページをお願いします。  1定議案第1号 工事請負契約の締結については、文里地区津波避難施設整備工事請負契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。  工事名は文里地区津波避難施設整備工事、契約の方法は条件付き一般競争入札、応札者数は8社、入札年月日は令和2年1月30日、契約金額は2億7,335万円、契約の相手方は株式会社裏地工務店、代表取締役、裏地崇男氏です。  なお、工事概要等につきましては、別冊参考資料の1ページを御参照願います。  次に、10ページをお願いします。  1定議案第2号 工事請負変更契約の締結については、田辺市斎場建築工事請負変更契約の締結について、田辺市議会の議決に付さなければならない契約及び財産の取得または処分に関する条例第2条の規定により議会の議決をお願いするものです。  工事名は田辺市斎場建築工事、元契約金額4億2,012万円、変更契約金額は4億4,362万7,000円で、2,350万7,000円の増額です。請負人は、東宝建設株式会社、代表取締役、澤井憲一氏です。  変更理由といたしましては、環境保全対策等による建築部材の追加など、設計内容に見直しが生じたことにより、契約金額の変更を行うものです。  次に、11ページをお願いします。  1定議案第3号 損害賠償の額の決定及び和解については、損害賠償の額を定め、和解することについて、地方自治法第96条第1項第12号及び第13号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、令和元年10月18日午後1時40分ごろ、本市環境課職員が、農業集落排水事業の加入者宅を訪問後、帰庁のため軽貨物自動車を運転し、高雄2丁目30番27号地先の県道田辺龍神線を田辺市役所本庁舎方面へ走行中、先行していたAさん運転の小型乗用自動車へ追突し、Aさんを負傷させるとともに当該車両の後部を損傷させたもので、これらの損害に対する賠償金として、本市が55万4,375円を相手方に支払うものです。  次に、12ページをお願いします。  1定議案第4号 令和元年度田辺市の一般会計補正予算(第11号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2億8,424万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ452億873万9,000円とするもので、繰越明許費の補正につきましては16ページ及び17ページを、債務負担行為の補正につきましては18ページを、地方債の補正につきましては19ページをそれぞれ御参照願います。  補正予算の内容につきましては、歳出の33ページから御説明いたしますが、歳出の中で補正額がなく、節及び説明欄が空欄となっている項目につきましては、ふるさと田辺応援寄附金の受け入れや地域振興基金の運用利率の低下等に伴い、財源の更正を行ったもので、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと思います。  なお、人件費につきましては、給与費明細書を57ページに、工事請負費につきましては、工事明細表を58ページから62ページまでに、県営事業負担金につきましては、箇所一覧表を63ページ及び64ページに、あわせて別冊参考資料の2ページから20ページに工事事業箇所図を掲載していますので御参照願います。  それでは、33ページをお願いします。  総務費、一般管理費につきましては、本年4月から会計年度任用職員制度に移行することに伴い、臨時職員及び嘱託員賃金を補正するもので、財産管理費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、財政調整基金積立金及び減債基金積立金を減額するものです。  市有林撫育費につきましては、本年度予定していたよみがえりの森事業に係る植栽イベントの延期や事業箇所の見直しなどにより、皆伐や下刈り等を次年度以降に見送ったことから、市有林整備事業委託料を減額するものです。  企画費につきましては、基金運用利率の低下に伴い、地域振興基金積立金を減額するもので、まちづくり推進事業費につきましては、本年度の交付実績により、みんなでまちづくり補助金を減額するものです。  移住定住推進費につきましても、本年度の交付実績により、移住推進空き家改修支援事業費補助金及びまちなか移住推進空き家活用事業費補助金を減額するもので、市民生活費につきましては、路線バス事業者の運行実績により、地方バス路線運行維持対策費補助金を増額するものです。  34ページをお願いします。  防災対策費につきましては、会津川左岸地区津波避難タワーの整備について、令和元年度の国庫補助金の追加交付が受けられることから工事請負費を計上するほか、実績により津波避難ビル整備事業費補助金を減額するものです。  地籍調査事業費につきましては、地籍調査推進委員報酬を初めとする不用額を減額するほか、国の補正予算の活用により地籍調査委託料を増額し、事業の進捗を図るものです。  35ページにまいりまして、庁舎整備事業費につきましては、新庁舎建設工事等発注方法検討委員会の開催日程の延期に伴い、謝礼金及び費用弁償を減額するほか、基金運用利率の低下に伴い、庁舎整備基金積立金を減額するもので、戸籍住民基本台帳費につきましては、通知カード及び個人番号カードの交付実績に基づき関連事務交付金を増額するものです。  36ページをお願いします。  36ページ及び37ページの選挙費、県議会議員選挙費につきましては、昨年4月執行の和歌山県議会議員一般選挙において、田辺市選挙区は無投票であったことから不用額を減額するものです。  37ページの社会福祉費、障害者福祉費につきましては、障害者相談支援事業委託料について、本年度途中から事業の実施方法を委託方式から直営方式に変更したことに伴い不用額を減額するもので、放課後等デイサービス費については、利用件数の増加により予算を増額するものです。  次のプレミアム付商品券事業費につきましては、商品券交付申請者数が当初見込みより減少したことなどから、印刷費を初め、通信費、プレミアム付商品券交付金などの不用額を減額するものです。  38ページをお願いします。  児童福祉費につきましては、認定こども園の園児数の減少に伴い施設型給付費負担金を減額するほか、保育所安全対策事業費補助金については、私立保育所におけるブロック塀撤去等の実績に基づき補助金を減額するもので、児童措置費につきましても、実績に基づき児童扶養手当及び児童手当を減額するものです。  次に、39ページにまいりまして、老人福祉費につきましては、ねんりんピック紀の国わかやま2019田辺市実行委員会補助金について、運営実績により補助金を減額するもので、保健衛生費、予防費につきましては、予防接種や検診事業、風疹抗体検査の実績に基づき、それぞれ委託料を減額するものです。  40ページをお願いします。  清掃費、塵芥処理費につきましては、広域廃棄物最終処分場の整備に係る浸出水処理施設建設工事において入札による不用額が生じたことから、紀南環境広域施設組合負担金を減額するもので、農業費、農業総務費につきましては、平成29年度農地集積推進事業において設定された農地利用集積計画の合意解約に伴い県支出金返還金を計上するものです。  41ページをお願いします。  農業振興費につきましては、鳥獣被害対策実施隊事業について、事業主体を市から鳥獣害対策協議会に変更したことに伴い報酬及び無線機購入費を減額するほか、設計委託料については、上芳養農村環境改善センター耐震改修事業に係る設計費の入札による不用額を減額するものです。また、中山間地域等直接支払交付金から新規就農者農機具導入支援補助金までについては、それぞれ実績により減額するものです。  農業土木費、農業土木総務費につきましては、国の補正予算等を活用し、新庄町稲妻池及び上芳養長谷上池の県営ため池等整備事業の進捗を図るため、県営事業負担金を増額するものです。  次に、42ページをお願いします。  林業費、林業総務費につきましては、普通旅費など、森林環境譲与税の活用に向けた調査研究費用の不用額を減額する一方、森林環境譲与税活用基金積立金を増額する予算の組み替えを行うものです。  林業振興費につきましては、作業道開設等奨励事業費補助金を実績により減額するとともに、国庫補助金の確定に伴い、林業成長産業化推進事業費補助金を減額するもので、山村振興費につきましては、補助金の交付を予定していた菌床シイタケ栽培ハウス整備事業の中止により、山村地域力再生事業費補助金を減額するものです。  林業土木費、林道舗装費につきましては、林道虎ヶ峰坂泰線舗装工事費の入札等による不用額を減額するとともに、林道武住谷線舗装工事費について、当該路線における災害復旧工事の影響で、予定していた工事が未施工となったことから減額するものです。  43ページにまいりまして、林道新設改良費につきましては、国の交付金の確定に伴い、林道小森1号線及び小広静川線の改良工事費を減額するものです。  水産業費、水産業総務費につきましては、水産関連補助金等不適切会計処理に係る国庫及び県支出金返還金を計上するもので、事業主体から市への返還金については、30ページの歳入予算、諸収入の雑入に当該予算を計上しています。  次に、44ページをお願いします。  土木管理費、土木総務費につきましては、土砂災害警戒区域マップの作成に係る印刷費について、県による区域指定のおくれに伴い予算を減額するほか、県が施工する急傾斜地崩壊対策事業等に係る県営事業負担金について増額するものです。  45ページにまいりまして、道路橋梁費、道路維持費につきましては、市内各地の市道補修工事の入札等による不用額を減額するもので、次の道路新設改良費につきましては、本宮湯の峰渡瀬線道路改良工事費の入札による不用額を減額するものです。  道路局部改良費につきましては、工事内容の変更及び入札による不用額を減額するもので、橋梁維持費につきましては、国の交付金の確定により橋梁等定期点検に係る委託料を減額するものです。  46ページをお願いします。  交通対策費、歩道新設事業費につきましては、あけぼの東山1号線の自歩道整備に係る委託料を実績により減額するとともに、土地所有者との協議により不用となった土地借料を減額するものです。また、工事請負費については、国の交付金の確定により三栖67号線の歩道整備費を減額するものです。  河川費、水路新設改良費につきましては、新庄町田鶴排水路整備事業に係る水道配水管移設工事が不要となったことから、水道工事費繰出金を減額するものです。  47ページにまいりまして、都市計画費、扇ヶ浜公園整備事業費につきましては、国の交付金の確定により、工事施工管理委託料及び工事請負費を減額するもので、地域排水処理施設管理費につきましては、城山台分譲地における新規加入件数が当初見込みより増加したことから、その加入金を財源とした地域排水処理施設管理基金積立金を増額するものです。  48ページをお願いします。  住宅費、住宅管理費につきましては、市営住宅における突発修繕への対応に伴い不足する施設修繕料を増額するとともに、新万4団地屋根改修ほか5件の工事請負費について設計及び入札による不用額を減額するものです。  消防費、消防団費につきましては、台風災害や火災、訓練による出動機会の増加に伴い、消防団員出動加給を増額するとともに、消防団員退職者数の増加に伴い退職報償金を増額するほか、設計委託料など近野分団車庫移転建替事業に係る経費について入札による不用額を減額するものです。  49ページをお願いします。  教育総務費、教育振興費につきましては、田辺市教育研究所について、当初予定していた耐震改修にかえて、旧紀南看護専門学校の建物に移転することに変更したため、設計委託料を減額するものです。また、高等学校通学費等助成金及び奨学貸付金については、実績によりそれぞれ減額するものです。  小学校費、学校管理費につきましては、本年度実施のトイレ改修に係る設計委託料や近野小学校普通教室空調設置ほか2件の工事に係る不用額を減額する一方、国庫補助金の活用により、田辺第三小学校ほか3校のトイレ改修に要する経費を計上するとともに、国の補正予算の活用により、田辺第三小学校ほか8校の普通教室空調設置に係る経費を計上するものです。  教育振興費につきましては、令和2年度から始まる小学校の英語教科化を見据え、指導時に活用するデジタルソフトの導入を予定していましたが、令和2年度に購入する教師用指導書にそうしたソフトが付随することから、不用となったソフト使用料を減額するものです。  50ページをお願いします。  学校施設耐震改修事業費につきましては、国の補正予算の活用により、田辺第一小学校ほか3校の体育館非構造部材耐震化に係る経費を計上するほか、本年度実施の三栖小学校ほか2校の体育館非構造部材耐震化に係る不用額を減額するものです。  三里小学校建築事業費につきましては、校舎建築に伴う工事損害調査委託料及び旧三里小学校解体撤去工事費等を実績により減額するものです。  中学校費、学校管理費につきましては、国庫補助金の活用により、中辺路中学校トイレ改修に要する経費を計上するほか、本年度実施のトイレ改修に係る設計委託料や、龍神中学校ほか4校の空調設置工事費に係る不用額を減額するものです。  次に、51ページをお願いします。  社会教育費、文化財費につきましては、熊野古道の森保全事業に係る森林整備委託料を実績により減額するほか、カモシカ食害対策事業に係る工事請負費について、設計変更に伴う不用額を減額するものです。また、熊野古道の森を守り育む未来基金積立金については、いただいた御寄附を積み立てるものです。  公民館費につきましては、中辺路コミュニティセンター及び大塔総合文化会館の耐震改修に係る経費について設計及び入札等による不用額を減額するものです。  52ページをお願いします。  図書館費につきましては、いただいた御寄附により図書を購入するもので、美術館運営費につきましても、いただいた御寄附により館用器具を購入するほか、実績により美術品購入費を減額するものです。  南方熊楠翁顕彰事業費につきましては、いただいた御寄附を南方熊楠翁顕彰基金に積み立てるものです。  53ページにまいりまして、保健体育費、体育施設管理費につきましては、大塔体育館及び本宮体育館の耐震改修に係る経費について、工事内容の変更及び入札による不用額を減額するほか、基金の運用利率の低下に伴い、三四六総合運動公園整備事業基金積立金を減額するものです。  農林施設災害復旧費、過年度林業施設災害復旧事業費につきましては、林道坂前谷線の災害復旧工事費について、治山工事の影響により予定していた工事が未施工となったことから減額するもので、林道武住谷線の災害復旧工事費については、設計及び入札による不用額を減額するものです。  現年度耕地災害復旧事業費につきましては、昨年8月の台風10号豪雨により被災した農業用施設4件、農地7件について、国の災害査定に向けた測量・調査・設計委託料の不用額を減額するほか、災害査定及び設計により工事請負費を減額するものです。  54ページをお願いします。  現年度林業施設災害復旧事業費につきましては、昨年8月の台風10号豪雨により被災した林道7件の災害査定に向けた測量・設計委託料を実績により減額するものです。  公共土木施設災害復旧費、現年度公共土木災害復旧事業費につきましても、昨年8月の台風10号豪雨により被災した災害復旧費で、市道8件、河川3件について、国の災害査定に向けた測量・調査・設計委託料等の不用額を減額するほか、秋津川5号線の復旧工事費の不用額を減額するものです。  55ページにまいりまして、公債費、利子につきましては、借入額の確定、借入利率の低下等により減額するもので、特別会計繰出金、国民健康保険事業特別会計繰出金から56ページの診療所事業特別会計繰出金までにつきましては、各特別会計の補正に伴い一般会計からの繰出金を補正するものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び諸収入などを減額する一方、寄附金、繰越金及び市債を増額しています。  次に、65ページをお願いします。  1定議案第5号 令和元年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ4,966万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ99億311万1,000円とし、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ2,536万1,000円とするものです。  事業勘定の補正の内容につきましては、71ページの歳出をお願いします。  高額療養費につきましては、給付実績の増加に伴い予算を増額するもので、出産育児諸費につきましては、給付実績により出産育児一時金を減額するものです。  72ページをお願いします。  特定健康診査等事業費につきましては、医療機関における特定健康診査受診者数の増加等により健康検査委託料を増額するもので、基金積立金につきましては、基金運用利率の低下に伴い国民健康保険基金積立金を減額するものです。  73ページをお願いします。  償還金及び還付加算金につきましては、指定公費償還金を実績により増額するとともに、繰出金につきましては、特別調整交付金の交付見込みにより直営診療施設勘定への繰出金を増額するものです。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、財産収入、繰越金を減額する一方、県支出金、繰入金及び諸収入を増額しています。  次に、直営診療施設勘定の補正の内容につきましては、75ページの歳入のとおり、事業勘定の補正予算に伴い事業勘定繰入金を増額する一方、一般会計からの繰入金を減額する歳入の財源更正を行うものです。  次に、76ページをお願いします。  1定議案第6号 令和元年度田辺市の後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ37万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ19億4,612万9,000円とするもので、補正予算の内容につきましては81ページの歳出をお願いします。  諸支出金、償還金及び還付加算金につきましては、平成30年度高齢者医療制度円滑運営事業費補助金の精算に伴う国庫支出金返還金で、補正に伴う財源といたしましては、前年度繰越金をもって充てています。  次に、82ページをお願いします。  1定議案第7号 令和元年度田辺市の介護保険特別会計補正予算(第4号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ170万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億4,624万3,000円とするもので、内容につきましては、86ページの歳出をお願いします。  総務費、介護認定審査会費につきましては、介護認定の更新申請等の増加に伴い臨時職員賃金を増額するもので、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰入金を増額しています。  次に、87ページをお願いします。  1定議案第8号 令和元年度田辺市の診療所事業特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。
     第1条 歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ3億4,424万円とするもので、内容につきましては、89ページ及び90ページの歳入のとおり、実績状況を踏まえ診療収入を減額する一方、一般会計からの繰入金を計上する歳入の財源更正を行うものです。  次に、91ページをお願いします。  1定議案第9号 令和元年度田辺市の四村川財産区特別会計補正予算(第1号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ310万円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ4,633万8,000円とするもので、内容につきましては、95ページの歳出をお願いします。  総務費、総務管理費につきましては、平成30年度の決算余剰金の一部を四村川財産区基金に積み立てるもので、補正の財源といたしましては、繰越金をもって充てています。  次に、96ページをお願いします。  1定議案第10号 令和元年度田辺市水道事業会計補正予算(第2号)です。  第1条 令和元年度田辺市水道事業会計の補正予算(第2号)は、次に定めるところによる。  第2条 令和元年度田辺市水道事業会計予算第4条中本文括弧書きを次のとおり改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正するものです。  内容につきましては、97ページをお願いします。  資本的収入及び支出につきましては、支出において、当初予定していた水路改良工事に伴う市道新庄町99号線配水管移設工事が不要となったことから、工事請負費を減額するもので、工事箇所表を98ページに掲載していますので御参照願います。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上をもって提出者の説明が終了いたしました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております11件については、審議の都合上、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。 ◎日程第14 1定議案第11号 田辺市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関                 する条例の制定についてから  日程第53 1定報告第 4号 令和2年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についててまで一括上程 ○議長(安達克典君)    続いて、日程第14 1定議案第11号 田辺市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定についてから、日程第53 1定報告第4号 令和2年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画についてまで、以上40件を一括上程いたします。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    令和2年度予算案を初め、諸議案の説明に先立ち、私の市政運営に対する所信を申し述べ、議員並びに市民の皆様方の御理解と御協力を賜りたいと存じます。  本年は、新たな田辺市としての歩みを始めてから15周年という節目を迎えることとなります。  この15年を顧みますと、私は、これまで議員各位を初め、合併という大きな変化を受け入れていただいた市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら、新市の骨格づくりを初め、価値創造によるまちづくりや防災を視点としたまちづくりを進めてまいりました。  そうした中で、合併10周年を機に市民の皆様とともにつくり上げた、市のキャッチフレーズ「未来につながる道田辺市」のとおり、まさしく田辺ならではという言葉にふさわしいまちの姿が形づくられてきたと感じており、今後はこのまちの姿をさらに発展させていかなければならないと考えています。  未来につながるということで申し上げますと、世界農業遺産という価値に裏づけられた梅産業を中心とした第一次産業をしっかりと下支えするとともに、全国4番目の配分額となる森林環境譲与税の効果的な活用の具体策を打ち出しながら、山村地域の活性化とSDGsの理念である環境・社会・経済のバランスのとれた持続可能な地域づくりを目指してまいります。  まちのあり方そのものが新たな局面を迎えようとしている中で、広域的な視点もますます重要となっており、紀南地域を中心としたこれまでの広域連携に加えて、例えば防災といった新たな視点に立った広域連携につきましても議論を深めてまいりたいと考えています。一方で、集落や地域という小規模単位での自治機能を含めた新たな枠組みや考え方も視野に入れ、次の世代もその次の世代も安心して暮らしていくことができる地域社会を目指します。  つながる道ということで申し上げますと、世界遺産の鬪鶏神社から熊野本宮大社へと続く熊野古道は、世界に開かれた観光地として認知度と魅力度の向上に積極的に取り組んできた結果、国内最大級の外国人向け情報サイトにおいて、2020年に外国人が訪れるべき日本の観光地ランキングの第1位を獲得するなど、世界が認めた財産であることを再認識しました。  このような中、本年は、来訪者の玄関口ともなるJR紀伊田辺駅一帯が世界遺産のまちにふさわしい景観へと変貌を遂げ、そして市街地活性化施設として整備するtanabe en+(たなべえんプラス)完成とあわせて、扇ヶ浜には植芝盛平記念館を併設した待望の新武道館が竣工することとなります。こうした基盤整備を追い風にしながら、さまざまな施策を通して、訪れる人、暮らす人、かかわる人相互の交流により、田辺市の魅力、価値を高めながら、さらなる交流人口・関係人口の創出に結びつけてまいりたいと考えています。  さて、我が国の経済は、長期にわたる回復を持続させており、海外経済や消費税率引き上げ後の経済動向を注視する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続き、地方においては厳しいながらも、国全体では経済の好循環が進展しています。  国の財政は、国・地方の債務残高がGDPの2倍程度に膨らみ、国債費は一般会計歳出総額の2割以上を占めるなど、引き続き厳しい状況にあることから、経済・財政一体改革を着実に推進するとともに、2025年度の財政健全化目標の達成を目指し、新経済・財政再生計画に沿った予算編成とし、歳出全般の聖域なき徹底した見直しを推進しています。  こうした財政健全化への取り組みを進める一方、人材・技術などへの投資やイノベーションの促進などの生産性の向上、さらに一億総活躍社会を実現するための人づくり革命や働き方改革の推進、防災・減災、国土強靱化の緊急対策、観光・農林水産業を初めとする地方創生、地球温暖化などのSDGsへの対応などに最優先で取り組むとしています。  そうしたことから、地方財政につきましても、国と基調を合わせ、歳出全般の見直しが求められている中、地方が人づくり革命の実現や地方創生の推進、地域社会の維持・再生、防災・減災対策等に取り組みつつ、安定的な財政運営ができるよう、前年度を上回る地方交付税等の一般財源総額が確保されています。  本市におきましては、近年、安定した財政状況が継続していますが、本年度をもって普通交付税の合併特例措置が終了するなど、財源の確保が課題となっています。  さらには、今後も多額の社会保障費等が見込まれる中、新庁舎や津波避難施設の整備など、大型プロジェクトの着実な実施が求められています。  こうした状況から、本年度においても、さらなる税収等の財源確保や経費の節減・合理化、費用対効果や緊急性等を踏まえた事業の取捨選択など、効率的で効果的な財政運営を行ってまいります。  以上、本年度の市政運営における私の基本的な考えを申し述べましたが、以下、引き続き各政策分野における主な施策につきまして、その概要を御説明申し上げます。  1、人。  いにしえから誰をも分け隔てなく受け入れてきた熊野、その精神を大切にする心はこの地に暮らす人々の中に引き継がれています。人と人とが認め合いともに支え合う多様な社会の実現、心豊かに人生を歩むことのできる環境の整備、これらは私たちに課せられた大きな責務です。  まちづくりの基本理念である一人一人が大切にされ、幸せを実感できるまちの実現に向け、日々の生活に人権尊重の精神が脈打つよう、総合的な施策展開を図ってまいります。  さて、本年秋の開館を目指して扇ヶ浜公園内に建設中の新武道館には、合気道の創始者である植芝盛平翁の足跡と功績を広く永く後世に伝えていくための記念館を併設しており、この記念館を拠点として、より一層の顕彰活動や啓発活動に取り組むとともに、中学校での合気道の授業など、学ぶ機会の提供にも努めてまいります。  また、世界的博物学者である南方熊楠翁につきましては、官民協働により取り組んできた顕彰事業や啓発活動を今後も推進するとともに、蔵書や研究資料の保存・研究活動を通して、幅広い世代に親しんでもらえるような取り組みを展開してまいります。  芸術文化活動につきましては、気軽にすぐれた芸術・文化に触れられるよう、各種文化事業を開催するとともに、市民による文化的活動や伝統文化の継承に対する支援を通して、地域の文化力、文化意識の高揚につなげてまいります。  そうした中で、来年、紀の国わかやま文化祭2021が、第36回国民文化祭、第21回全国障害者芸術・文化祭として開催されますが、その成功に向け、広報・啓発活動や円滑な運営のための取り組みを推進してまいります。  生涯学習につきましては、第2次田辺市生涯学習推進計画に基づき、学習活動や情報発信の拠点である公民館を核として、さまざまな学習ニーズに対応できる環境整備や学習機会の提供に努めるとともに、それぞれの地域の特色を生かした活動を展開してまいります。  また、安全かつ快適にスポーツに親しめるよう田辺スポーツパークを初めとする施設の環境整備に取り組むとともに、関係団体とも連携しながら、スポーツの普及・発展と競技人口の増大につなげてまいります。  本年夏には、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、本市においても聖火リレーを実施します。また、田辺スポーツパークは、パラリンピック陸上競技のナショナルトレーニングセンター強化拠点施設として指定されていることから、こうした状況やスポーツへの機運の高まりを捉え、南紀エリアスポーツ合宿誘致推進協議会等と連携を図り、引き続きスポーツ合宿や大会誘致による交流人口の増大と地域活性化に向けた取り組みを推進してまいります。  2、活力。  まちの活力を支える農林水産業や商工業の活性化を図り、質の高い観光地づくりなど、世界を視野に入れた施策を展開してまいります。  梅・かんきつを軸とした安定的かつ効率的な農業経営と産地ブランドとしての地位の確立を目指し、関係団体とより一層の連携を図りながら、日本一の梅産地づくりや甘いミカンづくりへの支援等を行い、生産性の向上や高品質化を図るとともに、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの情報発信や、かんきつの海外へのPRなど、新たな需要獲得のための消費宣伝活動を積極的に展開してまいります。  また、有害鳥獣の被害対策や農業基盤の整備とともに、新規就農者の掘り起こしや、就農希望者が円滑に地域農業に定着できるよう技術と経営両面からの支援を行うなど、担い手対策に取り組み、地域の農業や農地を守り育てる施策を推進してまいります。  林業の持続的発展及び森林の公益的機能の維持増進のため、新たな森林経営管理制度の構築を図るとともに、林業成長産業化地域創出モデル事業を継続し、ICTを活用した木材の安定供給体制の確立や高性能林業機械の導入を進めるほか、林道や林業専用道の開設などを通して、林業及び木材産業の振興並びに木材利用の推進に取り組んでまいります。  森林環境譲与税につきましては、持続可能な林業及び山村地域の実現を目指して、森林の適正管理や担い手不足などの課題解消に向けた基本計画を策定し、有効な活用策の構築に取り組んでまいります。  低迷する水産業の立て直しに向けては、漁場環境の改善と水産資源の維持・増殖を図るとともに、各種事業の見直しや新たな事業の検討を進めるなど、水産関連事業の再構築を進めてまいります。  地域経済を支える市内企業の育成と経営の安定化を図るため、各種支援を行うとともに、関係団体と連携し、地域産品のPRや販売促進に取り組んでまいります。  そうした中で、本年度、駅前商店街に完成する市街地活性化施設tanabe en+(たなべえんプラス)を拠点に、創業支援セミナーの開催などを通して、起業や創業を支援するとともに、地域産品の魅力発信や多様な交流機会の創出に取り組み、商工業の活性化を図ってまいります。  世界に開かれた質の高い観光地を目指し、県や田辺市熊野ツーリズムビューロー、各観光協会等との連携により、二つの世界遺産など、本市が有する観光資源の魅力を国内外に発信し、外国人を含めた観光客誘致を進めてまいります。  本年秋には、植芝盛平記念館の完成により、田辺の三偉人ゆかりの施設が市街地にそろうことから、さらなる交流人口の増大と市街地の活性化を図ってまいります。  新たな人の流れの創出やふるさと回帰の促進を図るため、姉妹都市・友好都市との積極的な交流や、首都圏での関係人口養成講座などを通して、本市の魅力を発信し、本市にかかわりたいという関係人口の創出に取り組むとともに、引き続き「大学はないが、大学生はいるまち」をテーマに、県内外の大学生と市民との交流を通じて、本市に関心と愛着を持ってくれる若者をふやしてまいります。  移住・定住の促進につきましては、都市部での移住に関するPR活動を強化するとともに、地域づくり活動や地域おこし協力隊の活動を通して、受け入れ基盤の充実を図ってまいります。  また、県や民間との連携により、都会を離れて地方などで仕事をしながら充実した余暇を過ごすワーケーションを推進し、テレワークやIT企業等の立地を促進するほか、Uターンフェアを支援するなど、若年層を中心にふるさと回帰の促進を図り、雇用の創出と人材の確保に取り組んでまいります。  本年度も産学官金連携によるたなべ未来創造塾を開講し、本市の地域課題の解決と地域資源の活用をビジネスの視点で考える人材の育成や、地域の特性を生かしたビジネスモデルの創出に取り組むとともに、女性を対象とした起業塾を新たに開講し、担い手の育成や仕事の創出を図ってまいります。  3、安全。  地震や津波、台風等による被害を最小限に食いとめるため、一人一人の防災意識の高揚を図るとともに、地域や関係機関との連携を強化し、強くてしなやかな災害対応力を築いてまいります。  災害対策本部の機能を備える新庁舎の整備は、引き続き実施設計を進めるとともに、本年度は用地及び立体駐車場の取得を行い、早期の完成を目指します。  南海トラフを震源とした地震・津波への対策は、津波から逃げ切ることを基本として、避難困難地域解消に向けた津波避難施設、津波避難路及び津波避難ビルの整備を進めるとともに、津波災害警戒区域内における地域ごとの避難計画の作成、避難訓練の実施や学習会での啓発を行うほか、市内小・中学校で実施している生き抜く力を育む防災教育の取り組みを家庭や地域に広げていきます。  加えて、南海トラフ地震による地震・津波災害及び台風等による風水害など、大規模災害の発生後、迅速、円滑に復旧・復興を行うために必要となる業務継続計画、受援計画及び事前復興計画の策定に取りかかってまいります。  また、災害対応力の向上のため、龍神・中辺路・大塔地区の防災行政無線のデジタル化に合わせて、本年度から計画的に、全市域の希望世帯に対し防災行政無線の戸別受信機を貸与し、防災情報伝達手段の多重化を図るとともに、給水車、排水ポンプ車及び移動式排水ポンプの購入、熊野川の河床整備、土砂災害警戒区域の周知、ため池ハザードマップの作成、耐震改修促進計画の策定、そして民間の住宅やブロック塀等の耐震化、住宅被害の応急復旧等の支援を進めてまいります。  消防力の強化のため、指令システムの更新にあわせたシステムの高度化や緊急消防援助隊使用車両の配備を図るとともに、常備消防及び消防団車両の更新、耐震性貯水槽及び消火栓の整備、消防団拠点施設の浸水対策や耐震化を進めてまいります。  交通事故のない安全で安心な地域社会の実現に向けて、警察や交通指導員会を初めとする関係団体との連携のもと、啓発活動等を積極的に推進し、市民の交通安全意識の高揚を図ってまいります。  4、希望。  将来への展望を持ちながら、安心して子供を産み育てることができる環境を創出するとともに、未来の希望である子供たちが、ふるさとへの誇りと愛着心を抱き、強く生きるための力を育んでまいります。  みんなで子育て応援プログラムにより、妊娠から出産、子育て期に至るまで、切れ目のない支援を総合的に進めてまいります。また、第2期子ども・子育て支援事業計画に基づき、子育て支援の充実を図ってまいります。  妊娠・出産期の母子の健康維持や育児に関する悩みなどに円滑に対応するため、母子健康包括支援センターを中心に、産前・産後サポート事業や産後ケア事業、育児相談、保健指導等を実施してまいります。  保育サービスの充実、仕事と子育ての両立支援につきましては、幼児教育等の無償化に適切に対応するとともに、紀州っ子いっぱいサポート事業の対象を無認可保育施設に拡充します。また、これまで単独で実施してきた病児保育事業を周辺町との広域連携事業として実施します。  未来を担う子供たちがひとしく質の高い教育を享受できるよう、学校教育指導方針のもと、確かな学力、豊かな心、健やかな体とたくましい体力のバランスがとれた児童生徒の育成を目指し、子供たちが楽しく学べ、地域とともに特色のある学校、園づくりを進めてまいります。  本年度から開始される小学校での英語教育への対応等を初めとした教職員の指導力向上を目指す一方、教職員を対象としたストレスチェックや校務支援システムの運用により教職員の負担軽減を図ってまいります。  児童生徒が小学校から高等学校までを通じてみずからの学習状況やキャリア形成についての自己評価を行い、自己実現につなげていくためキャリア・パスポート事業を実施するほか、児童生徒を取り巻く課題に対し一人一人を大切にする人権教育を充実させるとともに、関係機関との連携をより一層密にすることにより、不登校やいじめ問題などの未然防止や早期対応に努めてまいります。  また、学校生活における児童生徒の学習支援を行う支援員や運動部活動指導員を計画的に配置し、サポート体制の充実に取り組んでまいります。  森林環境譲与税を活用し、小・中学校の普通教室の床材と児童生徒の机を紀州材で木質化することにより、木に触れる機会をふやし、豊かな心を育んでまいります。  児童生徒が安全かつ安心して生活できる教育環境を確保するため、引き続き体育館の非構造部材の耐震化を進めるほか、空調設備の整備につきましては、本年度で事業を完了させるなど、施設の整備に努めてまいります。トイレの改修につきましても、本年度から本格的に着手し、学習環境の改善を図ってまいります。  青少年の健全な育成を図るため、青少年育成市民会議やPTA連合会などの活動を支援するとともに、地域の子供クラブの活性化を促進し、学校・家庭・地域が連携して子供を見守り、育てる環境の整備に取り組んでまいります。  5、安心。  誰もが住みなれた地域や家庭で、健康で安心して、希望を持って暮らすことができるよう、人と人、人と社会のつながり、一人一人の生きがいや役割、助け合いが大切にされる地域共生社会の実現を目指してまいります。  地域における支え合いや、地域をともにつくるための地域福祉活動の活性化を図り、老人クラブ等福祉関係団体の活動を支援するとともに、地域包括支援センターや障害児・者相談支援センターなどによる総合的な相談支援体制の充実、認知症施策の推進、住民と連携した生活支援サービスの体制を整備するほか、成年後見制度の利用を促進するため、広報、相談、地域連携等を主導する中核機関を新たに設置します。  また、各種介護保険サービスや障害福祉サービスの充実と基盤整備を推進するとともに、生活を支えるためのセーフティネットとして、生活相談センターによる生活困窮者の相談支援や、生活保護の適正な実施に努めてまいります。  健康で安心した市民の暮らしを確保するため、健康相談、健康教育、ひきこもり相談を実施するほか、がん検診の受診率や予防接種の接種率向上、診療所を中心とした地域医療の充実と迅速かつ的確な救急医療の提供に努めてまいります。  国民健康保険事業につきましては、将来にわたり安定した運営が継続できるよう、事務の効率化及び医療費の適正化を図る一方、適正な保険税の賦課を行うとともに、さらなる収納率の向上に努めてまいります。また、特定健康診査の受診率向上のため、引き続き受診勧奨の取り組みを推進してまいります。  安全・安心な市民生活を確保するため、警察署や各種団体、町内会・自治会等と連携・協力しながら暴力行為や犯罪の撲滅に向けた啓発等の活動を展開するとともに、地域における自主的な防犯活動を支援してまいります。  さらに、市民生活のさまざまな相談につきましては、弁護士による市民法律相談を実施するほか、専門相談員を配置し、複雑・巧妙化する消費者トラブルに対し、情報提供や啓発により被害の防止に努めてまいります。  現在建築中の新斎場につきましては、本年7月に供用を開始します。  6、快適。
     住んでよかった、住んでみたいと思える良好で快適な生活空間づくりや、機能的な基盤づくりを進めるとともに、自然と暮らしの調和を図り、豊かな自然環境を未来へ引き継いでまいります。  吉野熊野国立公園を初めとする自然公園のほか、新庄総合公園や扇ヶ浜公園など、誰もが憩える場を提供してまいります。また、来年度開催の第61回全日本花いっぱい田辺大会に向け、関係機関と連携して準備を進めてまいります。  市内における道路の利便性や安全性の向上を図るため、道路やトンネル、橋梁の改修を行うとともに、かねてからその実現に向け取り組んできた文里湾横断道路につきましては、本年度から県が事業に着手していく予定であり、引き続き連携を密にしながら推進してまいります。  また、地域公共交通網形成計画に基づき、地域の実情を踏まえながら、持続可能な公共交通体系の実現に向けた取り組みを進めてまいります。  倒壊等の危険性の高い不良空き家につきましては、所有者等に対する啓発を行うとともに、建物の除去や再生活用を支援してまいります。  安全で安心な水を供給するため、中長期的な運営指針となる新水道ビジョンに基づき、津波による浄水場の浸水対策や配水管等の老朽化対策など、災害に対して強靭な水道施設の整備を進めてまいります。  河川や水路の水質浄化を図るため、合併浄化槽の設置をさらに促進するとともに、農業集落排水処理施設等の適正な管理運営に努めてまいります。  処理方法の多様化や不法投棄対策など、一般廃棄物に係るさまざまな問題に適正に対処するとともに、循環型社会の構築に向けて、ごみの排出抑制や有効活用に取り組んでまいります。  また、紀南環境広域施設組合による広域廃棄物最終処分場の建設につきましては、本年度末の完成を目指し、鋭意取り組みを進めてまいります。  7、計画推進。  ただいま、人、活力、安全、希望、安心、快適の六つの政策分野における主な施策を説明いたしましたが、これらの施策をより効果的に推進し、人と地域が輝き、未来へつながるまち田辺を実現していくためには、これまでに育まれてきた田辺らしさを大切にしつつ、市民と行政がまちづくりの方向性を共有し、それぞれの役割分担のもとで取り組みを進めていくことが大切であり、そのための環境づくりや体制づくりを進めます。  市民誰もが市政に参画できるよう、市政「未来ポスト」や意見公募手続のほか、各種審議会の議論や市民との懇談会等を通して、市民の声を広く市政に反映させるとともに、広報田辺やホームページを初めとする広報手段を一層充実させ、行政情報の共有化を積極的に進めてまいります。  協働社会の形成に向け、まちづくり活動への支援により市民の参画を促進するとともに、企業や大学などの多様な主体との協働によるまちづくりを積極的に展開してまいります。  地域コミュニティ力の低下が懸念される中、住民が主体となりさまざまな地域課題の解決に取り組む新しい仕組みを研究するとともに、引き続き、町内会・自治会等への加入促進や、活動の拠点となる町内会館等の新築及び改修を支援するなど、町内会等の活性化を図ってまいります。  高度化、多様化する行政需要や新たな行政課題に対応し、将来にわたり持続可能な行政サービスを提供していくため、行政改革大綱に基づき、市民サービスや事務事業をより効果的、効率的に実施できる行政運営を目指すとともに、公共施設等総合管理計画に基づく公共施設等の適正配置や定員適正化計画に基づく定員管理に取り組み、行政基盤の強化を図ってまいります。  また、人口減少社会に対応し、防災や福祉などの広域的な行政課題に取り組むため、周辺自治体との広域連携をより一層進めてまいります。  以上で、令和2年度の施策の重点と事業概要の説明を終わりますが、一般会計の予算総額は460億7,000万円で、前年度と比較して4.5%の増、これに特別会計と企業会計を合わせた予算総額は、714億1,649万3,000円、前年度と比較して2.9%の増となっております。  詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、御審議の上、何とぞ御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇)  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時16分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時00分) ○議長(安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    それでは、総務部関係の補足説明をさせていただきます。  まず、議案書の99ページをお願いします。  1定議案第11号 田辺市長等の市に対する損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、地方自治法の一部改正に伴い、条例において、市長や職員等の地方公共団体に対する損害賠償責任額を限定して、それ以上の額を免責する旨を定めることが可能となり、地方自治法施行令等の一部を改正する政令において、その一部免責の基準が定められたことに伴い、市長等の市に対する損害を賠償する責任の一部の免責について必要な事項を定めるものです。  次に、101ページをお願いします。  1定議案第12号 田辺市一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例の制定について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律及び地方公務員法の規定に基づき、高度な専門知識やすぐれた識見を有する者の採用や、業務量の増加が見込まれる期間に限った採用などにより、公務の能率的運営を確保するため、職員の任期を定めた採用及び任期を定めて採用された職員の給与の特例に関し必要な事項を定めるものです。  次に、106ページをお願いします。  1定議案第13号 田辺市職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、地方公務員法及び地方自治法の一部改正に伴い、会計年度任用職員に係る服務の宣誓に関する取り扱いの規定を整備するため、田辺市職員の服務の宣誓に関する条例の一部を改正するものです。  次に、112ページをお願いします。  1定議案第16号 田辺市議会議員及び田辺市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、平成31年3月1日から施行の公職選挙法の一部を改正する法律に基づき、田辺市議会議員の選挙における選挙運動用ビラの作成費用を公費負担の対象とするため、所要の改正を行うものです。  続きまして、173ページをお願いします。  1定報告第2号 令和2年度田辺市土地開発公社の事業の計画について、御報告するものです。  174ページをお願いします。  令和2年度田辺市土地開発公社の事業計画は、次に定めるところによるものです。  土地売却計画は、新庄総合開発事業用地ほか2事業用地を、予定額1億3,022万8,000円で売却するもので、箇所図につきましては、別冊参考資料228ページから230ページまでを御参照願います。  資金計画は、受入資金が32億1,139万6,000円で、主に土地売却の事業収益と短期借入金、一方、支払資金は31億6,698万9,000円で、販売費及び一般管理費、短期借入金償還金、支払利息です。  175ページにまいりまして、令和2年度田辺市土地開発公社会計予算を御説明いたします。  第1条 令和2年度田辺市土地開発公社会計の予算は、次に定めるところによる。  第2条 収益的収入及び支出の予定額、第3条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  内容につきましては、後ほど177ページからの令和2年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画で御説明いたします。  176ページの第4条及び第5条につきましては、記載のとおりです。  177ページをお願いいたします。  令和2年度田辺市土地開発公社会計予算実施計画について、御説明いたします。  収益的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、事業収益が完成土地等売却収益の1億3,022万8,000円と田辺市補助金5,520万円の1億8,542万8,000円です。  事業外収益は31万4,000円、内訳は、受取利息、使用料、雑収益です。  178ページをお願いします。  支出の本年度予定額は、事業原価が完成土地等売却原価の1億7,923万4,000円です。  販売費及び一般管理費が1,404万9,000円で、内訳は、人件費77万8,000円と経費1,327万1,000円です。  179ページにまいりまして、事業外費用の支払利息が294万円、予備費としまして100万円を計上しています。  次に、180ページをお願いします。  資本的収入及び支出のうち、収入の本年度予定額は、短期借入金29億6,000万円、支出の本年度予定額は、31億5,500万円です。  支出の内訳は、借入金償還金の31億5,000万円、予備費としまして500万円を計上しています。  なお、181ページから185ページまでに令和元年度田辺市土地開発公社予定損益計算書、令和元年度及び令和2年度の田辺市土地開発公社予定貸借対照表を添付していますので御参照願います。  続きまして、予算書の5ページをお願いします。  1定議案第29号 令和2年度田辺市の一般会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ460億7,000万円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるもので、内容につきましては11ページに記載のとおりです。  なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、221ページから224ページまでを御参照願います。  第3条 地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第3表 地方債によるもので、内容につきましては12ページに記載のとおりです。  第4条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は50億円と定めるものです。  第5条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  歳入予算の内容につきましては、6ページから8ページまでに款、項ごとに計上していますが、15ページからの目及び節で歳入の主なものを御説明いたします。  15ページをお願いします。  まず、市税でございますが、政府における令和2年度の経済見通しでは、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心とした景気回復が見込まれるものとされており、国内総生産の実質成長率は1.4%程度と見込まれ、総務省の地方税収入見込みにおきまして、市町村税は対前年度比0.3%の増加が見込まれています。  しかしながら、先行きの不確定要素として、通商問題をめぐる動向、中国経済の先行き、英国のEU離脱等の海外経済の動向に加え、新型コロナウイルスによる経済への悪影響等に十分注視しなければならないとされています。  本市における令和2年度の市税収入は、15ページから17ページまでのとおり、また226ページの令和2年度市税歳入予算明細書のとおり、現年課税分の予算額は81億1,554万1,000円と、前年度当初予算額80億1,513万4,000円に対し1.3%の増加を見込んでいます。  このうち、市民税につきましては、個人市民税の給与所得において増加が見られることから、対前年度比2.1%の増加を見込み、また法人市民税では、新税率適用による減少が見込まれることから、対前年度比8.5%の減少を見込み、あわせて対前年度比0.4%の増加としています。  固定資産税につきましては、家屋の新増築分の増加及び償却資産の申告増加を見込み、前年度に比べ1.5%の増加を見込んでいます。  続きまして、17ページをお願いします。  地方譲与税、地方揮発油譲与税9,120万円から、21ページの地方特例交付金5,180万円につきましては、それぞれの制度に基づき交付されるもので、このうち20ページの法人事業税交付金3,661万6,000円につきましては、税制改正による地方法人特別税及び地方法人特別譲与税の廃止に伴い、法人市民税の税率が引き下げとなることから、それに伴う減収を補填するため、令和2年度から法人事業税の一部が市町村へ交付されるものです。  22ページの地方交付税は、149億3,000万円を見込んでおりまして、前年度より7,000万円の増加となっています。これは、普通交付税において、合併特例措置による交付額の段階的縮減はあるものの、国が定めた令和2年度地方財政計画等を踏まえ、前年度に比して7,000万円増の127億3,000万円を計上し、また特別交付税においては、過去の交付実績等から前年度と同額の22億円を計上したことによるものです。  次の交通安全対策特別交付金1,100万円につきましては、歳出の土木費の交通安全施設事業の財源となるものです。  次に、23ページ及び24ページの分担金及び負担金のうち、23ページの分担金623万2,000円につきましては、小規模土地改良事業や特別天然記念物食害対策事業に対する受益者からの分担金で、23ページ及び24ページの負担金1億3,300万6,000円につきましては、民生費の保育所運営費負担金や養護老人ホーム措置費負担金等のほか、教育費の負担金です。  次に、24ページから29ページまでの使用料及び手数料のうち、24ページから27ページまでの使用料4億4,900万2,000円につきましては、民生使用料の学童保育所保育料、土木使用料の市営住宅使用料、教育使用料の体育施設使用料等で、27ページから29ページまでの手数料2億2,235万4,000円につきましては、戸籍住民基本台帳等に係る手数料、廃棄物の集荷・処理手数料が主なものです。  次に、29ページから36ページまでの国庫支出金の総額は、59億6,087万1,000円で、これは歳出に計上している補助事業に対する交付額等を計上したものです。  このうち29ページから31ページまでの国庫負担金は、43億2,006万4,000円で、主なものは、民生費の障害者自立支援給付費負担金、児童手当交付金、生活保護費負担金です。  31ページから36ページまでの国庫補助金は、16億1,751万5,000円で、総務費の防災・安全交付金、土木費の歩道新設事業交付金、扇ヶ浜公園整備事業費交付金が主なものです。  36ページの委託金は、2,329万2,000円で、主なものは、民生費の国民年金費委託金です。  次に、37ページから46ページまでの県支出金の総額は、33億4,517万8,000円で、これも国庫支出金と同様、歳出での補助事業に対する交付額等を計上したものです。  このうち、37ページ及び38ページの県負担金は、20億4,792万9,000円で、主なものは、総務費の地籍調査事業費負担金、民生費の障害者自立支援給付費負担金、施設型給付費負担金、後期高齢者医療保険基盤安定負担金、衛生費の国民健康保険基盤安定制度負担金です。  38ページから45ページまでの県補助金は、11億2,114万5,000円で、総務費の住宅耐震改修事業費補助金、民生費の重度障害者等医療費補助金、農林水産業費の中山間地域等直接支払交付金、林道整備に係る農山漁村地域整備交付金が主なものです。  45ページ及び46ページの委託金は、1億7,610万4,000円で、主なものは、総務費の県税徴収委託金、基幹統計調査費委託金です。  次に、46ページから48ページまでの財産収入のうち、財産運用収入1億1,085万8,000円の主なものは、土地建物貸付収入、ケーブルテレビ設備貸付収入及び各種基金の運用利子で、48ページの財産売払収入6,311万円は、市有地等の売却収入を見込んでいます。  48ページ及び49ページの寄附金につきましては、700万円で、消防費の新庄分団車庫建築費寄附金のほか、教育費の寄附金を見込んでいます。  次に、49ページから51ページまでの繰入金のうち、49ページの特別会計繰入金126万円につきましては、四村川財産区特別会計から、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費の繰り入れを見込んでいます。  49ページから51ページまでの基金繰入金につきましては、7億8,825万4,000円で、本年度は18の基金からの繰り入れを予定しています。
     なお、各種基金は、その運用益を特定財源として、事業を安定的、継続的に実施するために、また各種事業の実施に伴う財源とするために設置しているもので、本年度は、財政調整基金から2億円、減債基金から4億5,000万円、観光振興基金から3,570万円、三四六総合運動公園整備事業基金から5,570万円の繰り入れが主なものです。  次に、52ページから57ページまでの諸収入は、23億5,934万4,000円で、53ページの土地開発公社貸付金元利収入を初め、54ページの上富田町からの消防業務受託事業収入、54ページから57ページまでの雑入の中の児童生徒等給食費自己負担金や消防指令センター共同運営費負担分が主なものです。  次に、57ページから59ページまでの市債は、69億6,280万円で、このうち主なものは、防災行政無線の整備、戸別受信機の整備、庁舎の整備、塵芥処理施設の整備、林道や市道の整備、扇ヶ浜公園の整備に係るもののほか、臨時財政対策債です。  以上で、歳入の説明を終わりまして、歳出の説明に入らせていただきます。  61ページをお願いします。  61ページから63ページまでの議会費2億7,827万2,000円につきましては、議員報酬及び事務局職員6人の人件費や、地方議会議員年金受給者の給付に要する議員共済会への負担金のほか、議会活動及び議会運営に要する経費を計上しています。  次に、63ページから66ページまでの総務費の一般管理費につきましては、15億5,297万1,000円で、主なものは、市長等特別職の給料及び一般職員125人の人件費や退職手当等に係る和歌山県市町村総合事務組合への負担金のほか、光熱水費や通信費などの本庁舎等の維持管理経費、遺贈財産受け入れに係る弁護士委託料などを計上しています。  67ページの人事管理費5,062万1,000円につきましては、会計年度任用職員報酬、職員等の健康検査手数料として定期健康検査やストレスチェック等を実施するための費用のほか、職員採用試験や職員研修に要する経費、内閣府及び和歌山県への実務研修派遣者に係る家屋借料、県と市の職員の人事交流に係る給与等負担金を計上しています。  68ページの財政管理費73万円につきましては、予算編成、地方交付税の算定等の財政関係事務に要する経費で、次の会計管理費473万1,000円につきましては、出納事務を補助する会計年度任用職員報酬など、出納、決算事務に要する経費です。  68ページ及び69ページの財産管理費5,166万5,000円につきましては、普通財産の管理費、庁内で使用する事務用品等の物品集中購入関係経費のほか、財政調整基金、減債基金等の利子の積み立てが主なものです。  なお、工事請負費につきましては、新庄町田鶴地区の市有地のり面改修や龍神村廣井原の旧教職員住宅の解体撤去を行うもので、工事明細表を227ページに掲載していますので御参照願います。  次に、75ページをお願いします。  75ページから77ページまでの防災対策費12億7,541万5,000円につきましては、災害用備蓄品の整備等に係る消耗品費を初め、防災行政無線設備の保守及び地区別の津波避難計画の策定に係る委託料、龍神・中辺路・大塔地域における防災行政無線整備に係る委託料等を計上しています。  また、会津川左岸及び文里地区の津波避難施設、目良地区の津波避難路の整備に係る工事請負費や、江川地区の津波避難施設の整備に係る用地購入費及び物件移転補償費等を計上するほか、備品購入費では、本年度から計画的に全市域の希望世帯へ貸与する戸別受信機を初め、給水車の購入費等を、負担金補助及び交付金では、自主防災組織の育成や津波避難ビルの整備、住宅耐震改修に係る補助金等を計上しています。  なお、津波避難施設及び津波避難路整備に係る工事請負費につきましては、227ページの工事明細表を御参照願います。  次に、78ページをお願いします。  78ページから81ページまでの行政局費7億9,839万3,000円につきましては、龍神、中辺路、大塔及び本宮の4行政局の職員76人の人件費のほか、各庁舎の維持管理に要する経費等を計上しています。  なお、80ページの工事請負費につきましては、本宮行政局庁舎の空調設備の改修を行うもので、227ページの工事明細表を御参照願います。  81ページをお願いします。  81ページの公平委員会費96万6,000円につきましては、公平委員会委員3人の報酬とその運営に要する経費です。  83ページをお願いします。  83ページ及び84ページの庁舎整備事業費17億562万9,000円につきましては、新庁舎整備に向けた工損調査及び実施設計に係る委託料のほか、用地購入費、新庁舎立体駐車場用建物購入費及び庁舎整備基金の利子の積立金などを計上しています。  84ページの諸費3,300万円につきましては、市税に係る過年度還付に要する償還金及び還付加算金です。  84ページ及び85ページの徴税費、税務総務費2億4,356万7,000円につきましては、固定資産評価審査委員会委員3人の報酬及び職員33人の人件費が主なものです。  85ページ及び86ページの賦課費5,756万4,000円につきましては、市税の課税事務全般に要する経費で、事務用品の購入を初め、納税通知書・封筒・申告書等の印刷費及び郵送料、市民税システムソフト使用料、固定資産税の鑑定評価手数料及び土地評価支援システム更新業務委託料が主なものです。  また、負担金補助及び交付金のうち、軽自動車税環境性能割徴収取扱事務交付金につきましては、当分の間、都道府県が軽自動車税環境性能割の賦課徴収を行うことから、徴収取扱費として県へ交付するものです。  86ページ及び87ページの徴税費3,610万2,000円につきましては、市税の徴収事務に要する経費で、コンビニエンスストアでの市税収納に係る代行業務手数料、滞納管理システム改修の委託料、和歌山地方税回収機構への負担金が主なものです。  次に、89ページをお願いします。  89ページの選挙費、選挙管理委員会費2,160万7,000円につきましては、選挙管理委員会委員4人の報酬と職員2人の人件費、その他所要の経費で、次の選挙啓発費24万8,000円につきましては、新成人に配布する啓発物品及び明るい選挙の推進に要する経費です。  92ページをお願いします。  92ページの監査委員費2,148万6,000円につきましては、監査委員2人の報酬のほか、事務局職員の人件費及び所要の経費です。  次に、209ページをお願いします。  209ページ及び210ページの公債費57億8,696万5,000円のうち、公債諸費を除いた元金及び利子の支払い額57億8,695万5,000円は、令和元年度末の地方債現在高見込額511億1,297万7,000円に対する償還金と利子、並びに一時借入金利子です。  この長期債償還金及び利子に対する地方交付税算入額につきましては、42億8,236万8,000円を見込んでおり、約74%が措置されることになります。  なお、公債費の内容につきましては、225ページに関係調書を添付していますので御参照願います。  次に、210ページから212ページまでの諸支出金、特別会計繰出金は、43億4,776万8,000円で、10の特別会計へ繰り出します。  まず、210ページの国民健康保険事業特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分5億4,983万2,000円、財政安定化支援事業分1億3,280万8,000円など、事業勘定分として9億4,429万1,000円、これに直営診療施設勘定分の824万3,000円を合わせまして、9億5,253万4,000円を繰り出すものです。  後期高齢者医療特別会計繰出金につきましては、保険基盤安定制度分3億1,173万9,000円、療養給付費の市負担分8億6,874万9,000円、職員給与費及び事務費等8,441万4,000円の合計12億6,490万2,000円を繰り出すもので、次の介護保険特別会計繰出金につきましては、介護サービス費用の市負担分10億3,245万6,000円、地域支援事業に係る市負担分9,692万2,000円、低所得者に対する保険料軽減制度分として1億5,862万9,000円、職員給与費及び事務費2億2,144万1,000円の合計15億944万8,000円を繰り出すものです。  同和対策住宅資金等貸付事業特別会計繰出金につきましては、貸付金の償還に係る事務費166万1,000円を繰り出すものです。  211ページをお願いします。  農業集落排水事業特別会計繰出金から、戸別排水処理事業特別会計繰出金までの四つの繰出金につきましては、いずれも施設の維持管理経費、公債費等に対するもので、農業集落排水事業特別会計には2億8,883万円を、林業集落排水事業特別会計には1,092万3,000円を、漁業集落排水事業特別会計には5,167万1,000円を、戸別排水処理事業特別会計には271万6,000円を、それぞれ繰り出すものです。  水道事業会計繰出金につきましては、上水道事業との統合前に実施した旧簡易水道施設の整備に係る公債費の市負担分として2億648万7,000円、旧簡易水道事業に係る営業費用に対する市負担分として2,000万円の合計2億2,648万7,000円を繰り出すもので、本年度から地方公営企業法の規定の一部を適用し、企業会計へ移行する特定環境保全公共下水道事業会計には施設の維持管理費、公債費等に対するものとして3,859万6,000円を繰り出すものです。  212ページの予備費につきましては1,000万円を計上しています。  以上で、一般会計を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  401ページをお願いします。  1定議案第44号 令和2年度田辺市の四村川財産区特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9,430万1,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第214条の規定により債務を負担する行為をすることができる事項、期間及び限度額は、第2表 債務負担行為によるもので、内容につきましては404ページに記載のとおりです。  なお、翌年度以降にわたる支出等に関するものは、415ページを御参照願います。  内容につきましては、410ページからの歳出で御説明いたします。  総務管理費、一般管理費439万3,000円につきましては、財産区の管理運営を行う管理会に要する経費、事務的経費及び公課費が主なものです。  410ページ及び411ページの財産管理費8,804万3,000円につきましては、泉源及び温泉施設の管理に係る会計年度任用職員報酬、施設修繕料、その他維持管理経費を計上するほか、工事請負費につきましては、老朽化した公衆浴場の建てかえを行うもので、工事明細表を416ページに掲載していますので御参照願います。  次の四村川財産区基金費40万5,000円につきましては、財産区基金に積み立てを行うもので、一般会計繰出金126万円につきましては、公衆便所等の清掃及び財産区事務に係る経費を繰り出すものです。  412ページの予備費につきましては、20万円を計上しています。  これら歳出に要する財源といたしましては、使用料及び手数料、寄附金、繰入金等を充てています。  以上で、総務部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(安達克典君)    続いて、企画部長、早田 斉君。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    それでは、企画部関係の議案並びに予算について補足説明をさせていただきます。  まず、議案書の157ページをお願いします。  1定議案第28号 田辺市の辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定については、令和2年度から令和6年度までの5年間において実施予定の林道やキャンプ場の整備等、公共的施設の整備に関する計画を策定するに当たり、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第3条第1項の規定により議会の議決をお願いするものです。  続きまして、予算書の69ページをお願いいたします。  まず、69ページから71ページの企画費15億7,887万2,000円につきましては、ふるさと田辺応援寄附金受入事務に係る会計年度任用職員報酬を初め、第2次田辺市総合計画後期基本計画の策定に係る市民アンケート実施のための通信費、シティプロモーション業務及び地域公共交通網形成計画推進事業の委託料のほか、田辺周辺広域市町村圏組合負担金、田辺市土地開発公社への補助金及び貸付金、地域振興基金積立金が主なものでございます。  71ページの広聴広報費1,672万7,000円につきましては、行政の取り組みや地域の情報を市民の皆様にお知らせし、市民の声を市政に反映するための広聴広報活動を中心とした経費で、広報紙「広報田辺」の印刷費を初め、ラジオによる広報費及び県民の友配布委託料が主なものでございます。  71ページから72ページの電子計算費3億4,512万4,000円につきましては、電子計算システムの管理及び運営と電子自治体を推進するための経費で、電子計算機の処理業務委託料及び保守委託料並びに情報システム最適化事業における共通基盤システム構築に関する開発委託料のほか、電子計算機の賃借料が主なものでございます。  72ページのまちづくり推進事業費1,881万2,000円につきましては、たなべ未来創造塾の講義に係る謝礼金や運営支援業務委託料、市民活動センター運営委託料、市民活動団体が実施するさまざまな公益的事業を支援するためのみんなでまちづくり補助金等が主なものでございます。  73ページの移住定住推進費2,734万8,000円につきましては、本市への移住定住の推進に要する経費で、地域おこし協力隊の報酬や配属に係る借料を初め、移住推進空き家改修支援事業費補助金等が主なものでございます。  73ページから74ページの人権推進費1,944万1,000円につきましては、人権尊重の社会づくり、男女共同参画社会づくりに向けた施策の推進及び集会所の施設修繕等に要する経費で、企業人権研修会や男女共同参画講演会等に要する講師謝礼、人権教育啓発推進懇話会委員及び男女共同参画懇話会委員への謝礼金のほか、末広集会所の屋根防水改修工事、人権を考える集いやたなべ人権フェスティバルに要する講師派遣委託料、田辺市人権擁護連盟への補助金が主なものでございます。  74ページから75ページの市民生活費1億8,666万7,000円につきましては、市民活動災害補償保険料(ふれあい保険)を初め、4行政局管内における住民バスの運行委託料、広報紙の配布などを町内会や自治会等に委託するための町内会事務委託料のほか、地方バス路線運行維持対策費補助金、町内会館新築及び改修等補助金、町内会や自治会等への加入促進や活動への参加者をふやす取り組み等を行う町内会等を支援するための田辺市町内会等活性化事業費補助金、地域における防犯活動の推進に向け、町内会等が行う防犯カメラの設置を支援するための防犯カメラ設置補助金が主なものでございます。  続きまして、77ページから78ページの地域情報化推進費2億8,678万6,000円につきましては、地域情報通信基盤の整備及び維持・管理等に要する経費で、ケーブルテレビ設備の保守点検及び、伝送路の移設に係る委託料、ケーブルテレビ用機器の更新に係る設定委託料を初め、伝送路の敷設のための土地、電柱及び管路の借料、ケーブルテレビ用機器の購入費が主なものでございます。  次に、82ページをお願いします。  住居表示費196万5,000円につきましては、会計年度任用職員報酬が主なものでございます。  なお、昭和51年度から実施しました住居表示整備事業につきましては、全体の計画面積9.04平方キロメートルに対し、8.59平方キロメートルが完了しており、進捗率は約95%となっております。  82ページから83ページの地籍調査事業費2億8,319万5,000円につきましては、本年度は新規着手が8地区、5.01平方キロメートル、継続が15地区、13.18平方キロメートルを実施することとしており、地籍調査推進委員報酬及び地籍調査委託料が主なものでございます。  なお、令和元年度末における市域全体の完了予定面積は、318.69平方キロメートルで、進捗率は33.9%でございます。  次に、90ページをお願いします。  統計調査総務費1,653万円につきましては、職員2名の人件費が主なものでございます。  続いて、基幹統計調査費4,014万5,000円につきましては、国勢調査を初め、5件の統計調査及び準備事務に要する経費で、調査員報酬が主なものでございます。  次に、102ページをお願いします。  隣保館費9,734万8,000円につきましては、地域交流の拠点となるコミュニティセンターとして、福祉の向上や人権啓発活動等に取り組むための経費で、主なものといたしましては、職員の人件費や隣保館の維持管理費のほか、相談事業を初めとする人権課題の解決のための事業等に要する経費でございます。  また、委託料のうち、設計委託料につきましては、芳養センターの改修に係る設計に要する費用でございます。  次に、154ページをお願いします。  交通対策総務費765万8,000円につきましては、田辺市交通指導員への報酬のほか、地域の交通安全活動に取り組んでいる各種団体への補助金が主なものでございます。  続きまして、特別会計に移らせていただきます。  294ページをお願いいたします。  1定議案第36号 令和2年度田辺市の同和対策住宅資金等貸付事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ293万4,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  本貸付業務につきましては、平成8年度をもって終了しており、全体の貸付件数は、住宅新築資金499件、住宅改修資金197件、宅地取得資金406件の合計1,102件でありまして、令和2年1月末現在の償還完済件数は959件、債権放棄29件、現在償還中が114件となっています。  現在の業務は、貸付金の収納業務と国・県への起債の償還が主なものでございます。  内容につきましては、296ページからの歳出で御説明いたします。  まず、住宅資金貸付事業費の208万1,000円につきましては、貸付金をできるだけ早期に完済してもらうため、貸付金の収納についての提言及び指導を行っていただくための償還促進委員会委員報酬と、訴訟行為または裁判上の処分をする場合の担保としての供託金が主なものでございます。公債費85万3,000円につきましては、長期債の償還金と利子でございます。  これらの歳出に伴う財源は、299ページから302ページにわたる県補助金及び貸付金元利収入等をもって充てることとしています。  以上で、企画部所管の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(安達克典君)    続いて、市民環境部長、松場 聡君。           (市民環境部長 松場 聡君 登壇) ○市民環境部長(松場 聡君)    それでは、市民環境部関係の補足説明をさせていただきます。
     議案書108ページをお願いします。  1定議案第14号 田辺市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、成年後見制度の利用の促進に関する法律に基づき、印鑑の登録資格の見直しを図るため、所要の改正を行うものです。  議案書110ページをお願いします。  1定議案第15号 田辺市手数料条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により個人番号の通知カードが廃止されること及び住民基本台帳法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものです。  議案書114ページをお願いします。  1定議案第17号 田辺市斎場条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、新斎場の建設に伴い使用料の改定を行うもので、市内料金については、12歳以上は1万円から2万円に、12歳未満は5,000円から1万円に改め、市外料金については、12歳以上は5万円から6万円に、12歳未満は2万5,000円から3万円に改定するものです。なお、死胎・死肢等の改定はございません。  議案書167ページをお願いします。  1定議案第30号 田辺市国民健康保険税条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、国民健康保険の運営が都道府県単位となり、県に納付する国民健康保険事業費納付金が増加する中、本市の保険税率を改定するものです。  続きまして、一般会計予算について御説明させていただきます。  予算書81ページの総務費をお願いします。  連絡所費3,528万円の主なものは、各連絡所のファクシミリ及び電話回線使用料等に要する経費です。  87ページから88ページの戸籍住民基本台帳費2億5,773万9,000円は、職員の人件費のほか、通知カード・個人番号カード関連事務に係る経費及び個人番号カードを活用した住民票の写し及び印鑑登録証明書のコンビニ交付サービスの運用に係る経費を初め、住民基本台帳システム構築に係る委託料、戸籍や住民基本台帳、印鑑登録などの業務に係る機器の維持管理等に要する経費です。  次に、98ページの民生費をお願いします。  98ページから99ページの国民年金費3,738万9,000円は、職員の人件費のほか、電子計算機借料を初め国民年金業務執行に係る経費です。  106ページの児童措置費15億1,781万2,000円は、児童手当及び児童扶養手当の扶助費が主なものです。  109ページのひとり親家庭等医療費8,508万円につきましては、母子家庭及び父子家庭等の医療費に対する扶助費等を計上しております。  次に、118ページの衛生費をお願いします。  118ページから119ページの斎場費4,771万8,000円につきましては、主なものは市営斎場及び本年7月より供用開始予定の新しい斎場の運営に係る経費のほか、白浜町及びみなべ町への火葬業務委託料、紀南環境衛生施設事務組合負担金、各斎場の使用料格差を是正する火葬場使用料差額補助金です。  119ページから120ページの環境衛生費1億5,656万4,000円につきましては、主なものといたしまして、海域や河川等の水質等検査手数料のほか、小溝の清掃及び消毒、市営墓地や背戸川排水路等浄化施設の維持管理に係る経費です。そのほか、生活排水の適正処理を推進するため、浄化槽設置整備事業費補助金として1億3,064万3,000円を計上しております。  121ページの斎場建設費1億890万円につきましては、新斎場供用開始後の現施設解体及び周辺整備に要する経費です。  121ページの清掃総務費1億1,635万4,000円につきましては、職員13人分の人件費です。  122ページから125ページの塵芥処理費19億2,636万8,000円につきましては、家庭ごみの収集運搬及び焼却施設、最終処分場、浸出水処理施設など施設の運営維持管理に係る経費です。  主なものとしまして、需用費2億5,539万9,000円は、ごみを適正に処理するための施設の光熱水費や施設修繕料、収集車両等の燃料費や車両修繕料及びごみ分別指定袋の作成費です。  役務費2,886万5,000円につきましては、収集車両等の保険料や車検手数料、施設維持に係る各種手数料や損害保険料及び資源ごみやその他プラスチック類などをリサイクルするための手数料です。  委託料6億5,139万6,000円につきましては、家庭ごみの収集業務や各種リサイクル業務及び施設の運転管理業務のほか、現有最終処分場の延命化を図るため、埋め立てごみの一部を外部に処理委託する経費です。  工事請負費3,350万円につきましては、令和3年度に供用開始予定の広域廃棄物最終処分場への搬入に際して基準にのっとった分別を行うため、ストックヤードの増築工事等を行うための経費です。  負担金補助及び交付金9億1,964万5,000円につきましては、自治会などの団体が自主的に実施しております古紙類などの回収に対し補助を行う資源集団回収事業実施団体奨励補助金や上大中清掃施設組合及び紀南環境広域施設組合に対する負担金などです。  125ページのし尿処理費2億7,768万8,000円につきましては、田辺市周辺衛生施設組合、紀南環境衛生施設事務組合及び富田川衛生施設組合で管理運営を行っておりますし尿処理費用に対する負担金などです。  次に、147ページの商工費をお願いします。  自然公園等管理費1,281万円につきましては、自然公園及びその関係施設維持管理及び整備に係る経費です。  主なものは、ふるさと自然公園センターの嘱託員賃金及び管理人賃金、ふるさと自然公園センターや皆地いきものふれあいの里等の運営維持管理に係る経費です。  また、吉野熊野国立公園を初めとする自然公園区域につきましては、区域内施設及び遊歩道の安全対策と生き物の生息環境の保全を図るための水路等周辺整備に係る経費を計上しております。  次に、162ページの土木費をお願いします。  地域排水処理施設管理費2,489万2,000円につきましては、神島台、中芳養貝田及び城山台の地域排水処理施設3施設における維持管理に要する経費です。  続きまして、特別会計予算の説明をさせていただきます。  別冊の令和2年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の1ページをお願いします。  1定議案第31号 令和2年度田辺市の国民健康保険事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ97億9,893万8,000円、直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,439万6,000円と定める。  第2項 事業勘定及び直営診療施設勘定の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  第2条 地方自治法第235条の3第2項の規定による一時借入金の借り入れの最高額は、事業勘定18億円、直営診療施設勘定1,500万円と定める。  第3条 地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合は、次のとおりと定める。  第1号 各項に計上した給料、職員手当等及び共済費に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用。  第2号 保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内でのこれらの経費の各項の間の流用を定めるものです。  それでは、内容につきまして、13ページの歳出から御説明します。  13ページから14ページの総務管理費1億6,012万9,000円の主なものは、職員15人分の人件費と和歌山県国民健康保険団体連合会が行う電算共同処理業務に係る委託料及び国民健康保険団体連合会負担金等の経費です。  14ページから16ページの徴税費4,662万5,000円は、保険税の賦課徴収業務及び収納率向上特別対策事業に必要な経費です。  17ページの療養諸費55億4,159万9,000円は、療養の給付、療養費及び診療報酬請求の審査に要する経費です。  18ページの高額療養費8億804万3,000円は、被保険者の一部負担金が高額となる場合に給付を行うものです。  19ページから20ページの出産育児諸費4,412万3,000円は、被保険者の出産に対して給付を行うものです。  20ページの葬祭諸費480万円は、被保険者の葬祭を行った方に対して給付を行うものです。  20ページから22ページの国民健康保険事業費納付金は、医療給付費分20億7,963万5,000円、後期高齢者支援金等分6億3,180万1,000円、介護納付金分2億9,871万7,000円、合計30億1,015万3,000円を県に納付するものです。なお、納付金の算定における本市所得額の県全体に占める割合及び医療費水準が上昇したことなどにより、納付金は前年度と比べて増加しております。  22ページから23ページの保健事業費8,222万5,000円は、被保険者の健康の保持増進のため実施する保健事業のうち特定健康診査等以外の経費であり、その主なものは人間ドックに対する補助等に要する経費です。  23ページから24ページの特定健康診査等事業費5,325万6,000円は、特定健康診査受診率のさらなる向上を図るため、心理的特性等に合わせた受診勧奨通知を行う委託料など、特定健康診査及び特定保健指導に要する経費を計上しております。  24ページの基金積立金101万4,000円は、国民健康保険基金の運用益の積立金として計上しております。  25ページから26ページの償還金及び還付加算金1,061万1,000円は、過誤納還付金等を計上しております。  26ページの繰出金523万4,000円は、へき地診療施設運営費繰出金で直営診療施設勘定に繰り出すものです。  次に、歳入について御説明します。7ページをお願いします。  国民健康保険税は、税率の改定を行うこととしておりまして、21億7,023万1,000円を見込んでおります。  8ページの国庫補助金は、個人単位化する被保険者番号への対応などに係る国民健康保険システムの改修に対する補助金で、814万円を計上しております。  8ページから9ページの県補助金は、市町村が支払う医療費に係る給付等に全額交付される普通交付金及び市町村の財政状況その他特殊な要因や事業に応じた財政の調整を行うために交付される特別交付金の保険給付費等交付金並びに財政対策費補助金で、65億2,005万円を計上しております。  9ページから10ページの繰入金9億7,429万1,000円は、一般会計及び国民健康保険基金からの繰り入れです。  10ページの繰越金は、前年度からの繰越金として1億円を計上しております。  続きまして、予算書に戻っていただき、235ページをお願いします。  1定議案第32号 令和2年度田辺市後期高齢者医療特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ20億7,580万4,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、243ページの歳出から御説明します。  総務管理費3,558万円5,000円、244ページの徴収費397万9,000円は、職員の人件費、電算システム及び保険料徴収業務等に要する経費です。  244ページの後期高齢者医療広域連合納付金20億2,001万2,000円は、徴収保険料、事務費に係る共通経費負担金、保険基盤安定負担金、療養給付費負担金に係るものです。  245ページの保健事業費1,484万8,000円は、人間ドック及び脳ドックに対する補助金です。  償還金及び還付加算金88万円は、過年度保険料に係る還付金等です。  これらの歳出に伴う財源は、240ページから242ページにわたる保険料、一般会計繰入金等をもって充てることにしております。  次に、305ページをお願いします。  1定議案第37号 令和2年度田辺市の農業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ4億1,453万6,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、314ページから御説明します。  総務費1,765万8,000円の主なものは、職員の人件費です。  314ページから315ページの施設維持管理費1億4,259万5,000円につきましては、中芳養平野地区など11地区の農業集落排水処理施設12施設における維持管理に要する経費です。  316ページをお願いします。  現年度災害復旧事業費1,800万円につきましては、長野地区農業集落排水処理施設災害復旧工事に要する経費です。  公債費2億3,578万3,000円につきましては、農業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、311ページから313ページの使用料及び手数料、繰入金、市債等をもって充てることにしております。  次に、324ページをお願いします。  1定議案第38号 令和2年度田辺市の林業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ1,246万3,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、330ページから御説明します。  総務費463万8,000円につきましては、職員の人件費です。  施設維持管理費424万2,000円につきましては、龍神村大垣内地区、龍神村津越地区の林業集落排水処理施設2施設における維持管理に要する経費です。  331ページの公債費348万3,000円につきましては、林業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、329ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。  次に、336ページをお願いします。  1定議案第39号 令和2年度田辺市の漁業集落排水事業特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ6,727万1,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。
     内容につきましては、343ページから御説明します。  総務費915万3,000円の主なものは、職員の人件費です。  343ページから344ページの施設維持管理費1,625万8,000円につきましては、芳養松原・井原地区の漁業集落排水処理施設における維持管理に要する経費です。  344ページの公債費4,176万円につきましては、漁業集落排水事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、341ページから342ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。  次に、350ページをお願いします。  1定議案第40号 令和2年度田辺市の戸別排水処理事業特別会計の予算は次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ621万6,000円と定める。  第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表歳入歳出予算による。  内容につきましては、356ページから御説明します。  施設維持管理費480万4,000円につきましては、秋津川地区の戸別排水処理施設の維持管理に要する経費です。  356ページから357ページの交際費121万2,000円につきましては、個別排水処理事業の起債に係る元利償還金です。  これらの歳出に対する財源につきましては、355ページの使用料と繰入金をもって充てることにしております。  続きまして、田辺市特定環境保全公共下水道事業会計予算の御説明を申し上げます。  特定環境保全公共下水道事業は、みずからの経営・資産等を正確に把握するため、令和2年度から、地方公営企業法の規定の一部適用により企業会計へ移行し、健全な下水道事業の運営が持続できるよう努めてまいります。  それでは、別冊の田辺市特定環境保全公共下水道事業会計予算書をお願いします。  1定議案第47号 令和2年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計予算。  第1条 令和2年度田辺市の特定環境保全公共下水道事業会計の予算は、次に定めるところによる。  第2条 業務の予定量は、次のとおりとする。  本年度は、年間処理水量17万立方メートル、1日平均処理水量は466立方メートル、建設改良費270万円を予定しております。  第3条 収益的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入合計として、下水道事業収益8,049万8,000円、支出合計として、下水道事業費用7,122万3,000円で、差し引き927万5,000円の利益を見込んでおります。  第4条 資本的収入及び支出の予定額は、次のとおりと定める。  収入合計として、資本的収入94万8,000円、支出合計は、資本的支出1,852万8,000円で、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額1,758万円は、当年度損益勘定留保資金等で補填することにしております。  第5条は、打ち切り決算となる令和元年度の特定環境保全公共下水道事業特別会計に係る未収金及び未払金の金額を、特例的収入及び支出として整理するものであります。  第6条では、一時借入金の限度額は1,000万円としております。  第7条は、予定支出の各項の経費の流用範囲を、第8条では、議会の議決を経なければ流用することができない経費を定めるものであります。  第9条は、下水道事業の財源として充当するため、一般会計からこの会計へ補助を受ける金額として、3,804万8,000円を予定しております。  第10条では、当年度の利益剰余金のうち、822万1,000円を、資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額の補填に処分するものとしております。  続きまして、次ページからの予算に関する説明書により具体的な説明をさせていただきます。  1ページをお願いします。  令和2年度田辺市特定環境保全公共下水道事業会計予算実施計画について。  (1)収益的収入及び支出。  収入の予算総額として、下水道事業収益8,049万8,000円を計上しております。  第1項、営業収益の内訳は、営業収益(下水道使用料)1,510万円、その他営業収益(指定工事店登録手数料収入ほか)3,000円です。  第2項、営業外収益の内訳は、他会計補助金3,804万8,000円、長期前受金戻入2,733万7,000円です。  このうち、他会計補助金につきましては、下水道の営業費用及び利息償還に対する一般会計からの補助金であります。また、長期前受金戻入は、建物や構築物などの固定資産を取得した際に受け入れた補助金等について、当該固定資産の減価償却や除却を行う際に、補助率相当額を現金の伴わない収益として計上するもので、本年度の減価償却費及び固定資産除却費に対応する額を計上しております。  2ページをお願いします。  支出の予定総額として、下水道事業費用7,122万3,000円を計上しております。  第1項、営業費用の第1目、管渠費562万8,000円は、下水道管渠施設の維持管理等に要する経費です。主なものは、管渠施設の維持管理委託料253万6,000円のほか、施設の修繕費や動力費等であります。  第2目、処理場費2,104万7,000円は、下水道処理場施設の維持管理等に要する経費です。主なものは、処理場施設の維持管理委託料1,427万8,000円のほか、施設の修繕費や動力費等であります。  第3目、総係費452万6,000円は、下水道事業経営全般にわたる諸経費です。主なものは、職員1名分の人件費のほか、賞与引当金繰入額として14万8,000円、法定福利費引当金繰入額として2万9,000円を計上しております。  これは、翌年度6月の期末・勤勉手当に係る本年度の負担に属する額(12月から3月までの4カ月分)について、本年度において引当金として計上するものであります。  3ページの第4目、減価償却費3,488万8,000円は、下水道事業に係る有形固定資産の減価償却費です。  第5目、資産減耗費につきましては、有形固定資産の除却分として、75万4,000円を計上しています。  第2項、営業外費用364万2,000円は、企業債支払利息と消費税及び地方消費税であります。  第3項、特別損失、第1目、その他特別損失63万8,000円は、企業会計移行により生じる賞与等引当金繰入額、貸倒引当金繰入額、過年度消費税を計上するものです。  次に、4ページの資本的収入及び支出でありますが、資本的収入として、94万8,000円を計上しております。内訳は新規加入負担金40万円、一般会計からの会計出資金54万8,000円であります。  資本的支出としては、1,852万8,000円を計上しております。  第1項、第1目、有形固定資産購入費270万円は、マンホールポンプを更新するための費用であります。  第2項、第1目、企業債償還金1,572万8,000円は、企業債元金の償還費用であります。  予算実施計画の概要は、以上のとおりであります。  次に、5ページをお願いします。  令和2年度田辺市特定環境保全公共下水道事業予定キャッシュ・フロー計算書でありますが、これは、本年度における現金及び預金の増減について、業務活動、投資活動及び財務活動の三つに区分して表示しております。  また、給与費明細書につきましては、6ページから10ページに、令和2年度田辺市特定環境保全公共下水道事業予定開始貸借対照表につきましては、11ページから13ページに、令和2年度末における予定貸借対照表につきましては、14ページから16ページに、重要な会計方針等を示す注記表につきましては、17ページに記載しておりますので御参照願います。  以上で、市民環境部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。           (市民環境部長 松場 聡君 降壇)  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午後2時15分まで休憩いたします。               (午後 2時05分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時16分) ○議長(安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    それでは、保健福祉部関係の議案並びに予算について、補足説明をさせていただきます。  議案書の169ページをお願いします。  1定議案第33号 田辺市介護保険条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものでございます。  本件につきましては、所得の低い第1号被保険者の保険料軽減を図るため、令和2年度における保険料率の特例を定めるため改正するものであります。  続きまして、一般会計予算について説明をさせていただきます。予算書の93ページをごらんください。  社会福祉費から御説明します。  社会福祉総務費4億7,063万9,000円につきましては、職員の人件費、田辺市社会福祉協議会及び民生児童委員協議会等の福祉関係団体への補助金、民間団体の先導的保健福祉事業に対して支援を行う地域保健福祉推進補助金等のほか、生活困窮者自立支援法による自立相談支援事業等に要する経費を計上しております。  次に95ページから98ページの障害者福祉費32億6,050万9,000円のうち、報酬につきましては、障害支援区分認定等審査会委員報酬等であります。  報償費は、重度の障害程度の方等に支給される重度障害者等福祉年金等を計上しております。  委託料は、障害者に係る相談事業を委託する相談支援事業委託料、日中一時支援事業委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、就労支援施設に通所する利用者へ就労支援施設通所交通費補助金、圏域で設置している自立支援協議会への負担金等を計上しております。  扶助費は、身体障害者手帳所持者に対して行われる補装具費、日常生活用具費及び重度障害者等医療費のほか、障害者総合支援法における障害福祉サービスの共同生活援助費、就労継続支援給付費及び生活介護サービス費、児童福祉法における障害児福祉サービスの放課後等デイサービス費等を計上しております。精神障害者医療費については、障害者総合支援法による自立支援医療費のうち、精神通院医療に認定された患者の自己負担分を助成するものでございます。  99ページから101ページの市民総合センター管理費4,891万1,000円につきましては、田辺市民総合センターの管理運営に要する経費でございます。  101ページの福祉センター等管理費2,185万6,000円につきましては、中辺路福祉センター、大塔ふくしかいかん、本宮保健福祉総合センターの管理運営に要する経費でございます。  次に、児童福祉費に移ります。  104ページから105ページの児童福祉費16億8,840万につきましては、家庭児童相談室、子ども・子育て会議、学童保育所の運営に要する経費を初め、ファミリーサポートセンター事業運営費のほか、民間の認可保育所及び認定こども園の運営に対する負担金、病児・病後児保育事業費補助金、認可外保育所入所児童の保育料に対する補助金、母子生活支援施設措置費、子ども医療費、県からの受託事業である在宅育児支援事業給付金等を計上しております。  続いて106ページから109ページの保育所費10億3,164万3,000円につきましては、公立保育所15園の運営に要する経費で、職員人件費を初め、会計年度任用職員の報酬、給食賄材料費、施設修繕料のほか、本宮行政局管内におけるへき地保育所運営委託料などを計上しております。  次に、老人福祉費をお願いします。  109ページから111ページの老人福祉費1億7,538万3,000円のうち、報償費は敬老祝金、百歳訪問記念品代でございます。  委託料は、敬老事業委託料、生活支援ハウス運営委託料等でございます。  負担金補助及び交付金は、田辺市シルバー人材センター運営費補助金、老人クラブ活動費補助金、紀南地方老人福祉施設組合負担金及び和歌山県後期高齢者医療広域連合負担金等を計上しております。  扶助費は、老人医療費、養護老人ホーム措置費等でございます。  111ページから112ページの高齢者福祉施設管理費2億7,631万4,000円につきましては、高齢者複合福祉施設たきの里、生活支援ハウス、老人憩いの家等の管理運営に要する経費でございます。  112ページから113ページの生活保護総務費1億3,000万3,000円につきましては、職員人件費のほか、医療レセプト点検業務委託費及び生活保護電算処理システム保守点検委託料等を計上しております。  113ページから114ページの扶助費15億円につきましては、被保護世帯に係る生活、住宅、教育、医療、介護等の扶助費でございます。  援護費46万円につきましては、行旅人に対する移送費等でございます。  114ページの災害救助費1,132万4,000円につきましては、災害救助法が適用された場合の災害援護資金貸付金、災害見舞金及び災害弔慰金等でございます。  続いて、保健衛生費に移ります。  115ページから118ページにわたる保健衛生総務費13億9,330万2,000円につきましては、職員の人件費のほか、ひきこもり相談窓口担当の会計年度任用職員報酬、報償費につきましては、乳幼児健診や5歳児発達相談事業等の母子保健事業に係る医師及び講師謝礼等を計上しております。  委託料では、医療機関、助産所等へ委託する妊産婦の健康診査委託料や産後ケア事業委託料、妊産婦・新生児訪問指導委託料等を計上しております。  負担金補助及び交付金は、休日急患診療所等の運営に係る田辺周辺広域市町村圏組合負担金や公立紀南病院組合負担金、また、特定及び一般不妊治療費への助成金等でございます。  118ページの予防費2億9,280万8,000円につきましては、健康増進事業等に係る医師等への報償費、乳幼児・高齢者等の予防接種事業の委託料及び各種がん検診等の検診委託料を計上しております。  別冊の令和2年度田辺市国民健康保険事業特別会計予算書の35ページをごらんください。
     国民健康保険事業特別会計の直営診療施設勘定について御説明します。  直営診療施設勘定の歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2,439万6,000円と定めるもので、内容につきまして、43ページの歳出から御説明します。  総務管理費の一般管理費1,664万6,000円は、診療所における看護師等、会計年度任用職員報酬及び医師の出張診療委託料等を計上しており、連合会負担金6万円は県国保診療施設連絡協議会負担金でございます。  44ページから45ページの医業費659万円は、医療用消耗器材費、薬品代及び各種検査手数料等でございます。  施設整備費60万円は、診療所の施設修繕料が主な費用でございます。  次に歳入について御説明します。  40ページの診療収入につきましては、国民健康保険、社会保険等からの診療報酬及び本人の一部負担金など外来収入として959万8,000円、その他の診療収入127万円を計上しております。  41ページの使用料及び手数料5万円は、診断書等の文書交付手数料でございます。  繰入金のうち、事業勘定繰入金523万4,000円並びに一般会計繰入金824万3,000円は、それぞれ事業勘定並びに一般会計から繰り入れを受けるものでございます。  続いて、介護保険特別会計に移ります。予算書に戻っていただき、251ページをごらんください。  1定議案第34号 令和2年度田辺市の介護保険特別会計の予算は、次に定めるところによる。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ92億3,338万5,000円と定めるもので、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算のとおりでございます。  第2条は、地方自治法第220条第2項ただし書きの規定により歳出予算の各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるもので、第1号は、各項に計上した給料、職員手当等及び共済費(賃金に係る共済費を除く。)に係る予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用、第2号は、保険給付費の各項に計上された予算額に過不足を生じた場合における同一款内での経費の各項の間の流用でございます。  それでは、歳出から御説明します。  264ページから266ページの総務管理費2億1,072万8,000円につきましては、職員人件費を初め、地域包括支援センターの会計年度任用職員報酬、事務費及び介護予防サービス計画策定委託料、介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業という。)の第1号介護予防サービス計画策定委託料のほか、介護保険事業者への指定指導業務等を田辺圏域の4町から受託する形で共同実施している必要経費を計上しております。  266ページの徴収費683万9,000円は、第1号被保険者保険料の賦課徴収業務に要する事務費でございます。  267ページの介護認定審査会費8,391万1,000円につきましては、認定審査会委員及び会計年度任用職員報酬、事務費及び主治医意見書手数料等を計上しております。  268ページの計画策定委員会費26万円につきましては、地域包括支援センター及び地域密着型サービス運営協議会委員報酬でございます。  268ページから269ページの介護サービス等諸費73億6,150万円につきましては、要介護認定者に係る保険給付費でございます。  269ページから270ページの介護予防サービス等諸費3億2,200万円は、要支援1・2の認定者に係る介護予防給付費でございます。  271ページのその他諸費750万円は、介護報酬の審査支払手数料でございます。  高額介護サービス等費2億250万円は、介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、272ページの高額医療合算介護サービス等費2,935万円は、医療と介護サービスの利用者負担額が高額になった場合に、それぞれ負担軽減のために給付するものでございます。  272ページから273ページの特定入所者介護サービス等費3億4,080万円は、低所得者の方が介護保険施設等を利用した場合の食費及び居住費等の一部を給付するものでございます。  273ページの介護予防・生活支援サービス事業費4億2,973万3,000円につきましては、総合事業の対象者に係る訪問型サービス、通所型サービス及びサービス計画を策定する第1号介護予防支援交付金などの経費を計上しております。  274ページの一般介護予防事業費2,531万4,000円につきましては、介護予防に関する普及・啓発及び地域介護予防活動支援事業費補助金などを計上しております。  275ページから277ページの包括的支援事業・任意事業費2億769万4,000円につきましては、平成29年度から各行政局に設置した地域包括支援センターの委託料や在宅介護支援センター運営事業委託料などの総合相談等事業費、認知症高齢者対策として実施している認知症カフェ運営委託料など認知症総合支援事業費、田辺圏域在宅医療・介護連携支援センターの委託料等のほか、令和2年度より開始する成年後見支援事業委託料1,560万円を含む任意事業費や生活支援体制整備事業費などを計上しております。  その他諸費170万円につきましては、総合事業の指定事業者に対する、介護予防・生活支援サービス費の審査支払手数料でございます。  278ページの基金積立金は、介護給付費準備基金の運用利息や剰余金を基金に積み立てるものでございます。  279ページは予備費でございます。  次に、歳入について御説明します。256ページをごらんください。  介護保険料15億8,520万2,000円につきましては、65歳以上の第1号被保険者保険料として現年度分及び滞納繰越分を計上しております。  手数料は、督促手数料を計上しております。  256ページから257ページの国庫負担金14億8,414万円は介護給付費負担金を、国庫補助金9億855万4,000円は、市町村間の介護保険財政力格差などを調整するために交付される調整交付金と地域支援事業費交付金及び保険者機能強化推進交付金を計上しております。  258ページの支払基金交付金23億5,342万6,000円は、第2号被保険者保険料として交付される介護給付費交付金と地域支援事業費交付金でございます。  県負担金12億24万6,000円は介護給付費負担金を、259ページの県補助金9,692万2,000円は、地域支援事業費交付金を計上しております。  財産運用収入は、介護給付費準備基金の積立金利子でございます。  260ページの一般会計繰入金15億944万8,000円は、介護給付費及び地域支援事業費の市負担分並びに職員給与費繰入金、事務費繰入金及び低所得者保険料軽減繰入金でございます。  260ページから261ページの基金繰入金は、介護給付費準備基金から繰り入れを行うものでございます。  繰越金は前年度からの繰越金を、諸収入は第1号被保険者延滞金、預金利子、平成30年4月から介護保険事業所への指定指導業務等に係る指定指導業務受託事業収入及び介護予防支援費収入等を計上しております。  続きまして、診療所事業特別会計の説明をさせていただきます。予算書の359ページをごらんください。  1定議案第41号 令和2年度田辺市の診療所事業特別会計の予算は、次に定めるころによる。  第1条第1項は、歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ3億4,082万3,000円と定め、第2項の歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算のとおりでございます。  第2条は、地方自治法第230条第1項の規定により起こすことができる地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、第2表 地方債のとおりでございます。  内容につきましては、369ページの歳出から御説明します。  総務管理費1億8,987万9,000円につきましては、医師など診療所勤務職員の人件費、会計年度任用職員報酬のほか、施設の維持管理費、本宮さくら診療所における整形外科医等の出張診療委託料等を計上しております。  371ページから372ページの医業費1億3,864万5,000円は、医療用消耗器材費、薬品代等の経費などでございます。  次に365ページからの歳入について御説明します。  診療収入につきましては、外来収入3億1,890万2,000円、その他の診療収入1,553万1,000円を計上しております。  366ページの使用料及び手数料は、診断書等の文書交付手数料等でございます。  367ページの県支出金284万7,000円につきましては、へき地診療所医療対策費補助金で、市債170万円につきましては、大塔三川診療所及び大塔富里診療所の医療用機器の購入に係る診療施設整備事業債でございます。  以上で、保健福祉部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    続いて、商工観光部長、前川光弘君。           (商工観光部長 前川光弘君 登壇) ○商工観光部長(前川光弘君)    それでは、商工観光部関係の議案、並びに予算について補足説明をさせていただきます。  議案書の116ページをお願いします。  1定議案第18号 田辺市市街地活性化施設条例の制定については、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、本市における経済活動等に関する情報を発信し、来訪者と市民との多様な交流機会を創出するとともに、起業及び創業への支援並びに地域経済の活性化に寄与するための田辺市市街地活性化施設を新たに湊41番1号に設置するため、条例の制定を行うものです。  次に、121ページをお願いします。  1定義案第19号 田辺市市街地活性化施設の指定管理者の指定については、地方自治法第244条の2第6項の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、田辺市市街地活性化施設の目的を効果的に達成するため、当該施設の指定管理者に南紀みらい株式会社を指定するものです。  続きまして、予算書の125ページをお願いします。  労働費、労働諸費447万円につきましては、田辺市雇用促進奨励金等の負担金補助及び交付金と、貸付金は、中小企業勤労者生活資金貸付預託金です。  次に、141ページからの商工費です。  商工費、商工総務費1億9,105万4,000円につきましては、職員の人件費です。  次に、142ページから143ページをお願いします。  商工振興費1億4,043万円につきましては、中小企業者等の経営の向上を初め、市内の商工業の活性化、さらには中心市街地の活性化を図るため、資金支援や関係団体との連携などに要する経費です。  報酬の会計年度任用職員報酬につきましては、中心市街地における空き家・空き店舗活用による市街地活性化を業務とする地域おこし協力隊員の雇用に要する経費です。  報償費のうち、ふるさと寄附金返礼品につきましては、梅干し、かんきつ類、海産物等、市内43事業所154種類の地域産品をふるさと寄附金に対する返礼品として贈るために要する経費です。  委託料のうち施設運営業務委託料につきましては、令和2年8月開館予定の田辺市市街地活性化施設における物産販売等による地域産品の情報発信、起業・創業に関するセミナーや交流イベントの実施等、地域経済の活性化を図るための取り組み及び、当該施設の維持管理業務を指定管理者に委託するものです。  負担金補助及び交付金のうち、田辺市中小企業信用保証料補助金につきましては、和歌山県中小企業融資制度のうち、経営支援資金及び小企業応援資金を利用した中小企業者に対してその信用保証料の一部を補助するものです。  田辺市小企業資金利子補給補助金につきましては、日本政策金融公庫の小規模事業者経営改善資金融資制度等を利用した小企業等に対して1.0%の利子補給を行うものです。  田辺市開業支援事業費補助金につきましては、商店街の活性化及び創業の促進を図るため、中心市街地の商店街地域にある空き店舗に新たに出店する方を支援するための補助金です。  田辺市小規模事業者持続化補助金につきましては、小規模事業者が、持続的な経営に向けた計画に基づき取り組む販路開拓や業務の効率化に対し、経費の一部を補助するものです。  次に、143ページからの観光費です。  観光費3億9,129万9,000円につきましては、観光施設の維持管理及び観光振興事業の実施に要する経費です。  144ページの委託料のうち、田辺観光戦略推進事業委託料は、広域的な観光事業や外国人観光客の誘致も含めた誘客促進及び世界遺産、世界農業遺産を含めた多様な観光資源の積極的なプロモーション活動を行うため、田辺市熊野ツーリズムビューローへ委託するものです。施設運営業務委託料につきましては、田辺市観光センター、田辺市街なかポケットパーク及び護摩壇山森林公園等の運営業務委託料です。  145ページの工事請負費9,530万円は、来訪者の受け入れ体制のさらなる充実を図るため、ごまさんスカイタワー給水施設の配管工事及び伏拝公衆便所改良工事に要する経費です。  工事明細につきましては228ページを、工事箇所につきましては参考資料の147ページ及び148ページを御参照願います。  145ページから146ページまでの負担金補助及び交付金のうち、田辺まち歩き促進事業費補助金は、街なかに植芝盛平翁の記念館を兼ね備えた新武道館が建設されることから、市街地に集結する田辺の三偉人を広く情報発信する観光スポットを活用するとともに、街なかへの周遊促進等を支援するための補助金です。  高野・熊野誘客促進事業費負担金につきましては、ともに世界遺産である高野山と熊野をつなぎ、高野山を訪れる多くの来訪者を龍神・熊野地域に周遊させるためのアクセスバスの運行を支援するための負担金です。  地域の祭りや文化を継承するとともに、田辺市の魅力のPRと観光客のさらなる誘致を図るため、弁慶まつり補助金や田辺・弁慶映画祭事業費補助金を初め、各種イベントへの補助金を計上しています。  次に、146ページから147ページをお願いします。  世界遺産熊野本宮館運営費1,903万4,000円につきましては、世界遺産熊野本宮館の運営に要する経費です。  次に、148ページをお願いします。  共同作業場管理費747万9,000円につきましては、共同作業場の使用料及び共同作業場基金の運用利息の積み立てが主なものです。  次に、149ページをお願いします。  共同作業場整備事業費700万円につきましては、市内に6カ所ある共同作業場の施設修繕料です。  以上で一般会計の補足説明を終わりまして、報告事項の説明に入らせていただきます。  続いて、議案書の186ページをお願いします。  1定報告第3号は、令和2年度一般財団法人龍神村開発公社の事業の計画について御報告するものです。  187ページの事業計画の1、法人運営につきましては、龍神村の観光振興及び地域振興に貢献していくとともに、経営体質の改善と効率的な運営に努め、一層の健全化を図ります。また、地域人材の安定的な雇用と育成に努めます。  2、施設管理運営事業につきましては、旅行代理店等へ龍神温泉を組み込んだ旅行ルートの提案や、近隣地域の老人会等の掘り起こしに積極的に取り組むとともに、スポーツ合宿の誘致、食に特化したイベントの開催などを通して集客促進を図ってまいります。  予算につきましては、第1条 令和2年度一般財団法人龍神村開発公社会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ3億3,587万3,000円と定める。  同条第2項、収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 収入支出予算による。  詳細につきましては、188ページ及び189ページを御参照願います。  次に、190ページをお願いします。  1定報告第4号は、令和2年度有限会社龍神温泉元湯の事業の計画について御報告するものです。  191ページの事業計画の1、会社運営につきましては、観光振興及び地域振興に貢献するとともにサービスの向上と経営の安定化に取り組みます。
     2、施設管理運営事業につきましては、周辺観光旅館や観光協会との連携を強化し、利用客の増加に努めるとともに、元湯別館を活用したグループ、団体への集客を促進します。マスコミの誘致を積極的に行うとともに、取材協力を通して誘客宣伝活動に取り組みます。  予算につきましては、第1条 令和2年度有限会社龍神温泉元湯会計予算は、次に定めるところによる。  第2条 収入支出予算の総額は、収入支出それぞれ7,653万5,000円と定める。  同条第2項、収入支出予算の勘定科目の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 収入支出予算による。  詳細につきましては、192ページ及び193ページを御参照願います。  以上で、商工観光部関係の補足説明を終わらせていただきます。よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。           (商工観光部長 前川光弘君 降壇) ○議長(安達克典君)    続いて、農林水産部長、北川弘泰君。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    それでは、農林水産部関係の補足説明をさせていただきます。  予算書の69ページをお願いします。  総務費、総務管理費、市有林撫育費1,633万8,000円につきましては、龍神村宮代地区、中辺路町兵生地区ほか、市内外に所在の市有林約2,700ヘクタールの管理に要する経費です。  次に、126ページをお願いします。  農林水産業費、農業費、農業委員会費1,712万1,000円につきましては、農業委員及び農地利用最適化推進委員、合計45名の報酬を初めとする委員会活動等に要する経費です。  農業総務費1億3,058万5,000円につきましては、職員の人件費です。  次に、127ページをお願いします。  農業振興費6億3,905万5,000円につきましては、地域の特性に応じた農地の利用集積・集約化等を推進するため、地域農業の現状に基づく将来方針となる人・農地プランの実質化の推進や、地域農業の担い手育成、優良農地の確保と利用促進、梅やかんきつ等の振興、畜産振興及び有害鳥獣対策等に要する経費です。  委託料のうちシステム導入・設定委託料は、中山間地域等直接支払制度の支援システム更新に要する経費です。  新規就農者育成支援事業委託料は、UIJターン等による就農希望者が農業の経営技術を学べる研修体制を構築するもので、担い手育成について協力農家へ委託するものです。  グリーンツーリズム活性化事業委託料は、都市と農村の交流をより一層推進し、農村地域の活性化を図るため、これまで研究として取り組んできたグリーンツーリズムモデルプランの商品化に向けた取り組みを引き続き一般社団法人ふるさと未来への挑戦へ委託するものです。  次に、128ページをお願いします。  工事請負費1億1,850万円につきましては、田辺市耐震改修促進計画に基づく上芳養農村環境改善センターの耐震改修及び上芳養診療所の同センターへの移設ほか工事に要する経費です。工事明細につきましては227ページを、工事箇所につきましては参考資料129ページを御参照願います。  128ページから129ページの負担金補助及び交付金のうち、紀州田辺うめ振興協議会補助金は、梅の機能性研究や、都市部等消費地での梅加工講習会を初めとした消費宣伝、販売促進活動など梅の振興に対する補助金です。  田辺うめ対策協議会補助金は、梅生育不良の経過観察のための調査や病害虫対策などに対する補助金です。  みなべ・田辺地域世界農業遺産推進協議会負担金は、世界農業遺産みなべ・田辺の梅システムの保全と活用を通じて、産業振興と地域の活性化を図るための負担金です。今年度は認定5周年を迎えるため、記念シンポジウムを開催するなどさらなる情報発信に取り組んでまいります。  あまいみかんづくり支援事業費補助金は、糖度の高い高品質のミカンを安定して生産するため、かんきつ栽培農家のマルチシート等、被覆資材の設置に対する補助金です。  柑橘PR海外販路拡大事業費補助金は、国内でも評価が高い当地域のかんきつ類について、海外市場への販路開拓を行うもので、田辺市柑橘振興協議会に補助するものです。  新規就農者育成補助金は、UIJターン等による就農希望者が新規就農育成支援事業により農業技術を取得する場合において、国の次世代人材投資事業の補助対象とならない50歳以上の新規就農者を対象に支援する補助金です。  新規就農者農機具導入支援補助金は、就農初期段階で経営が不安定な新規就農者を支援するため、農機具の購入に係る経費の一部を補助するものです。  次に、130ページをお願いします。  南紀用水事業費1,914万1,000円につきましては、国営南紀用水事業に要する経費です。  国営造成施設管理費負担金は、みなべ町の島ノ瀬ダムの維持管理や管理体制強化事業に係る経費の負担金で、国営南紀用水事業費負担金は、水利施設の機能保全のために実施した国営施設応急対策事業に係る経費の負担金です。  農業土木費、農業土木総務費8,566万8,000円につきましては、職員の人件費のほか、県営事業等に要する経費です。  委託料のうち、ため池ハザードマップ作成委託料については、ため池の防災減災対策として、新たな選定基準に基づいた防災重点ため池のハザードマップを作成するものです。  負担金補助及び交付金のうち、県営事業負担金については、新庄町稲妻池及び上芳養長谷上池のため池等整備事業に係る負担金です。負担金明細につきましては234ページを御参照願います。  次に、131ページをお願いします。  農業施設整備事業費8,600万3,000円につきましては、市単独事業として実施する農道や水路等の改良に要する経費のほか、秋津及び万呂地区における水路溢水による浸水被害を軽減するため、移動式排水ポンプ設備等の購入に要する経費です。  次に、132ページをお願いします。  土地改良施設維持管理適正化事業費1,501万1,000円につきましては、土地改良施設の機能保持と耐用年数を確保するため整備するもので、上秋津の排水路及び鮎川の揚水機場の改修工事に要する経費のほか、施工済み及び施工予定の土地改良施設改修工事5カ所分の事業費に係る市負担分を県土地改良事業団体連合会へ拠出するものです。工事明細につきましては227ページを、工事箇所につきましては参考資料130ページから131ページを御参照願います。  小規模土地改良事業費1,100万円につきましては、県の単独補助事業により、農道や水路等の改良に要する経費です。工事明細につきましては227ページを、工事箇所につきましては参考資料132ページから134ページを御参照願います。  林業費、林業総務費2億1,880万3,000円につきましては、職員の人件費のほか、森林環境譲与税について、森林の有する公益的機能の維持増進及び持続可能な林業・木材産業の振興に資するため、使途の研究・検討を行うための経費です。  次に、133ページをお願いします。  林業振興費1億7,580万6,000円につきましては、適切な森林施業の促進や林業生産基盤の整備推進、林業労働力確保を図るための支援を行うとともに、森林経営管理法に基づく取り組みの推進に要する経費です。  報償費のうち謝礼金は、経営管理意向調査の対象地区において、制度の周知を図り、森林経営管理制度の円滑な構築及び実施に向け、説明会とあわせて弁護士等専門家による相談会を開催するものです。  委託料のうち調査委託料は、森林環境譲与税を財源とし、森林所有者の意向調査を実施するものです。  森林整備委託料は、森林所有者から経営管理を行う権利を取得する森林について、経営管理権集積計画に基づいて適切な経営管理を実施するものです。  負担金補助及び交付金のうち、間伐実施事業費補助金は、持続可能な森林経営の推進や、森林の公益的機能の維持増進を目指し、森林組合等が実施する間伐等に対する補助金です。  恵みのやまづくり事業費補助金は、森林資源の適切な循環を促し、山地の保全と林業の再生を図るため、森林組合等が実施するスギ・ヒノキの植栽に対する補助金です。  よみがえりの森づくり事業費補助金は、スギ・ヒノキを植栽しようとする山地において、生産力が低い尾根筋の上部約3割に、備長炭原木のウバメガシやシイタケ原木のクヌギ・コナラ等を植栽することに対して補助金を交付することにより、天空三分の山づくりを目指し、森林の公益的機能の発揮を目指すものです。  次に、134ページをお願いします。  山村振興費4,428万6,000円につきましては、過疎・高齢化の進展により集落機能の低下が深刻化する山村集落に対する取り組みとして、元気かい!集落応援プログラムを推進するとともに、山村地域の活性化を図るために要する経費です。  負担金補助及び交付金のうち、里山生活空間保全事業費補助金は、被害を及ぼす恐れのある立木から建屋等を守るとともに、緩衝地帯をつくることで鳥獣害被害を防ぐため、建屋と隣接する立木の伐採に対して補助金を交付するものです。  次に、135ページをお願いします。  山村振興施設管理費899万9,000円につきましては、紀州備長炭記念公園指定管理委託料及びその他の施設・設備等の管理に要する経費です。  次に、136ページをお願いします。  林業土木費、林業土木総務費355万5,000円につきましては、中辺路町の新高尾トンネルと、大塔地域の熊野下川トンネルの維持管理に要する経費等のほか、県治山林道協会への負担金です。  林道維持費8,018万3,000円につきましては、林道施設点検事業に要する経費のほか、市単独事業により実施する林道の補修や崩土除去等の維持管理に要する経費です。  次に、137ページをお願いします。  林道舗装費6,752万3,000円につきましては、職員の人件費のほか、龍神村柳瀬地区の林道虎ヶ峰坂泰線ほか2路線の舗装工事に要する経費です。工事明細につきましては228ページを、工事箇所につきましては参考資料135ページから137ページを御参照願います。  林道新設改良費4億2,521万円につきましては、職員の人件費のほか、林業の基盤整備として継続実施している中辺路町兵生地区と本宮町三越地区を結ぶ林道龍神本宮線ほか4路線ののり面保護工事、及び日高川町とともに実施している林道樅の木線ほか2路線の開設工事等に要する経費です。工事明細につきましては228ページを、工事箇所につきましては参考資料138ページから143ページを御参照願います。  次に、138ページをお願いします。  林道局部改良費1,300万円につきましては、龍神村龍神地区の林道寺谷線ほか1路線の落石防止網施工工事等に要する経費です。工事明細につきましては228ページを、工事箇所につきましては参考資料144ページから145ページを御参照願います。  次に、139ページをお願いします。  水産業費、水産業総務費5,166万5,000円につきましては、職員の人件費のほか、扇ヶ浜ビーチハウス及び簡易浄化施設等の維持管理に要する経費です。  次に、140ページをお願いします。  水産増養殖事業費365万円につきましては、タイワンガザミ類等を田辺湾内に放流するとともに、アユ、アマゴ等を富田川、日置川、日高川、熊野川へ放流するために要する経費です。  水産振興費1,067万5,000円につきましては、水産業の振興及び漁業環境の保全等に要する経費です。  委託料のヒロメ生産環境等調査委託料につきましては、近年、漁獲量が減少傾向にあるヒロメについて、生育状況や藻場環境の調査を行うとともに、安定した漁獲量確保に向けた手法の検討を委託するものです。  水産活性化調査委託料につきましては、低迷する水産業の立て直しを図るため、各種事業の見直しや新たな事業を検討するなど水産関連事業の再構築に向けた取り組みを進めていくために要する経費です。  負担金補助及び交付金のうち、藻場再生事業費補助金は、磯焼けによる藻場の消失、衰退を防ぎ、漁場を回復させる事業に対する補助金です。  新規漁業就業者支援事業費補助金は、新たに漁業を職業として市内に定着する者を支援し、漁業従事者の増加を図るための補助金です。  漁港管理費1,298万9,000円につきましては、市の管理漁港である芳養、目良、内の浦漁港の維持・修繕に要する経費です。  委託料の漁港施設管理委託料は、プレジャーボート(個人所有の遊漁船)に係る対策として、漁港内の秩序維持を図るため、関係漁協に漁港施設の管理及び使用料の徴収事務等を委託するものです。  工事請負費につきましては、施設の長寿命化及び更新コストの縮減を図るため、漁港機能保全計画及び海岸保全施設長寿命化計画に基づく計画的な修繕を行うために要する経費です。工事明細につきましては228ページを、工事箇所につきましては参考資料146ページを御参照願います。  次に、208ページをお願いします。  災害復旧費、農林施設災害復旧費、現年度林業施設災害復旧事業費3,020万円につきましては、平成31年2月より発生の地すべり災害で被災した本宮町武住地区の林道武住谷線の調査測量設計委託料等に要する経費です。  過年度林業施設災害復旧事業費8,873万9,000円につきましては、平成30年度に台風20号で被災した龍神村甲斐ノ川地区の林道坂前谷線ほか1路線の復旧に要する経費です。工事明細につきましては233ページを、工事箇所につきましては参考資料206ページから207ページを御参照願います。  以上で、一般会計の補足説明を終わりまして、特別会計の説明に入らせていただきます。  287ページをお願いします。  1定議案第35号 令和2年度田辺市分譲宅地造成事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ70万円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては293ページをお願いします。  一般管理費70万円につきましては、長野分譲宅地の販売に要する経費で、販売促進のための広告料や売買契約が成立した場合に和歌山県宅地建物取引業協会へ支払う紹介手数料及び上野分譲地の販売に要する経費です。  これら歳出に要する財源といたしましては、土地売払収入を充てています。  次に390ページをお願いします。  1定議案第43号 令和2年度田辺市木材加工事業特別会計予算は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ2億4,684万4,000円と定める。  同条第2項 歳入歳出予算の款項の区分及び当該区分ごとの金額は、第1表 歳入歳出予算による。  内容につきましては、397ページをお願いします。  本事業は、ひのきの小径間伐材等を加工し、台形集成材の製造及び販売を行うものです。  木材加工事業費、一般管理費2,034万3,000円につきましては、木材加工場の管理及び営業に要する経費で、管理及び営業に係る会計年度任用職員の人件費のほか、木材加工場経営委員会の運営経費及び工場用地の土地借料などです。  事業費2億2,541万3,000円につきましては、集成材の製造に要する経費で、製造工程に係る会計年度任用職員の人件費のほか、製造用機械等の維持管理に要する経費です。  原材料費は、木材加工用材料として原木等を購入するための経費です。  これら歳出に要する財源といたしましては、木材加工製品売払収入等を充てています。  以上で、農林水産部関係の補足説明を終わらせていただきます。御審議の上、御賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(安達克典君)    この場合、お諮りいたします。  ただいま補足説明の途中でありますが、本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす2月27日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。
                 (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  なお、一般質問の通告につきましては、2月27日午後2時までに事務局へ提出願います。締め切り後、抽せんにより質問順位を決定し、通知申し上げます。  延 会 ○議長(安達克典君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 3時10分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和2年2月26日                    議  長  安 達 克 典                    議  員  塚   寿 雄                    議  員  佐 井 昭 子                    議  員  中 本 賢 治...