田辺市議会 > 2019-12-10 >
令和元年第4回定例会(第3号12月10日)

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  1. 田辺市議会 2019-12-10
    令和元年第4回定例会(第3号12月10日)


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    最終取得日: 2020-03-14
    令和元年第4回定例会(第3号12月10日)              第4回田辺市議会定例会会議録              令和元年12月10日(火曜日)           ―――――――――――――――――――    令和元年12月10日(火)午前10時開会  第 1 一般質問  第 2 4定報告第 2号 平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の               議決を踏まえて講じた措置について  第 3 4定報告第 3号 平成30年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の               議決を踏まえて講じた措置について  第 4 4定議案第17号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について  第 5 4定議案第18号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について  第 6 4定議案第19号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の               一部改正について  第 7 4定議案第20号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第8号)  第 8 4定議案第21号 令和元年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第               3号)  第 9 4定議案第22号 令和元年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)           ――――――――――――――――――― 〇会議に付した事件
     日程第1から日程第9まで            ―――――――――――――――――― 〇議員定数 22名 〇欠  員  0名           ――――――――――――――――――― 〇出席議員              議席番号   氏   名               1番  松 上 京 子 君               2番  柳 瀬 理 孝 君               3番  浅 山 誠 一 君               4番  前 田 佳 世 君               5番  川 﨑 五 一 君               6番  久 保 浩 二 君               7番  宮 井   章 君               8番  福 榮 浩 義 君               9番  髙 田 盛 行 君              10番  北 田 健 治 君              11番  橘   智 史 君              12番  尾 花   功 君              13番  二 葉 昌 彦 君              14番  市 橋 宗 行 君              15番  安 達 幸 治 君              16番  安 達 克 典 君              17番  小 川 浩 樹 君              18番  塚   寿 雄 君              19番  佐 井 昭 子 君              20番  中 本 賢 治 君              21番  出 水 豊 数 君              22番  陸 平 輝 昭 君           ――――――――――――――――――― 〇欠席議員  なし           ――――――――――――――――――― 〇説明のため出席したもの              職  名      氏     名             市長        真 砂 充 敏 君             副市長       林   誠 一 君             副市長       木 村 晃 和 君             教育長       佐 武 正 章 君             企画部長      早 田   斉 君             企画広報課長    狼 谷 千 歳 君             自治振興課長    福 田   文 君             総務部長      松 川 靖 弘 君             新庁舎整備室長   竹 中 孝 雄 君             危機管理局長    宮 脇 寛 和 君             市民環境部長    松 場   聡 君             廃棄物処理課長   久 畑 弘 幸 君             保健福祉部長    虎 伏   務 君             障害福祉室長    馬場崎   栄 君             商工観光部長    前 川 光 弘 君             農林水産部長    北 川 弘 泰 君             農業振興課長    福 田 琢 也 君             農業振興課参事   合 川   弘 君             森林局長      清 水 健 次 君             山村林業課長    中 村   誠 君             建設部長      栗 山 卓 也 君             都市計画課長    衣 田   克 君             建築課長      平 田 光 誠 君             土木課長      桒 畑 昌 典 君             龍神行政局住民福祉課長                       後垣内   朗 君             中辺路行政局産業建設課長                       橋 本 善 行 君             本宮行政局長    安 井 健 太 君             消防長       安 田 浩 二 君             予防課長      西   清 司 君             教育次長      宮 﨑 和 人 君             教育総務課長    吹 揚 恒 夫 君             文化振興課長    打 越 康 之 君             水道部長      岩 本   章 君           ――――――――――――――――――― 〇出席事務局職員             議会事務局長    千 品 繁 俊             議会事務局次長   前 田 敦 司             議会事務局主任   松 本 誠 啓             議会事務局主査   古久保 雅 之  開 議 ○議長(安達克典君)    皆様、おはようございます。  定足数がありますので、ただいまからお手元に配付の日程により、令和元年第4回田辺市議会定例会3日目の会議を開きます。               (午前10時00分)          ――――――――――――――――――― ◎諸般の報告 ○議長(安達克典君)    この場合、事務局長をして諸般の報告をいたさせます。  議会事務局長、千品繁俊君。           (議会事務局長 千品繁俊君 登壇) ○議会事務局長(千品繁俊君)    報告申し上げます。  本日付、田総第234号の2をもって、市長から本定例会の追加議案として、4定議案第17号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正についてなど議案6件、及び4定報告第2号 平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の議決を踏まえて講じた措置についてなど報告案件2件の送付がありました。  いずれもお手元に配付いたしております。  以上でございます。           (議会事務局長 千品繁俊君 降壇) ○議長(安達克典君)    それでは、日程に入ります。 ◎日程第1 一般質問 ○議長(安達克典君)    日程第1 一般質問を行います。  2番、柳瀬理孝君の登壇を許可いたします。             (2番 柳瀬理孝君 登壇)
    ○2番(柳瀬理孝君)    皆様、おはようございます。議長より登壇の許可をいただきましたので、通告に従いましてこれより一般質問を行います。  今回は、大項目にして3点、捕獲鳥獣の処分について、森林環境税の使途について、県道田辺龍神線の仮設道路について質問させていただきます。  それでは、早速ですが、まず大項目の1、捕獲鳥獣の処分についてです。  鳥獣の処分については、先般本宮のほうで加工施設が不適切な処分を行っていたことが判明しましたが、今回は一般の狩猟者の処分の方法について取り上げます。  有害鳥獣対策の話は、これまでも議場で数多くなされていますが、今回はその出口の部分である処分方法について質問させていただきます。  それではまず、小項目の1番、狩猟者の確保についてです。  有害鳥獣対策を語る上で、鉄砲あるいはわなの免許を持つ狩猟者の確保は外せないテーマです。狩猟者の確保というのは鳥獣害対策の根幹として長年叫ばれ続け、近年の傾向としては鉄砲の免許を持つ人は減少傾向にあり、そして、わなの免許を持つ人は増加傾向にあります。ここには、畑を守らなければならないとする農家が鉄砲を持つのは、費用面においても技術面においてもハードルが高いが、わなであれば設置できるということでわな免許を取得しているといった背景があります。事実、私が住む上秋津地区においても、昨年、一昨年と約10名ずつの農家の方々が声をかけ合ってわな免許を取得しました。鳥獣害対策としてはさまざまな施策がありますが、やはり根幹となるのは捕獲をすることで個体数を減らすことであり、その捕獲を担う狩猟者の確保というのは第一に考えなければならないことであると考えますが、当局の見解をお教えください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    2番、柳瀬理孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。  農林水産部長、北川弘泰君。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員御質問の狩猟者の確保についてお答えいたします。  田辺市における野生鳥獣における農作物被害は、梅やミカンなど果樹を中心に発生しており、その対策として、市内猟友会の協力による個体数を減らすための有害鳥獣捕獲の推進や農家の園地への防護柵設置に対する補助事業等を実施しております。  とりわけ、有害鳥獣捕獲については、毎年多くの狩猟者の御協力のもと、イノシシや鹿、猿など年間約5,000頭を捕獲していただいており、本年度においては約380名の方々に従事いただく中で捕獲事業を実施しているところであります。  ここ数年では、特に農家の積極的な狩猟免許取得もあり、わな猟による狩猟者数が増加傾向にありますが、本年度中には県内唯一の射撃場である田辺射撃場も改修整備されることもあり、今後は銃猟による狩猟者数についても増加させたいと考えております。  市といたしましては、有害鳥獣捕獲に携わっていただける狩猟者の確保のため、引き続き県との連携のもと、新たに狩猟免許を取得される方を対象とした免許取得支援事業の実施や狩猟の魅力を伝える講演会の開催などにより、免許取得を促す取り組みを行ってまいります。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    狩猟免許の取得を促すといったこと、あと、射撃場の整備をするということで、鉄砲の免許も含めて狩猟免許の取得を促す取り組みを行うということでした。ですので、今後も狩猟者を確保していく方針であると理解いたします。  また、再度確認しておきますが、答弁にもありましたように、ここ数年はわな免許を取得する人が農家を中心に増加傾向にあります。今回このテーマを取り上げたのは、そうしたわな免許を新たに取得した農家さんたちの中で、鳥獣をつかまえたはいいが処理するのに困ることが多いという話を聞いたからです。  そこで、次に、2点目としまして、捕獲鳥獣の処分の方法についてです。本市において、狩猟者が捕獲した鳥獣の処分の方法はどのようなものがあるでしょうか、お教えください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    農林水産部長。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員御質問の捕獲鳥獣の処分方法についてお答えいたします。  捕獲鳥獣については、いわゆる鳥獣保護管理法等の規定において、個体を放置することなく、狩猟者の責任において自家消費や埋設等による適切な処分を行うことが基本とされております。このことは、有害鳥獣捕獲にも準用されることであり、狩猟者に対しましては、毎年の狩猟者登録のときや狩猟免許の取得、更新時、また、有害鳥獣捕獲を依頼する際など機会を捉え周知を徹底して行っております。  また、イノシシや鹿については、市内のジビエ加工処理業者による引き取りも行われており、市といたしましても有害鳥獣捕獲に限り、少しでも負担軽減となるよう捕獲から処分までに要する時間と労力への対価として、国費また県費等を活用した捕獲補助金による支援を行うとともに、平成27年度からは、一定の基準に基づく市のごみ処理場での焼却処分の受け入れを行っているところでございます。  以上でございます。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    今おっしゃられた処分方法は大きくいって四つあったと思います。一つ目は自家消費、二つ目は埋設、そして三つ目がジビエの加工処理業者の引き取り、そして四つ目がごみ処理場での焼却処分といったところだったと思います。  それでは、次に、小項目の3番。今の答弁にもありましたが、ジビエ加工業者が引き取れない個体についてです。  本市については、ジビエ加工処理施設が二つあり、捕獲した一部の個体についてはジビエ加工業者が引き取りを行っています。先ほどの答弁にありましたように、自家消費や埋設、焼却処分場への持ち込みといったことは、狩猟経験の長い狩猟者にとってはなれたことかもしれませんが、新規の免許取得者にとってはどれもかなりの技術や労力が必要であり、少なくとも簡単なことではありません。そうした中で、ジビエ加工業者が捕獲鳥獣の引き取りをしてくれるというのは、一部の処理になれていない農家さんにとっては非常にありがたいことです。  しかしながら、やはり業者のほうでも引き取りができる個体と引き取りができない個体があると聞きます。そうした引き取りができない個体についての処理方法はどういったものがあるでしょうか、お聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    農林水産部長。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員の御質問のジビエ加工処理業者が引き取れない個体の処分についてお答えいたします。  議員からもございましたとおり、市内のジビエ加工処理業者につきましては、わなで捕獲したイノシシや鹿の止め刺しから引き取りまでを行うことから、特に農家から利用を希望する声が多いとお聞きしております。しかしながら、ジビエとして活用するためには、捕獲個体の状態が県のジビエ衛生管理ガイドラインに示されている基準に適合していることが必要であり、個体の状態によっては引き取りができない場合もあります。現状、ジビエとして活用できない捕獲個体については、例えば、ペットフードの原料として活用されている他の処理施設のところもあります。今後、企業努力による新たな展開により、ジビエに活用できる個体と同様に地域資源として活用されることを期待しているところでございます。  また、申し上げましたとおり、市といたしましては、少しでも狩猟者の負担軽減につながるよう、平成27年度から市のごみ処理場において有害捕獲された鳥獣について、一定の基準を設ける中で焼却処分の受け入れを実施しております。具体的には、20キログラム以下の個体の受け入れを行っておりまして、平成29年度からは大きな個体についても20キログラム以下に小分け処理されたものについては受け入れを行っているというところでございます。さらに、処分場の焼却炉は、今年度中に施設改修を行うことから、捕獲個体そのままの受け入れが可能となり、今後はより利用していただきやすい状況となります。  したがいまして、ジビエ加工処理業者が引き取りできない捕獲個体については、鳥獣保護管理法に基づく適切な処分を行っていただくことを基本としながら、市のごみ処理場での焼却処分についても御利用いただきたいと考えております。  以上でございます。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    ペットフードとしての活用という、これは企業努力によるものだと思います。もし市からそういうことを呼びかけれるのであれば、ぜひ呼びかけていただきたいと思います。  そして、焼却施設の拡大等が想定されるということでしたが、現状はやはり基準に適合しないと引き取れない個体があるというのは事実ということです。私が聞くところによると、捕獲鳥獣の性別や捕獲した時期、捕獲してからの経過時間等によって引き取ってもらえないことがあると聞いております。こうした個体については、処理になれていない農家さんにとっては、狩猟に対する大きな足かせとなっております。さらに、一度ジビエ加工業者に引き取りをお願いして、基準に合わず引き取ってもらえないという経験があると、次に呼ぶ際に業者を呼びにくくなり、ジビエ加工業者との連携がどんどん難しくなっていくことが想定されます。  そこで、4点目としまして、ジビエ加工処理業者との連携についてです。田辺市鳥獣被害防止計画にも、ジビエ加工施設との連携について書いてありますが、その具体的な方策として、あくまで一案ではありますが、ジビエ加工業者が引き取りに来る際に引き取りができる個体、引き取りができない個体と今はありますが、その個体にかかわらず、引き取りを市から依頼することはできないのでしょうか。もちろん相手方との話し合いはあるでしょうが、1頭当たりの引き取り単価を決めて委託することで、新規の免許取得者にも負担を少なくすることができるのではないでしょうか。当局の見解をお聞きします。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    農林水産部長。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員御質問のジビエの加工処理業者との連携についてお答えいたします。  議員からございました、少しでも農家を初めとする狩猟者の負担軽減につながる取り組みとして、市内のジビエ加工処理業者との連携により、ジビエ活用の有無にかかわらず捕獲されたイノシシや鹿の引き取りが行えないかという御提案でございますが、仮に引き取りを行うとした場合、市内では、毎年約3,700頭有害捕獲されております中で、要望に対応できる人員体制が必要となってまいります。また、速やかな回収が求められるであろうこと、加えて、捕獲個体の止め刺しまで行うとなれば、作業に当たる者の資格として狩猟免許の取得及び狩猟者登録、さらに、猟期以外の有害捕獲期間中であれば、市内猟友会との調整による従事許可等も必要となり、より厳しい条件となってまいります。こうしたことを踏まえますと、御提案いただきました捕獲個体の回収については、現状においては実現はちょっと大変難しいのではないかと認識しております。  しかしながら、市内において捕獲されるイノシシや鹿については、地域資源としてのジビエ活用等も可能であるため、できる限り有効活用されることが望ましいと考えてございます。市内のジビエ加工処理業者につきましては、今後においても農家を初めとする狩猟者の負担軽減につながるよう、1頭でも多く引き取っていただけるような態勢の構築や事業展開を期待しているところであり、市といたしましても狩猟者への周知等を含め、可能な限りの連携を図ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしまして、現行の取り組みを進めるとともに、全国の事例も参考としながら、今後も多くの方々が有害鳥獣捕獲に携わっていただけるよう、農家を初めとする狩猟者の負担軽減につながる取り組みを研究してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    人員体制の問題と猟友会との調整等、実現は難しいとの答弁でありました。しかしながら、ここにありますが、田辺市鳥獣被害防止計画には、従来講じてきた被害防止対策捕獲等に関する取り組み、課題と書いている部分にこう書いてあります。平成29年度に市内に2カ所目の民間による食肉処理加工施設が整備されており、当該施設との連携により捕獲従事者が捕獲だけに専念できる状況となれば負担軽減にもつながり、なお一層捕獲事業が推進され、捕獲個体が地域資源として活用される機会も増すと思われると書いております。そしてまた、この加工施設ができる際に使われた鳥獣食肉処理施設整備事業の事業説明にはこうあります。有害鳥獣として捕獲した鳥獣を食肉として活用することにより、地域産物として価値の創造及び捕獲の促進、ひいては農作物被害の減少を図るため、捕獲鳥獣の解体加工処理等を行う施設の整備、設備の導入を支援しますと書いてあります。地域産物として価値の創造及び捕獲の促進を行うとうたっているわけです。市や県の協力のもと、処理施設が完成したときは、処理方法の一つとして期待されていたのも事実ですし、今もそうした期待は大いにあります。しかしながら、趣味で狩猟をしている人たちについては、捕獲して自分たちで処理することを前提としておりますが、農業者がなりわいを守るために行っている狩猟においては、処理がスムーズにできず、そして、そのことは狩猟者の確保という観点からも改善の余地があると思います。  今回は、そうした中で田辺市鳥獣被害防止計画を私なりに解釈して、ジビエ加工施設と連携し、まさに計画にあるとおり、捕獲従事者が捕獲に専念できる方策を考えてみましたが、今回の提案については実現が難しいとのことでした。そうであるならば、この計画を遂行するに当たり、代替手段を考えなければならないと思いますが、改めて当局の見解をお聞きします。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    農林水産部長。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員の御質問にお答えいたします。  御指摘のありました市の鳥獣被害防止計画でも課題として触れておりますとおり、鳥獣害対策、とりわけ有害鳥獣捕獲を推進していくためには、少しでも狩猟者の負担軽減につながる対策を講じていく必要があるものと認識しております。その一つとして捕獲鳥獣をジビエとして受け入れできるよう、施設の建設にも支援を行ってきたところであります。現在、まだ施設等を立ち上げて間もない状況ですが、ジビエ加工処理業者による捕獲個体の引き取りが効率よく実施されることが期待されており、今後も連携を図りながらPR等も含めまして、引き取りの強化に協議しながら進めてまいりたいと考えてございますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    今後も協議していくということでした。ぜひとも代替案を考えていただきたいと思います。  市としても、狩猟者の確保はしなければならないというのは共通認識でありました。そして、その中で、現状ふえているのは、農家の方が畑を守るためにわなの免許を取得しているケースであり、そしてその場合において捕獲鳥獣の処分に困る場合があるということです。皆様、想像してみてほしいのですけれども、わなを設置することはそう難しくないかもしれません。しかしながら、自分が、例えば狩猟免許を取ろうとしたときに、捕まえた鳥獣の処分方法が明確でなければ、また、難しければ免許を取ろうと思うでしょうか。私は思いません。そもそも、農家さんが狩猟免許を取得するのは、なりわいを守るためであり、趣味でやっているわけではありませんので、処分方法についても趣味で狩猟を行う人とは考え方がそもそも違います。今後、もし協議をなさるのであれば、その考え方の違いに留意して協議を進めていただきたいと思います。  では、次に、大項目の2番、森林環境税及び森林環境譲与税の使途についてです。  以下、省略して森林環境税といたしますが、森林環境税については、皆様も御存じのとおり、森林の公益的機能を保全するため、国民一人一人がひとしく負担を分かち合って、森林を支える仕組みとして創設されました。制度自体は今年度から始まっており、本市においても現時点では基金として積み上げられております。この項目では、いまだ明確化されていない森林環境税の使途について、当局の考えをお聞きしたいと思います。  それでは、まず、森林環境税の創設の目的についてお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    森林局長、清水健次君。            (森林局長 清水健次君 登壇) ○森林局長(清水健次君)    議員御質問の森林環境税及び森林環境譲与税導入の目的についてお答えいたします。  森林が有する公益的機能は、地球温暖化防止だけではなく、国土の保全や水源の涵養、快適な生活環境の創出など、議員おっしゃられた国民一人一人が広く恩恵を受けるものであり、適切な森林の整備を進めることは、我が国の国土や国民の命を守ることにつながります。  しかし、森林整備を進めるに当たっては、長期化する木材価格の低迷に伴う経営意欲の低下や、所有者や境界がわからない森林の増加、担い手の不足等が大きな課題であります。  このような状況のもと、条件が悪く、採算が合わない森林について、所有者が市町村に管理を任せることができる森林経営管理制度が創設され、平成31年4月から開始されました。  これを踏まえ、市町村が実施する森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、国民一人一人がひとしく負担を分かち合い、温室効果ガス吸収源や災害防止など重要な役割を担う森林を支える仕組みとして森林環境税及び森林環境譲与税が導入されることとなりました。            (森林局長 清水健次君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    おおむね森林の公益的機能の保全といったところ、また、森林経営管理制度を軸とした林業振興を目的として導入されたということだと思います。  それでは、小項目の2、森林環境税及び森林環境譲与税の具体的な使途についてです。  森林環境税の創設に当たっては、1991年当時の本宮町長である中山喜弘氏が木材価格の下落や過疎化により森林整備を担う人材、財源が枯渇しつつある山村の状況を憂い、全国に先駆けこの制度を提唱いたしました。そのことから、本市は森林環境税発祥の地とも言われています。また、本市は森林環境税の配分額においても試算上全国で4番目となっており、1位が神奈川県横浜市、2位が静岡県浜松市、3位が大阪府大阪市という人口が多い自治体が占めていることを考えると、山村地域としては最も多いとも考えられます。発祥の地であり、山村地域として配分額が多い自治体であることを考えると、本市がどのように森林環境税を使っていくのかという点については、他の自治体も注目しているところであります。  そこで、本市が考える森林環境税の具体的な使途についてお聞かせください。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    森林局長。            (森林局長 清水健次君 登壇) ○森林局長(清水健次君)    具体的な使途についてお答えいたします。  本市に譲与される森林環境譲与税額は、令和元年度から令和3年度の3年間は毎年約1億円で、その後段階的に増額し、令和15年度以降は毎年3億5,000万円と試算されています。使途につきましては、平成31年4月1日に施行された森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律において、森林整備、人材の育成及び確保、普及啓発、公共施設の木質化など国産材の利用促進に関する事業に充てなければならないとされています。  現在、本市では、森林経営管理法に基づく森林経営管理制度の構築、実施を柱に、地籍調査が完了しているなど、条件が整っている地区を選定して、モデル的に森林所有者の森林経営管理の意向を調査するための準備業務を行っております。来年度には、本格的な意向調査に着手する予定であります。あわせて、法に基づく森林整備や新たな地区での意向調査準備業務についても実施する予定です。  その他の使途といたしましては、森林環境譲与税の創設に当たり、旧本宮町の中山喜弘町長が提唱した山村振興に資する自主財源確保の活動が大きく寄与したという経緯から、本市の地域の実情に応じて幅広く実施する施策構築のため、第三者を含めた附属機関を設置し、市としての森林管理のあり方、理念や基本方針など重要事項を審議した上で方向性をしっかりと判断していくことが重要だと考えております。  いずれにいたしいましても、森林環境譲与税の使途については、法律によって国民への公表が義務づけられており、本市といたしましては、森林整備を軸とした森林経営管理制度の確実な実施とともに、森林が有する公益的機能の維持、増進のための施策を構築してまいりたいと考えております。            (森林局長 清水健次君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。
                (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    森林管理のあり方を含め、使途について、適切な判断をしていく、考えていくといった答弁だったと思います。また、現在は森林経営管理制度実施に向けた意向調査の段階であり、来年度には本格的な意向調査に着手するということでした。  先ほども申し上げましたが、本市は、この森林環境税においても注目される立場にあります。準備はとても大事なのですけれども、早期に具体的な使途を固めて御提示いただきたいと思います。  では、次に3点目、地域づくりとしての利用についてです。  まず、この質問をするに当たり、里地里山について意義を確認しておきますが、環境省によると、里地里山とは、原生的な自然と都市との中間に位置し、集落とそれを取り巻く2次林、それらと混在する農地、ため池、草原などで構成される地域とされております。農林業などに伴うさまざまな人間の働きかけを通じて環境が形成、維持されてきた里地里山は、特有の生物の生息、生育環境として、また食料や木材など自然資源の供給、良好な景観、文化の伝承の観点からも重要な地域であるとされています。  もちろん森林環境税の軸は、先ほどからおっしゃられたような森林経営管理制度であり、そのほか、林業にかかわる人材育成や木材の販売単価向上のための施策に使われると思いますが、山村振興といった観点から、山村地域の地域づくりに活用されることもあるのでしょうか。例えば、耕作放棄地となった果樹園等では、果樹を放置しておくとそこに鳥獣が集まることとなり、周辺の畑に被害を及ぼすこととなります。そうした山に戻すべきと判断された農地で、放置された果樹を伐採し、改めて植樹をすることで林地、あるいは里地里山として生かしていくといったこともこの事業の対象とすることはできるのでしょうか。当局の考えをお聞きします。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    森林局長。            (森林局長 清水健次君 登壇) ○森林局長(清水健次君)    議員御提言の鳥獣害被害を助長している耕作放棄地の再利用や林地化、里地里山などの整備につきましては、市といたしましてもその重要性を深く認識しております。  地域の現状につきましては、例えば、獣害における森林被害全体の約7割を占める鹿の被害の状況だけを見ても、これまで植栽、造林地だけであった食害が成長した杉、ヒノキなどの樹皮にも及んでいることから、再造林や適切な森林整備の実施に支障を及ぼし、森林所有者の林業経営意欲を低下させるとともに、ひいては土壌流出などにより、森林の有する公益的機能の維持・増進に影響を与えるおそれが危惧されているところです。このような獣害被害に対して、従来は防護柵やわな類などの設置により被害防除が行われておりますが、根本的な解決に至っておりません。  いずれにいたしましても、議員御提言の耕作放棄地への植林、造林による再整備や里地里山の整備による山村振興につきましては、関係各課と連携の上、森林環境譲与税の活用もあわせて研究、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。            (森林局長 清水健次君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    山村振興という観点からも地域づくりへの活用も含めて研究、検討していくとのことです。  先ほども申し上げましたとおり、森林環境税の使途について、本市は注目される立場にあります。そうした中で、決して無意味な箱物をつくったりするのではなく、林業振興及び山村振興といった観点から早期に具体的かつ効果的な使途を示していただけるようよろしくお願いいたします。  次に、大項目の3点目、県道田辺龍神線の仮設道路についてです。  皆様も御存じのとおり、本年7月28日に奇絶峡付近で発生した大規模な斜面崩壊により、県道田辺龍神線は、現在も通行どめとなっております。  本道路についての重要性は皆様も御存じのことと存じますが、主に秋津川、龍神地区の方々にとっては市内に出てくるための主要な道路であり、通勤・通学を初め、通院、買い物等、生活に直結する非常に重要な道路となっています。また、斜面崩壊から4カ月余りが経過した現在においても、交通量が激減したことにより、県道田辺龍神線沿いの商店やガソリンスタンド等の事業者には非常に深刻な影響が出続けています。  そうしたことから、我々といたしましても、市当局や関係町内会と連携し、本道の早期の復旧に向けて国・県を初めとした関係各所へ要望活動等行ってまいりました。そうした中で、県から仮設道路を建設する案が示され、9月の県議会でその予算が可決されました。仮設道路が通ることが決まり、どんな形であれ通れる道ができるという点で一定の安心感を得ることはできました。しかしながら、事業者にとっては経済活動の観点から、トレーラーや観光バス等の大型車が通れるのか、交通量が戻るのかといった点が懸念されています。この点についても仮設道路の建設が決定した後、県にも要望活動を重ねてまいりましたが、現在の進捗状況はいかがでしょうか。道幅、工事完成時期、車線数等について、関係自治体として当局の答弁を求めます。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問にお答えいたします。  県道田辺龍神線につきましては、7月28日に上秋津地内奇絶峡付近の県道沿いの大規模な斜面崩落によって、現在もなお通行どめが続いており、地域住民の方々の日々の生活や経済活動などに支障を来しております。  そうした中、私も議長を初めとする関係議員や地域の皆様とともに、早期復旧及び安全通行確保のための斜面整備について国や県への要望活動を行い、知事からは応急的に対岸への仮設道路を設け、通行どめを解消する方針を示していただいているところでございます。  県道田辺龍神線の仮設道路の現状につきましては、西牟婁振興局建設部では、延長約200メートルの区間において、対岸への仮設道路に必要な工事用道路の整備及び用地取得を順次実施して、来年3月末の供用開始を目指して取り組みを進めているとのことです。なお、仮設道路は、一定規模のトレーラーや観光バス等も通行が可能な幅員を確保する計画であり、普通乗用車については対面通行が可能なことから、相互通行のための信号機設置は予定していないと伺っております。  当県道は、市街地から秋津川、龍神村へと続く重要な幹線道路であり、今後も引き続き県との連携を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    柳瀬理孝君。             (2番 柳瀬理孝君 登壇) ○2番(柳瀬理孝君)    一定規模のトレーラーや観光バス等大型車も交通可能、かつ普通車は対面交通が可能な幅員を確保できるとの答弁をお聞きして非常に安心いたしました。これで交通量は一定回復することが見込まれ、地域の事業者にとっても3月まで我慢すれば客足が戻ることが期待できると思えるのではないでしょうか。市におかれましては、これまで迂回路の待避所やカーブミラーの設置等さまざま地元町内会等と連携のもと取り組んでいただいておりますが、この奇絶峡の斜面崩壊に係る問題は、山がとまるのかどうか、県道をどういった形で復旧するのか等も含めて、まだまだ長期的な問題になると思われます。  市当局におかれましては、今後も地元住民、町内会と連携を密にしながらこの問題に取り組んでいっていただきますようお願いいたします。  今回の一般質問では3点について質問させていただきました。捕獲鳥獣の処分についてでは、現状鳥獣被害防止計画と照らし合わせたところ私としては不十分であると感じています。そして、今後、これについて協議していくとのことでしたので、計画がきっちり遂行されますよう、また、その計画が遂行されるために必要な代替案を考えていただきたいと思います。そしてまた、その協議の結果について御報告をお願いいたします。  また、森林環境税の使途についてでは、地域づくりへの利用も含めて検討するとのことでしたので、本市が全国的に注目されている自治体であるとの認識のもと、早期に具体的かつ効果的な施策をお示しいただきますようお願いいたします。  最後に、県道田辺龍神線の仮設道路については、これまで、ここにいらっしゃる皆様を初め、関係町内会、国、県、市が連携しながら、今回の仮設道路の建設に至ったことに対してこの場をおかりして感謝を申し上げるとともに、引き続き、残っている諸問題について皆様方の御協力をいただきますようお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。             (2番 柳瀬理孝君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、2番、柳瀬理孝君の一般質問は終了しました。  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午前10時55分まで休憩いたします。               (午前10時45分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午前10時55分) ○議長(安達克典君)    続いて、10番、北田健治君の登壇を許可いたします。             (10番 北田健治君 登壇) ○10番(北田健治君)    皆様、おはようございます。それでは、議長のお許しをいただきましたので、大項目3点にわたり、一問一答方式で一般質問を行います。  まずは、令和3年に和歌山県で開催予定の国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭についてであります。  国民文化祭とは、国民一般の各種の文化活動に対し、全国的規模で発表・競演・交流の場を提供することにより、文化活動への参加意欲の喚起及び新しい芸能、文化の創造を促し、あわせて地方文化の発展や国民生活のより一層の充実に資することを目的とした文化の祭典です。毎年各都道府県の持ち回りで開催されており、主催者は文化庁、開催都道府県とその市町村及び文化団体であります。  その歴史をひもときますと、これも令和3年に本県で開催予定となっておりますが、高校生の文化の祭典である全国高等学校総合文化祭に対抗し、一般の団体でも全国規模で参加する文化祭を実施しようと、当時の文化庁長官で作家の三浦朱門氏が提唱し、昭和61年、文化庁と東京都の共催で第1回大会が行われました。  現在では文化の国体と言われ、令和となった本年以降は、全国植樹祭、国民体育大会、全国豊かな海づくり大会に加えて、天皇皇后両陛下の定例地方訪問である四大行幸啓の一つに位置づけられております。  一方、全国障害者芸術・文化祭は、障害者の芸術及び文化活動への参加を通して、障害者本人の生きがいや自信を創出し、障害者の自立と社会参加を促進するとともに、障害に対する国民及び県民の理解と認識を深めることを目的として、平成13年、大阪で第1回大会が行われました。第2回大会以降は、厚生労働省の事業として、各都道府県持ち回りで開催されていましたが、平成29年の奈良大会から国民文化祭との一体開催になっております。  これら国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭は、会期が長いこともあって、平成29年の奈良大会で142万人、平成30年の大分大会で233万人というように多くの観客数を動員しています。ちなみに9月に行われた、ねんりんピックきのくに和歌山2019の動員数が56万人であったことからも、その動員力の大きさが伺えます。  本年は、新潟県で9月15日から11月30日の77日間にわたり実施され、来年は宮崎県、再来年の令和3年には、誕生150年の節目を迎える本県において開催される予定となっております。  県は、文化祭の円滑な運営を図るため、昨年10月に第36回国民文化祭、第21回全国障害者芸術・文化祭和歌山県実行委員会を設立し、本年4月には、企画部文化学術課内に国民文化祭・障害者芸術文化祭推進室を立ち上げております。  その実行委員会第1回総会において、基本構想が承認されたとのことですが、それによりますと、大会の愛称は紀の国わかやま文化祭2021、会期を令和3年10月30日から11月21日までの23日間とし、大会キャッチフレーズについては、新宮市出身、佐藤春夫の詩の一節を引用した「山青し 海青し 文化は輝く」に決定しております。  また、開会式は和歌山ビッグホエール、閉会式は和歌山県民文化会館で行われ、分野別交流、地域文化発信、障害者交流の三つの事業を県内各地で展開し、多彩な文化イベントなどが開催されることになっています。  県は、同じ年の夏に開催される第45回全国高等学校総合文化祭とともに国民文化祭全国障害者芸術・文化祭の開催を通じて、県民一人一人が文化活動に参加し、他者への発信や協働を通じて地域社会全体を活性化することで、元気な和歌山の実現を目指しています。各市町村においても同様に、文化活動の質の向上や交流・関係人口の増大などに大きな期待を寄せられるものであります。  とりわけ、本市は、紀伊山地の霊場と参詣道及びみなべ・田辺の梅システムの二つの世界遺産や、これまで継承され、培われてきたさまざまな文化を有しています。この文化祭を絶好の機会と捉え、これら文化資源を大いに生かすことが最も重要であると私は考えております。  そこで、小項目の1として、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催は、本市にとってどのような意義があると認識しているのかお伺いいたします。             (10番 北田健治君 降壇) ○議長(安達克典君)    10番、北田健治君の質問に対する当局の答弁を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    議員御質問にお答えします。  ただいま議員から御紹介がありましたように、国民文化祭は昭和61年に第1回大会が東京都で開催されてから、ことしで34回を数え、同じく全国障害者芸術・文化祭は、平成13年の大阪大会を皮切りに、ことしで19回を数える大会でございます。いずれの大会も全国規模で文化活動を発表する場を提供することを目的に開催される日本最大の文化フェスティバルで、来年は宮崎県、そして、再来年は第36回国民文化祭・わかやま2021、第21回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会と銘打ち、10月30日から11月21日にかけて県内各地で開催されます。  この二つの文化祭は、文化活動の国体版といっても過言でなく、和歌山大会では、「山青し 海青し 文化は輝く」をキャッチフレーズに、県民総参加で文化力のさらなる向上を目指す、先人が育んできた文化を継承する、交流の中で相互理解と新しい文化の創造を促すの三つの基本方針のもと、県民一人一人が文化活動に参加し、他者への発信や協働を通じて地域全体を活性化することで、元気な和歌山の実現を目指す大会と位置づけられています。  本市といたしましても、この基本方針に基づき、大会を通じて、芸術文化活動に対する関心を高めるとともに、地域文化の継承と新たな文化の創造につなげ、市民憲章に掲げる歴史と伝統に学び、教養を高め、文化のかおるまちづくりの具現化に向けて取り組んでまいります。  また、本大会は、平成27年の和歌山国体、本年開催されましたねんりんピックに続いて開催される全国規模の大会でもあります。この文化祭を通して田辺市の魅力を国内外に発信するとともに、文化・観光・産業等の連携により、交流人口の拡大につなげる重要な機会になるものと認識しているところであります。  あわせて、二つの文化祭の一体開催により、障害のある方もない方もともに集い、楽しみ、交流の輪が広がることで、障害のある方の生活を豊かにするとともに、障害に対する理解と認識も深まることが期待されます。  市民の皆様に本文化祭の開催を広く知っていただき、大会を盛り上げていただけるよう、庁内一丸となって取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    北田健治君。             (10番 北田健治君 登壇) ○10番(北田健治君)    御答弁いただきました。それを踏まえて次の質問に移ります。  皆様御承知のように、本市は和歌山県下で第2の都市であり、紀南の経済、産業の中心地でもあります。  先催県での県下第2の都市における国民文化祭、障害者芸術・文化祭の取り組みを調べてみると、昨年の大分大会では、別府市が将棋や邦楽の祭典など12もの事業を、本年開催の新潟大会においては、長岡市が吟舞や大正琴の祭典など5事業を実施しております。  また、来年開催される宮崎県第2の都市、延岡市では、現在のところ15の事業を予定しており、その成功に向け、昨年6月に実行委員会を設立、本年9月には国民文化祭、障害者芸術・文化祭推進室を教育委員会内に設置しております。  延岡市実行委員会は、この機会を活用して、歴史文化や食文化、地域文化等をアピールするとともに、文化活動の活性化や歴史文化の掘り起こし、それを活用した誘客活動を展開していくことを目指しており、推進室において、今後、分野別フェスティバルの推進、プレイベント等のPR事業、誘客活動等、開催に向けたさまざまな取り組みを順次実施していくとのことです。このように県下第2といわれる都市においては、それぞれの国民文化祭、障害者芸術・文化祭において、大きな役割を担い、それを生かす取り組みがなされています。  和歌山大会の現在の取り組み状況については、先ほど申し上げたとおり、県において実行委員会や推進室が立ち上げられ、分野別交流、地域文化発信、障害者交流それぞれの事業を含む実施計画の策定が進められております。  その中でも、開催地の独自色が最も注目される地域文化発信事業については、世界遺産や日本遺産、食文化など和歌山のすぐれた文化資源をテーマにしたシンポジウム等が予定されており、企画、実施する市町村及び団体の募集が9月末に締め切られたところであります。  そのほか、ホームページの開設や啓発グッズの作成、広報ボランティアの設置等の取り組みが進められるとともに、11月には、紀の国わかやま文化祭2021開催2年前カウントダウンイベントが和歌山城にて行われたところでもあります。  市町村においては、和歌山市が公式ホームページに第36回国民文化祭、第21回全国障害者芸術・文化祭のページを設け、また、御坊市については、分野別交流事業として健康マージャン交流大会をねんりんピックに続き開催する見通しで、加えて、独自のイベントとして、二つの地域文化発信事業、一つの障害者交流事業を行う予定との報道もあり、文化祭への取り組みが活発化しつつあります。  本市においては、国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催に当たり、先催県と同様に第2の都市として、先ほど答弁にありました文化祭の意義を捉まえた上で、大きな役割を担う取り組みが必要となります。  そこで、小項目2として、これまでの取り組みと今後の展開について当局の御見解をお伺いいたします。             (10番 北田健治君 降壇) ○議長(安達克典君)    教育次長、宮﨑和人君。            (教育次長 宮﨑和人君 登壇) ○教育次長(宮﨑和人君)    議員御質問の第36回国民文化祭わかやま2021、第21回全国障害者芸術・文化祭わかやま大会に関するこれまでの取り組みと今後の展開についてお答えいたします。  開催地が和歌山県内に内定して以降、県と綿密に情報交換を行い、本市で開催が可能と考えられる分野別交流事業を検討してまいりました。その結果、これまでに邦楽、ダンス、吟剣詩舞道の3事業について開催の内定をいただいているところでございます。この事業数は、分野別交流事業の開催数といたしましては、和歌山市に次ぐ開催数となってございます。このほか、ことしの開催地である新潟県において、開催演目の視察や実施関係者との打ち合わせを行っているところでございます。  また、和歌山県の特色を発信する地域文化発信事業につきましては、本市の三つの文化団体から申請があったと県の担当者から報告をいただいており、今後県のほうで審査を行い、本年度中に事業決定がなされる予定となっております。  次に、障害者交流事業につきましては、地元の関係団体と協議をして、障害がある方もない方もともに参加し、交流できる文化芸術事業の開催に向けて、昨年度より調整を図っており、現在、その具体的な内容を検討しているところでございます。  また、本年度中に実行委員会を組織し、庁内体制を整備するとともに、大会の開催と成功に向けた準備を進めてまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、この文化祭ではダブル世界遺産に代表される、私たちが誇る歴史や文化、生活や産業の特性を踏まえた田辺市らしい特色のある事業を展開するとともに、大会を通じて文化芸術団体等の育成や、若い世代を初め、幅広い世代の文化意識の高揚、芸術文化の向上に取り組んでいる組織や団体との連携、交流に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願いいたします。            (教育次長 宮﨑和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    北田健治君。             (10番 北田健治君 登壇) ○10番(北田健治君)    御答弁いただきました。本格的な取り組みというのはこれからというふうに認識したところでありますけれども、今、市民のほとんどの方が、全国規模の大会であるにもかかわらず、この国民文化祭とか、全国障害者芸術・文化祭を知らないという状況にあるかと思います。本年度中に実行委員会を組織するとともに、庁内体制を整備していくということでありましたが、まずは市民の機運の醸成を図ることが重要であるというふうに考えます。
     文化祭は国体やねんりんピックと異なる層の方々の来場が予測されます。本市の魅力を幅広く発信するとともに、さまざまな分野において、新たな交流関係人口の獲得につながるよう、答弁にありました本市独自の事業を展開するなど、県内第2の都市として積極的な取り組みを進めていただきたいというふうに思います。  それでは、次に移ります。  昨年3月に策定された田辺市第5期障害福祉計画によりますと、国の障害者の地域移行を進める中、本市における施設入所者数は、一昨年度までの12年間で20人減の135人となり、令和2年度末までにさらに4人減らすこととしております。  一方、地域移行者数は、一昨年度までの12年間で41人を数え、令和2年度末までにさらに13人ふやす目標値を掲げております。  これら目標値は国の指針に基づいて算出されたものでありますが、障害のある人が地域で生活を営むには、当然のことながらさまざまな支援が必要であります。  そのことを踏まえ2点お伺いいたします。  まずは老障介護についてであります。老障介護とは、高齢の親が障害のある子供の介護を行うことを指します。  障害を持つ、特に知的障害のある方は、本人が自立を望んでも就労先にめぐまれない、収入が十分でない等の理由で親と同居しているケースが圧倒的に多い状況にあります。ちなみに、障害を抱えている方の99%は、年収がワーキングプアとされる200万円未満であり、さらにその半数は100万円未満であると言われています。  また、同居している親の半数以上が60歳を過ぎているという調査結果もあり、親が高齢であるほど、親として自分で介護したいといった思いが強く、子供も家族と一緒に自宅で暮らすことを希望することから、福祉サービスを利用せず子供を手元にしたままとなっているケースも多いようです。  一方、介護する親が居住系サービスを望んでも、国が地域移行を進めている中、受け入れ施設の整備も十分でなく、自宅での介護を余儀なくされるといった状況もあるようです。  国が障害者の人権尊重を重んじ、住みなれた地域での生活の必要性を訴えても、その生活を支えるには家族の介護力が最も重要となりますが、親が高齢になって自由に体が動かなくなれば、家庭の障害者を支える力は相当弱まり、意図的ではないものの、ネグレクト等の問題が生じやすくなります。そのまま放置すれば、逆に障害のある子供が親の面倒を見る障老介護状態に陥り、親子双方がとも倒れという事態を招くことになります。  このようなことから、老障介護状態となっている家庭を見逃すことなく、その家庭での弱まった介護力を補完する支援が重要であり、求められております。  そこで、小項目1として、本市における老障介護世帯の実態について、また、老障介護世帯を把握する体制及び支援のあり方をあわせてお伺いいたします。             (10番 北田健治君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問の老障介護についてお答えいたします。  老障介護とは、高齢の親が障害のある子供の介護をすることで、障害者本人が自立を望んでいても就職先や受け入れ施設の問題等で親と同居して、介護等必要な支援を行っていることが多い状況にあります。こうしたことから、介護している親御さんの負担軽減を図るべく、障害福祉サービスの利用につなげているところでございます。  障害福祉サービスには、家庭にはホームヘルパーを派遣し、入浴、排せつ、食事等の身体介護や洗濯、掃除等の家事援助を行う居宅介護サービスのほか、施設入所支援、あるいは一時的に宿泊を伴う形で障害者入所施設等を利用する短期入所、共同生活を営む住居において相談や日常生活の援助を行うグループホームや、このほかにも日常的に介護をしている家族等の一時的な休息の場を確保するデイサービス事業及び日中ショート事業等がございます。  平成30年3月に策定をしました第5期障害福祉計画において、令和2年度の障害者施設入所者の目標数は131人でありましたが、平成30年度の実績は135人となっております。障害者施設等への短期入所につきましては、一月当たりの利用人数は、計画では1人につき17日と見込んでおりましたが、実績は14.5日と計画を下回っております。また、一月当たりの利用者数につきましては、計画は18人と見込んでおりましたが、実績は26人と計画を上回っております。グループホームの一月当たりの利用者数につきましては、計画では142人と見込んでおりましたが、実績は142人と計画と同数となっております。デイサービス事業の年間延べ人数につきましては、計画では1,100人と見込んでおりましたが、実績は1,064人と計画を下回っており、日中ショート事業の年間延べ人数につきましては、計画では250人と見込んでおりましたが、実績は284人と計画を上回っております。  利用者数が増加している障害福祉サービスの要因といたしましては、老障介護世帯がふえていることも要因の一つではございますが、そのほかの世帯においても利用者や家族の方々が希望する生活や適切なサービスを利用していただくために、短期入所を初め、幾つかの福祉サービスを組み合わせた支援を提供しているという現状があります。  こうしたことから、今後とも利用者や家族の方々が希望する生活や適切なサービスを利用していただくため、本市と周辺4町で構成します西牟婁圏域自立支援協議会において、今後グループホームの整備の必要性について検討してまいりたいと考えております。  また、老障介護の実態把握につきましては、民生委員から地域包括支援センターへの情報提供や、在宅介護支援センターの高齢者訪問により相談、支援につなげているところでありますが、今後、老障介護の世帯がますますふえてくることが十分考えられることから、民生委員、児童委員を初め、高齢・障害福祉関係事業者及び関係機関と連携体制を一層強化して、老障介護の世帯の把握に努めるとともに、障害福祉サービスの利用により、介護負担の軽減が図られるよう努めてまいりたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    北田健治君。             (10番 北田健治君 登壇) ○10番(北田健治君)    老障介護世帯の把握というのは、地域の民生児童委員や地域包括支援センターによる巡回訪問というのは、原則単身の高齢者、75歳以上の高齢者世帯というのを対象にしており、また、障害を持っている方であっても福祉サービスを全く利用していない場合フォローされていないことから、大変困難であるというふうに言われております。老障介護世帯は増加しているという認識のもと、把握する体制を充実させて、適切な福祉サービスが提供できるようにお願いいたします。  次の質問に移ります。  障害者をめぐる社会テーマの一つとして、いわゆる親亡き後問題がクローズアップされております。障害のある方の人間関係のほとんどは親を通じたものであるため、親が亡くなれば、障害のある子供は往々にして孤独な状況に追い込まれてしまいます。障害のある子を持つ親は、子供の財産管理や日常生活の世話を誰が担ってくれるのか、住まいはあるのかなど、自分が亡くなった後の子供の将来に大きな不安を持っており、過去にはそういった親が子供と無理心中するという痛ましい出来事も起きております。これまで障害のある我が子を抱え、がむしゃらに働き、介護と仕事も両立し、頑張ってきた親が、そういう選択をせざるを得なかった心境を思うとき、いたたまれない感情が湧いてきます。  親亡き後、障害のある方が住みなれた地域で生活するためには、まずは何より安全で安心できる生活の場とともに、身上監護や財産管理を行う人が必要となります。生活の場については、国が障害者の地域移行を推進している中、グループホームの需要はより一層高まっているものの、全国的にサービスを提供する体制への整備が追いついておらず、障害者の高齢化、重度化を見据えた障がい施設の経営管理も課題となっております。  また、国は、緊急時に相談ができ、対応の図れる地域生活支援拠点等の整備を全国の自治体に求めていますが、現時点においては、必ずしも進んでいるといえない状況であります。  一方、身上監護及び財産管理を行う人の確保については、その対策として、成年後見人制度の利用が上げられます。成人後見人制度とは、認知症、知的障害精神障害などによって物事を判断する能力が十分ではない方について、本人の権利を守る援助者を選ぶことで、本人を法律的に支援する制度です。  国は、平成28年、成年後見人制度の必要性がより高まるとの見地から、被後見人の権利制限の見直しや市民後見人の育成並びに成年後見制度の体制充実等が図られるよう、成年後見制度の利用の促進に関する法律を施行しました。本法律が施行されたことにより、成年後見関係事件の申し立て件数は増加傾向にあり、最高裁判所が公開した成年後見関係事件の概況によりますと、平成30年は、法律施行前から2,300件増の3万6,549件の申し立てがあったとされています。  また、親族以外が成年後見人等に選任された者は全体の76.8%を占め、親族が成年後見人等に選任された者を上回っております。  全国の地方自治体においては、身上監護や財産管理を必要とする障害者及び単身世帯の高齢者が数多くおられ、被後見人の権利制限の見直しも含め成年後見人制度利用者の増加が見込まれるところであります。  そういったことから、全国的に成年後見人の担い手不足が懸念されている上、先ほども申し上げましたグループホーム等受け入れ施設の供給不足や地域生活支援拠点等の未整備と相まって、親の不安を払拭できていない状況であります。  そこで、小項目2として、親亡き後問題についての認識、また、それにかかわって、本市における生活の場の確保及び成年後見人の現状と育成についてお伺いいたします。             (10番 北田健治君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問の親亡き後の諸問題についてお答えします。  親亡き後の諸問題につきまして、市といたしましては、積極的に支援すべきものであると認識しております。  第5期障害福祉計画においては、本市を含む西牟婁圏域、白浜町、みなべ町、上富田町、すさみ町での社会資源の整備状況を踏まえ、地域における複数の機関が連携し、支援機能を担う地域生活支援拠点等整備事業を令和2年度末までに実施することとしております。  地域生活支援拠点等整備事業には、居住支援のため幾つかの機能がありますが、障害者の親亡き後を見据え、相談として、緊急時の支援が見込めない世帯を事前に把握、登録した上で、常時の連絡体制を確保し、必要なサービスの相談や支援を行うほか、体験の機会、場の確保としてグループホーム等の施設の体験利用、緊急時の受け入れ・対応として短期入所施設を利用する等があります。  障害者の生活を地域全体で支えるサービス提供体制を構築するため、西牟婁圏域自治体及び関係機関と協議し、安心して生活できる場の確保に努めてまいりたいと考えております。  次に、成年後見人の状況についてでございますが、和歌山家庭裁判所の資料によりますと、令和元年5月現在、成年被後見人84名に対し88名の成年後見人が選任されております。内訳としましては、親族が45名、弁護士・司法書士社会福祉士等専門職が38名、その他法人等が5名となっております。成年後見人数の選任数につきましては、親亡き後の障害者及び認知症を有する高齢者等に対する割合としては、決して多いものではないものと認識をしております。  今後、成年後見人を必要とする方が増加するものと予想されることから、議員の御紹介にもありました、平成28年に成年後見制度の利用の促進に関する法律が施行され、市においても国が策定した成年後見制度利用促進基本計画を勘案し、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を令和3年度末までに策定するとともに、権利擁護が必要な人の発見や相談機能、利用促進機能、後見人に対する支援を行う地域連携ネットワークの構築やネットワークの中核機関の設置、また、このほか市民後見人等の育成、確保が求められており、現在、これらの体制が構築できるよう準備を進めているところであります。これらの体制の構築とあわせ、必要な成年後見人が確保できるよう取り組んでまいりたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    北田健治君。             (10番 北田健治君 登壇) ○10番(北田健治君)    御答弁いただきました。安心な生活の場の確保ということについては、地域生活支援拠点等の整備事業、これを令和2年までにということでした。確か第4期の計画においても平成29年度末までに整備することとしておりましたが、実施に至らなかった経緯というのもあります。なかなか厳しい現実があるものということは察するわけですが、安心して生活できる場の確保のため、まずはその実現に御尽力いただきたいと思います。  また、成年後見人についてでありますが、成年後見制度の利用の促進に関する法律において、市町村は、基本的な計画の策定と成年後見等実施機関の設立等に係る支援、その他の必要な措置を講ずるよう努めることとすると記されております。いわゆる努力義務でありますが、本市においては令和3年度末までに基本計画を策定し、地域連携ネットワークやその中核機関の設置、市民後見人の育成確保等に向けた体制の構築を進められるとのことで、その行方に期待を寄せるところであります。少しでも親御さんの不安が解消されるよう積極的な取り組みをお願いしておきます。  それでは、大項目最後の質問に移ります。  昨日、小川議員からも質問がありましたので端的にお伺いいたします。近年、我が国では、気候変動の影響等により大規模な自然災害が再三にわたり発生しており、特に、台風や線状降水帯等による集中豪雨が日本各地を襲い、甚大な被害をもたらしております。本年においても、10月、台風第19号に伴う記録的な大雨によって、河川の氾濫、決壊や内水氾濫が相次ぎ、関東地方や甲信地方、東北地方の広い範囲で大きな被害が出たことは記憶に新しいところです。  本市においても、平成23年の紀伊半島大水害を初めとして幾度となく広い範囲にわたり集中豪雨による浸水被害に見舞われてきました。とりわけ、かつて田園地帯であった秋津や万呂地域においては、農地を転用した宅地造成が随所に行われ、それに伴い地域の保水能力は低下し、加えて、本来河川から水を取り込む農業用水路を排水路として活用もしていることから、河川に向かう流下能力は低く、集中豪雨に至らないまでの降水量においても浸水被害が発生しやすい状況にあります。  このようなことから、市は、平成29年度に秋津地域、平成30年度には万呂及び河口付近にある上屋敷地域での雨水流出解析調査を実施しました。その結果は、いずれの地域におきましても浸水対策を要するとのことであります。抜本的な浸水対策を行うには、複数の雨水調整池や新設水路、強制排水機等の設置が必要で、それぞれに多額の費用と長期的な事業期間を要するということを聞き及んでおります。厳しい財政状況の中、その実施は困難であると理解はしておりますが、特に秋津地域におきましては、最初に雨水流出の解析調査を要望し、事業化した経緯があります。  これまで、当局内においてさまざまな議論が進められていたことを確認しておりますが、1年以上前に調査結果を把握していながら対策が講じられていない現状があり、周辺の住民にとっては浸水への不安をただ募らせただけの状況になっています。  そういった中、先日の産業建設委員会の決算審査において、3地区のいずれも何かしらの対応をしなければならないと認識しているのかとの問いに、100%でなくても、水路の改修や容量の低いポンプを据えるなど減災対策につながることを広い範囲で考えていくとの答弁がありました。3年もの間、担当課と幾度となく激しい議論を重ねてきた中で前進したものと理解しているところですが、そこで、改めて3地域における浸水対策について、当局の御見解をお伺いいたします。             (10番 北田健治君 降壇) ○議長(安達克典君)    農林水産部長、北川弘泰君。           (農林水産部長 北川弘泰君 登壇) ○農林水産部長(北川弘泰君)    議員御質問の雨水流出解析調査を実施した地域の浸水対策についてお答えいたします。  雨水流出解析調査につきましては、過去の豪雨により、会津川流域で家屋の浸水及び道路冠水等の被害が発生しております秋津地区、上屋敷地区、万呂地区の一部地域におきまして、既存水路の現状調査や水路内に水位計を設置し、実際の降雨時の水位を観測するモニタリング調査を実施し、その調査結果を踏まえ、地域内の浸水状況をシミュレーション化する雨水流出解析調査を行いました。  まず、秋津地区につきましては、右会津川左岸に位置する秋津町中芝を中心とした約18ヘクタールの区域において平成29年度に調査を実施しており、調査の結果、近年宅地化が進んできた地域の排水を賄うには水路の断面が不足している状況にあることや、降雨により会津川の河川水位が上昇することで地区内から会津川への排水に支障が生じ、家屋の浸水や道路冠水が発生している状況となっております。対策方法につきましては、既存水路の改修や地区内の排水を強制的に会津川に排水する案が上げられますが、ほかには流出量を抑制する雨水調整池を設置する案なども示されております。  上屋敷につきましては、左会津川左岸に位置する錦水公園の周辺約41ヘクタールの区域において、平成30年度に調査を行いました。調査の結果、水路の断面が不足していることや、降雨とあわせて潮位の影響などにより会津川の河川水位が上昇することで、水路内の排水に支障が生じ、家屋の浸水や道路の冠水が発生している状況にあります。対策方法につきましては、既存水路の改修や流出量を抑制する雨水調整池の設置や、地区内の排水を強制的に会津川に排水するなどの方法が必要であるものと調査結果が示されております。  次に、万呂地区につきましては、左会津川左岸に位置する中万呂を中心とした約73ヘクタールの区域において、平成30年度に調査を行いました。調査の結果、既存の水路断面で3カ所の狭隘な場所が確認され、浸水の原因になっていることから、3ブロックに分けて対策が必要であると考えております。対策方法につきましては、幾つか考えられますが、雨水調整池の設置による流出量抑制を図る方法や既設水路とは別に新設水路を設置し、既設水路の流化能力不足を補完する方法、さらには会津川へ強制排水を行う案が示されております。  市といたしましても、豪雨による家屋の浸水、道路冠水時に地域住民の方々が不安な思いをされていること、また、危険を伴う中、地域の消防団の皆様が現地に駆けつけ、消防車により水防活動を行っていただいていることは十分に認識しているところであります。  このような中、庁内関係部署で構成する浸水対策作業部会及び浸水対策協議会を設け、課題について協議を行い、3地区の防災減災対策として移動式排水ポンプ等の運用を検討していきたいと考えております。  今後、より一層関係部署とも連携を図り、浸水対策に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願いします。           (農林水産部長 北川弘泰君 降壇) ○議長(安達克典君)    北田健治君。             (10番 北田健治君 登壇) ○10番(北田健治君)    御答弁いただきました。3地区ともに移動式排水ポンプ等の運用を検討するということでしたが、必ず有効性及び消防団に負担のかけない運用方法と議論を十分に深めた上で周辺住民の皆様の不安が緩和されるよう、早期に対応されることを強く要望しておきます。  また、3地域の浸水被害の発生要因に水路の断面不足ということを上げられておりましたが、これはほかの浸水しやすい地域においても同様であると考えております。特に、市街地近郊の農業振興地域においては、宅地化に伴い水路の断面不足というのが年々深刻化してきております。水路の拡張もそうですが、雨水貯留施設の整備、また、民間施設においても建物の新築や増改築の際にトイレ等に使用する雨水の貯留槽や雨水ますの設置を奨励するなど、雨水の流出抑制にも積極的に取り組む時期に来ているというふうに考えております。ぜひそういったことも視野に入れながら、浸水対策に努めていただきますよう要望して、今回の私の一般質問を終了します。御清聴ありがとうございました。             (10番 北田健治君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、10番、北田健治君の一般質問は終了しました。  休 憩 ○議長(安達克典君)    この場合、午後1時まで休憩いたします。               (午前11時41分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 1時00分) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    続いて、4番、前田佳世君の登壇を許可いたします。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    こんにちは。4番、日本共産党の前田佳世です。  質問に入る前に一言御挨拶申し上げさせてください。一昨日、第34回田辺第九演奏会がラストコンサートとして開催され、40年の歴史に幕を閉じました。長きにわたり田辺の第九を愛してくださった皆様、田辺市初め、御尽力くださった関係者皆様方に心からの感謝を申し上げます。終わりという一つの区切りがまた新しい始まりとなって地域の文化が継承され、豊かに実ることを願いたいと思います。  それでは、通告に従いまして、大項目2つ、犯罪被害者への支援について、30年後の田辺市と市庁舎整備について質問いたします。  これから読みますのは、とある町で今から28年前に息子さんを飲酒による交通事故で亡くした被害者の家族の訴えです。  私の息子は、去年飲酒運転者に殺されました。殺された後の数カ月間、私はどうやって生きていけばよいのかわからず、本当に無我夢中で、日本には何か私を精神的に助けてくれるところがないのかと必死になって探しましたけれども何もありませんでした。  この訴えが象徴するように、長きにわたって日本の犯罪被害者とその家族は、適切な支援を受けられず社会の中で孤立してきました。  被害者方々の訴えによって、民間支援団体の活動が始まり、経済面での補償を目的とした犯罪被害者等給付金支給法だけでなく、被害者の尊厳と権利保護を目的とした犯罪被害者等基本法も制定され、被害者をめぐる制度面の改善も徐々に進んできました。しかし、犯罪被害者支援に一番身近な行政においては、支援の充実でばらつきがあり十分とはいえず、民間支援団体の活動によって大きく支えられているのが現状です。  では、まず初めに、犯罪被害者支援の目的について当局の御認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    4番、前田佳世君の質問に対する当局の答弁を求めます。  企画部長、早田 斉君。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えいたします。  犯罪被害者支援の目的についてですが、犯罪被害者の方やその遺族の方々は、精神的苦痛や身体の不調のほか、医療費の負担や失職等による経済的困窮、マスコミなどによる取材、報道によるストレスなどさまざまな問題を抱えています。これらの方々が経済的や精神的な支援などにより、再び平穏な生活を営むことができるようにするものであると考えております。            (企画部長 早田 斉君 降壇)
    ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    御答弁ありがとうございます。1999年に犯罪被害者の七つの権利、公正な処遇を受ける権利、情報を提供される権利、被害回復の権利、意見を述べる権利、支援を受ける権利、再被害から守られる権利、平穏かつ安全に生活する権利、これらの七つの権利が宣言され、被害者の尊厳や権利が守られる社会の実現を目的ともされています。  それでは、犯罪被害者への支援の必要性について、当局の認識をお答えください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    企画部長。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えします。  さまざまな問題を抱えている被害者の方々が平穏な生活に戻ることができるよう、犯罪被害者の方々への支援につきましては、必要なことであると認識しております。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    犯罪被害者への支援は必要であるとの御答弁です。  それでは、本市における犯罪被害者の方々への支援の現状についてお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    企画部長。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えします。  本市における犯罪被害者支援につきましては、庁内での横断的な制度は今のところ構築されておりませんが、市民相談窓口におきまして、一般的な相談案件としての取り扱いを行っている状況です。加えて、犯罪や交通事故に遭われた被害者の方やその遺族の方々を支援する民間の被害者支援団体である紀の国被害者支援センターに対して補助金の交付や出張相談を行う際の会場確保等の支援を行っております。  また、犯罪被害者の方のみの支援ではありませんが、生活資金が困窮した際の応急小口貸付制度などの状況に応じ、それぞれの担当部署で現在は対応しております。  以上です。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    市民相談における支援を行っておられるということです。先ほど御答弁にありました応急小口貸し付けというのは、印鑑証明書の提出と保証人を立てる必要があり、手続が大変で被害者にとってはかなりの負担であります。  また、現在、市民相談窓口は自治振興課が行っておりますが、相談の受け付け実数はゼロだと伺っております。市民に認知されていない可能性があるのではないでしょうか。  一方、県内の民間支援団体、紀の国被害者支援センターにおける田辺市民からの相談実績は、平成30年度は、電話相談が52件、面接が13件、警察、裁判所などへの同行する支援は22件で、いずれもその件数は年々増加しています。ですが、全国的に事件の通報件数に対し相談件数は2割にも満たない程度であることから、支援を受けることなく1人で悩み苦しむ被害者は多くいると考えられます。  それでは、犯罪被害者支援条例について質問してまいります。  被害者が一日でも早く安心できる生活を取り戻すために、生活支援を含めたきめ細かい支援を実現するためには、犯罪被害者が生活基盤を置く地方自治体による支援が必要になるところ、その法的根拠となる条例の整備はいまだ道半ばです。そこで田辺市において、犯罪被害者支援条例制定の必要性の認識をお聞かせください。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    企画部長。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えします。  条例制定の必要性についてですが、犯罪被害者等基本法第5条地方公共団体の責務の規定に、「国との適正な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の状況に応じた施策を制定し、及び実施する責務を有する」とあります。  また、犯罪に遭われた方々の精神的苦痛や身体の不調などからの回復及び医療費負担や失職等による経済的困窮からの脱却を初め、犯罪被害者の方々からの多岐にわたるニーズに対する支援が求められることから、国や県の支援内容や本市における実態等を踏まえ、市としての支援のあり方を考えるとともに、犯罪被害者支援条例制定の必要性についてあわせて検討していきたいと考えております。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    被害者を守るための自治体としての責務を果たすために条例の制定は今後検討していきたいとの御答弁だったと思います。  それでは、先ほど本市における支援状況をお話しいただきましたが、実績として出てこなかった点を交えて生活支援と財政措置について伺います。  被害に遭った人にとって、被害現場は最も近づきたくない場所です。思い出したり、目にしたりするだけで、被害当時の忌まわしい記憶が生々しくよみがえって苦しくなり、パニック状態に陥ったりするなど、被害を再体験させられるからです。自宅で被害を受けた人は怖くてその家では眠れない。通勤・通学路で被害に遭った人はその道を通れない。これらも心的外傷後ストレス障害(PTSD)の症状の一つで、多くの被害者が体験しています。こうした状況に追いやられる被害者が転居を望むのは当然です。自治体によってはこうした被害者のための住まいを用意したり、公営住宅の優先入居を定めたりしていますが、田辺市においては、いざ必要というときすぐ入居できる状態ではありません。  そこでお伺いします。犯罪被害者等基本法が定める公共住宅への入居における特別の配慮として、条例制定によって抽せんによらない市営住宅へ入居を可能にする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    企画部長。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えいたします。  公共住宅への入居につきまして、市営住宅では既に配慮すべき方々のための抽せんにおける優遇制度による入居を認めており、抽せんによらない入居はこれらの方々との公平性の問題もありますので、先ほど申し上げました、市としての支援のあり方を考える中での検討課題の一つとさせていただきたいと思います。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    これは法律でも定められております特別な配慮としてのことですので、十分に積極的な御検討をお願いいたします。  犯罪被害によって、それまでできていたことができなくなったり、しなければならないことがふえたりします。けがの治療や警察の事情聴取、各種手続や裁判参加等によって、今までどおりの日常生活が送れなくなるだけでなく、精神的な問題でも、今まで当たり前にできていたことがうまくこなせないということはよくあります。日常生活に不便を来さないために被害者の実情や状況に応じた支援が必要です。具体的には、家事、育児などへの支援、一時保育費用、緊急転居に係る費用の補助などが考えられます。こうした支援に対して条例制定によって財政措置をする必要があるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    企画部長。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えします。  警視庁の公表資料によりますと、犯罪被害者の方やその家族の方々は、高額な医療費の負担や仕事ができなくなったことによる収入の減少など経済的に困窮することが少なくないとされています。そうした中、市の支援やそれに係る財政措置につきましては、国や県の支援制度や本市における実態等を踏まえた検討が必要であると考えております。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    それでは、ぜひともその検討を踏まえた、前向きな条例制定への取り組みを切に願います。  次に、民間支援団体に対する支援について伺います。  民間支援団体は財政基盤が乏しく、全国にある犯罪被害者支援センターの5割以上が無給、もしくは最低賃金未満の報酬で活動をしているのが現状です。紀の国被害者支援センターの支援員に対しても、現状予算だと報酬が支払われる活動時間が3時間と限られ、例えば裁判への付き添い支援には3時間を超える場合もありますが、ボランティアで行われているという状況だと伺いました。公的な財政支援の必要性から、県内市町村は人口1人当たり2.7円の補助が行われていますが、人口の減少から毎年補助金額が下がってきています。このままでは支援が行き詰まるおそれがあり、早急な手だてが必要です。  民間支援団体では、自主財源を確保する取り組みの中で、売り上げの一部を被害者支援団体に寄附する自動販売機の設置協力などを各所で要請していますが、自治体庁舎内への設置には、商業事業者同様に入札を求められるという困難さがあります。条例制定によって、民間支援団体に対する支援に対する配慮を可能とする裏づけになるのではないかと考えますがいかがでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    企画部長。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えします。  民間支援団体等への支援につきましては、現在のところ犯罪被害者等基本法第22条の規定に基づき紀の国被害者支援センターに補助金を交付しております。また、財政的支援ではありませんが、先ほども紹介させていただいたように、出張相談を行う際の会場を確保するなどの支援も行っています。  議員御質問の支援自動販売機の設置につきましては、他の事例とともに調査研究してまいりたいと考えております。  以上です。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    いずれにいたしましても今後研究をなさっていただけるということです。犯罪被害者基本法は第5条において、地方公共団体に対し、地域の状況に応じた施策を策定し実施するべき責務を負わせています。平成31年4月1日現在、和歌山県を含む17都道府県、6政令指定都市、272市区町村において条例が制定されていますが、田辺市を初め未制定の自治体がある現状では、犯罪被害者支援施策に大きな地域格差が生じています。どこで暮らしても被害者の尊厳が守られるよう条例制定は必要不可欠です。何よりも住民の1人である被害者にとって、頼ることができる最も身近な組織が自治体ですから、被害者に寄り添い、優しいまちであるよう、ぜひとも条例制定に向けた早急の取り組みを求めて、本項目の質問を終わります。  大項目二つ目、30年後の田辺市と市庁舎整備について質問してまいります。  80%の発生率と言われる南海トラフ巨大地震が今後30年以内に起こると予測されているところから、仮に想定期間終盤である30年後に田辺市が巨大地震に見舞われたとして、被災後のまちと住民の暮らしの動向変化を意識した市庁舎整備について、認識を伺ってまいります。  ことし11月に総務企画委員会で、九州北部豪雨、西日本豪雨で被災した二つの自治体を訪ね、まちの復興推進計画や復旧・復興の状況を視察してまいりました。繰り返される自然災害に対して立地適正化計画の見直しや情報伝達方法の改善、自主防災組織への支援強化などさまざまな取り組みを学ぶ中で、強く印象を受けたことの一つに、職員が言っておられた言葉が二つありました。それは、そのまちの課題ともいうべきトレンドは被災後さらに加速する。もう一つは、被災前にやろうとしていなかったことを被災後に実現させるのは難しいということでした。  この二つのキーワードを田辺市に置きかえると、被災後に加速するであろうトレンドを認識し、産業と経済、市の財政と市民生活にどのような影響が及ぶのかシミュレーションした上で、庁舎整備を含めたさまざまな事業を行っていくべきだという考えのもと、市庁舎整備における移転先選定と事業費について伺います。  田辺市全体における中心市街地を含む津波浸水想定域の地域が抱える特徴的課題ともいえるトレンドは何であるかと認識しておられますか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    企画部長。            (企画部長 早田 斉君 登壇) ○企画部長(早田 斉君)    議員の御質問にお答えいたします。  市の計画を策定する際や地域課題を考える上におきましては、さまざまな統計指標をもとに現状分析を行いながら取り組んでいるところでありますが、どの分野においても重要となる人口の推移につきましては、住民基本台帳をもとに平成31年3月を基準として、10年前と比較しましたところ、田辺市全域では、平成21年の8万2,537人から7万3,734人と約10%減少しているのに対しまして、中心市街地は1万1,097人から8,956人と約19%減少となっております。  また、当市は紀南の中心都市として周辺地域に商品やサービスを提供することで発展してきた商業都市であり、中心市街地の課題を考えるとき、商業関係の指標は重要であります。そのような中で、小売り事業所数の推移を平成26年を基準として10年前と比較しましたところ、田辺市全域では、平成16年の1,381事業所から886事業所と約35%減少しているのに対しまして、中心市街地では350事業所から130事業所と約62%の減少となっております。  こうした傾向は他の地方都市でも同様であり、今後も続くことが予想されますが、一方で、本市におきましては、外国人観光客を中心に宿泊入り込み客数が増加傾向にある中、中心市街地での交流、滞在機能を高め、交流人口、関係人口のさらなる創出につなげるとともに、人口減少に歯どめをかけるためにも紀南の玄関口としてはもちろん、田辺市の顔となる拠点として、中心市街地の活性化は重要であると考えております。            (企画部長 早田 斉君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    人口減少、そして主に中心市街地における人口減少が全体の人口減少よりも著しい、そして、御答弁にはなかったかもしれませんが、人口の重心が郊外にも移動していると思います。なぜ郊外に移動するかと言いましたところ、この背景には、大型商業施設の郊外への出店や中心市街地での世代分離に伴う若年世帯の郊外移転や市内転入者が中心市街地ではなく郊外に移住していることなどがあり、現在、人口中心が万呂のバイパスあたりにまで移っています。商業の衰退も言及がありましたが、市内の産業就業者のおよそ7割を占める第三次産業において著しい衰退が言及されました。中でもこの第三次産業における中心市街地の産業では、小売を中心とするなりわいが多い状況ですが、ここでの商業の衰退が著しいという状況です。  それでは、小項目二つ目、被災後における市役所の位置と中心市街地との関係について伺ってまいります。  まず、東日本大震災では、浸水域の住民の55%近くが亡くなったと言われています。そして、南海トラフ巨大地震が起こると、和歌山県地震被害想定調査によれば、田辺市の死者数は1万5,600人とされています。仮に30年後に発災すれば30年後の田辺市の推定人口約4万8,000人ですから、3万2,400人と現在の半分以下の人口となることが推測され、人口減という特徴的課題は驚くほど加速するのは容易に理解できます。  被災後、インフラの復旧と同時に住民の生活基盤を立て直すことが早急に必要ですが、さきの9月議会、久保議員の質問に対する当局の答弁によれば、市内全体で仮設住宅が6,700戸必要なところ、現在当局が仮設住宅用地として検討しているのは11カ所で742戸分しかないということですから、応急仮設住宅や、その後住居が確保されるまでに必要になる災害復興住宅などの整備がおくれれば、特に震災で失業した若年層世帯は仕事と安定した居住を求めて県外へ移住してしまうかもしれません。人口の流出に拍車がかかりかねません。  また、被災した東日本の状況を見ますと、震災前からスーパーの店舗数が頭打ち状態であった沿岸部の地域では、津波被害で多くの店舗が営業停止に追い込まれ、もとの場所に戻れていません。陸前高田市では、かさ上げされた商業エリアが整備されましたが、仮設店舗を営む事業主には既に資金がなく、移転を諦めたり、人が集まらないから商店が戻らず、商店がないから人が集まらない。結果にぎわいが生まれない難しい状況だということです。田辺市の市街地の商店が廃業していく背景には、高齢化と後継者がいないことがあります。過去のこうした被災地の状況を考えると、田辺市も市街地の復興は難しくなり、人口重心の郊外移動はさらに顕著化するのではないでしょうか。  そこでお伺いします。市役所の移転先を選定するに当たり、現在、市街地が抱える人口の空洞化、商業の衰退などといった課題が、南海トラフ巨大地震で甚大な被害を受けることによって加速するであろうことは想定しておられるでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。
     新庁舎の整備候補地につきましては、都市機能の一翼を担う庁舎が中心市街地から遠くに移転することで、都市機能の低下が懸念されることから、その集積度を考慮し、中心市街地の近くに整備する必要があるとの認識のもと、中心市街地との連携性を含めて、総合的に評価し、選定したものでございまして、議員御質問の、現在市街地が抱える人口の空洞化、また、商業の衰退などといった課題が被災後に加速する可能性があることについては、庁舎の移転先を選定するに当たり想定はしておりません。  市といたしましては、中心市街地につきましては、将来的に被災するかどうかにかかわらず、まちの玄関口であるJR紀伊田辺駅を初め、行政機能、商業施設、飲食店、金融機関などさまざまな都市機能が集積する場所として、現在も、そして将来的にも重要であり続けるべきと考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇)             (傍聴席で発言する者あり) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    傍聴者、静粛に願います。  前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    想定をしておられないというのは少し驚きの答弁です。  それでは、庁舎が都市機能がある中心市街地にあることによって、必ず市街地は復興できるという何か具体策があるのでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  市といたしましては、繰り返しになりますけれども、中心市街地につきましては、将来的に被災するかどうかにかかわらず、さまざまな都市機能の集積地として、現在も将来的にも重要であり続けると考えており、これまでと同様に中心市街地の活性化に取り組む必要があると考えております。そうした中で、都市機能の一翼を担う新庁舎につきましてもその考えに沿ったものでございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    庁舎の存在が都市機能の一翼を担う、そこには住民の生活がどのようにあるかということが見えてこないのですけれども、一番大事なのは住民の生活がどうなるか、その上で中心市街地が復興していけるのかということだと思うのですね。  私がこの質問を取り上げようと思いました最初、1年前に復興準備計画のことを伺いました。そのときには、まだ何も計画の準備すら行われていないという状況でして、今回1年後にもう一度伺おうとしましたら、まだ何もされていないという状況でありました。復興準備計画をこれから行うということも聞きましたが、移転先を選ぶに当たって、被災後どんなまちにするのか青写真もないまま移転先を東山と決めたということです。  市庁舎の移転先を中心市街地に近い東山と決めた理由に、昨年、平成30年度9月議会で総務部長はこう答弁されています。地方自治法第4条第2項に市役所の位置については、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、ほかの公共団体の役所との関係について適当な考慮を払わなければならないと規定されている。中心市街地は公共団体の役所、金融機関など、商業・観光、教育・文化、医療・福祉などのサービスを提供する機能や居住機能などの都市機能が集積されており、市民生活において利便性の高いエリアでございます。交通の事情を考慮すれば、JR紀伊田辺駅からの徒歩によるアクセスという観点から、駅を中心とする円により候補地を抽出したといった内容でした。重要なのは、都市機能が集まっていることが住民生活にとって便利だからということは当局も認識されておられます。要するに、都市機能を利用する住民にとって便利となるように市役所の位置は考慮されなければならないということだと思います。  地震津波の被害によって市街地の空洞化と人口重心の郊外移動がさらに進む中、高台や郊外に移り住む住民にとって、東山の市役所や都市機能は住民が利用するのに便利な地域なのかという疑問が出てきます。  そこでお伺いします。市役所の移転先選定に当たり、中心市街地を含む津波浸水想定域内地域の課題的傾向が加速することに対して、これちょっと先ほどと重複しますね。どのようなことを考えておられるのかという、ちょっと御答弁いただきました。済みません。  次に行きます。市民の利用に便利になるように市役所の位置というのは考慮されなければならないと答弁されながら、空洞化を食いとめるための対策として市役所の位置を考えるのは、自治法第4条2項の規定から外れてしまうのではないかと考えます。  被災後、中心市街地の住民離れに歯どめをかけるのであれば、郊外の住民が行き来しやすいように、いわゆる駅裏と言われている区域、旧国道から田辺駅の道路アクセスをよくしたり、中心市街地の住民にいち早く戻ってきてもらえるように、例えば期間を設けて都市計画税の負担を軽くしたり、かさ上げと仮設商店街をいち早く整備できるよう地域住民と対話を重ねたり、現時点で計画ができなくても、少なくともシミュレーションして研究しているとかそういったものもない中、市役所が東山にあることが住民にとって便利、都市機能が集積していることが市役所の位置にとって大事である、こうした考え方は余りにも楽観的ではないかと考えます。  今後、AI(人工知能)やITC(情報伝達技術)の技術革新と普及によって、いやが応でも社会のシステムや人々の暮らしも大きく変化していくと思います。都市機能の一つである金融機関を例にとりますと、今、銀行の店舗には消費者の動向変化によって大きな変化が訪れています。  そこでお伺いします。中心市街地に集積している都市機能は、被災後も住民生活に利便性をもたらし続けると考えておられるのでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。             (傍聴席で発言する者あり) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    傍聴者、静粛に願います。  総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  中心市街地において集積をされている、先ほども申し上げましたが、官公庁、金融機関、商業、観光、教育、文化、医療、福祉などのサービスを提供する機能、また、鉄道、バス、タクシーといった公共交通の集結点であるJR紀伊田辺駅などの都市機能により現在も市民生活等において高い利便性が確保されております。  そうした中で、中心市街地が将来的に被災するかどうかにかかわらず、これまでと同様に、市民はもとより当地域の方々や来訪者に対し、その役割を果たしていくものと考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    中心市街地の被害の有無にかかわらずではなくて、私が申し上げているのは、被害があることを前提としての質問でありますので、被災後、中心市街地が壊滅的な打撃を受けた際、どのような復興計画があるのかということを本当は聞きたかったのですけれども、それがないという状況が今の田辺市の状況です。  その中で、こういう災害というのは、どこの専門機関でも言われていますけれども、起こり得る最悪のことを考えていろんな施策を講じていく必要があるというふうに言われています。ですが、その想定すらないというのは本当に驚きです。こうした中で、一体田辺市の未来というのはどこへ向かうのかと、本当に今の答弁を聞いて不安に感じるのですけれども、被害を想定しての御答弁をお願いいたします。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  本市におきましては、市街地の空洞化といった課題を踏まえ、平成21年度から5年間、中心市街地活性化基本計画に基づく各種事業を実施してまいりました。この計画の基本方針として掲げておりますのは、交流人口と居住人口の確保、そしてまた、本年度策定した都市計画マスタープランにおける中心市街地を含む地域構想として、都市機能と都市居住を充実させたまちづくりを進めていくといったことが掲げられております。こうしたことから、このような考えは、被災をしたといたしましても、中心市街地はまた中心市街地として、居住も含めて復興していく必要があると考えております。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    当然中心市街地は復興されていくべきです。ですが、それができる現実となる手だてがなければできないのですよ。そのことをお答えできないということは、そういうことを考えておられず庁舎の位置を中心市街地と決めたということにしかならないと思います。  先ほど金融機関の変化に少し触れましたけれども、本市にも支店を持つ大手銀行では、店舗への来客数が過去10年で4割も減る一方、ネットバンキング利用者は5年で4割ふえ、取引件数は店頭よりネットでの取引のほうが上回っています。そのため、今後は店舗の形態はさまざまに変化し、20年後にはリアルの店舗はなくなっているとの見方を示しています。今でも住民は銀行窓口に行かなくてもスマホや自宅のインターネットで口座開設から始まって、送金、ローンの事前審査などができます。買い物の電子決済が進めば、住民が銀行に直接出向くこともこれまで以上に必要なくなるでしょう。  また、公共交通でいいますと、特に路線バスにおいては、今事業者の中にも市街地の空洞化と人口重心の郊外化に対して地域形態に合った路線系統やニーズに合った運行の見直しが必要との認識が生まれてきています。特に、被災後にはこうした認識は具現化されていくだろうと考えます。民間ですらこのように想定して対策を考えているのに、肝心の田辺市が何も被災後のことを考えていないというのは、本当にもうこれは問題だと思います。  こうしたことを考えれば、先ほど答弁ありました都市機能の集中イコール市民生活に便利とは限らなくなるのではないでしょうか。そうすれば、30年後の田辺市において、市役所が中心市街地に近い場所であらねばならないという当局が考える理由は一体どれほどの重要性を持ち続けるのでしょうか。  最後に、被災前にやろうとしていなかったことは被災後には実現しにくいというキーワードに基づいて、庁舎整備費が及ぼす復興への影響について伺います。  人口減や少子化対策は、田辺市に限らず最も重要な政策です。平成27年度策定の田辺市人口ビジョンの、20代から40代の市民を対象とした結婚・出産・子育てに関するアンケート調査を見ても、少子化対策に取り組むことで子供を持ちたいとする回答が多数見られ、中でも出産、医療、保育に係る費用への支援、長時間保育や病気のときも預けられる保育施設の充実などの対策が望まれています。しかし、これらは実現されたものもあれば、その必要性とニーズを認識しながら財政的な理由で実現できていないものもあります。  被災後のまちのトレンドが加速すると予測する中、インフラ整備はもちろんのこと、少子化対策としてのこうした子育て支援は、今後も本市の若年層流出を防ぎ、人口減少を食いとめる一つの減災・復興対策でもあると考えます。高過ぎる庁舎整備費は広い意味でこうしたことに影響を及ぼさないのでしょうか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    議員の御質問にお答えいたします。  復旧、また復興の拠点となる新庁舎の整備につきましては、いつ起きるかわからない南海トラフ巨大地震等の大規模災害への備えとして早期に整備することを目指し、スピード感を持って取り組んでいるところでございます。  そうした中で、市のさまざまな施策や事業につきましては、新庁舎の整備も含め、また、議員の御質問にありましたインフラ整備であるとか、子育て支援政策等々も含めて重要性、必要性、緊急性等を見きわめながら適宜実施に努めているところでございまして、今後においても同様でございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    田辺市の財政健全化の評価が数カ月前に出されましたが、その中で一定安心はできるような財政状況ではあるというふうな評価でしたが、弾力性の面で見ると少し硬直状態が始まっているというような内容であったと思います。それが、被災しますとやはり国からの復興支援の補助金や交付金として大方の事業費というのは国からおりてくるというふうに聞いておりますが、これはあくまでも原状復帰のために使われるものであれば使えるというものです。今後、もし田辺市が今よりもっとよいまちにしていこうという展望があって何かを計画したいとなれば、自主財源で行っていかなければなりません。そう考えると、今ですら硬直が始まろうとしているこの財政が被災後に弾力性が増すというようなことは、余り一般的には考えにくいことだと思います。そうしたことを考えるので、私が言いたいのは、今のうちにこうした少子化対策というのをしっかり行っておかなければ被災後は無理ではないかということを申し上げたいのです。  最後に、庁舎開庁後100年は使用するであろう市庁舎の移転新築を進めるに当たり、甚大な被害をどのように乗り切るのか、市民との協働をどのように進めるのか、復興後どのようなまちにするのかなど、具体策も未来予想図さえもないまま、しかも想定すらなく、多面的な検討なく庁舎整備をしている。どうしてこんなことが可能なのでしょうか。その原因は、場所を3カ所選定し、そこから東山と決定したのが庁内のごく一部の人間だけであったからではないでしょうか。田辺市のスローガン、未来に続く道は一体どこへ向かっているのでしょうか。私はこんな状態で災害に強いまちづくりができるとは思いません。熟慮に熟慮を重ねた庁舎整備を求めて、きょうの一般質問を終わります。ありがとうございました。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(安達克典君)    市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    庁舎選定の根幹にかかわる部分ですので、少し答弁をさせていただきたいと思います。  復興計画がないということの御指摘ですが、実は、この復興計画というのは、東日本大震災であれだけの大きな被害があって、今なお復興に時間を要していると。このことを受けて、特に和歌山県知事の仁坂知事が全国に先駆けて、それでは、被害を受ける前にその復興の計画を立てておくべきではないかということを言い始めたことがその最初です。今、全国で復興計画ができ上がっているまちというのは、私の記憶ではないと思います。あるとすれば今和歌山県で湯浅町だけかな、が復興計画を立てています。この復興計画を今全県下で市町村が一緒になって県と協議をしながら議論を進めているのです。なぜ時間がかかるかといいましたら、これはそれぞれ所有権があるものが大きな被害を受けたときに、その後、例えば道をこういうふうな形でしていこう、まちづくりをもう一回こうしていこうということには、所有権の問題があるので簡単に行政だけでその計画を立てるということにはなりません。そういう意味での復興計画がまだ定まってないということを一つ御理解いただきたいと思います。ただ、津波の被害の想定というのはできていまして、一定の被害を受けるということは予測をしています。  もう一つ、利便性が高まる、高まらないという議論がありましたが、その前に、私は発災した状況からその被災地に最も近い場所から支援ができる行政というのが大事だというふうにも考えています。もちろん中心市街地から遠くない場所という議論はありますし、利便性という議論もありますけれども、それは全体の一つであって、やはり発災直後、市役所が近くにあって、そしてその被災地にすぐに支援に向かえる、そしてまた、被災する想定のあるその地域から、もっといえば市役所のほうに向いて逃げてきてもらえる、そういう意味では、今度の市役所の位置はやはり災害発生時の灯台的な役割も果たすということも考えています。もちろん復興もそうですが、応急の復旧というのも大事な要素でありますので、そういうのを全て勘案した上で決定をさせていただいてますし、その説明は今までも何度もさせていただいているというふうに思っています。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    復興事前計画が、土地の所有者がおられる中難しいということは重々承知しています。ですから、シミュレーションというのが必要なのではないですか。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    市長。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    シミュレーションはしています。というのは、浸水想定エリアは出ていますし、最大規模のシミュレーションは出ています。ただ、その復興計画なるものが、要は必要性が発せられてからまだ間なしの話で、これについては今県と各市町村が一緒になって、これは必要だということで協議を始めたところなのです。だから、田辺市がそれをできていないので庁舎の整備ができないということとはまた別の問題だというふうに考えています。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    前田佳世君。             (4番 前田佳世君 登壇) ○4番(前田佳世君)    答弁の中では、中心市街地が壊滅的な被害を受けることによって、その中心市街地に住んでおられる方々が帰ろうに帰れない状況になるということは想定しておられないと答弁されたのですね。そうじゃなかったですか。私はそこを聞きましたが、どのような状況になるかと想定しておられるかと聞きましたが、想定はないというふうにおっしゃいました。その想定がない中で、近くにいる人を支援するというのは、被害想定をされているというのはあくまでも数字計算による想定ですよね。もうちょっと人間的なイマジネーションによって、本当にまちがどうなるかというのを机上の空論ではなくて、やっぱり想像して真剣に考えるべきだと思うのです。真剣に考えていないといったら大変失礼になるので、そうではないと思うのですけれども、でもこれまでの御答弁を伺うとどうもそういうところが見えてこないのです。ですから、想定もなく、ただただ市庁舎を建てることだけをスピードアップしているというふうに感じてしまうのです。これを納得させてもらえるような御答弁、よろしくお願いいたします。             (4番 前田佳世君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    総務部長。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    先ほど想定はしていないという答弁をさせていただいたことにつきましては、新庁舎の移転先の選定に当たって、現在の中心市街地との連携性を含めて総合的に評価して選定したものということでお答えを申し上げました。そして、この人口の空洞化といったことはこれまでも課題となっておりますし、そしてまた、被災後に加速する可能性もあるというのは認識をしております。ただ、しかしながら、かといって中心市街地における居住環境等も含めた中心市街地の復興づくりが要らないということではないというふうに考えております。そうした考えのもと、先ほど来、御答弁を申し上げたところでございます。            (総務部長 松川靖弘君 降壇) ○議長(副議長 陸平輝昭君)    以上で、4番、前田佳世君の一般質問は終了いたしました。  休 憩 ○議長(副議長 陸平輝昭君)    この場合、午後2時10分まで休憩いたします。  再開の際は議案書(2)を御持参ください。               (午後 1時57分)          ―――――――――――――――――――  再 開 ○議長(安達克典君)    休憩前に引き続き会議を開きます。               (午後 2時10分) ○議長(安達克典君)    続いて、21番、出水豊数君の登壇を許可いたします。             (21番 出水豊数君 登壇)
    ○21番(出水豊数君)    皆様、こんにちは。21番、公明党の出水豊数です。通告に従い順次質問させていただきます。お疲れのところですが、もう少し我慢していただきたいと思います。  今回の質問は、合併後、若者世代が山村部で定住したくてもできなくなる状況を少しでも打開策はないものかと、そういう思いからと、若者や高齢者、弱者の方が、安心して生活できる環境づくりができればと思い、大きく分けて3点についてお聞きします。  合併後、各行政局管内、特に山間部の若者世代が定住しづらく、頑張ろうにも生活が苦しく、山村部や遠距離地域に住めない状況下にあります。今や夫婦共稼ぎがほとんど、職場といえば市街地であり、時間もかかり、多額の通勤費もかかる。ベッドタウンという形で山村部、地元に帰ってきます。そういった若者世代、最初のうちは給料が少なく、市営住宅の家賃も低額であり生活がしやすいのですが、しかし、年齢が上がり給料が少しずつ上がるにつれて家賃も上がってきます。市営住宅の場合は、法に基づき、収入、所得に応じた家賃になり、したがって、同時に子供の成長につれて必要以上の大変なお金がかかってきます。もちろん給料もだんだん上がってきますが、そうすると同様に市の住宅も定められた基準に基づき見る見るうちに上がってきます。同じお金がかかるのならば、少しでも環境のよい場所に移り住むということになります。今までにもいろんな働く場所がありましたが、合併をし、統合、縮小といったことで、どうしても中心部に集まる状況下にあります。  合併前は田舎でもある程度の仕事が定着していたのが、合併後、職業上移動しなくてはならないことがあります。同じお金がかかる生活をするならば、充実した環境のもとで生活するほうがよいかと思うことは当然で、しかも子供たち、高校進学となれば通学費、学費、子供の成長に伴う費用がかさんできます。市街地に職場がある御夫婦は、夜になって帰ってくるだけ、いわゆるベッドタウンという状況であります。しかも遠距離のため通勤費がかさんできます。そうなってくれば、少しでも費用がかからない環境の整ったところに行きたくなるのは当然のことだと思います。  現況では、人口が少なくなることは避けれませんし、しかし、これから先も田舎で生活を維持することができないわけではないと思います。方法、努力によれば可能ではないかと考えます。何らかの形で、田舎も市街地も同じ生活ができる環境づくりができるのでは。過疎地域での取り組み、山村部を多く抱える田辺市では大きな政治判断が必要ではないかと思います。  市街地も田舎も同じ環境でとはなかなかいきませんが、少しでも近づけ、安心して生活ができるようなまちづくりが必要だと思い、今回の質問をさせていただきます。  まずは、第1項目の一つ、田辺市高等学校通学下宿寮費の助成について。①として、高等学校等の通学費助成の活用状況、進学率、現在の状況確認をさせていただきます。  私の時代には、私の学年、進学率は半分以下というところでしたが、今やほぼ全員の子供たちが高校進学されるかと思いますが、その状況をお聞きいたします。今現在の進学率はどのようになっているのか。私の当時は、ちなみに、中辺路町栗栖川中学校、中学校全生徒が250名以上あったと思います。現在では、中辺路中学校、近野中学校を含む全生徒は39名、及び私のいた栗栖川では29名に減少しています。当時は100名前後は通学されていたかと思いますが、現在の状況をお伺いいたします。現在バス通学されている生徒数は何名おられますか。  また、当然のことだと思いますが、遠距離からの通学が困難な子供たちは、下宿、寮に入っている、その生徒数もお伺いします。そのうち、通学費や寮や下宿などの助成を受けておられる生徒に対する助成の対象要件や交付状況についてもお聞きいたします。そういうことから、この項目の2点目でありますが、遠隔地へ住む生徒への助成金の見直しについてお伺いします。  人口減少や少子化問題などにより、生徒数が激減しています。そうしたときに旧市街地と違い、合併後各行政局管内では若者の定住数が激減しています。というのも、市町村合併までは、各町村に最低限確保できる、役所関係に勤められる職場がありましたが、今や若者の働く場所がないといっても過言ではありません。何も合併が悪いと言っているわけではありません。合併もいろんな事情、財政事情、人口減少といった状況下、また、国の合併推進のもと矢も楯もたまらず合併をし、今日に至っています。私の言いたいのは、若者も生まれ育った思い出深い環境のよい、大切な田舎を出ていこうなどとは思ってはいないはずです。でき得れば残りたい、しかし、そのためには、今の現況では予想外の経費、お金がかかってしまいます。  私の住んでいる中辺路町でも、現在のある若者夫婦は市街地に通勤をしており、また子供2人は高校に通っています。しかも、夫婦で働いていると年齢に応じて給料が上がってくる。このことはよいことですが、それと同時に住宅の家賃がとんでもない金額に上がってきた。おまけにその項目の下に出ていってくれればというような文言がつけ加えられているのは現実です。そうすると、大げさかもしれませんが、若者の将来の夢、楽しみが奪われます。そういったことを少しでも打開するために、若者の生活環境づくり、過疎対策の一環として助成の見直しができないかをお聞きいたします。  ここで、大項目の2点目に入ります。  高齢者や弱者に対する料金の助成についてお伺いいたします。  御存じのように、山間部、遠隔地域では、高齢者や弱者は移動手段に苦しんでいます。今でも各議員さんが何度となく質問もされています。福祉バス、乗り合いタクシーなど。しかし、そんな簡単にできるとは思っていません。いろんな取り組みをしていただいていますが、今後どのような取り組みをするか、どのような対応をするべきか、現在担当課ではアンケート等、いろんな方法をとって調べていただいているのも事実です。しかし、いつまでも調べればよいというものではありません。一刻も早く対応ができればと思います。その一つとして、タクシー料金の助成ができないか。というのも、もともと私の地域では地元タクシー、純正タクシーさんが営業していました。人口減少に伴い、営業していくことが困難になり廃業することになりました。その後、地元住民のいろんな方からどこかのタクシーに来てもらえないやろうかとの相談があり、以前にも私は、今来ている第一タクシーさんに相談したことがあります。中辺路町に来ていただけませんかと。そのときは聞いていただいただけで何も返事はいただいていませんでした。それから4年になります。御存じように、功を奏したのか奏さなかったか、第一タクシーさんが来ていただけるようになりました。私の土地のあいている場所に常駐していますが、御存じだと思いますが、以前、中辺路町にあったタクシー会社が廃業した原因は、なかなか利用していただけない、採算がとれない要因で廃業。現在来ていただいている事業所の方はそういったこともわかった上で来ていただいております。現状の利用状況は非常に厳しく、本当に気の毒な思いがしています。今までに多くの地元の方が要望されてここに至っているのですが、いかんせん利用される皆様が年金暮らしで、なかなか利用していただけないかというのが現実であります。そういったことも含め、今後の取り組みを考えていただけないかとの思いでお聞きします。  まず、現状の状況をお聞きします。  山村部や旧市街地の高齢者等の状況についてお聞きします。現在はどのような移動手段を使っていますか。  アとして、遠距離に住む高齢者や障害者等の移動手段の実態についてお伺いします。  イとして、旧市街地の高齢者や弱者の方の現在の移動手段の実態をお聞きします。  お聞きした中で、大きく項目の2番目に、高齢者や弱者へのタクシー料金の助成についてお伺いします。  現在の生活環境実態に基づいた移動手段に対する助成について。日一日と時間が過ぎています。協力していただける業者に対して、高齢者や弱者のためにも、現代に合った移動手段の助成をしてはと思いますが、当局の考えをお聞きいたします。  続きまして、大きく、最後の3点目に入ります。各行政局管内の市営住宅家賃の見直しについて。  私が以前にも質問させていただきましたが、市営住宅の活用、若者定住の促進、先ほどからもいったように、若者が定住しづらい状況下にあります。それを少しでも打開するためにも思い切った取り組みが必要ですとの思いからお聞きします。  普通、市街地の市営住宅、山村部の市営住宅も同じように思われますが、各行政局は遠距離地域にあります。そういったことでの現況は、通勤費、通学費といった大きな経費がかかります。現状では市営住宅の空き家も目立ちます。国が定められた住宅法がありますが、一昔の話だと私は思っています。人口も減少が進む中、この法自体変えなければならない時期に来ているのではないかと思います。特に、山間部ではそういった時期に来ているのではないでしょうか。まずは、現在の状況から御質問させていただきます。  市営住宅の入居状況と家賃について。  アとして、年代別の入居状況について。  イとして、世帯収入と家賃についてお伺いします。  それを聞いた中で、山村部の若者が安心して生活できる環境づくりと、安価で変動しない家賃への見直しについて。先ほども言ったような、いろんな経費を引いて、市街地に住む若者と田舎に住む若者が同じような生活が少しでもできるような見直しができないか。各行政局の家賃の見直しについてお考えをお聞きします。  今回の3点の質問は、状況確認と山村部での若者たちや高齢者、弱者の思いをかわって訴えさせていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。             (21番 出水豊数君 降壇) ○議長(安達克典君)    21番、出水豊数君の質問に対する当局の答弁を求めます。  教育次長、宮﨑和人君。            (教育次長 宮﨑和人君 登壇) ○教育次長(宮﨑和人君)    議員御質問の1点目、田辺市高等学校等通学費等助成金についての(1)助成金の交付状況と高等学校等進学率について、まずお答えをいたします。  まず、現在の高等学校等進学率につきましては、平成30年度の文部科学省の学校基本調査によりますと、全国で98.8%、和歌山県で99.3%、田辺市では99.5%とほとんどの生徒が高等学校等へ進学している状況であります。  次に、バスで通学している生徒数、及び下宿や寮に入っている生徒数についてでございますが、教育委員会では、本助成を受けている方々のバス通学及び下宿、寮の状況は把握をしておりますが、高等学校等へ進学した生徒の交通手段に関する具体的な調査は行っておりませんので、人数等の把握はできておりません。  しかしながら、旧町村地域から近隣の高等学校等へ進学した生徒については、自転車やバイクでの通学が可能な一部の生徒を除き、多くの生徒が通学にバスを利用したり、学校の寮などに入ったりしているものと思われます。例えば、中辺路地域の状況を見てみますと、平成28年度から平成30年度までの3年間に高等学校へ進学した生徒61名のうち、平成30年度にこの助成金を申請及び受給した生徒数は、バス代等の交通費の助成が18名、下宿費、寮費の助成が3名の合計21名となっております。  次に、助成金の対象要件や交付状況についてでございますが、高等学校等通学費等助成金につきましては、教育における保護者負担を軽減し、教育の振興と子育て環境の整備を図ることを目的として、高等学校等への就学のため、多額の交通費または下宿費、寮費を負担する世帯を対象に、その費用の一部を助成するものでございます。  対象者の要件といたしまして、一つ目に、田辺市内に居住し、かつ住民基本台帳に登録されている保護者であること。二つ目として、扶養している高校生等の通学費、または下宿費、寮費を月額1万2,000円以上負担していること。三つ目として、保護者の年間所得が別に定める金額以下であり、市税を完納していること。年間所得につきましては、例えば、3人世帯の場合、年間所得が363万円以下、4人世帯であれば452万円以下が該当します。四つ目として、御坊市以南の高等学校等に在籍し、公共交通機関を利用して通学し、または下宿、入寮していること。この全ての要件を満たす必要があります。  また、助成金の額につきましては、通学費の場合、月額交通費の3分の1に相当する金額、ただし月額1万円以内とし、年間10カ月を上限としております。下宿費、寮費の場合は、月額の下宿費、寮費から食費相当分を差し引いた額の3分の1に相当する金額、ただし、月額5,000円以内とし、年間10カ月を限度としております。  次に、交付状況でございますが、平成30年度の実績値で申し上げますと、通学費助成につきましては、旧田辺地域が2名、龍神地域がゼロ、中辺路地域が18名、大塔地域が2名、本宮地域が15名の計37名、下宿費、寮費の助成につきましては、旧田辺地域が11名、龍神地域が30名、中辺路地域が3名、大塔地域が3名、本宮地域が10名の計57名であり、通学と下宿、寮を合わせますと合計94名となります。  助成金の額につきましては、通学費の助成が37名で286万6,826円、下宿費、寮の助成が57名で213万7,863円の合計500万4,689円となっております。  また、過去の実績を見てみますと、平成28年度は96名に対して490万9,384円を、平成29年度は97名に対して496万4,315円の助成金を支給している状況でございます。  次に、議員御質問の(2)遠隔地に住む生徒への助成金の見直しについて。山間部での生活環境づくりが過疎対策になるのではないかについてお答え申し上げます。  本制度は、合併前の中辺路町、大塔村、本宮町がそれぞれに助成制度を定めていたものを平成17年の市町村合併の際に制度を統一したもので、地域内に高校が複数存在する旧田辺市地域と比べて、旧4町村の地域は高等学校等への通学または下宿費、寮費に係る費用の負担が大きいことから、旧4町村の地域に在住する保護者を対象として助成制度を創設いたしました。その後、高等学校等の通学区域の広域化が図られたことから、平成22年度に旧4町村の地域に在住する世帯に限定していた対象者を旧田辺市地域も対象とする見直しを行っております。さらに、平成28年度には、より多くの方々が助成を受けられるよう所得基準を緩和するとともに、下宿費及び寮費の補助限度額を月額3,300円以内から5,000円以内に引き上げるなど、制度の見直し、拡充を行ってきております。  本来の制度の趣旨は、教育における保護者負担を軽減し、教育の振興と子育て環境の整備を図ることを目的としたものでございますが、議員御指摘のように、こうした取り組みが山村地域における若者の生活環境づくりの一助となるよう、今後も関係部局とも連携を図り、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようお願い申し上げます。            (教育次長 宮﨑和人君 降壇) ○議長(安達克典君)    保健福祉部長、虎伏 務君。           (保健福祉部長 虎伏 務君 登壇) ○保健福祉部長(虎伏 務君)    議員御質問の2点目、遠隔地に住む高齢者や障害者等に対するタクシー料金助成についての1番目、山村部、旧市内の高齢者等の状況についてお答えいたします。  市では、3年ごとに見直しを行う高齢者福祉計画の策定に当たり、要介護認定を受けていない市内全高齢者を対象とした調査を実施しており、平成29年4月1日を基準日としまして、介護予防、日常生活圏域ニーズ調査の外出の際に、移動手段の項目において、仮に車、バスまたはバイクによる移動ができない方を移動困難者として定義し、推計したところ、旧田辺地区で1万115人、龍神地区で633人、中辺路地区で565人、大塔地区で462人、本宮地区で679人の方が移動困難者に含まれます。  このほかにも、令和元年10月現在、在宅の要支援、要介護認定を受けている方が約4,800人、65歳未満で身体障害者手帳を所持されている方が878人という現状から、多くの移動困難者の方がおられるものと推測しております。  市としましては、現在、移動困難者への支援として、龍神、中辺路、大塔、本宮行政局内において、一般の交通機関を利用することが困難な高齢者を対象に、行政局管内に所在する医療機関へ通院するための外出支援サービスや住民バスの運行に対し、それぞれ平成30年度において642万8,400円と3,497万7,040円の支出を行い、また、本宮地区においては、NPO法人による福祉有償運送事業も行われております。  また、障害福祉施策としまして、田辺市社会福祉協議会が身体障害者手帳1級など重度の障害者手帳を所持する方を対象に福祉タクシー券交付事業による補助、具体的には、1回の利用について上限500円のタクシー券20枚を交付しております。市は、事業費の半額を同協議会へ補助しており、平成30年度は259人がタクシー券を申請し、2,172枚が使用され、111万1,490円の事業費に対し、55万5,745円を支出いたしました。このほか、路線バスへの運営補助を行うなどの取り組みを行っているところでございますが、より柔軟できめ細やかな移動手段の確保への要望があることから、市が実施しております各種事業とも整合性を図りつつ、持続可能な公共交通の構築に取り組んでいく必要性については十分認識しております。  次に、2番目の高齢者や障害者等へのタクシー料金の助成につきましては、移動困難者を対象とした場合、1万8,000人を超過する対象者となり、先ほど紹介いたしました福祉タクシー券交付事業と同様の制度とした場合においても相当な費用を要すると見込まれることから、これらの財源の確保や…             (傍聴席で発言する者あり) ○議長(安達克典君)    傍聴人、静粛に願います。 ○保健福祉部長(虎伏 務君)    福祉施策を実施する場合においては、対象者の選定等が課題となってくるものと考えております。  市としましては、現在、令和2年度から令和7年度末までの5年間を期間とした田辺市地域公共交通網形成計画の作成に取り組んでおり、この計画を通じて関係機関がお互いの役割を担いつつ、持続可能な公共交通ネットワークが構築できるよう努めてまいりたいと考えております。           (保健福祉部長 虎伏 務君 降壇) ○議長(安達克典君)    建設部長、栗山卓也君。            (建設部長 栗山卓也君 登壇) ○建設部長(栗山卓也君)    議員御質問の3点目、行政局管内の市営住宅家賃の見直しについての1点目、入居状況と家賃についての年代別入居状況についてお答えします。  行政局管内全体の入居可能戸数は324戸あり、入居戸数は295戸、空き戸数が29戸ございます。そのうち、入居戸数の年代別の内訳は、20歳代が9戸と最も少なく、30歳代が47戸、40歳代が65戸、50歳代が54戸、60歳代が48戸、そして70歳代以上が72戸で最も多い状況となっております。  次に、世帯収入と家賃についてですが、市営住宅の家賃につきましては、法令に基づき、年間の世帯の所得額から扶養控除などの所得控除額を差し引いた額を12カ月で割った政令月収をもとに家賃算定が行われます。  そのため、各戸の家族構成など状況はさまざまであり、所得控除の額もそれぞれ違うなど、一概に所得の増減のみで家賃を算定できるものではございません。  そこで、行政局管内の集合住宅において算定された家賃ごとの入居戸数の割合についてお答えします。  現入居者の家賃は1万円未満の世帯から5万円台の世帯となっております。家賃が1万円未満の入居戸数の割合は2割程度。1万円以上2万円未満の割合が5割程度と最も多く、2万円以上3万円未満の割合が2割程度、そして3万円以上の割合が最も少なく1割未満となっております。なお、市営住宅に5年以上入居されている方で、政令月収が31万3,000円を超える状況が2年間続いた方は高額所得者となり、明け渡しの対象となります。  続きまして、2点目の山村部の若者が安心して生活できる環境づくりと安価で変動しない家賃への見直しについてお答えします。  市営住宅の家賃算定を含めた管理につきましては、公営住宅法の適用を受けるため、住宅に困窮する方や低所得者の方の救済という目的があり、そのため、入居要件、家賃算定等が法で定められております。  こうした中、行政局管内には、市外からの定住者の受け入れを目的として建てられた定住促進住宅があり、平成30年10月には、これまで世帯向け住宅であったものを入居要件の緩和により、空き状態が3年を経過した住宅について単身入居を可能としております。  このように、定住促進住宅の入居要件の緩和措置と同様に、公営住宅法の適用を受けることなく活用が可能な手法がないか、また、市として柔軟な運用により地域の活性化につながる施策がないか等を含めて、行政局を初めとする関係部署と協議検討してまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。            (建設部長 栗山卓也君 降壇) ○議長(安達克典君)    出水豊数君。             (21番 出水豊数君 登壇) ○21番(出水豊数君)    御答弁ありがとうございます。いかんせんお願いしたことは恒久財源が必要であり、いろんな問題があると思います。  まず、1番目の通学費の助成については、若者の子育て環境を少しでも改善することができないか。各行政局内に若者を定住していただけないかとの思いで、今後とも御協力のほどよろしくお願いいたします。  2番目のタクシー料金の助成については、御答弁いただいたように、関係機関、市民の皆様、お互いの役割を担いつつ、持続可能な公共ネットワークを構築できるように御努力のほどよろしくお願いいたします。  3番目に、各行政局内の市営住宅家賃の見直しについては、住宅の問題については、言われるように、若者世帯数が20代、30代といったところです。30代においては、一番生活が大変な時期かと思います。その時期に、確かに給料も上がってきますが、子供にかかる費用が大きく膨らみ、大変苦しい時期でもあります。しかも収入上昇、家賃は上がってくるわ、所得によれば出ていかなければならない。出ていくのであれば便利のよいところとなってきます。確かに、言われるように公営住宅法は、住宅の困窮者や低所得者の救済という目的がありますが、山村部、過疎地域で今後環境の見直しについて必要になってくるのでは。今日の状況は各行政局において市営住宅の空き家があります。その空き家の活用により、少しでも無駄を省くことができるのでは。そうすることによって少しでも山村部の過疎対策になるのではと思います。  終わりに、田辺市各行政局管内は自然豊かなすばらしいところです。この環境を少しでも維持できるよう、今後山村部の活性化に当局の御努力をいただくよう、強く要望して私の質問を終わります。             (21番 出水豊数君 降壇) ○議長(安達克典君)    以上で、21番、出水豊数君の一般質問は終了しました。             (傍聴席で発言する者あり) ○議長(安達克典君)    静粛に願います。まだ続いております。 ◎日程第2 4定報告第 2号 平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の                議決を踏まえて講じた措置についてから  日程第9 4定議案第22号 令和元年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)まで一括上程 ○議長(安達克典君)    続いて、日程第2 4定報告第2号 平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の議決を踏まえて講じた措置についてから、日程第9 4定議案第22号 令和元年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)まで、以上8件を一括上程いたします。  ただいま上程いたしました8件は、本日市長から提案のあったものであります。  提出者の説明を求めます。  市長、真砂充敏君。             (市長 真砂充敏君 登壇) ○市長(真砂充敏君)    まず、議案の説明に先立ち、水産関連の補助事業等に係る不適切な処理事案につきまして、議員並びに市民の皆様に多大な御迷惑をおかけしましたことに、市政を預かる総括責任者として改めて心からおわび申し上げます。私を含め職員全員が今回の事案を真摯に受けとめ、市民の皆様の信頼を取り戻すよう…             (傍聴席で発言する者あり) ○議長(安達克典君)    静粛に願います。 ○市長(真砂充敏君)    努めてまいる所存ですので、議員各位におかれましても、何とぞより一層のお力添えを賜りますようお願い申し上げます。  それでは、上程されました議案8件について、その概要を御説明申し上げます。  まず、報告第2号 平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の議決を踏まえて講じた措置について及び、報告第3号 平成30年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の議決を踏まえて講じた措置については、平成29年度及び平成30年度の決算において不認定の議決を踏まえ、必要と認める措置を講じたため、地方自治法の規定によりそれぞれ報告するもので、議案第17号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正については、水産関連の補助事業等に係る不適切な処理事案に関して市政への混乱を招いたことから、私及び副市長の給料を減額するため改正するもので、議案第18号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正については、職員の給与及び市長等の期末手当に係る支給割合を改定するほか、所要の改正を行うもので…             (傍聴席で発言する者あり)
    ○議長(安達克典君)    静粛に願います。 ○市長(真砂充敏君)    議案第19号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、議員の期末手当に係る支給割合を改定するものです。  議案第20号 令和元年度田辺市一般会計補正予算(第8号)につきましては、私及び副市長の給料の減額並びに職員の給与改定に伴う人件費を補正するほか、このたびの不適切な処理事案を踏まえ、補助金交付事務に係る適正な執行を検証するための委員会の設置に係る経費を補正するものです。  議案第21号 令和元年度田辺市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)及び議案第22号 令和元年度田辺市介護保険特別会計補正予算(第3号)につきましては、給与改定等に伴い人件費を補正するものであります。  以上、提案いたしました議案について御説明申し上げましたが、詳細につきましては、関係部課長から説明いたさせますので、よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願いいたします。             (市長 真砂充敏君 降壇) ○議長(安達克典君)    続いて、補足説明を求めます。  総務部長、松川靖弘君。            (総務部長 松川靖弘君 登壇) ○総務部長(松川靖弘君)    それでは、議案書に基づきまして、補足説明をさせていただきます。  1ページをお願いします。  4定報告第2号 平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の議決を踏まえて講じた措置について、地方自治法第233条第3項の規定による決算の認定に関する議案が否決されたため、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたので、当該措置の内容を同条第7項の規定により御報告するものです。  本件につきましては、平成29年度の田辺市水産振興会に交付した海面環境保全事業費補助金において、実際のごみ回収量を上回る実績に基づき補助金が交付されていたことが判明し、他の水産関係事業についても調査途上であった中、平成29年度田辺市一般会計予算が適切かつ効率的に執行されていないことは明らかであり、また原因究明や今後の対応策等も示されていないことから、平成30年第4回田辺市議会定例会において、平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案が否決されたことに伴い、必要と認める措置を講じたため、その内容を報告させていただくものです。  次に、7ページをお願いします。  4定報告第3号 平成30年度田辺市一般会計歳入歳出決算に係る不認定の議決を踏まえて講じた措置について、地方自治法第233条第3項の規定による決算の認定に関する議案が否決されたため、当該議決を踏まえて必要と認める措置を講じたので、当該措置の内容を同条第7項の規定により御報告するものです。  本件につきましては、水産関連の補助事業における不適切な会計処理が発覚し、平成29年度田辺市一般会計歳入歳出決算が不認定となったにもかかわらず、市議会に対し、講じた措置の報告など適切な経過を踏まえることなく、平成30年度においても放流事業等を実施したことから、令和元年第4回田辺市議会定例会において、平成30年度田辺市一般会計歳入歳出決算の認定に関する議案が否決されたことに伴い、必要と認める措置を講じたため、その内容を報告させていただくものです。  次に、9ページをお願いします。  4定議案第17号 田辺市長等の給与に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、水産増養殖・水産振興事業補助金等の不適切な会計処理事案に関して、市政への混乱を招き、市民の信頼を大きく損なわせたことから、市長及び副市長の給料を減額するものです。市長は、令和2年1月分から2月分までの給料月額について、88万円から79万2,000円に10%減額し、副市長は、令和2年1月分の給料月額について、73万2,000円から65万8,800円に10%減額するものです。  次に、11ページをお願いします。  4定議案第18号 田辺市職員の給与に関する条例等の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、8月の人事院勧告による国家公務員の給与改定等に準じて、職員の給与及び市長等の期末手当に係る支給割合を改定するほか、所要の改正を行うものです。  8月の人事院勧告は、公務員と民間との給与比較において、民間給与との格差是正のため、俸給表の水準を0.09%引き上げ、住居手当については支給対象となる下限を引き上げ、その原資を用いて手当額の上限が引き上げられるとともに、勤勉手当については0.05月分引き上げるものでありました。  本市におきましても、国の人事院勧告に準じて職員の給与を改定するものでありまして、内容といたしましては、給料月額を平均約0.09%引き上げるため、給料表を12ページから19ページまでの別表第1及び別表第2のとおり改定するとともに、勤勉手当につきましても、0.05月分引き上げ、年間4.5月分とするものです。  なお、住居手当と特別職の期末手当につきましては、令和2年4月1日から施行するものです。  次に、21ページをお願いします。  4定議案第19号 田辺市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、地方自治法第96条第1項第1号の規定により議会の議決をお願いするものです。  本件につきましては、議員の期末手当に係る支給割合を改定するもので、0.05月分を引き上げ、年間4.35月分とするものです。  次に、23ページをお願いします。  4定議案第20号 令和元年度田辺市の一般会計補正予算(第8号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ2,343万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ454億8,928万3,000円とするものです。  補正予算の内容につきましては、歳出の28ページから御説明いたしますが、各費目の給料、職員手当等、共済費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額等による人件費の補正で、その説明は省略させていただきますので御了承賜りたいと存じます。  なお、人件費につきましては、給与費明細書を45ページ及び46ページに掲載していますので御参照願います。  それでは、28ページの歳出をお願いします。  議会費につきましては、議員の期末手当に係る支給割合の改定に伴い増額するものです。  次の総務管理費、一般管理費につきましては、議案第17号の田辺市長等の給与に関する条例の一部改正に伴い、市長及び副市長の給料を減額するほか、水産増養殖・水産振興事業補助金等の不適切な会計処理事案を踏まえ、補助金交付事務の適正な執行に関する検証委員会を設置するため、地方自治分野に詳しい有識者への謝礼金等、必要な費用を計上するものです。  次に、44ページをお願いします。  特別会計繰出金につきましては、国民健康保険事業特別会計及び介護保険特別会計における補正予算に対応し、必要となる一般会計からの繰出金です。  以上、今回の補正に伴う財源といたしましては、繰越金をもって充てています。  次に、47ページをお願いします。  4定議案第21号 令和元年度田辺市の国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 事業勘定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ43万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ98億5,345万円とするもので、給与費明細書を52ページに掲載していますので御参照願います。  補正予算の内容につきましては、51ページの歳出をお願いします。  総務費、総務管理費につきましては、給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額等による人件費の補正で、この補正に伴う財源といたしましては、繰入金を増額しています。  次に、53ページをお願いします。  4定議案第22号 令和元年度田辺市の介護保険特別会計補正予算(第3号)は、次に定めるところによる。  第1条 歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ57万3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ92億4,454万3,000円とするもので、給与費明細書を59ページに掲載していますので御参照願います。  補正予算の内容につきましては、58ページの歳出をお願いします。  総務費、総務管理費及び地域支援事業費、包括的支援事業・任意事業費につきましては、それぞれ給与条例の改正に伴う月例給及び勤勉手当の増額等による人件費の補正で、この補正に伴う財源といたしましては、国庫支出金、県支出金、繰入金及び繰越金をもって充てています。  以上をもちまして、補足説明を終わらせていただきます。  よろしく御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(安達克典君)    以上をもって、提出者の説明が終了しました。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております8件については、既に提出されている他の議案と同様に、後日審議願うことにいたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  お諮りいたします。  本日の会議はこの辺にとどめ延会し、あす12月11日午前10時から再開いたします。  これに異議ありませんか。              (「異議なし」の声あり) ○議長(安達克典君)    異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  延 会 ○議長(安達克典君)    それでは、本日はこれをもって延会いたします。               (午後 3時02分)  地方自治法第123条第2項の規定により署名する。   令和元年12月10日                    議  長  安 達 克 典                    副議長   陸 平 輝 昭                    議  員  市 橋 宗 行                    議  員  安 達 幸 治                    議  員  小 川 浩 樹...